中国と韓国の関係が険悪化している。

ごく大ざっぱな構図を言えば、韓国は昨年5月、「親中朝・反米日」だった文在寅（ムン・ジェイン）政権から、「親米日・反中北」の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権にシフトした。これに対して、「かつての宗主国」中国が、大いに不満なのである。

（略）

■　中韓の対立は秋の「半導体問題」が本番

　『中央日報』が報じたもう一つの「尹大統領が、相互主義に背く制度は徹底的に変えていくよう指示した」という点も、意味深である。韓国は左派の廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2005年以来、韓国に永住権を持つ朝鮮族の中国人などに、地方参政権を認めている。健康保険も韓国人と同様に適用している。

　ところが中国は、周知のようにそもそも民主的な地方選挙など行っていないし、中国人と平等な健康保険を中国在住の韓国人に適用しているわけでもない。そのため、「韓国在住中国人の恩恵」を剥奪していくということだ。これが本当に実行されれば、中国のさらなる反発を招くのは必至である。

　それでは、こうした中韓関係の険悪化を、中国側はどう捉えているのか。中国のある外交関係者に聞くと、こう答えた。

　「いま韓国とやり合っているのは、単なる『小競り合い』に過ぎない。今後『決戦の場』となるのは、秋の半導体問題だ」

■　「中国から半導体工場撤退なら断交だ」

　昨年10月、アメリカ商務省は事実上、中国を標的とした半導体規制を定めた。先端半導体が中国に行き渡らないようにするための強烈な措置だ。アメリカは、関連する同盟国や友好国に協力を呼びかけており、日本は7月23日から、中国向けの23品目の半導体製造装置の輸出を、事実上禁止する予定だ。

　ところが韓国は、昨年の半導体売り上げ世界トップのサムスン電子と、同3位のSKハイニックスを抱えており、1年間の猶予期間を与えられた。

　サムスンは、朴槿恵（パク・クネ）政権と習近平政権が発足した2013年前後に、両国の蜜月関係を睨んで、習主席の父親の故郷である陝西省の西安に、70億ドルも投資して、先端の半導体工場（NAND型フラッシュメモリー工場）を建設した。2013年6月に訪中した朴槿恵大統領は、北京で習主席との会談を終えた後、わざわざ西安の工事現場を視察。「この工場こそ韓中の新たな友好時代の象徴だ」と持ち上げた。

　サムスンは2018年、さらに80億ドルを投資して、西安第2工場を建設。いまでは先端のNAND型フラッシュメモリーの4割を、西安工場で生産している。

　SKハイニックスは、2020年に90億ドルを投資して、インテルのNAND型フラッシュメモリー事業を買収した。それによって大連のインテル工場もSKの工場に変わり、昨年5月には第2工場の着工まで始めている。SKは大連の他にも、江蘇省無錫でDRAM（半導体メモリー）工場を、重慶でNAND型フラッシュメモリー後工程工場を稼働させている。

　「サムスンとSKハイニックスの半導体工場が万一、中国から撤退する時が来れば、それはわが国が韓国と断交する時だ」（前出の中国外交関係者）

　そんな中、米紙『ウォールストリートジャーナル』が6月13日、「半導体の対中輸出規制、韓台の適用除外を延長へ」と題した記事を出した。「バイデン政権が韓国に対する1年間の猶予期間を延長する見込みだ」という内容だ。

　だが、まだまだ予断を許さない。ともあれ、中国と韓国のバトルの「本命」は、半導体にあるということを、肝に銘じておいた方がよさそうだ。

6/20(火) 6:02　JBpress
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c010b3f2d44c5d10368a532e2b8708a187004a

米国のバイデン政府は、三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスに対する対中半導体装置の規制の猶予を少なくとも１年以上延長することにしたと、英紙フィナンシャルタイムズが３日（現地時間）報じた。韓国政府は、１年間の猶予延長を越え、バイデン政権に対し多年間の猶予を要求しているという。米中対立の中、中国で大規模な半導体工場を運営している韓国企業の経営の不確実性を解消するためには、１年単位の猶予延長だけでは足りないという趣旨からだ。

同紙は同日、複数の消息筋の話として、「米国は、韓国企業の中国工場に対して少なくとも１年間猶予を延長するという明確なメッセージを送った」と報じた。米商務省は昨年１０月、中国国内で生産される１８ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）以下のＤラムと１２８段以上のＮＡＮＤフラッシュ、１４ナノメートル以下のロジック半導体装置輸出規制を発表した。ただ、韓国企業に対しては今年１０月までこの規制を猶予することにし、現在、両国政府間で規制猶予の延長交渉を行っている。

米国は、「既存の半導体サプライチェーンに急激な混乱を招きかねない措置は取らない」という意思を伝え、猶予措置延長の可能性をほのめかしたという。大統領室は先月末の韓米首脳会談でバイデン大統領が、「韓国企業の投資と企業活動に特別な支援と配慮を惜しまない」と話したとも明らかにした。

東亜日報　Updated May. 05, 2023 08:45
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230505/4135363/1

東レの韓国子会社である「東レ尖端素材」（代表取締役チョン・ヘサン）は６日、韓国全羅北道セマングム産業団地にある郡山工場で、２０２４年末稼働を目標に、年産５０００トン規模のＰＰＳ樹脂（ブランド名：ＴＯＲＥＬＩＮＡ）生産設備を増設すると明らかにした。

今回の増設により、韓国最大となる年産１万３６００トンの生産規模を確保することで、東レグループもグローバル生産量を年産３万２６００トンまで拡大し、世界最大のＰＰＳ樹脂メーカーとしての立地を固めることになる。

また、東レ先端素材はＰＰＳ樹脂の主原料である硫化水素ナトリウム（ＮａＳＨ）も年産４８００トン規模で増設し、世界初となる、原料から樹脂、コンパウンドまでの一貫工場としてのポジションを一層強化する見通しだ。

東レ先端素材は「前後方産業との戦略的コラボレーションで内需を拡大し、韓国のＦＴＡ（自由貿易協定）ネットワークを活用して輸出も拡大する一方、中国、ヨーロッパ、ＡＳＥＡＮなど東レグループの各合成拠点にも供給するなどグローバル事業拡大に拍車を加える方針」であると伝えている。

ＰＰＳは、耐熱性、耐化学性、機械的強度に優れ、金属に代わるスーパーエンジニアリングプラスチックだ。　電気自動車の軽量化および電装部品を中心に需要が増加しており、電気・電子機器、住宅設備および産業用部品などで市場がさらに拡大している。

樹脂に機能性を追加したＰＰＳコンパウンド市場は２０２２年約１２万トンと推定され、２０２６年約１６万トンで年平均６％の高成長が見込まれる。

東レ先端素材は、セマングム産業団地に外国人投資企業としては初めて入居しており、２０１６年、ここに群山（クンサン）工場を竣工し、持続的な投資を続けている。今回の増設も韓国産業通商資源部、全羅北道、群山市、ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）の積極的な支援と協力で　推進されたと説明している。

コリアエコノミクス　2023年2月6日
https://korea-economics.jp/posts/23020604/

半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家最高経営責任者（CEO）は12日、オンラインで開いた2022年12月期の決算説明会で「日本に2棟目となる半導体工場の建設を検討している」と述べた。

※続きは以下ソースをご確認下さい

1/12(木) 15:55
熊本日日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9b37f72ab150c5296fb482b73434364530bc9f4

　中国・甘粛省にある農薬メーカーの汚水処理工場で、16日午後、大規模な爆発があった。
中国国営メディアによると、これまで6人が行方不明になっているほか、8人が病院に運ばれ、このうち2人は重傷。
有毒ガスなどは確認されていないが、爆発が起きた周辺は建物の多くが吹き飛ばされ、その規模の大きさを物語っている。

動画はソースで

2022年6月17日 金曜 午後7:20
FNN
https://www.fnn.jp/articles/-/376981

経済産業省は17日、台湾積体電路製造(TSMC)とソニーグループ、デンソーが熊本県で建設中の半導体の工場に最大4760億円の助成をすると決めた。TSMCと、TSMC子会社でソニーグループ、デンソーも出資するJASM(熊本市)の両社が申請していた計画を同日付で認可した。半導体産業の強化に向けた6170億円の基金から補助する第1号の案件になる。

萩生田光一経済産業相が同日の閣議後の記者会見で明らかにした。新工場の投資額は約86億ドル(約1兆1千億円)で、政府が半額近くを支援することになる。

新工場は4月に着工しており、2024年12月の出荷開始を目指す。回路線幅10～20ナノ（ナノは10億分の1）メートル台の半導体を月に5万5000枚（300ミリウエハー換算）生産する計画だ。

政府は半導体の国内工場の整備を支援するため基金を設置していた。具体的な支給額は企業からの申請内容を精査して決める。早ければ年内に支給が始まるという。

萩生田氏は「製造拠点が地域に根付いて持続的に発展するよう、熊本県などとも連携したい」と話した。

2022年6月17日 11:30 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA171II0X10C22A6000000/

人気ドーナツチェーン「ダンキンドーナツ」の韓国内工場について、内部告発者が不衛生な実態を暴露し物議を醸している。9月30日、韓国メディア・クッキーニュースが報じた。

記事によると、韓国のテレビ局KBSは29日、内部告発者からの情報提供により、ダンキンドーナツ安養工場で撮影された映像を公開。映像は、工場内の換気装置に凝結した油汚れや酸化鉄が付着する様子を捉えており、その下に置かれたドーナツの生地にも、ところどころに黄色い物質が付着している。食品専門の弁護士は、「さびや油汚れが落下したものと思われる」と分析しているという。

また、揚げたドーナツにシロップを付ける機械の内部にも黒い物質が付着しており、専門家は「高温のシロップの周辺は微生物が発生しやすい環境であり、カビの可能性が高い」と語る。情報提供者は、「フライヤーは週に一度洗浄するのがダンキンドーナツの内部規定だが、生産を間に合わせるため中間管理者からは油の交換のみするよう指示された」と主張しているという。

この工場では、韓国内のダンキンドーナツで販売される商品の60％が生産されているとのこと。ダンキンドーナツを運営するビーアールコリア側は「換気装置は毎日清掃をしているが、誰かが意図的に清掃を怠ったのが原因」とし、「シロップ用の機器に付着する黒い物質も、カビではなく油汚れ」と反論しているとのこと。同工場は2018年にも自治体の衛生点検により摘発されて過料処分を受けたといい、情報提供者は国民権益委員会に公益通報者保護の申請を出しているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「すごくショック」「中国の屋台で売っている料理よりももっと汚いね」「値段が高くてもダンキンは有名だから衛生管理も問題ないと信じて子どもに食べさせてたのに…」「健康にあまりよくないから元々ドーナツは控えてたけど、これで完全にさようならだ」「ダンキンドーナツの店舗オーナーは本社を告訴すべき」など、驚きや怒りの声が相次いでいる。

また、「工場で作られている食品は、可能ならば食べないのが一番」「厨房が見えるようになっている店以外では外食しないほうがいい」など、外食自体を警戒する意見も見られた。（翻訳・編集/丸山）

提供元：レコードチャイナ
(最終更新：2021-10-02 17:37)
https://nordot.app/816952577753497600

【台北=中村裕】半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）が、台湾南部の高雄市に先端の新工場を2棟建設する方向で検討していることが、13日分かった。回路線幅が6ナノ（ナノは10億分の1）メートルや7ナノを生産する予定。2025年に量産を開始する計画だ。世界的な半導体不足の解消への対応を急ぐ。

台湾の大手経済紙、工商時報などが13日報じた。新工場は2棟に分かれる。第1期工事として、6ナノと7ナノの半導...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

2021年9月13日 12:33 (2021年9月13日 12:42更新) [有料会員限定]
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM132VW0T10C21A9000000/

世界最大の半導体委託生産（ファウンドリー）企業の台湾ＴＳＭＣの工場で火災が発生した。

自由時報など台湾メディアが１日に伝えたところによると、前日午前９時５０分ごろに台湾北部新竹科学団地にあるＴＳＭＣ第１２工場で火災が発生し停電状態となった。

これらメディアは工場の変電所で原因不明の火災が起こり下請け企業の従業員１人が煙に巻かれ窒息し病院に搬送されたと伝えた。

火災を受け消防車両数台が現場に緊急出動して消火作業を行った。火災が起きたのはＴＳＭＣの研究開発と試験量産工場という。

同社は「生産に支障はない」と伝えたが、業界専門家らは第１２工場の完全稼動には多少時間がかかると予想した。

中央日報 2021.04.01 17:16
https://s.japanese.joins.com/JArticle/277220?servcode=300§code=320