かたすみ速報

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    タグ:妄想

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    1: LingLing ★ 2024/05/20(月) 23:59:17.02 ID:g1+RbqJz
    日市場掌握した韓国会社がどうする…驚くべきこと起こった
    ・日企業に押されたカカオピッコマ 
    ・Kウェブトゥーン「列島の反撃」にきしむ
    ・日インフォコム第1四半期の売上1335億ウォン
    ・カカオピッコマは1220億ウオンにとどまり
    ・Apple・楽天・Amazonもウェブトゥーン進出
    ・先駆者Kウェブトゥーン、猛追撃対策必要
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    ○日本「めちゃコミック」売上、ピッコマ追い越す
    5月20日、IT業界によると、日本インフォコムの電子マンファ事業の売上は、今年第1四半期150億円(約1335億ウォン)を記録した。126億円を出した昨年同期より売上が19%増えた。日本ウェブトゥーン・電子マンファ書籍プラットフォームである「ピッコマ」を運営するカカオピッコマの第1四半期の売上は、1220億ウォンだった。

    IT企業であるインフォコムは、マンファのウェブサイト・アプリ「めちゃコミック」を運営している。20~30代の女性が主な利用者だ。電子マンファ書籍だけでなく、スマートフォンの画面を下に降りながら読める方式のウェブトゥーンも供給する。カカオピッコマのビジネスモデルで同じだ。

    インフォコムが規模を大きくすると、買収に関心を見せるところまで登場した。5月9日、ブルームバーグによると、ソニーグループはインフォコムを12億8000万ドル(約1兆7400億ウォン)で買収する案を推進している。インフォコム親会社の帝人が同社保有持分55%を全量売却しようとしている。インフォコムは、韓国ウェブトゥーンプラットフォーム企業である「ピナートゥーン」を引き取って、韓国にも進出した。

    ネイバーと一緒に日本にウェブトゥーン生態系を作ったカカオは、ウェブトゥーン事業の成長勢いが以前ほどではない。カカオピッコマの第1四半期売上は、円貨基準で前年同期より7%増えるにとどまった。ウォン貨に換算した売上は円貨弱勢のため、同期間1281億ウォンから1220億ウォンへと、かえって5%減った。ピッコマと韓国内ウェブトゥーン・ウェブ小説事業を含む、カカオのストーリー事業第1四半期の売上も2286億ウォンから2270億ウォンへと1年間で0.7%減少した。

    ○カカオピッコマ、日本集中に転換
    成長鈍化に直面する期間のカカオピッコマは、日本で存在感を確固たるものにする方向へと事業戦略を変えた。最近、ヨーロッパ法人撤収を決定したのも、日本市場に集中するためだ。日本全国出版協会によると、ウェブトゥーンと電子マンファ書籍を含む日本のデジタルマンファ市場規模は、4830億円(約4兆2100億ウォン)だった。前年より8%増えた。コンテンツ業界では、日本マンファ市場でデジタルマンファが占める割合が70%、ウェブトゥーンが占める割合が15~20%になるものと推定している。ウェブトゥーンプラットフォームが市場を広げるほどの潜在力が残っているという意味だ。

    (中略…)

    日本ウェブトゥーン市場の競争が過熱しているという分析も出ている。Appleが昨年4月に日本でウェブトゥーンサービスを開始したことに続いて、楽天も今年1月に独自のマンファアプリを発売している。Amazonもウェブトゥーンサービスを供給している。日本のマンファ出版社である集英社はウェブトゥーンプラットフォームを披露する予定だ。

    IT業界関係者は、「日本の電子マンファ書籍企業がモバイルアプリ環境に合わせて読書方式を整備し、韓国のウェブトゥーン企業と似かよった消費層をめぐって競争することになった」とし、「ラインヤフー事態が反韓感情に広がり、営業に悪影響を及ぼす可能性も考慮すべき状況」とした。

    イ・ジュヒョン記者

    韓国経済(韓国語)
    https://n.news.naver.com/article/015/0004986690



    【【Kウェブトゥーン】 日本市場掌握した韓国会社、どうする…「めちゃコミック」に押されたカカオピッコマ】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/04/29(月) 17:13:28.34 ID:/lzXIfSt
    ユン・ドンミン駐日大使の記者懇談会のバックグラウンドブリーフィングで 
    「仏独協力条約のような協定も論議」

    外交部の高官が26日、「(韓日間を)パスポートなしで往来するか、それがだめなら、とにかく出入国手続きをできる限り簡素化し、内国人と同じ基準にしたらどうかと思う」と述べた。

    この当局者は、この日のユン・ドンミン駐日大使の記者懇談会の直後に行われたバックグラウンドブリーフィング(公式なブリーフィングの後に非公式で行われる背景説明)で、「日本国内でも(この案について)かなりコンセンサスを得ている」とし、このように述べた。同氏は「韓国と日本の価値観はまったく同じ。アジアで唯一、指導者のことを悪く言っても何も起こらない国」だとし、「それに生活水準までまったく同じだ。韓国の方が豊かだと私は思う。そのような両国の間でパスポートを持って往来するのは話にならない」とも述べた。

    この当局者の言及した内容は、欧州連合(EU)加盟国同士のビザなしでの自由な移動を保障する「シェンゲン協定」と類似する構想だと解釈される。欧州では出入国の際、パスポート検査なしに行き来できるが、韓日間でも似たような方策を推進するというのだ。同当局者は、韓国の住民登録証や日本の身分証に当たるマイナンバーカードなどを提示すれば国境を行き来できるようにする方策を例として提示した。

    同当局者は、来年の韓日国交正常化60周年を機に、「ドイツとフランスの和解協力協定のような協定を結ぼうという話も出ている。現在、様々な議論の段階」だと述べた。この当局者が述べた協定とは、1963年1月22日にパリのエリゼ宮で調印されたフランスと西ドイツの協力条約(仏独協力条約)を指すものとみられる。当時、フランスのシャルル・ド・ゴール大統領と西ドイツのコンラート・アデナウアー首相は、両国の敵対関係を清算する条約に署名し、関係を正常化した。

    同当局者は、日帝強占期の強制動員問題については「複雑な問題だが、徐々に解決へと向かっており、日本企業も韓日・日韓未来パートナーシップ基金の金額が相当に増えると予想する」と述べた。また、強制動員問題を「法的な問題や国家間の問題ではなく、人間対人間の問題とみるべきだ」との意見を表明した。

    一方、ユン大使はこの日の記者懇談会で、「円安現象で海外旅行を自制する雰囲気のある日本からも、230万人ほどが韓国に来ており、その数は次第に増えつつある」とし、「韓日間の人的交流が1000万時代を超えて1200万時代へと向かいつつある」と語った。そして「来年は韓日国交正常化60周年だが、決して後退することなく、強固で、韓日両国の国民が体感しうる恩恵が循環する関係へとアップグレードする必要があると考える」と付け加えた。

    シン・ヒョンチョル記者

    ハンギョレ 2024-04-28 23:43 修正:2024-04-29 07:10
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/49857.html


    【【韓国と価値観は全く違うが】「韓日の価値観はまったく同じ…パスポートなしで往来すべき」…政府当局「日本国内でもかなりコンセンサスを得ている」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/04/24(水) 20:15:43.26 ID:0t+JqXOv
    グローバルタイムズ 2024年4月22日

    誇り高き韓国は、G7に入ることを切望していましたが、今年6月にイタリアで開催されるG7サミットには招待されません。

    韓国大統領府は先週土曜日の夜遅くに、国々がG7会議に招待されるのはテーマに基づいており、今年のG7の議論の主題はアフリカと地中海地域に関する問題だと発表しました。これは恥ずかしさをごまかすための努力のようですが、そのフィギュアリーフは与党によって剥がされました。韓国の民主党は日曜日に、現政権の外交政策が中国との関係を犠牲にして西側諸国との連帯を強化した結果であると述べました。

    韓国のユン・スクヨル大統領は、韓国を「グローバルなハブ国」として確立し、同じ考えを持つ国々とのネットワーク関係を強化することで、国の戦略的地位を高めることを目指しています。今年のG7サミットでは、韓国政府が「G7プラス」イニシアティブを推進していることから、イタリアとの間で参加の可能性について協議していたと報じられています。したがって、招待されなかったことは、韓国の外交方針と自己評価にとって大きな打撃です。この結果は、韓国がソウルが考えていたほど西側の目には重要ではないことを証明しています。

    韓国の前大統領である文在寅は、2020年と2021年のG7サミットに招待されました。
    昨年5月、ユン氏は日本の広島で開催されたサミットに参加するよう招待されました。その頃から、ソウルのG8の夢についての声がより頻繁に湧き上がっていました。韓国の与党の議員である国民の力党のユ・サンボム氏は昨年5月に、韓国は心理的にG8に参加したと述べました。同じ月に、VOA Koreaは韓国外相の朴珍氏を引用し、韓国はG8の国になるのに十分な資格があると報じました。

    この背景を踏まえると、ユン政権のG7プラスへの招待がないことの打撃の大きさが想像できます。

    上海外国語大学韓国半島研究センターのディレクター兼教授である詹徳彬は、G7プラスが確定していないため、「プラス」は流動的で変化すると述べ、韓国の野党は文氏がサミットに招待されたのは彼の価値のためであり、ユン氏が前政権の影響力によって招待されたと考えています。したがって、ユン氏がそれほどの外交努力の末にも招待状を確保できなかったとき、それはユン政権の生の失敗です。やはり、G7に拒否されることは、韓国が最近直面した外交的な挫折だけではありません。その国は昨年末にもワールドエキスポの入札に失敗しました。

    一部のアナリストは、領土問題、歴史的な不満、貿易摩擦など、日本が韓国がG7に加わる道を阻む最大の障害であると述べています。さらに重要なのは、日本がグループ内で唯一のアジア諸国としての地位が挑戦されるのを見たくない、またはソウルが東京の影響力を米国主導のサークルで薄めることを望んでいないことです。

    一方で、米国もまた、韓国をグループに招待するための誠意はほとんどありません。米国は覇権を維持するために韓国の資金、資源、立場が必要ですが、同時に、ソウルと東京を米国の注意を引き付けるようにする方法をよく知っています。

    今回、韓国のG8の夢が砕けましたが、恥ずかしい出来事はソウルの過去の誤解からの目覚めの呼びかけとして役立つはずです。

    韓国は常に西洋諸国を先進国と見なし、自国の地位を示すためにそれらの排他的なサークルに参加したいと考えてきました。これは韓国の劣等感の表れです。西洋とは世界の一部の国々のことを指し、BRICSを代表する多数派グループが台頭していることを韓国は見落としています、と詹氏はグローバルタイムズに述べました。

    https://www.globaltimes.cn/page/202404/1311046.shtml


    【【国際】韓国のG8の夢、くだける 韓国は自分が思ってるほど西側には重要ではない】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2024/04/09(火) 22:53:06.33 ID:H1N8sqWf
    古い論難、キムパプの元祖は日本なのか、韓国なのか?

    (…省略)まず、わが国でキム(※「海苔」のこと)を食べたことに関する記録は、13世紀「三国遺事」で初めて登場します。新羅時代からキムを食べたと伝えられます。1425年の「慶尚道地理志」にはキム様式に関する記録も登場しています。しかし、キムをご飯に包んで食べたという記録は、それから4世紀後に登場します。

    19世紀「東國歳時記」には、小正月にキムや白菜の葉、コムチの葉などで、ご飯を包んで食べる食品であるポックァ(※「福裹」)が登場します。 漢字表記のためにクァと書かれていますが、元来の名前はポッサムと言います。これにキムで包んだポッサムをキムサムと言いました。

    似たような時期に書かれた「時宜全書」には、キムに油を塗った後、塩をぱらつかせておいてあぶり、真四角に切ってご飯に包んで食べる食品をキムサムと紹介します。

    しかし、ポックァとキムサムは今日のキムパプとは姿が異なります。今日のキムパプの姿は日本で見つけられます。1779年に発刊された「新撰献立部類集」には巻きずしの作り方が載っています。キムの上にご飯を広げた後、具を乗せてパル(※簾のこと)で押しながら巻くのが今日のキムパプと同じです。

    つまり、キムに具を包んで食べる食品は韓国が先に出てきたもので、今日のキムパプの外形は日本が先とみることができます。このため、キムパプの元祖が日本なのか韓国なのか、という論難があります。判断は皆さまに任せます。(省略…)

    ソース ppss(韓国語)
    https://ppss.kr/archives/265596
    キムパプ
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    まきずし
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    忠武(チュンム)キムパプ
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    K-カリフォルニアロール=ヌードキムパプ
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    【【食文化】 長い議論、キムパプの元祖は日本なのか、韓国なのか?】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2024/04/05(金) 16:04:44.90 ID:VKzEduBI
    4/5(金) 15:45配信 中央日報日本語版

    韓米同盟と米日同盟を連結させるために韓国を主要7カ国(G7)に加入させるべきだという主張が米国から出てきた。米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)は4日(現地時間)に公開した報告書「2024年米日同盟」で、「オーストラリアと韓国は世界で最も大きな先進民主主義国家であり、グローバル政治・経済問題への対応においてますますその重要性が高まっている」とし「米国と日本は両国がG7に含まれるようにG7の拡大を考慮しなければならない」と主張した。報告書はリチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授らがCSISの専門家と共に執筆した。

    報告書は「(韓国とオーストラリアのG7加入は)自選ではない」とし「今日の国際的環境を考慮する時、大きな力量と見解が同じ国をもっと多く議論テーブルに連れてくるべきだ」とした。あわせて「米日関係をさらに深化するためは他の同盟国と同じ考えを持っているパートナー、特にオーストラリアやフィリピン、韓国、台湾との関係を強化するための努力が伴わなければならない」とし「日本が長距離反撃など防衛力拡充のためにいち早く動いている中で、米日同盟と米韓同盟間の連係の必要性がかつてなく大きくなっている」と主張した。中国やロシア、北朝鮮などの脅威に対応するために米日同盟を強化しなくてはならないが、その方案の一つとして韓国との協力拡大が重要だという主張だ。

    著者は昨年8月キャンプデービッド韓米日首脳会議以降、戦略的単位で3者対話構造が用意されたとし、そろそろ3国間作戦単位での公式連携が必要だと主張した。このために「(韓国と日本が)司令部間の連絡将校交換、(米韓、米日)2国訓練への参加団派遣、3国非常計画組織創設など作戦水準で公式的な関係を構築するために動かなければならない」と主張した。

    韓国と日本が共同安保宣言を行う必要があるという提案もした。報告書は「韓国と日本が史上初の共同安保宣言を通じて、両国国防関係を迅速に正常化しなければならない」とし「日本とオーストラリアの2007年安保協力共同宣言がモデルになりえるだろう」と提案した。その一方で、このような協力の前提として、韓国・日本の国民、市民社会間のつながりを強化しようとする努力が伴わなければなければならないとした。

    報告書は経済分野では「中国産ダンピング退治のために(米日が)協力しなければならない」とし「その最初の段階として米国と日本・欧州・韓国は電気自動車(EV)核心部門で中国の過剰生産に対する共同対応議論を始めなければならない」と主張した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a5f70037962560f9d4d0f20f971763e67fb1cdb5

    【【寝言】「G7に韓国加入を」「韓日共同安保宣言を」 米国シンクタンク】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/01(金) 18:44:41.25 ID:l8L8IneE
     今から130年前に日清戦争(1894年)が、120年前に日露戦争(1904年)が朝鮮半島で繰り広げられた。京都大学の山室信一名誉教授は、「連鎖」という観点を通じて、日本と世界、アジアが関係を結ぶ方式と意味について研究してきた。山室教授は『日露戦争の世紀』でも特有の連鎖という視点で、どうして日本がロシアと戦うことになったのかという歴史的な背景について、立体的に探っている。山室教授は、開港後に日本がどのような国際体制または状況のもとに置かれたのか、どのように対処したため、日清戦争を経て日露戦争、さらには太平洋戦争に突入することになったのかについて、世界史的な見解で眺望する。

     1855年に江戸幕府とロシア帝国は和親条約を結ぶ。条約締結のために訪問したロシアの特派大使プチャーチンが乗船した軍艦のディアナ号が東海近海で事故により沈没すると、日本はロシアと協力してその代わりとしてヘダ号を建造する。この船舶は日本が作った最初の洋式帆船だった。日露国交樹立150周年を記念する行事で、プーチンはこの事件が両国の長きにわたる友好関係を証明すると述べた。しかし両国は、和親条約のわずか半世紀後に戦争を行った。

     アマゾンの蝶々の羽ばたきが米国のテキサスでハリケーンの原因になるように、1891年にロシアがフランスから借款を得て建設を始めたシベリア横断鉄道は、日本に強い恐怖をもたらした。当時世界一の強力な陸軍を保有していたロシアが、英国の制海権の影響を受けない陸路を利用してモスクワからウラジオストクまで移動できるという事実は、日本はもちろん、東アジアさらには国際秩序にも大きな変動と衝撃をもたらしうる事件だった。日本は、シベリア横断鉄道が完工する前に、ロシアとの一戦を繰り広げることを計画し、綿密に準備した。

     1905年、すべての予想を覆して日本がロシアに勝利し、アジア各国の植民地解放運動勢力は、日本の勝利をともに祝った。しかし戦後、米国と日本が結んだ桂・タフト協定と日英同盟が象徴するように、日本は西欧と互いの植民地利権を保障する代わりに、アジアの民族独立運動勢力を圧迫するもう一つの帝国主義国家になった。一時は日本の勝利を称賛したインドのネルーも同様に「一握りの侵略帝国主義集団にもう一つの国を付け加えたに過ぎない」と批判した。日本はアジアで、朝鮮だけでなくインド、ベトナム、中国、フィリピンの敵になった。それから40年が流れた1945年8月、日本はロシアと朝鮮半島でふたたび激突した。

     山室教授は、自ら軍国主義の道に向けて進んだ日本の対応と変化について、鋭い批判を加え、これを通じて反省を促す。しかし、これらの反省や省察とは関係なく、私たちの立場からみると、日清戦争から日露戦争、太平洋戦争、そして朝鮮戦争にいたる4回の戦争のうち、3回は日本が起こし、残りの1回の戦争も日本がその原因の提供者だった。不幸にもその4回の戦争で、私たちは常に被害者だった。世界情勢が揺れ動いている近頃、私たちは自らに問わなければならない。どうしてこの4回の戦争を避けることができなかったのか。今の私たちは、これから差し迫ってくるかもしれない危機に、十分に備えているのか。

     当時の朝鮮のエリートは国際関係に暗く、既得権に安住して変化を恐れた。高宗皇帝は初めは清に依託して外勢を引き込み、その次はロシア、最後には米国に頼った。しかし、ただの一度も民衆と手を取り合うことはなかった。

    チョン・ソンウォン|「黄海文化」編集長

    ハンギョレ 2024-03-01 08:48 修正:2024-03-01 10:00
    https://japan.hani.co.kr/arti/culture/49307.html


    【【ハンギョレ】朝鮮半島はなぜ4回の戦争を避けることができなかったのか】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/20(水) 14:11:15.57 ID:xSOJAhcL
    ー前略ー
     しかも事件の背景には、ウクライナ紛争に関する安倍元総理の発言が、米国の意向と、
    それを受けた岸田総理の意向に反したという問題があると孫崎氏は指摘した。
    この指摘も、大手メディア記者が公表した、安倍氏の発言が「岸田文雄首相に背後から弓を引くに等しい」ため、
    「安倍元首相に『憤り』を感じている層が存在する」との論評にもとづくものである。

     こうした仮説を踏まえて、改めて実行犯の像を推理する中で、孫崎氏は韓国系スナイパーによる犯行の可能性をあげ、
    岩上はKCIA(韓国中央情報部)の存在に着目した。
    それが決して突拍子もない推論でない理由に、岩上は、KCIAが1970年代の東京都心で白昼、
    後に韓国大統領となる大物政治家を暗殺目的で拉致した「金大中氏事件」をあげた。

     金大中事件は、その詳細を辿り、KCIAによる犯罪の実像に触れれば触れるほど、孫崎氏の仮説が、
    決して荒唐無稽とは言いきれないことが実感される。

     本記事は、こうした観点から、国家による世紀の暗殺未遂事件である「金大中事件」の詳細を見ていく。
    詳しくは記事本文を御覧いただきたい!

    ・孫崎享氏の大胆な仮説! 安倍元総理殺害犯は別にいる!? 安倍氏は岸田政権にとって邪魔な存在に!?
     元外務省国際情報局長・孫崎享氏は、2023年4月10日、7月6日に行われた岩上安身によるインタビューで、
    「安倍晋三元総理殺害事件の真犯人は山上徹也被告ではない可能性が高い」という大胆な仮説を展開した。

     孫崎氏は、事件直後に救命治療をした奈良県立医大が発表した安倍元総理の銃創の位置と、
    後に司法解剖した奈良県警の所見が異なること等から、県警の検死報告に疑問を呈し、
    「山上氏が撃ったということにしたい、という動きを、奈良県警がやってる」と指摘。
    さらに、安倍氏が山上被告に狙撃された瞬間の画像も検分しながら、前方から別のスナイパーが狙撃した可能性を提示した。

     仮説の背景として、孫崎氏は、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻直後の2月27日のフジTV『日曜報道 THE PRIME』での、
    安倍元総理の発言に注目した。
    番組で安倍元総理は、「プーチン大統領が、ウクライナ東部2州に関して、かつてコソボ等の分離を軍事支援した西側の論理を使おうとしている」
    と指摘。さらに「プーチン氏がNATOの東方拡大への不満から、領土的野心からではなく、ロシアの防衛、安全確保から行動している」
    との趣旨を論じていた。
    ー中略ー

     これは、安倍氏がこの時点で、ロシアを敵視する米国の意向と、それに従属する岸田総政権にとって、
    邪魔な存在になっていたということを意味する。

     そして、上記フジTVの番組以降、当時まだ最大の政治的実力者だったはずの安倍氏の、
    こうした意見は、なぜか日本のメディアで全く報じられず、無視されるようになっていた。

     ここから孫崎氏は、「安倍氏を排除していい、という考え方を持ってる人が、岸田首相の周辺(の知米派)にいた」可能性を指摘。
    米国が真犯人とされるノルドストリーム・パイプライン爆破事件との類似性をも踏まえながら、安倍元総理殺害の真相へと分け入った。

     この時、岩上安身は、岸田内閣で権勢を誇る木原誠二官房副長官の妻が「元夫の不審死で警察の取り調べを受け」しかも
    「木原氏が捜査を止めた」という大スクープに着目した。

     こうした岸田政権の不可解な人事も踏まえて、孫崎氏は「アメリカが不満を持っていて、
    行動を起こさなきゃならないという時の、受け皿になり得るんです、この人(木原官房副長官)は。
    そういう意味合いなんですよ」と、平田記者の記事と木原官房副長官の問題が示唆する、恐るべき意味合いを指摘したのだ。
    ー後略ー

    全文はソースから
    IWJ 2023.12.19
    https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520441

    【【荒唐無稽でない?】 「安倍元総理銃撃の真犯人は韓国系スナイパーか」との孫崎享元外務省国際情報局長の大胆仮説!】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/12/18(月) 16:20:28.22 ID:kmEohFZi
     タレント松尾貴史(63)が18日、X(旧ツイッター)を更新。支持率の低迷が続いている岸田政権をめぐる“陰謀論”についてコメントした。

     松尾は「陰謀論は気質に合わないのですが…」と切りだし「前々から色んな人が言っている『日本で政権の支持率が下がったら北朝鮮がミサイルを打つ』という奇説を、客観的に相関関係で反証してくれる専門家はおられないでしょうか」と投稿した。

     岸田政権の支持率を巡っては各社世論調査で、20%前後まで落ち込んでいると、連日報道されている。

     韓国軍合同参謀本部は17日、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと明らかにした。日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられ、被害情報はないという。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8f5e170e04f28821857e01b0bb232c1f38c0236e

    【松尾貴史、政権支持率低迷と北朝鮮の弾道ミサイル発射めぐる“陰謀論”に「反証してくれる専門家は」】の続きを読む

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    1: おっさん友の会 ★ 2023/12/13(水) 14:02:17.28 ID:IqMoium9
    2023年12月12日、韓国メディア・韓国経済は「2040年の韓国の国内総生産(GDP)について、従来より1兆ドル(約145兆円)多いとするバラ色の見通しが出た」と伝えた。

    記事によると、米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは11日に公表した報告書で、40年の韓国のGDPを3兆2000億~3兆4000億ドルと推算し、世界7大経済大国入りすると見通した。従来の見通しは、米格付け会社のS&Pグローバルが2兆4000億ドル、英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が2兆2000億ドルで、これらを約1兆ドル上回る。このGDPを達成すれば40年の韓国の1人当たりGDPは7万ドルに到達し、昨年の1人当たりGDP(3万2237ドル)の約2倍となる。

    ただ、これには今後40年まで年平均4%の経済成長率を実現することが条件となるとしている。経済協力開発機構(OECD)は韓国の今年と来年の潜在成長率をそれぞれ1.9%と1.7%と見込んでおり、「マッキンゼーの見通しは挑戦的な目標だ」と、記事は伝えている。

    【中略】

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「何をばかげたことを言ってるんだ」「つまりからかわれてるんだよ。平均70点くらいの生徒に『全科目100点とればソウル大学合格も可能だ』と言うようなものだな(笑)」「サムスン電子みたいな会社がそんなに現れるわけがない」「今みたいに労組がのさばってたら生産性の向上なんて不可能でしょ」「サムスングループでさえ解体すべきだと共に民主党が発議した案件が数十件。


    2023/12/13 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b925298-s39-c20-d0195.html

    【"2040年に韓国は世界7大経済大国入り" バラ色の見通しにも韓国ネットは悲観的「不可能」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/11/26(日) 08:54:56.00 ID:Wlpo9j9t
    韓国人の被害者意識の歴史認識

     今回韓国を旅行して違和感を覚えたのは韓国における特異な歴史考察の視点である。歴史的出来事を考察するときに被害者的立場から考察・分析するのである。歴史的出来事を当時の世界情勢から分析するとか、客観的な第三者の立場で考察するのではなく、“被害を受けた当事者”として歴史を再構築するのだ。

     日本による朝鮮の植民地支配については、当時のアジアを分割支配しようとする欧米列強の帝国主義という世界の趨勢には焦点を当てず、専ら日本の朝鮮統合に至るプロセスを不当・不法と断じる。そして日本の植民地支配がどれだけ酷く惨いものであったか被害者としての立場から朝鮮近代史を語るのである。

     朝鮮戦争については東西冷戦のなかで米ソの対立により引き起こされた代理戦争であり、その結果朝鮮民族は分断されたという言説は数多の韓国人から聞いた。そして漁夫の利で大儲けしたのが日本であると必ず付言する。

    秀吉の朝鮮侵略だけを調査する歴史研究所

     7月27日午前。全羅北道の南原ナムウォンを見て回った。最初に南原城址へ。この城を拠点に朝鮮軍・明軍及び地元義勇兵が秀吉軍を迎え撃ったが多大な犠牲者を出して敗退。次に犠牲者を祀った万人義塚へ。広大な敷地に博物館のような建物が博物館ではなく文禄・慶長の役について調査・研究している歴史研究所であった。

     研究室に入ると英語を話せる女性職員が対応してくれた。研究所では9人の専門家が文禄・慶長の役について研究しており彼女は助手として資料の整理などをしているという。秀吉の朝鮮出兵だけを扱う歴史研究所があることにいささか驚いた。

    秀吉の朝鮮出兵の今日的な研究課題とは?
     歴史研究所は政府系財団により運営されている。研究テーマは例えば秀吉軍の侵略前と侵略後の農業生産高を推計して経済的にどれだけ被害を受けて回復にどれだけ時間がかかったとか。

     秀吉軍の悪行・蛮行についての研究も重要テーマらしい。例えば侵略した日本軍が戦功を証明するために倒した将兵の耳や鼻を切り取って塩漬けにして日本へ送ったことは日本側の資料でも確認されている。さらに戦功を水増しするため日本の侍は生きている農民の耳や鼻を削いで日本に送ったため日本軍が侵略した地域では耳や鼻がない農民だらけであったということが韓国側の調査で明らかになったようだ。

    (略)

    韓国にとり今でも日本は潜在敵国?

     韓国で市民の意識調査や世論調査をすると現在でも日本は北朝鮮に次いで二番目の潜在敵国という調査結果である。今回の韓国旅行中に韓国人に北朝鮮について聞いた限りでは北朝鮮を喫緊の脅威と感じている人はほぼ皆無であった。むしろ「北朝鮮は経済的に破綻寸前だから韓国を攻める余裕はない」「北朝鮮の核開発・ミサイル開発は米国を対象としたもので韓国を狙っているものではない」というような意見が多かった。

     日本に関しては「日本は軍事力を増強している」として基本的に日本を警戒している意見が過半だった。そしてTVニュースを見ていて気になったのが軍事面での「韓米協力」「韓米日の緊密な連携」というようなフレーズは頻繁に登場するが、「韓日協力」というフレーズは皆無であった。

    韓国ではヒデヨシは残虐の代名詞、対日警戒論の源流は秀吉の朝鮮侵略
     大日本帝国が朝鮮を統合して植民地支配したことは日本人の誰でも認識しており、現在でも韓国人が怒っていることを日本人は理解している。ところが秀吉の朝鮮侵略について日本人は“歴史の教科書に書いてあった”くらいの認識ではないだろうか。

     韓国人にとり“秀吉の朝鮮侵略”は“大日本帝国の植民地支配”と同様に1000年経っても恨み骨髄の大凶厄災なのである。35年ほど前にソウルの財閥企業本社で商談相手の部長がソウルタワーのある丘陵地帯を指して「秀吉の侵略ですべて焼かれて未だに禿山のままです」と雑談で話していたことを思い出す。9年前に韓国を自転車旅行したときも「韓国で河川の氾濫や洪水が多いのは秀吉によって森林が全滅したからです」と水資源公社のダム管理者から聞いたことがある。両方とも科学的にはあり得ないことだが、ネガティブなことを何でも秀吉軍の侵略に結びつけるのは韓国では珍しくない。

     そしてキリスト教徒の多い韓国でしばしば耳にするのが「秀吉は長崎で26人の宣教師・キリスト教徒を磔にした(26聖人殉教)。秀吉は神をも恐れぬ極悪非道の悪魔だ」という秀吉の人物評である。韓国で最も嫌われている日本人は豊臣秀吉であることは間違いないだろう。

    https://wedge.ismedia.jp/articles/-/32207

    【秀吉の朝鮮侵略が韓国人の被害者意識の歴史認識の源流なのか?】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/11/14(火) 08:40:37.40 ID:nagegigA
    2023年11月13日、韓国・国民日報は「『韓国は終わった』…日本で拡散する“ピークコリア論”」と題する記事で「日本の経済界を中心に、韓国の経済成長は事実上終わったとの主張が拡散している」と伝えた。

    記事は日本メディアの報道を引用し、「韓国では『ピークチャイナ』との用語を使って、中国の経済発展はすでにピークを迎えて下り坂にさしかかったと報じられているが、韓国も他国を心配している場合ではない」「かつて13%を超えていた韓国の国内総生産(GDP)成長率は昨年に2.61%、今年は1.40%まで下落する。平均値は8.88%(1980年代)から7.30%(90年代)、4.92%(2000年代)、3.33%(10年代)、1.90%(20年代)となっている。特に20年代はまだ20~23年の4年の統計であるため、成長低下の進行速度はさらに勢いを増す可能性がある」などと警告している。

    また「経済協力開発機構(OECD)は韓国の来年の潜在成長率が1.7%まで落ちると見通したが、これは少子化による労働力減少の結果とみられる」「韓国では少し前まで『韓国がG9に入る』との趣旨の報道が見られたが、その願いは実現不可能である。ゴールドマン・サックスの投資調査部門の報告によると、22年に12位を記録した韓国のGDP世界順位は50年にランキング外(15位以下)となり、75年にもランキングに入れない」「韓国の成長期は終わった」などと伝えている。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「的を得ている。反論できない。このままでは本当に韓国は滅亡する」「超高速人口減少により消費も生産も全てが急速に消滅中。さらには国を守る軍人もかなり不足するだろう」「経済のけの字も知らない人を大統領にしてしまったから」「海外で生活しているが、今の大統領になって韓国のイメージは変わってしまったと感じる」「前政権のときは日本が韓国をうらやんでいたのに」「男女対立、世代対立、地域対立がかなり深刻になった。わずか数年のうちに…」などの声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    https://www.recordchina.co.jp/b923654-s39-c20-d0191.html

    【「韓国は終わった」日本で拡散する“ピークコリア論”に韓国ネット「前政権のときは日本が韓国をうらやんでいたのに」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2023/09/17(日) 14:54:38.41 ID:7x6hcjGq
    2023.09.17. 午前5時01分

    2年前の2021年、「韓日逆転」という言葉が流行した。実際、日本が自ら
    警戒心を持つために韓国に押されることができるという話を先にしたのだが、
    韓国ではいよいよ韓国が日本よりもよく暮らす国になり、経済回復の見通しがない日本は
    今後ずっと私たちを超えることができないという甘い言葉が注がれた。
    そんな日本とはあえて経済協力のようなこともする必要がないという。

    ところがわずか2年ぶりに大きく変わった。今年は日本の経済成長率が
    25年ぶりに私たちを追い越すというニュースで再び「韓日逆転」が話題だ。
    事実、2021年には韓国の経済順位が上昇したというより、日本の順位が下落したことによる一種の錯視に近かった。
    経済規模の面では相変わらず格差が大きく、両国の企業が本格的な経済協力から恩恵を受ける機会は数多い

    悲劇的な過去史があり、葛藤要因が相続する隣接国日本に対して、我々は常に競争意識が強く、
    最近は根拠が弱い優越意識に陥る場合もある。日本に対する政治、社会、文化、経済に対して重複が積もった誤解と偏見が鈍い。
    しかし今、韓日関係は新しいパラダイムに進むべき時期になった。

    そのためには日本を正しく知らなければならない。そうしてこそ、関係改善に伴う実益もよく得ることができる。

    NAVER(韓国語)
    https://n-news-naver-com.translate.goog/mnews/article/008/0004939179?sid=100&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp

    【【韓国】日本を逆転したと思ったら日本に逆転された】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2023/08/25(金) 19:01:12.15 ID:f+Hnju+T
    (…中略… 多くの鯨とイルカの体内から有毒物質が検出されている)

    50年前に禁止された有毒物質は、まだ消えずに生物濃縮(※生物の体内にある特定の物質が外囲環境より高濃度となって蓄積される現象)を
    通じて海洋生態系に被害をもたらしています。なのに、何と福島原発から出る放射能物質を人為的に海に投入しようとしているのです!

    汚染水が放出されれば、これから数十年にわたり半島沿岸域で生息するすべての生命が持続的に苦しむことになるでしょう。
    放射能被曝からの安全なレベルなど存在しません。放射能生物蓄積が進行すれば、問題はより深刻化するでしょう。
    汚染水の海洋投棄を「生態系虐殺」と呼ぶ理由はここにあります。

    NATE(韓国語)
    https://news-nate-com.translate.goog/view/20230824n10445?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

    【【アホ】韓国紙「汚染水放出による生態系虐殺で朝鮮半島海域の全生命が苦しむ」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/08/19(土) 12:18:03.78 ID:7zlBfuLp
    朝鮮日報 記事入力 : 2023/08/19 11:31
    【韓米日首脳会議】専門家らが見た「3カ国首脳会議」
    no title


    18日(現地時間)に米国大統領の別荘があるキャンプ・デービッドで開かれた韓米日首脳会議を巡り、
    外交・安全保障の専門家らは、米日同盟(1951年)、韓米同盟(1953年)という現在の北東アジアの安全保障体制の誕生以来、
    70年ぶりに登場した最大の変化だと評価した。世界経済の32%を占める3カ国の首脳が毎年会って
    軍事、外交から半導体供給に至るまで話し合う強力な経済・安全保障ブロックが誕生したという意味もある。
    北朝鮮の核など共同の脅威に直面しており、これまで安全保障と経済においては互いに依存しつつも
    戦争・植民支配の歴史などで複雑だった3カ国の関係が、新たな歴史的段階に入った。

    【表】韓米日関係史(1853~2023)
    no title


    ー中略ー
     クアッド(QUAD:米日豪印)、オーカス(AUKUS:豪英米)など米国の他のインド・太平洋協力体系と比べても、
    韓米日協議体の重要性は高いという指摘も出ている。
    クアッドは、ロシア制裁の局面においてインドが非協力的で、海洋監視の役割にとどまっている。
    オーカスは、オーストラリアに対する原子力潜水艦の技術提供後は情報共有の役割にすぎない。
    キム・ヒョンウク教授は「キャンプ・デービッド会談後に稼働する韓米日チャンネルは、
    今後アジア・太平洋地域で米国が望む軍事安全保障協力の中心軸になるだろう」と語った。

     ただし、韓国の安全保障政策が相手の競争的対応を呼び起こすという「安保のジレンマ」に備えるべきだという指摘も出ている。
    魏聖洛・元大使は「ウクライナ戦争後、強化された朝中ロの軍事協力はさらに加速するだろう」とし、
    「外交・軍事を混ぜて即時に対応するロシアと、勢いを作ってどっしりと押してくる中国の共同脅威に備えなければならない」と語った。
    韓国で年末の韓中日首脳会議が進められており、日本は今年下半期に中国の高官級との接触を拡大するといわれる中、
    韓国もまた巧みな対中戦略を樹立しなければならないのだ。

     尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は今回の首脳会談を前に、ブルームバーグ通信との書面インタビューで
    「拡大抑止(核の傘)に関連して、韓米日間の別途の協議についても開かれた立場を取っている」と語った。
    これについて大統領室は、今回の会談の議題ではないとし、韓米日協力強化が日本との軍事同盟につながるわけではないという立場だ。
    チェ・ウンミ研究委員は「韓日安全保障協力の緊密化については国民的懸念もあるだけに、国民に細かく説明する必要がある」と述べた。

    パク・スチャン記者、盧錫祚(ノ・ソクチョ)記者、キム・テジュン記者
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/19/2023081980031.html


    【【韓国識者】 「北東アジアの秩序に70年ぶりの大激変…韓日関係の主導権を握るのは韓国」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2023/08/11(金) 15:49:20.83 ID:U4pa+1Ls
    ポスト脱冷戦の国際秩序は、米中の対立が深まる中、ウクライナ戦争という地政学的な危機を経験している。さらにパンデミック・気候危機・エネルギー転換・デジタル変換・人口の崖など超大型変化が重なり、複合大転換期の混沌とした状況にある。

    米国と同盟国・友好国の民主主義グループ、中国・ロシア・イラン・北朝鮮など権威主義グループ、どこにも属さない第3グループ(Global South)という複雑な構図で国際社会が破片化した。外交でネットワーク構築と多国間主義の重要性が高まる理由だ。

    こうした脈絡でグローバル中枢国家を目指す韓国にG7の拡大と参加問題は関心を引く。

    G7は、1970年代初めに世界経済がニクソンショック(ドル・金交換停止による衝撃)とオイルショックで困難に直面した当時、先進国協議の場として1975年に米国・日本・ドイツ・英国・フランスの5カ国からスタートし、翌年イタリア・カナダが加わって7カ国になった。

    ロシアが1998年に正式参加国になったが、2014年にクリミア半島侵攻で資格が停止し、2018年に脱退した。欧州連合(EU)は1981年から正式に参加しているが、欧州理事会議長と欧州連合執行委員長が共に出席する。

    ◆「西側運営委員会」G7の変化

    G7は設立合意文書と常設事務局がなく、緩く構成されている。参加国が毎年、輪番制で議長国を引き受けながら議題を設定し、首脳会議と閣僚会議を主催するが、議長国によって議題、議論内容、結果に大きな偏りがある。

    中国など新興国が台頭してG7のGDP世界比率は草創期の約70%から2022年には46%(44兆ドル)へと大幅に低下したが、依然として世界経済の運転席に座っていて外交安保問題にも相当な影響力を行使する。

    最近、中露の拒否権行使で国連安保理が機能しないため、ロシアのウクライナ侵攻、中国の攻勢的な外交安保政策に対する共同対処、地域紛争など安保関連の「西側運営委員会」としてG7の役割が大きくなっている。5月の広島首脳会談の共同声明は40枚量で国際社会のほとんどすべてのイシューを扱った。

    G7の拡大は国際社会の変化に合わせた世界管理(global governance)の観点で見る必要がある。G7が世界経済に占める比率が低下すると、2008年に世界金融危機に対処するために新興国を含むG20が創設された。しかし新興国の反対で政治事案を扱えず、加盟国間の同質性がないため、ウクライナ戦争後の分裂深化で役割に限界がある。

    こうした脈絡から価値・利益を共有する国をG7に追加して拡大する案が出ている。2020年5月にボリス・ジョンソン英首相がG7に韓国・オーストラリア・インドの3カ国を追加した民主主義10カ国で構成されるD10を提案した。

    同年にトランプ大統領も上の3カ国にロシアを含むG11を提案したが、ロシアの追加に英国・ドイツ・カナダが反対して進展がなかった。岸田首相も5月のインタビューでG7レベルの拡大議論がなかったと述べながら「韓国の参加に米国賛成、日本反対という構図はない」という立場を明らかにした。

    全体的にG7拡大はまだ熟していない段階だ。参加国の合意が必要なため実現するまでには時間がかかりそうだが、拡大する場合は韓国が優先的に考慮されると予想される。

    新しい国際秩序の構築過程でG7の拡大が進めば、その機会を積極的につかまなければいけない。一度構築された国際制度は属性上数十年間続くため、参加する際には規範を作る規範創出者と作られた規範に従う受範者の岐路に立たされる。

    自由主義国際秩序の維持・発展は我々の平和と繁栄の基盤であり、G7はそのために重要な場であるため、韓国が参加国になることには大きな意味がある。


    中央日報日本語版 2023.08.11 15:04
    https://japanese.joins.com/JArticle/307718


    【【中央日報】門戸を広げるG7…韓国も果敢に加入の準備を 】の続きを読む

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    1: ぐれ ★ 2023/08/06(日) 09:35:19.94 ID:+A12VcyD9

     ロシア外務省のザハロワ情報局長が2023年8月2日の記者会見で、8月9日に日本のロシア公館前で抗議活動が計画されているとして、「集会の黙認や失地回復論者的なレトリックをやめるべき」だと主張した。

     8月9日は、1945年にソ連が日ソ中立条約を無視して対日参戦した日で、右翼団体は「反ソ連デー」「反ロシアデー」と位置づけて毎年のように抗議活動を展開している。ザハロワ氏は、抗議活動に「日本政府が直接関与している」と主張。対日参戦が「日本の主要領土で何百万人もの日本人の命を救った」として、改めて正当化した。

    ■麻布警察署「当日、周辺地域では交通渋滞や騒音の発生が予想されます」

     ザハロワ氏は、旧日本軍の細菌戦部隊「731部隊」の「職員表」が最近になって国立公文書館で見つかったことを念頭に、改めて日本の侵略行為を非難。これらの行為を日本政府が「忘れようとしている」例として、ロシア公館前の抗議活動を挙げた。

     ザハロワ氏によると、1945年8月9日は「ソ連が軍国主義日本と敵対した記念日」。岸田政権は「集会の黙認や失地回復論者的なレトリックをやめるべき」で、皆が「集会を開くよりも、一生をかけて悔い改めるべき」だと主張した。

     その上で、抗議行動について

    「私たちは、こうした集会が演出されたものであることを知っているし、誰が主催しているのかも知っている。日本政府がこれに直接関与していることも知っているからだ」

    8/4(金) 15:08配信
    J-CASTニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9cefeb77332679f242f8ca0231bada430d9ecf7e


    【【反ロデー】ロシア報道官、8月9日大使館前デモは「日本政府が直接関与」主張 侵略行為に「一生かけ悔い改めるべき」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/08/03(木) 16:29:43.98 ID:Owt/XJd4
    「Kカルチャー」韓流の威勢は依然とよい。韓国内にじっとしていると感じられないが、海外に行って来た人々はみな同じように韓国の国際的地位が想像以上に高まっていることを実感しながら、誇らしく思うことを超えて私たちがこんなにまで優遇されてもいいのかという驚きを語っている。

    韓流は「K-POP」で絶頂に達した感じがある。BTS(防弾少年団)、BLACKPINKなどのビルボードチャート入りはもう特派員の記事の種にもならない。YouTubeを通じて彼ら以外のアイドルグループ、または大衆音楽に伝統リズムを組み合わせた楽団クァンチルが世界を飛び回っている様子や、欧州・南米の都市広場で若者が集まってランダムに流れる「K-POP」音楽に合わせて「カバーダンス」を踊るランダムプレーダンス(random play dance)を見ていると思わず舌を巻いてしまう。

    ドラマから始まった韓流は大衆芸術を経て、食など生活文化へのびていくと思ったら、いまや文学や美術など高級文化にまで拡大している。文学は言語の障壁を克服して韓江(ハン・ガン)の『菜食主義者』、申京淑(シン・ギョンスク)の『母をお願い』、チョ・ナムジュの『82年生まれ、キム・ジヨン』の翻訳書がK文学の真の姿を見せている。

    「Kアート」も目下熱気が渦巻く中で開催されている。6月ロックフェラーセンターが主催した「韓国文化芸術記念週間」には韓国コンテンポラリーアート特別展「Origin, Emergence, Return(起源、出現、帰還)」というテーマの下で単色画の巨匠・朴栖甫(パク・ソボ)をはじめ韓国系アーティストのジン・マイヤーソン、ドイツで活動するユン・ジョンスクらの作品70点余りが展示された。これと同時にロックフェラーセンターのあるニューヨーク・マンハッタンの心臓部チャネルガーデンには「炭の作家」Lee Bae(67)の高さ6.5メートルに達する大型の木炭彫刻が設置された。

    韓国国立現代美術館と米国グッゲンハイム美術館が共同企画したキム・グリム、イ・ガンソ、イ・ゴニョン、イ・スンテクらの「韓国実験美術1960-70年代」展はソウル展示会を終えて、この9月にはニューヨークのグッゲンハイム美術館で、来年2月にはLAハマー美術館で順次展示が続く。

    また、来年10月にはフィラデルフィア美術館が同美術館150年の歴史上初めて韓国コンテンポラリーアートの展示を企画して「時間の形:1989年以降の韓国コンテンポラリーアート展」(仮称)にソ・ドホ、ハム・ギョンア、シン・ミギョンら33人の韓国アーティストの作品を展示する見通しだ。このような流れに合わせて、この9月にソウルCOEXで開かれる韓国ギャラリー協会主催の第22回キアフ(Kiaf)には、昨年に続いて世界的なアートフェアであるフリーズ(Frieze)が参加しておよそ30カ国・200カ所ほどのギャラリーが参加する。

    韓流は韓国文化に対する関心を越えて憧憬に至っている。昨夏パリで行った学術講演を機に会った現地ハングル学校の校長はフランスでは韓国語が中国語、日本語を抜いて第2外国語に浮上していると伝える。

    このような流れに合わせて、今月8日ソウルでは全世界240カ所余りで運営されている世宗(セジョン)学堂の韓国語教員が集まる「世界韓国語教育者大会」が開かれる。このような「Kカルチャー」韓流の流れは世界有名博物館で観覧客の足を自然に韓国室に向かわせる。だが、ロンドンの大英博物館、ニューヨークのメトロポリタン美術館、パリのギメ東洋美術館の韓国室に立ち寄った観覧客は韓国の伝統美術に対する感動どころか、かえって大きな失望を抱いていく。すぐに横にある中国館や日本館に比べて規模がひどく小さく、展示遺物も貧弱なことにも頭をかしげさせる。

    昨年10月、世界最大工芸博物館であるロンドンのヴィクトリア&アルバート博物館では「韓流!ザ・コリアンウェーブ(Hallyu! The Korean Wave)」というタイトルの展示会が開かれたが、英国にいた知人がこの展示会を見て「今私たちは韓流ファンダムを自慢する展示よりも韓流のルーツを見せる企画展が絶対的に必要だ」と訴えた。

    (略)

    兪弘濬(ユ・ホンジュン)/本社コラムニスト・明知(ミョンジ)大学美術史学科碩座教授

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/307393?servcode=100§code=120

    【【中央日報コラム】韓流は韓国文化に対する関心を越えて憧憬に至っている】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2023/07/17(月) 10:56:18.34 ID:Bf7907Lx
    ユン大統領は首脳会談を終えた後の共同メディア発表でゼレンスキー大統領が提案した
    「平和公式首脳会議」に言及し、「韓国は、主要開発途上国が平和公式首脳会議にもっと参加し、
    自由連帯に参加するよう促進者の役割をする」と強調した。

    最貧国と開発途上国を経て先進国に跳躍した韓国がG7先進国に代わって事実上の
    G8国家の資格で開発途上国の参加を導くという意味と解釈される。

    ユン大統領に先立ち、ジョー・バイデン米国大統領は去る2月20日、ウクライナをサプライズ訪問し、
    「米国はここにいる。私たちは去らないだろう」と強調した。以後、去る3月21日、
    岸田文雄日本首相のウクライナ訪問を終え、すべてのG7国家の首脳は昨年と今年にかけてウクライナを直接訪問して全面的支援を約束した。

    ロイター通信はユン大統領の訪問ニュースを伝え、「他のアジア指導者たちが
    ウクライナを訪問したことがほとんどないため、ユン大統領の訪問は重要だ」とし、
    今回の訪問が事実上の先のG7首脳らのウクライナ連鎖訪問の延長線上でなされたという趣旨と解釈される。

    NATE(韓国語)
    https://n-news-naver-com.translate.goog/article/025/0003294238?ntype=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

    【【G8】韓国紙「ユン大統領がウクライナ訪問 事実上のG8と解釈される」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/07/04(火) 08:07:14.64 ID:2mPj0grB
    「あっ、ちょっと後退した」です。

    G7広島サミットを契機として、韓国メディアでは「韓国はG8にふさわしい」と連呼しできました。

    (よせばいいのに)キム・ミンス報道官が「韓国は心理的にG8国家に仲間入りした。グローバルルールメーカー、グローバル中枢国家に浮上した」と述べました。

    言えば言うほど恥ずかしいので、こういうことは言わない方がいいでしょう。「自称しないと認めてもらえない」ということですから。

    アメリカ合衆国からは否定され、日本からも苦笑と共に「招待国ですよ」だったのですが、当人は諦めてはいません。いまだに「自称G8」が記事になる始末です。

    例えば、2023年06月23日の『イーデイリー』の記事「日本証券市場、韓国より魅力的?…下半期不確実性留意」には、「今年と来年のブルームバーグGDP成長率見通しを見ると、日本のGDP成長率がG8国家の平均成長率見通しを上回ると予想されている」と書かれています。

    ちゃっかり「G8」を既成事実化しているのです。もちろん、この中に自国を数えているわけです。

    一方で「G10ならいけるでしょう」という記事も出ています。

    (前略)
    逆説的だが、「チャンス」とはまさにこのような時に訪れるのではないだろうか。

    私たちは多くのニュースの中で、主要7カ国を指す「G7」という用語に慣れている。

    大韓民国が招待国であるとかそうでないとか、話題になる。

    アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、日本、現在のG7は多分に「過去、イデオロギー、同盟」中心の主要7カ国である。

    今の目線では経済的に困難な国もあり、私たちより先端技術競争力があまり高くない、あるいは低く見える国もある。

    今、世界の変化に合わせて「未来、技術、経済、社会発展」中心の主要国への転換が必要だ。

    その中心には堂々と大韓民国の存在が欠かせない。

    筆者はこれを「ニューG10」程度に好奇心旺盛に表現したい。

    映画『いまを生きる』のジョン・キーティング先生のセリフのように「大胆になるべき時と慎重になるべき時があり」、今はまさに大胆になるべき大韓民国の時ではないかと思う。

    私たちには「先端技術力」があるからだ。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『デジタルタイムズ』「[??] ?????? ??? `G10` ????」

    どこの国と名指しはしていませんが、現在のG7には「韓国よりも先端技術競争力があまり高くない、あるいは低く見える国」があって、G7にはふさわしくないそうです。

    「世界の変化に合わせて『未来、技術、経済、社会発展』中心の主要国への転換」と述べていますが、「堂々と大韓民国の存在が欠かせない」そうです。

    お言葉ではありますが、韓国は急速な人口減少によって世界で最も速くなくなる国です。このままでは「未来」などありません。この予測された未来は覆すことができません。

    また、「先端技術力がある」¥と述べていますが、技術力では中国に追いつかれており輸出が頭打ちになってあっぷあっぷしているのが他ならぬ韓国です。

    韓国の技術力なるものは、そのほとんどが日本を剽窃したものであり、かろうじて誇れるのは半導体だけです。それもいつまでもつやら――というのが本当のところです。

    (略)

    自称G10は誠にけっこうですが、中身が伴っているでしょうか。

    (吉田ハンチング@dcp)

    https://money1.jp/archives/108524

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    1: シャチ ★ 2023/07/01(土) 15:39:43.87 ID:itPJceoM

    8年ぶりに再開された韓日両国の通貨スワップ締結を契機に、日本で「韓国に対する経済圧力は逆効果だった」という評価が出てきた。日本の朝日新聞は30日、為替の変動など緊急状況で今後3年間互いにドルを融通し合う通貨スワップの再開合意を伝えし、このように分析した。

    同紙は3月のシャトル外交の復元から半導体素材輸出規制解除、日本経済産業省が最近発表したホワイト国(輸出優待国)再指定など経済金融分野で韓日間の協力が拡大している点に言及し、「経済関係を『カード』にして圧力を加えた日本政府の方法は隣国との外交に禍根を残したと見ることができる」と指摘した。

    同紙がこのように指摘したのには過去の問題をめぐる長い両国間の不協和音がある。韓日通貨スワップも通貨危機以後の2001年に始まった。ドル不足で経済危機を迎えた韓国の立場ではドルの保有が多い日本との通貨スワップが必要な時期だった。互いに必要な時にドルを貸し合う「国家間マイナス通帳」と似た通貨スワップは700億ドルまで増えた。しかし翌年の2012年当時、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、竹島)訪問をきっかけに日本との関係がゆがみ始めた。その後、日本との通貨スワップ協定延長は100億ドルに減り、2015年2月に延長なく中断した。

    朝日新聞は、韓日が通貨スワップの再開を摸索する中、釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置され、2017年にまた延期になった。

    翌年の2108年に大法院(最高裁)が強制徴用賠償判決を出し、これをきっかけに当時の安倍政権は対策の準備に入ったと、同紙は伝えた。日本政府関係者らの発言によると、当時の安倍政権は各省庁の幹部を集め▼文在寅(ムン・ジェイン)政権が行動するしかないほど強い苦痛が伴い▼国際法を違反せず▼日本企業の損失を最小化する措置を模索したという。

    この3つの条件を満たすものが、その後に見られた日本の報復措置であり、日本は実際、半導体素材輸出規制の強化、ホワイト国除外という決定を出した。日本政府は当時、一連のこうした決定について報復措置ではないと釈明した。日本の報復性経済措置の後、韓国では日本製品不買運動が起こり、2016年に締結された韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)も3年で破棄された。

    同紙は「植民地支配という過去を抱える韓国に制裁めいた強硬策は有効でないどころか、民族意識を刺激し、事態を悪化させるという逆効果を繰り返してきた」と指摘した。また「韓国に対する強硬策は徴用工問題の長期化に大規模な不買運動を招くなど外交的に失敗したといわざるを得ない」と指摘した。

    一方、日本国内でも「韓日関係の改善が軌道に乗った」という評価が出ている中、共同通信と読売新聞は、両国首脳が来月11日からリトアニアで2日間開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議をきっかけに2カ月ぶりにまた会う見通しだと伝えた。韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国がNATO首脳会議を機に首脳会談を調整中という。

    6/30(金) 15:13配信 中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1fb62938d73840289cfd8435e16bf685f2edb962


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