かたすみ速報

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    1: LingLing ★ 2024/04/09(火) 22:53:06.33 ID:H1N8sqWf
    古い論難、キムパプの元祖は日本なのか、韓国なのか？

    (…省略)まず、わが国でキム（※「海苔」のこと）を食べたことに関する記録は、13世紀「三国遺事」で初めて登場します。新羅時代からキムを食べたと伝えられます。1425年の「慶尚道地理志」にはキム様式に関する記録も登場しています。しかし、キムをご飯に包んで食べたという記録は、それから4世紀後に登場します。

    19世紀「東國歳時記」には、小正月にキムや白菜の葉、コムチの葉などで、ご飯を包んで食べる食品であるポックァ（※「福裹」）が登場します。 漢字表記のためにクァと書かれていますが、元来の名前はポッサムと言います。これにキムで包んだポッサムをキムサムと言いました。

    似たような時期に書かれた「時宜全書」には、キムに油を塗った後、塩をぱらつかせておいてあぶり、真四角に切ってご飯に包んで食べる食品をキムサムと紹介します。

    しかし、ポックァとキムサムは今日のキムパプとは姿が異なります。今日のキムパプの姿は日本で見つけられます。1779年に発刊された「新撰献立部類集」には巻きずしの作り方が載っています。キムの上にご飯を広げた後、具を乗せてパル（※簾のこと）で押しながら巻くのが今日のキムパプと同じです。

    つまり、キムに具を包んで食べる食品は韓国が先に出てきたもので、今日のキムパプの外形は日本が先とみることができます。このため、キムパプの元祖が日本なのか韓国なのか、という論難があります。判断は皆さまに任せます。（省略…）

    ソース　ppss（韓国語）
    https://ppss.kr/archives/265596
    キムパプ
    no title

    まきずし
    no title

    忠武(チュンム)キムパプ
    no title

    K-カリフォルニアロール＝ヌードキムパプ
    no title


    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1712670786/

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    1: 動物園φ ★ 2024/04/05(金) 16:04:44.90 ID:VKzEduBI
    4/5(金) 15:45配信　中央日報日本語版

    韓米同盟と米日同盟を連結させるために韓国を主要７カ国（Ｇ７）に加入させるべきだという主張が米国から出てきた。米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）は４日（現地時間）に公開した報告書「２０２４年米日同盟」で、「オーストラリアと韓国は世界で最も大きな先進民主主義国家であり、グローバル政治・経済問題への対応においてますますその重要性が高まっている」とし「米国と日本は両国がＧ７に含まれるようにＧ７の拡大を考慮しなければならない」と主張した。報告書はリチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授らがＣＳＩＳの専門家と共に執筆した。

    報告書は「（韓国とオーストラリアのＧ７加入は）自選ではない」とし「今日の国際的環境を考慮する時、大きな力量と見解が同じ国をもっと多く議論テーブルに連れてくるべきだ」とした。あわせて「米日関係をさらに深化するためは他の同盟国と同じ考えを持っているパートナー、特にオーストラリアやフィリピン、韓国、台湾との関係を強化するための努力が伴わなければならない」とし「日本が長距離反撃など防衛力拡充のためにいち早く動いている中で、米日同盟と米韓同盟間の連係の必要性がかつてなく大きくなっている」と主張した。中国やロシア、北朝鮮などの脅威に対応するために米日同盟を強化しなくてはならないが、その方案の一つとして韓国との協力拡大が重要だという主張だ。

    著者は昨年８月キャンプデービッド韓米日首脳会議以降、戦略的単位で３者対話構造が用意されたとし、そろそろ３国間作戦単位での公式連携が必要だと主張した。このために「（韓国と日本が）司令部間の連絡将校交換、（米韓、米日）２国訓練への参加団派遣、３国非常計画組織創設など作戦水準で公式的な関係を構築するために動かなければならない」と主張した。

    韓国と日本が共同安保宣言を行う必要があるという提案もした。報告書は「韓国と日本が史上初の共同安保宣言を通じて、両国国防関係を迅速に正常化しなければならない」とし「日本とオーストラリアの２００７年安保協力共同宣言がモデルになりえるだろう」と提案した。その一方で、このような協力の前提として、韓国・日本の国民、市民社会間のつながりを強化しようとする努力が伴わなければなければならないとした。

    報告書は経済分野では「中国産ダンピング退治のために（米日が）協力しなければならない」とし「その最初の段階として米国と日本・欧州・韓国は電気自動車（ＥＶ）核心部門で中国の過剰生産に対する共同対応議論を始めなければならない」と主張した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a5f70037962560f9d4d0f20f971763e67fb1cdb5


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/01(金) 18:44:41.25 ID:l8L8IneE
    　今から130年前に日清戦争（1894年）が、120年前に日露戦争（1904年）が朝鮮半島で繰り広げられた。京都大学の山室信一名誉教授は、「連鎖」という観点を通じて、日本と世界、アジアが関係を結ぶ方式と意味について研究してきた。山室教授は『日露戦争の世紀』でも特有の連鎖という視点で、どうして日本がロシアと戦うことになったのかという歴史的な背景について、立体的に探っている。山室教授は、開港後に日本がどのような国際体制または状況のもとに置かれたのか、どのように対処したため、日清戦争を経て日露戦争、さらには太平洋戦争に突入することになったのかについて、世界史的な見解で眺望する。

    　1855年に江戸幕府とロシア帝国は和親条約を結ぶ。条約締結のために訪問したロシアの特派大使プチャーチンが乗船した軍艦のディアナ号が東海近海で事故により沈没すると、日本はロシアと協力してその代わりとしてヘダ号を建造する。この船舶は日本が作った最初の洋式帆船だった。日露国交樹立150周年を記念する行事で、プーチンはこの事件が両国の長きにわたる友好関係を証明すると述べた。しかし両国は、和親条約のわずか半世紀後に戦争を行った。

    　アマゾンの蝶々の羽ばたきが米国のテキサスでハリケーンの原因になるように、1891年にロシアがフランスから借款を得て建設を始めたシベリア横断鉄道は、日本に強い恐怖をもたらした。当時世界一の強力な陸軍を保有していたロシアが、英国の制海権の影響を受けない陸路を利用してモスクワからウラジオストクまで移動できるという事実は、日本はもちろん、東アジアさらには国際秩序にも大きな変動と衝撃をもたらしうる事件だった。日本は、シベリア横断鉄道が完工する前に、ロシアとの一戦を繰り広げることを計画し、綿密に準備した。

    　1905年、すべての予想を覆して日本がロシアに勝利し、アジア各国の植民地解放運動勢力は、日本の勝利をともに祝った。しかし戦後、米国と日本が結んだ桂・タフト協定と日英同盟が象徴するように、日本は西欧と互いの植民地利権を保障する代わりに、アジアの民族独立運動勢力を圧迫するもう一つの帝国主義国家になった。一時は日本の勝利を称賛したインドのネルーも同様に「一握りの侵略帝国主義集団にもう一つの国を付け加えたに過ぎない」と批判した。日本はアジアで、朝鮮だけでなくインド、ベトナム、中国、フィリピンの敵になった。それから40年が流れた1945年8月、日本はロシアと朝鮮半島でふたたび激突した。

    　山室教授は、自ら軍国主義の道に向けて進んだ日本の対応と変化について、鋭い批判を加え、これを通じて反省を促す。しかし、これらの反省や省察とは関係なく、私たちの立場からみると、日清戦争から日露戦争、太平洋戦争、そして朝鮮戦争にいたる4回の戦争のうち、3回は日本が起こし、残りの1回の戦争も日本がその原因の提供者だった。不幸にもその4回の戦争で、私たちは常に被害者だった。世界情勢が揺れ動いている近頃、私たちは自らに問わなければならない。どうしてこの4回の戦争を避けることができなかったのか。今の私たちは、これから差し迫ってくるかもしれない危機に、十分に備えているのか。

    　当時の朝鮮のエリートは国際関係に暗く、既得権に安住して変化を恐れた。高宗皇帝は初めは清に依託して外勢を引き込み、その次はロシア、最後には米国に頼った。しかし、ただの一度も民衆と手を取り合うことはなかった。

    チョン・ソンウォン｜「黄海文化」編集長

    ハンギョレ　2024-03-01 08:48 修正:2024-03-01 10:00
    https://japan.hani.co.kr/arti/culture/49307.html


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/20(水) 14:11:15.57 ID:xSOJAhcL
    ー前略ー
    　しかも事件の背景には、ウクライナ紛争に関する安倍元総理の発言が、米国の意向と、
    それを受けた岸田総理の意向に反したという問題があると孫崎氏は指摘した。
    この指摘も、大手メディア記者が公表した、安倍氏の発言が「岸田文雄首相に背後から弓を引くに等しい」ため、
    「安倍元首相に『憤り』を感じている層が存在する」との論評にもとづくものである。

    　こうした仮説を踏まえて、改めて実行犯の像を推理する中で、孫崎氏は韓国系スナイパーによる犯行の可能性をあげ、
    岩上はKCIA（韓国中央情報部）の存在に着目した。
    それが決して突拍子もない推論でない理由に、岩上は、KCIAが1970年代の東京都心で白昼、
    後に韓国大統領となる大物政治家を暗殺目的で拉致した「金大中氏事件」をあげた。

    　金大中事件は、その詳細を辿り、KCIAによる犯罪の実像に触れれば触れるほど、孫崎氏の仮説が、
    決して荒唐無稽とは言いきれないことが実感される。

    　本記事は、こうした観点から、国家による世紀の暗殺未遂事件である「金大中事件」の詳細を見ていく。
    詳しくは記事本文を御覧いただきたい！

    ・孫崎享氏の大胆な仮説！ 安倍元総理殺害犯は別にいる!? 安倍氏は岸田政権にとって邪魔な存在に!?
    　元外務省国際情報局長・孫崎享氏は、2023年4月10日、7月6日に行われた岩上安身によるインタビューで、
    「安倍晋三元総理殺害事件の真犯人は山上徹也被告ではない可能性が高い」という大胆な仮説を展開した。

    　孫崎氏は、事件直後に救命治療をした奈良県立医大が発表した安倍元総理の銃創の位置と、
    後に司法解剖した奈良県警の所見が異なること等から、県警の検死報告に疑問を呈し、
    「山上氏が撃ったということにしたい、という動きを、奈良県警がやってる」と指摘。
    さらに、安倍氏が山上被告に狙撃された瞬間の画像も検分しながら、前方から別のスナイパーが狙撃した可能性を提示した。

    　仮説の背景として、孫崎氏は、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻直後の2月27日のフジTV『日曜報道 THE PRIME』での、
    安倍元総理の発言に注目した。
    番組で安倍元総理は、「プーチン大統領が、ウクライナ東部2州に関して、かつてコソボ等の分離を軍事支援した西側の論理を使おうとしている」
    と指摘。さらに「プーチン氏がNATOの東方拡大への不満から、領土的野心からではなく、ロシアの防衛、安全確保から行動している」
    との趣旨を論じていた。
    ー中略ー

    　これは、安倍氏がこの時点で、ロシアを敵視する米国の意向と、それに従属する岸田総政権にとって、
    邪魔な存在になっていたということを意味する。

    　そして、上記フジTVの番組以降、当時まだ最大の政治的実力者だったはずの安倍氏の、
    こうした意見は、なぜか日本のメディアで全く報じられず、無視されるようになっていた。

    　ここから孫崎氏は、「安倍氏を排除していい、という考え方を持ってる人が、岸田首相の周辺（の知米派）にいた」可能性を指摘。
    米国が真犯人とされるノルドストリーム・パイプライン爆破事件との類似性をも踏まえながら、安倍元総理殺害の真相へと分け入った。

    　この時、岩上安身は、岸田内閣で権勢を誇る木原誠二官房副長官の妻が「元夫の不審死で警察の取り調べを受け」しかも
    「木原氏が捜査を止めた」という大スクープに着目した。

    　こうした岸田政権の不可解な人事も踏まえて、孫崎氏は「アメリカが不満を持っていて、
    行動を起こさなきゃならないという時の、受け皿になり得るんです、この人（木原官房副長官）は。
    そういう意味合いなんですよ」と、平田記者の記事と木原官房副長官の問題が示唆する、恐るべき意味合いを指摘したのだ。
    ー後略ー

    全文はソースから
    IWJ　2023.12.19
    https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520441
    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1703049075/

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/12/18(月) 16:20:28.22 ID:kmEohFZi
    　タレント松尾貴史（63）が18日、X（旧ツイッター）を更新。支持率の低迷が続いている岸田政権をめぐる“陰謀論”についてコメントした。

    　松尾は「陰謀論は気質に合わないのですが…」と切りだし「前々から色んな人が言っている『日本で政権の支持率が下がったら北朝鮮がミサイルを打つ』という奇説を、客観的に相関関係で反証してくれる専門家はおられないでしょうか」と投稿した。

    　岸田政権の支持率を巡っては各社世論調査で、20％前後まで落ち込んでいると、連日報道されている。

    　韓国軍合同参謀本部は17日、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと明らかにした。日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられ、被害情報はないという。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8f5e170e04f28821857e01b0bb232c1f38c0236e


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    1: おっさん友の会 ★ 2023/12/13(水) 14:02:17.28 ID:IqMoium9
    2023年12月12日、韓国メディア・韓国経済は「2040年の韓国の国内総生産（GDP）について、従来より1兆ドル（約145兆円）多いとするバラ色の見通しが出た」と伝えた。

    記事によると、米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは11日に公表した報告書で、40年の韓国のGDPを3兆2000億～3兆4000億ドルと推算し、世界7大経済大国入りすると見通した。従来の見通しは、米格付け会社のS&Pグローバルが2兆4000億ドル、英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が2兆2000億ドルで、これらを約1兆ドル上回る。このGDPを達成すれば40年の韓国の1人当たりGDPは7万ドルに到達し、昨年の1人当たりGDP（3万2237ドル）の約2倍となる。

    ただ、これには今後40年まで年平均4％の経済成長率を実現することが条件となるとしている。経済協力開発機構（OECD）は韓国の今年と来年の潜在成長率をそれぞれ1．9％と1．7％と見込んでおり、「マッキンゼーの見通しは挑戦的な目標だ」と、記事は伝えている。

    【中略】

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「何をばかげたことを言ってるんだ」「つまりからかわれてるんだよ。平均70点くらいの生徒に『全科目100点とればソウル大学合格も可能だ』と言うようなものだな（笑）」「サムスン電子みたいな会社がそんなに現れるわけがない」「今みたいに労組がのさばってたら生産性の向上なんて不可能でしょ」「サムスングループでさえ解体すべきだと共に民主党が発議した案件が数十件。


    2023/12/13　Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b925298-s39-c20-d0195.html


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/11/26(日) 08:54:56.00 ID:Wlpo9j9t
    韓国人の被害者意識の歴史認識

    　今回韓国を旅行して違和感を覚えたのは韓国における特異な歴史考察の視点である。歴史的出来事を考察するときに被害者的立場から考察・分析するのである。歴史的出来事を当時の世界情勢から分析するとか、客観的な第三者の立場で考察するのではなく、“被害を受けた当事者”として歴史を再構築するのだ。

    　日本による朝鮮の植民地支配については、当時のアジアを分割支配しようとする欧米列強の帝国主義という世界の趨勢には焦点を当てず、専ら日本の朝鮮統合に至るプロセスを不当・不法と断じる。そして日本の植民地支配がどれだけ酷く惨いものであったか被害者としての立場から朝鮮近代史を語るのである。

    　朝鮮戦争については東西冷戦のなかで米ソの対立により引き起こされた代理戦争であり、その結果朝鮮民族は分断されたという言説は数多の韓国人から聞いた。そして漁夫の利で大儲けしたのが日本であると必ず付言する。

    秀吉の朝鮮侵略だけを調査する歴史研究所

    　7月27日午前。全羅北道の南原ナムウォンを見て回った。最初に南原城址へ。この城を拠点に朝鮮軍・明軍及び地元義勇兵が秀吉軍を迎え撃ったが多大な犠牲者を出して敗退。次に犠牲者を祀った万人義塚へ。広大な敷地に博物館のような建物が博物館ではなく文禄・慶長の役について調査・研究している歴史研究所であった。

    　研究室に入ると英語を話せる女性職員が対応してくれた。研究所では９人の専門家が文禄・慶長の役について研究しており彼女は助手として資料の整理などをしているという。秀吉の朝鮮出兵だけを扱う歴史研究所があることにいささか驚いた。

    秀吉の朝鮮出兵の今日的な研究課題とは?
    　歴史研究所は政府系財団により運営されている。研究テーマは例えば秀吉軍の侵略前と侵略後の農業生産高を推計して経済的にどれだけ被害を受けて回復にどれだけ時間がかかったとか。

    　秀吉軍の悪行・蛮行についての研究も重要テーマらしい。例えば侵略した日本軍が戦功を証明するために倒した将兵の耳や鼻を切り取って塩漬けにして日本へ送ったことは日本側の資料でも確認されている。さらに戦功を水増しするため日本の侍は生きている農民の耳や鼻を削いで日本に送ったため日本軍が侵略した地域では耳や鼻がない農民だらけであったということが韓国側の調査で明らかになったようだ。

    (略)

    韓国にとり今でも日本は潜在敵国？

    　韓国で市民の意識調査や世論調査をすると現在でも日本は北朝鮮に次いで二番目の潜在敵国という調査結果である。今回の韓国旅行中に韓国人に北朝鮮について聞いた限りでは北朝鮮を喫緊の脅威と感じている人はほぼ皆無であった。むしろ「北朝鮮は経済的に破綻寸前だから韓国を攻める余裕はない」「北朝鮮の核開発・ミサイル開発は米国を対象としたもので韓国を狙っているものではない」というような意見が多かった。

    　日本に関しては「日本は軍事力を増強している」として基本的に日本を警戒している意見が過半だった。そしてTVニュースを見ていて気になったのが軍事面での「韓米協力」「韓米日の緊密な連携」というようなフレーズは頻繁に登場するが、「韓日協力」というフレーズは皆無であった。

    韓国ではヒデヨシは残虐の代名詞、対日警戒論の源流は秀吉の朝鮮侵略
    　大日本帝国が朝鮮を統合して植民地支配したことは日本人の誰でも認識しており、現在でも韓国人が怒っていることを日本人は理解している。ところが秀吉の朝鮮侵略について日本人は“歴史の教科書に書いてあった”くらいの認識ではないだろうか。

    　韓国人にとり“秀吉の朝鮮侵略”は“大日本帝国の植民地支配”と同様に1000年経っても恨み骨髄の大凶厄災なのである。35年ほど前にソウルの財閥企業本社で商談相手の部長がソウルタワーのある丘陵地帯を指して「秀吉の侵略ですべて焼かれて未だに禿山のままです」と雑談で話していたことを思い出す。９年前に韓国を自転車旅行したときも「韓国で河川の氾濫や洪水が多いのは秀吉によって森林が全滅したからです」と水資源公社のダム管理者から聞いたことがある。両方とも科学的にはあり得ないことだが、ネガティブなことを何でも秀吉軍の侵略に結びつけるのは韓国では珍しくない。

    　そしてキリスト教徒の多い韓国でしばしば耳にするのが「秀吉は長崎で26人の宣教師・キリスト教徒を磔にした(26聖人殉教)。秀吉は神をも恐れぬ極悪非道の悪魔だ」という秀吉の人物評である。韓国で最も嫌われている日本人は豊臣秀吉であることは間違いないだろう。

    https://wedge.ismedia.jp/articles/-/32207


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/11/14(火) 08:40:37.40 ID:nagegigA
    2023年11月13日、韓国・国民日報は「『韓国は終わった』…日本で拡散する“ピークコリア論”」と題する記事で「日本の経済界を中心に、韓国の経済成長は事実上終わったとの主張が拡散している」と伝えた。

    記事は日本メディアの報道を引用し、「韓国では『ピークチャイナ』との用語を使って、中国の経済発展はすでにピークを迎えて下り坂にさしかかったと報じられているが、韓国も他国を心配している場合ではない」「かつて13％を超えていた韓国の国内総生産（GDP）成長率は昨年に2．61％、今年は1．40％まで下落する。平均値は8．88％（1980年代）から7．30％（90年代）、4．92％（2000年代）、3．33％（10年代）、1．90％（20年代）となっている。特に20年代はまだ20～23年の4年の統計であるため、成長低下の進行速度はさらに勢いを増す可能性がある」などと警告している。

    また「経済協力開発機構（OECD）は韓国の来年の潜在成長率が1．7％まで落ちると見通したが、これは少子化による労働力減少の結果とみられる」「韓国では少し前まで『韓国がG9に入る』との趣旨の報道が見られたが、その願いは実現不可能である。ゴールドマン・サックスの投資調査部門の報告によると、22年に12位を記録した韓国のGDP世界順位は50年にランキング外（15位以下）となり、75年にもランキングに入れない」「韓国の成長期は終わった」などと伝えている。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「的を得ている。反論できない。このままでは本当に韓国は滅亡する」「超高速人口減少により消費も生産も全てが急速に消滅中。さらには国を守る軍人もかなり不足するだろう」「経済のけの字も知らない人を大統領にしてしまったから」「海外で生活しているが、今の大統領になって韓国のイメージは変わってしまったと感じる」「前政権のときは日本が韓国をうらやんでいたのに」「男女対立、世代対立、地域対立がかなり深刻になった。わずか数年のうちに…」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

    https://www.recordchina.co.jp/b923654-s39-c20-d0191.html


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    1: 動物園φ ★ 2023/09/17(日) 14:54:38.41 ID:7x6hcjGq
    2023.09.17. 午前5時01分

    2年前の2021年、「韓日逆転」という言葉が流行した。実際、日本が自ら
    警戒心を持つために韓国に押されることができるという話を先にしたのだが、
    韓国ではいよいよ韓国が日本よりもよく暮らす国になり、経済回復の見通しがない日本は
    今後ずっと私たちを超えることができないという甘い言葉が注がれた。
    そんな日本とはあえて経済協力のようなこともする必要がないという。

    ところがわずか2年ぶりに大きく変わった。今年は日本の経済成長率が
    25年ぶりに私たちを追い越すというニュースで再び「韓日逆転」が話題だ。
    事実、2021年には韓国の経済順位が上昇したというより、日本の順位が下落したことによる一種の錯視に近かった。
    経済規模の面では相変わらず格差が大きく、両国の企業が本格的な経済協力から恩恵を受ける機会は数多い

    悲劇的な過去史があり、葛藤要因が相続する隣接国日本に対して、我々は常に競争意識が強く、
    最近は根拠が弱い優越意識に陥る場合もある。日本に対する政治、社会、文化、経済に対して重複が積もった誤解と偏見が鈍い。
    しかし今、韓日関係は新しいパラダイムに進むべき時期になった。

    そのためには日本を正しく知らなければならない。そうしてこそ、関係改善に伴う実益もよく得ることができる。

    NAVER（韓国語）
    https://n-news-naver-com.translate.goog/mnews/article/008/0004939179?sid=100&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp


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    1: 動物園φ ★ 2023/08/25(金) 19:01:12.15 ID:f+Hnju+T
    （…中略…　多くの鯨とイルカの体内から有毒物質が検出されている）

    50年前に禁止された有毒物質は、まだ消えずに生物濃縮(※生物の体内にある特定の物質が外囲環境より高濃度となって蓄積される現象)を
    通じて海洋生態系に被害をもたらしています。なのに、何と福島原発から出る放射能物質を人為的に海に投入しようとしているのです！

    汚染水が放出されれば、これから数十年にわたり半島沿岸域で生息するすべての生命が持続的に苦しむことになるでしょう。
    放射能被曝からの安全なレベルなど存在しません。放射能生物蓄積が進行すれば、問題はより深刻化するでしょう。
    汚染水の海洋投棄を「生態系虐殺」と呼ぶ理由はここにあります。

    NATE（韓国語）
    https://news-nate-com.translate.goog/view/20230824n10445?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/08/19(土) 12:18:03.78 ID:7zlBfuLp
    朝鮮日報　記事入力 : 2023/08/19 11:31
    【韓米日首脳会議】専門家らが見た「3カ国首脳会議」
    no title


    18日（現地時間）に米国大統領の別荘があるキャンプ・デービッドで開かれた韓米日首脳会議を巡り、
    外交・安全保障の専門家らは、米日同盟（1951年）、韓米同盟（1953年）という現在の北東アジアの安全保障体制の誕生以来、
    70年ぶりに登場した最大の変化だと評価した。世界経済の32％を占める3カ国の首脳が毎年会って
    軍事、外交から半導体供給に至るまで話し合う強力な経済・安全保障ブロックが誕生したという意味もある。
    北朝鮮の核など共同の脅威に直面しており、これまで安全保障と経済においては互いに依存しつつも
    戦争・植民支配の歴史などで複雑だった3カ国の関係が、新たな歴史的段階に入った。

    【表】韓米日関係史（1853～2023）
    no title


    ー中略ー
    　クアッド（QUAD：米日豪印）、オーカス（AUKUS：豪英米）など米国の他のインド・太平洋協力体系と比べても、
    韓米日協議体の重要性は高いという指摘も出ている。
    クアッドは、ロシア制裁の局面においてインドが非協力的で、海洋監視の役割にとどまっている。
    オーカスは、オーストラリアに対する原子力潜水艦の技術提供後は情報共有の役割にすぎない。
    キム・ヒョンウク教授は「キャンプ・デービッド会談後に稼働する韓米日チャンネルは、
    今後アジア・太平洋地域で米国が望む軍事安全保障協力の中心軸になるだろう」と語った。

    　ただし、韓国の安全保障政策が相手の競争的対応を呼び起こすという「安保のジレンマ」に備えるべきだという指摘も出ている。
    魏聖洛・元大使は「ウクライナ戦争後、強化された朝中ロの軍事協力はさらに加速するだろう」とし、
    「外交・軍事を混ぜて即時に対応するロシアと、勢いを作ってどっしりと押してくる中国の共同脅威に備えなければならない」と語った。
    韓国で年末の韓中日首脳会議が進められており、日本は今年下半期に中国の高官級との接触を拡大するといわれる中、
    韓国もまた巧みな対中戦略を樹立しなければならないのだ。

    　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は今回の首脳会談を前に、ブルームバーグ通信との書面インタビューで
    「拡大抑止（核の傘）に関連して、韓米日間の別途の協議についても開かれた立場を取っている」と語った。
    これについて大統領室は、今回の会談の議題ではないとし、韓米日協力強化が日本との軍事同盟につながるわけではないという立場だ。
    チェ・ウンミ研究委員は「韓日安全保障協力の緊密化については国民的懸念もあるだけに、国民に細かく説明する必要がある」と述べた。

    パク・スチャン記者、盧錫祚（ノ・ソクチョ）記者、キム・テジュン記者
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/19/2023081980031.html


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    1: 荒波φ ★ 2023/08/11(金) 15:49:20.83 ID:U4pa+1Ls
    ポスト脱冷戦の国際秩序は、米中の対立が深まる中、ウクライナ戦争という地政学的な危機を経験している。さらにパンデミック・気候危機・エネルギー転換・デジタル変換・人口の崖など超大型変化が重なり、複合大転換期の混沌とした状況にある。

    米国と同盟国・友好国の民主主義グループ、中国・ロシア・イラン・北朝鮮など権威主義グループ、どこにも属さない第３グループ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｕｔｈ）という複雑な構図で国際社会が破片化した。外交でネットワーク構築と多国間主義の重要性が高まる理由だ。

    こうした脈絡でグローバル中枢国家を目指す韓国にＧ７の拡大と参加問題は関心を引く。

    Ｇ７は、１９７０年代初めに世界経済がニクソンショック（ドル・金交換停止による衝撃）とオイルショックで困難に直面した当時、先進国協議の場として１９７５年に米国・日本・ドイツ・英国・フランスの５カ国からスタートし、翌年イタリア・カナダが加わって７カ国になった。

    ロシアが１９９８年に正式参加国になったが、２０１４年にクリミア半島侵攻で資格が停止し、２０１８年に脱退した。欧州連合（ＥＵ）は１９８１年から正式に参加しているが、欧州理事会議長と欧州連合執行委員長が共に出席する。

    ◆「西側運営委員会」Ｇ７の変化

    Ｇ７は設立合意文書と常設事務局がなく、緩く構成されている。参加国が毎年、輪番制で議長国を引き受けながら議題を設定し、首脳会議と閣僚会議を主催するが、議長国によって議題、議論内容、結果に大きな偏りがある。

    中国など新興国が台頭してＧ７のＧＤＰ世界比率は草創期の約７０％から２０２２年には４６％（４４兆ドル）へと大幅に低下したが、依然として世界経済の運転席に座っていて外交安保問題にも相当な影響力を行使する。

    最近、中露の拒否権行使で国連安保理が機能しないため、ロシアのウクライナ侵攻、中国の攻勢的な外交安保政策に対する共同対処、地域紛争など安保関連の「西側運営委員会」としてＧ７の役割が大きくなっている。５月の広島首脳会談の共同声明は４０枚量で国際社会のほとんどすべてのイシューを扱った。

    Ｇ７の拡大は国際社会の変化に合わせた世界管理（ｇｌｏｂａｌ　ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の観点で見る必要がある。Ｇ７が世界経済に占める比率が低下すると、２００８年に世界金融危機に対処するために新興国を含むＧ２０が創設された。しかし新興国の反対で政治事案を扱えず、加盟国間の同質性がないため、ウクライナ戦争後の分裂深化で役割に限界がある。

    こうした脈絡から価値・利益を共有する国をＧ７に追加して拡大する案が出ている。２０２０年５月にボリス・ジョンソン英首相がＧ７に韓国・オーストラリア・インドの３カ国を追加した民主主義１０カ国で構成されるＤ１０を提案した。

    同年にトランプ大統領も上の３カ国にロシアを含むＧ１１を提案したが、ロシアの追加に英国・ドイツ・カナダが反対して進展がなかった。岸田首相も５月のインタビューでＧ７レベルの拡大議論がなかったと述べながら「韓国の参加に米国賛成、日本反対という構図はない」という立場を明らかにした。

    全体的にＧ７拡大はまだ熟していない段階だ。参加国の合意が必要なため実現するまでには時間がかかりそうだが、拡大する場合は韓国が優先的に考慮されると予想される。

    新しい国際秩序の構築過程でＧ７の拡大が進めば、その機会を積極的につかまなければいけない。一度構築された国際制度は属性上数十年間続くため、参加する際には規範を作る規範創出者と作られた規範に従う受範者の岐路に立たされる。

    自由主義国際秩序の維持・発展は我々の平和と繁栄の基盤であり、Ｇ７はそのために重要な場であるため、韓国が参加国になることには大きな意味がある。


    中央日報日本語版　2023.08.11 15:04
    https://japanese.joins.com/JArticle/307718

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1691736560/

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    1: ぐれ ★ 2023/08/06(日) 09:35:19.94 ID:+A12VcyD9

    　ロシア外務省のザハロワ情報局長が2023年8月2日の記者会見で、8月9日に日本のロシア公館前で抗議活動が計画されているとして、「集会の黙認や失地回復論者的なレトリックをやめるべき」だと主張した。

    　8月9日は、1945年にソ連が日ソ中立条約を無視して対日参戦した日で、右翼団体は「反ソ連デー」「反ロシアデー」と位置づけて毎年のように抗議活動を展開している。ザハロワ氏は、抗議活動に「日本政府が直接関与している」と主張。対日参戦が「日本の主要領土で何百万人もの日本人の命を救った」として、改めて正当化した。

    ■麻布警察署「当日、周辺地域では交通渋滞や騒音の発生が予想されます」

    　ザハロワ氏は、旧日本軍の細菌戦部隊「731部隊」の「職員表」が最近になって国立公文書館で見つかったことを念頭に、改めて日本の侵略行為を非難。これらの行為を日本政府が「忘れようとしている」例として、ロシア公館前の抗議活動を挙げた。

    　ザハロワ氏によると、1945年8月9日は「ソ連が軍国主義日本と敵対した記念日」。岸田政権は「集会の黙認や失地回復論者的なレトリックをやめるべき」で、皆が「集会を開くよりも、一生をかけて悔い改めるべき」だと主張した。

    　その上で、抗議行動について

    「私たちは、こうした集会が演出されたものであることを知っているし、誰が主催しているのかも知っている。日本政府がこれに直接関与していることも知っているからだ」

    8/4(金) 15:08配信
    J-CASTニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9cefeb77332679f242f8ca0231bada430d9ecf7e

    引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1691282119/

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/08/03(木) 16:29:43.98 ID:Owt/XJd4
    「Ｋカルチャー」韓流の威勢は依然とよい。韓国内にじっとしていると感じられないが、海外に行って来た人々はみな同じように韓国の国際的地位が想像以上に高まっていることを実感しながら、誇らしく思うことを超えて私たちがこんなにまで優遇されてもいいのかという驚きを語っている。

    韓流は「Ｋ－ＰＯＰ」で絶頂に達した感じがある。ＢＴＳ（防弾少年団）、ＢＬＡＣＫＰＩＮＫなどのビルボードチャート入りはもう特派員の記事の種にもならない。ＹｏｕＴｕｂｅを通じて彼ら以外のアイドルグループ、または大衆音楽に伝統リズムを組み合わせた楽団クァンチルが世界を飛び回っている様子や、欧州・南米の都市広場で若者が集まってランダムに流れる「Ｋ－ＰＯＰ」音楽に合わせて「カバーダンス」を踊るランダムプレーダンス（ｒａｎｄｏｍ　ｐｌａｙ　ｄａｎｃｅ）を見ていると思わず舌を巻いてしまう。

    ドラマから始まった韓流は大衆芸術を経て、食など生活文化へのびていくと思ったら、いまや文学や美術など高級文化にまで拡大している。文学は言語の障壁を克服して韓江（ハン・ガン）の『菜食主義者』、申京淑（シン・ギョンスク）の『母をお願い』、チョ・ナムジュの『８２年生まれ、キム・ジヨン』の翻訳書がＫ文学の真の姿を見せている。

    「Ｋアート」も目下熱気が渦巻く中で開催されている。６月ロックフェラーセンターが主催した「韓国文化芸術記念週間」には韓国コンテンポラリーアート特別展「Ｏｒｉｇｉｎ，　Ｅｍｅｒｇｅｎｃｅ，　Ｒｅｔｕｒｎ（起源、出現、帰還）」というテーマの下で単色画の巨匠・朴栖甫（パク・ソボ）をはじめ韓国系アーティストのジン・マイヤーソン、ドイツで活動するユン・ジョンスクらの作品７０点余りが展示された。これと同時にロックフェラーセンターのあるニューヨーク・マンハッタンの心臓部チャネルガーデンには「炭の作家」Ｌｅｅ　Ｂａｅ（６７）の高さ６．５メートルに達する大型の木炭彫刻が設置された。

    韓国国立現代美術館と米国グッゲンハイム美術館が共同企画したキム・グリム、イ・ガンソ、イ・ゴニョン、イ・スンテクらの「韓国実験美術１９６０－７０年代」展はソウル展示会を終えて、この９月にはニューヨークのグッゲンハイム美術館で、来年２月にはＬＡハマー美術館で順次展示が続く。

    また、来年１０月にはフィラデルフィア美術館が同美術館１５０年の歴史上初めて韓国コンテンポラリーアートの展示を企画して「時間の形：１９８９年以降の韓国コンテンポラリーアート展」（仮称）にソ・ドホ、ハム・ギョンア、シン・ミギョンら３３人の韓国アーティストの作品を展示する見通しだ。このような流れに合わせて、この９月にソウルＣＯＥＸで開かれる韓国ギャラリー協会主催の第２２回キアフ（Ｋｉａｆ）には、昨年に続いて世界的なアートフェアであるフリーズ（Ｆｒｉｅｚｅ）が参加しておよそ３０カ国・２００カ所ほどのギャラリーが参加する。

    韓流は韓国文化に対する関心を越えて憧憬に至っている。昨夏パリで行った学術講演を機に会った現地ハングル学校の校長はフランスでは韓国語が中国語、日本語を抜いて第２外国語に浮上していると伝える。

    このような流れに合わせて、今月８日ソウルでは全世界２４０カ所余りで運営されている世宗（セジョン）学堂の韓国語教員が集まる「世界韓国語教育者大会」が開かれる。このような「Ｋカルチャー」韓流の流れは世界有名博物館で観覧客の足を自然に韓国室に向かわせる。だが、ロンドンの大英博物館、ニューヨークのメトロポリタン美術館、パリのギメ東洋美術館の韓国室に立ち寄った観覧客は韓国の伝統美術に対する感動どころか、かえって大きな失望を抱いていく。すぐに横にある中国館や日本館に比べて規模がひどく小さく、展示遺物も貧弱なことにも頭をかしげさせる。

    昨年１０月、世界最大工芸博物館であるロンドンのヴィクトリア＆アルバート博物館では「韓流！ザ・コリアンウェーブ（Ｈａｌｌｙｕ！　Ｔｈｅ　Ｋｏｒｅａｎ　Ｗａｖｅ）」というタイトルの展示会が開かれたが、英国にいた知人がこの展示会を見て「今私たちは韓流ファンダムを自慢する展示よりも韓流のルーツを見せる企画展が絶対的に必要だ」と訴えた。

    （略）

    兪弘濬（ユ・ホンジュン）／本社コラムニスト・明知（ミョンジ）大学美術史学科碩座教授

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/307393?servcode=100§code=120


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    1: 動物園φ ★ 2023/07/17(月) 10:56:18.34 ID:Bf7907Lx
    ユン大統領は首脳会談を終えた後の共同メディア発表でゼレンスキー大統領が提案した
    「平和公式首脳会議」に言及し、「韓国は、主要開発途上国が平和公式首脳会議にもっと参加し、
    自由連帯に参加するよう促進者の役割をする」と強調した。

    最貧国と開発途上国を経て先進国に跳躍した韓国がＧ７先進国に代わって事実上の
    Ｇ８国家の資格で開発途上国の参加を導くという意味と解釈される。

    ユン大統領に先立ち、ジョー・バイデン米国大統領は去る2月20日、ウクライナをサプライズ訪問し、
    「米国はここにいる。私たちは去らないだろう」と強調した。以後、去る3月21日、
    岸田文雄日本首相のウクライナ訪問を終え、すべてのG7国家の首脳は昨年と今年にかけてウクライナを直接訪問して全面的支援を約束した。

    ロイター通信はユン大統領の訪問ニュースを伝え、「他のアジア指導者たちが
    ウクライナを訪問したことがほとんどないため、ユン大統領の訪問は重要だ」とし、
    今回の訪問が事実上の先のＧ７首脳らのウクライナ連鎖訪問の延長線上でなされたという趣旨と解釈される。

    NATE（韓国語）
    https://n-news-naver-com.translate.goog/article/025/0003294238?ntype=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/07/04(火) 08:07:14.64 ID:2mPj0grB
    「あっ、ちょっと後退した」です。

    G7広島サミットを契機として、韓国メディアでは「韓国はG8にふさわしい」と連呼しできました。

    （よせばいいのに）キム・ミンス報道官が「韓国は心理的にG8国家に仲間入りした。グローバルルールメーカー、グローバル中枢国家に浮上した」と述べました。

    言えば言うほど恥ずかしいので、こういうことは言わない方がいいでしょう。「自称しないと認めてもらえない」ということですから。

    アメリカ合衆国からは否定され、日本からも苦笑と共に「招待国ですよ」だったのですが、当人は諦めてはいません。いまだに「自称G8」が記事になる始末です。

    例えば、2023年06月23日の『イーデイリー』の記事「日本証券市場、韓国より魅力的？…下半期不確実性留意」には、「今年と来年のブルームバーグGDP成長率見通しを見ると、日本のGDP成長率がG8国家の平均成長率見通しを上回ると予想されている」と書かれています。

    ちゃっかり「G8」を既成事実化しているのです。もちろん、この中に自国を数えているわけです。

    一方で「G10ならいけるでしょう」という記事も出ています。

    （前略）
    逆説的だが、「チャンス」とはまさにこのような時に訪れるのではないだろうか。

    私たちは多くのニュースの中で、主要7カ国を指す「G7」という用語に慣れている。

    大韓民国が招待国であるとかそうでないとか、話題になる。

    アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、日本、現在のG7は多分に「過去、イデオロギー、同盟」中心の主要7カ国である。

    今の目線では経済的に困難な国もあり、私たちより先端技術競争力があまり高くない、あるいは低く見える国もある。

    今、世界の変化に合わせて「未来、技術、経済、社会発展」中心の主要国への転換が必要だ。

    その中心には堂々と大韓民国の存在が欠かせない。

    筆者はこれを「ニューG10」程度に好奇心旺盛に表現したい。

    映画『いまを生きる』のジョン・キーティング先生のセリフのように「大胆になるべき時と慎重になるべき時があり」、今はまさに大胆になるべき大韓民国の時ではないかと思う。

    私たちには「先端技術力」があるからだ。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『デジタルタイムズ』「[??] ?????? ??? `G10` ????」

    どこの国と名指しはしていませんが、現在のG7には「韓国よりも先端技術競争力があまり高くない、あるいは低く見える国」があって、G7にはふさわしくないそうです。

    「世界の変化に合わせて『未来、技術、経済、社会発展』中心の主要国への転換」と述べていますが、「堂々と大韓民国の存在が欠かせない」そうです。

    お言葉ではありますが、韓国は急速な人口減少によって世界で最も速くなくなる国です。このままでは「未来」などありません。この予測された未来は覆すことができません。

    また、「先端技術力がある」￥と述べていますが、技術力では中国に追いつかれており輸出が頭打ちになってあっぷあっぷしているのが他ならぬ韓国です。

    韓国の技術力なるものは、そのほとんどが日本を剽窃したものであり、かろうじて誇れるのは半導体だけです。それもいつまでもつやら――というのが本当のところです。

    (略)

    自称G10は誠にけっこうですが、中身が伴っているでしょうか。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

    https://money1.jp/archives/108524


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    1: シャチ ★ 2023/07/01(土) 15:39:43.87 ID:itPJceoM

    ８年ぶりに再開された韓日両国の通貨スワップ締結を契機に、日本で「韓国に対する経済圧力は逆効果だった」という評価が出てきた。日本の朝日新聞は３０日、為替の変動など緊急状況で今後３年間互いにドルを融通し合う通貨スワップの再開合意を伝えし、このように分析した。

    同紙は３月のシャトル外交の復元から半導体素材輸出規制解除、日本経済産業省が最近発表したホワイト国（輸出優待国）再指定など経済金融分野で韓日間の協力が拡大している点に言及し、「経済関係を『カード』にして圧力を加えた日本政府の方法は隣国との外交に禍根を残したと見ることができる」と指摘した。

    同紙がこのように指摘したのには過去の問題をめぐる長い両国間の不協和音がある。韓日通貨スワップも通貨危機以後の２００１年に始まった。ドル不足で経済危機を迎えた韓国の立場ではドルの保有が多い日本との通貨スワップが必要な時期だった。互いに必要な時にドルを貸し合う「国家間マイナス通帳」と似た通貨スワップは７００億ドルまで増えた。しかし翌年の２０１２年当時、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、竹島）訪問をきっかけに日本との関係がゆがみ始めた。その後、日本との通貨スワップ協定延長は１００億ドルに減り、２０１５年２月に延長なく中断した。

    朝日新聞は、韓日が通貨スワップの再開を摸索する中、釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置され、２０１７年にまた延期になった。

    翌年の２１０８年に大法院（最高裁）が強制徴用賠償判決を出し、これをきっかけに当時の安倍政権は対策の準備に入ったと、同紙は伝えた。日本政府関係者らの発言によると、当時の安倍政権は各省庁の幹部を集め▼文在寅（ムン・ジェイン）政権が行動するしかないほど強い苦痛が伴い▼国際法を違反せず▼日本企業の損失を最小化する措置を模索したという。

    この３つの条件を満たすものが、その後に見られた日本の報復措置であり、日本は実際、半導体素材輸出規制の強化、ホワイト国除外という決定を出した。日本政府は当時、一連のこうした決定について報復措置ではないと釈明した。日本の報復性経済措置の後、韓国では日本製品不買運動が起こり、２０１６年に締結された韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）も３年で破棄された。

    同紙は「植民地支配という過去を抱える韓国に制裁めいた強硬策は有効でないどころか、民族意識を刺激し、事態を悪化させるという逆効果を繰り返してきた」と指摘した。また「韓国に対する強硬策は徴用工問題の長期化に大規模な不買運動を招くなど外交的に失敗したといわざるを得ない」と指摘した。

    一方、日本国内でも「韓日関係の改善が軌道に乗った」という評価が出ている中、共同通信と読売新聞は、両国首脳が来月１１日からリトアニアで２日間開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議をきっかけに２カ月ぶりにまた会う見通しだと伝えた。韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国がＮＡＴＯ首脳会議を機に首脳会談を調整中という。

    6/30(金) 15:13配信　中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1fb62938d73840289cfd8435e16bf685f2edb962

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1688193583/

    【【中央日報】日本国内からは「韓国に対する経済圧力は逆効果だった」との声が出てきている】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/06/22(木) 08:36:54.12 ID:iiK+A/0Q
    (略)

    『マネートゥデー』にド級のすごい記事が出ましたので、一部を以下に引用してみます。

    （前略）
    このような地政学的環境が展開される中、韓国がG8への編入を通じて西側経済圏を中心にさまざまな輸出入市場で重要なつなぎの役割を果たすべきだという声が高まっている。

    韓国は特に、半導体とバッテリー、モビリティー、防衛など自由欧米経済のバリューチェーンの核心要素に対する強力な競争力を保有している。

    中国を除いたグローバルバッテリー産業は、『LGエネルギーソリューション』『SKオン』『サムスンSDI』など、韓国のバッテリー3社が最も大きな割合を占めており、『サムスン電子』は台湾の『TSMC』と一緒に半導体ファウンドリー市場を二分している。

    『韓国経済研究院』のイ・ギュソク副研究委員は、「G8加入を通じた経済同盟の強化は、サプライチェーンの再編に伴い、韓国の主要産業に有利な方向に作用するだろう」と述べた。

    続けて「脱中国が（国内企業に）問題となるのは事実」とし、「しかし、米韓同盟中心の供給網再編が大勢の流れとなり、中国の核心部品・鉱物の比率を下げるしかない」と付け加えた。

    合衆国・欧州との貿易のために脱中国が求められる中、これを避けられないのであれば、「脱中国に相当する補償を欧州・合衆国側に要求する」政府レベルの対応が必要だという説明だ。

    ⇒参照・引用元：『マネートゥデー』「ブロック化される国際経済…『G8』経済同盟が新たな突破口になるのか」


    タイトルがもう凄くて「 『G8』経済同盟が新たな突破口になるのか」となています。

    「G8」経済同盟って何？――なのですが、G7に自分・韓国を足したものです。

    そんなものはそもそも「ない」というのに、記事内で述べられていることが、自由主義陣営国と中国との間で経済がブロック化するなら「重要なつなぎの役割を果たすべきだ」だそうです。

    G8に入るのなら「つなぎ」も何も、中国と対立する側なんじゃないのか？と疑問が湧くのですが、コウモリのように両陣営に「いい顔」ができる（+甘い汁が吸える）と考えているのです。

    「重要なつなぎの役割を果たすべきだという声が高まっている」と書いているのですが、どこでそんな声が高まっているのでしょう。

    また、『韓国経済研究院』のイ・ギュソク副研究委員は、韓国が自由主義陣営国から脱中国を強制されるのであれば、「脱中国に相当する補償を欧州・合衆国側に要求する」べき、と政府に勧めています。

    つまり「脱中国を進めるから何なんかくれ」です。

    「おま……お前、スゴイな」と呆れる他ありません。「なんかくれじゃないだろ」です。

    そもそも「G8加入を通じた経済同盟の強化」ってなんでしょうか。

    こんな意見を持つ国を自由主義陣営国各国は信用できるのでしょうか。通貨スワップを締結してケツモチのリスクを背負ってやる意味がありますか。

    予言しておきます。韓国は「なんかくれ」と言い続けるでしょう。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

    https://money1.jp/archives/107837

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1687390614/

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    1: すりみ ★ 2023/06/18(日) 00:44:40.06 ID:pnM+JjU5
    ラーメンの本場と呼ばれる日本で、韓国の「辛いラーメン」の人気が着実に高くなっていることが分かった。

    新型コロナウイルスで自宅で過ごす時間が長くなり、手軽に調理できる即席麺の需要が増加、また韓流ブームが再び過熱し、韓国ラーメンの人気も増え続けるものとみられる。

    17日、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）によると、ことし1月から3月までの日本が輸入した韓国即席面規模は1613万ドル（約22億8,675万円）で、前年同期比約12.5%増加した。

    同期間、日本の全体即席面輸入額が5.4%増えたことを見ると、韓国麺の輸入量は2倍以上増えたわけだ。

    KOTRA関係者は「新型コロナをきっかけに、ステイホームと韓流ブームによる韓国製品の輸入増加、低価格PBブランド需要増加が主要要因とみられる」と分析した。

    日本の即席面輸入国のうち韓国は2011年以降、不動の1位を占めている。
    昨年日本が韓国から輸入した即席麺規模は約5468万ドル（約77億5,198万円）で、全体即席麺輸入量の82%を占める。
    2017年（1999万ドル）に比べ輸入量は2.8倍ほど増えた。
    このような人気に支えられ、日本企業でも新製品を発売しながらハングルで「ジャジャンミョン」、「こってり」、韓国語の発音を日本語表記で「おいしい（マシッソ）」と書いて販売している。

    《後略》

    wow!korea｜2023/06/17 21:31配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/399811/

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1687016680/

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/06/07(水) 10:55:39.60 ID:OQ1gs2gO
    尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は５月１９日に広島で開催されたＧ７サミット（主要７カ国首脳会議）に出席したのに続き、７月１１－１２日にリトアニアで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議にも２年連続で出席する予定という。国際社会が大韓民国に強大国の一員として接し始めたという傍証だ。これには与野党も超党派的に「同意」している。国民の力のキム・ミンス報道官は「大韓民国は心理的Ｇ８に入った」と述べた。文在寅（ムン・ジェイン）政権でも朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官が２０２１年６月に「韓国が名実共にＧ８に定着したという評価が出ている」と話した。韓国のＧ７加入が国家的なトピックになったのだ。

    こうした中、ソウル大が変化した韓国の国力と地位を考慮した国家戦略を提示した。ソウル大の柳弘林（ユ・ホンリム）総長が学問の境界を取り払って発足させたシンクタンク「国家未来戦略院」（以下、戦略院）傘下の「世界の秩序変化と韓半島の未来クラスター」が今月初めに出した最初の年次報告書がそれだ。政治外交学部のソン・インジュ教授（戦略院副院長）、イ・ジェジュン研究員ら学者と実務専門家が１年間に３０回近く討論した結果だ。来月中に公開される報告書の草案を入手し、内容と争点をチェックした。

    ◆「周辺でなく中心国アイデンティティ持つべき」

    「韓国は東アジアの周辺国から世界の中心国に飛躍した」と報告書は断定している。超強大国（ｓｕｐｅｒ　ｐｏｗｅｒ）ではないが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に中強国（ｍｉｄｄｌｅ　ｐｏｗｅｒ）に、尹錫悦政権で強大国（ｇｒｅａｔ　ｐｏｗｅｒ）に浮上したということだ。Ｇ７でない国のうち人口が５０００万人以上で国民所得が３万ドルを超えるのは韓国だけだ。世界６位の輸出大国であり、軍事力も２００５年の１４位から２３年には６位に上昇した。

    戦略院院長のキム・ビョンヨン・ソウル大教授（経済学）は「韓国はバッテリー・バイオ・半導体の次世代３大産業で大量生産が可能な唯一の国であるうえ、防衛産業と韓流に代表されるソフトパワーも強大であり、強大国、さらに超一流強大国の地位が認められるのに十分だ」と述べた。したがって韓国は「超一流強大国」を目指しながら周辺国でなく「中心国」として国家戦略を推進するべきだと、報告書は提案している。

    ◆「超強大国便乗戦略は終えるべき」

    報告書は、韓国が日米中露の間で周辺国として超強大国便乗戦略を続けてきたと指摘した。この便乗戦略の要諦は「中華思想」だが、強大国になった今では合わないということだ。したがって便乗戦略ではなく「自由」の原則の下、貿易と通商でネットワークを拡張する開放国家戦略に転換するのがよいと、報告書は提案した。先進国追撃型だった経済戦略も先導型革新モデルへの転換を促した。米中競争で中国から離脱したオランダ半導体装備企業ＡＳＭＬなどグローバルビッグテック企業の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）センターを少なくとも１０件ほど誘致し、人工知能と防衛・バイオ産業を集中的に育成すべきだと、報告書は提案した。

    報告書は中国の米海軍域内進入拒否戦略で韓国の海洋安全保障が脅かされていると指摘した。したがって韓国は米海軍と訓練範囲を拡大する一方、弾道ミサイル防衛体制など高度化された米軍の武器体系の支援を受け、海洋の現状維持に全力を尽くす必要があるということだ。オーストラリアが米国のインド太平洋戦略に参加し、最先端原子力潜水艦（ＳＳＮ）が支援されたのと同じ脈絡だ。また報告書は、韓国が世界の船舶の３割を建造する造船大国であるだけに、米国の軍艦建造を支援する見返りに先端技術の支援を受けることを提案した。

    ◆「インド太平洋の海洋安保体を主導する時」

    また韓国がインド太平洋で海洋安保協議体の結成を主導することを提案した。インド・ミャンマー・インドネシア・オーストラリア・ベトナム・フィリピンなどチョークポイント（要衝）国と合同海上訓練を周期的に実施し、潜在的脅威国（中国）の海上統制挑発を抑止するのが骨子だ。日本はインドと２０１６－１８年に毎年２回の海軍合同訓練をし、日米印３カ国合同訓練へと発展させた。

    また報告書は韓国が弱小国時代に締結した非対称的同盟を対称的同盟に転換するよう注文した。米国とは２者外交、欧州連合および日本とは３者外交を活用し、中国には多者外交を駆使する多層的同心円外交で対立を避けながら協力を増進する案を検討すべきということだ。

    カン・チャンホ／論説委員

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/305225


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