かたすみ速報

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    タグ:弁護士会

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    1: ramune ◆RHQv1y2o4k ramune ★ 2020/05/10(日) 23:11:15.76 ID:dhuLPKvl9
    検察官の勤務延長制度が盛り込まれた「検察庁法改正案」に反対する弁護士らが5月8日、記者会見を開いた。
    (中略)

    会見した「法の支配の危機を憂う弁護士の会」は、4月24日からホームページ等で弁護士の反対の声を募集。
    同会の事務局長を務める島田広弁護士によると、147人が呼びかけ人となり、
    全国の弁護士1353人が同会の活動に賛同しているという(呼びかけ・賛同合計1500人:5月8日12:31時点)。

    ●弁護士から寄せられた怒りの声

    呼びかけ人となった弁護士からは、怒りや疑問の声が複数寄せられている。
    以下、実際に寄せられたコメントの一部を紹介する。

    「この法案は検察の独立を根底から覆してしまうものです。
    きちんとした法案審議ができない状況で法案を審議することそのものに反対です」(海渡雄一弁護士)

    「法の支配が壊れ、人(安倍)の支配が行われており、民主国家が壊れてしまう。
    司法の一翼を担う検察に対する支配は、三権分立を破壊する」(近藤公人弁護士)

    「国民の信頼を裏切り、検察官の政治的中立性・独立性を侵す閣議決定や法改正は許されません。
    検察官まで権力を忖度するような、政治的介入を許すおそれが強い制度にすることは国民が誰も望んでいません」(玉木昌美弁護士)

    「これでも日本は法治国家といいたくなるような安倍政権のおごりです。
    集団的自衛権の行使についても勝手に従来の内閣の憲法解釈を変更し、憲法や法を守るという姿勢が全く見られません。
    まさに司法の危機です。かような暴挙は絶対に許さないという声をあげましょう」(津村健太郎弁護士)


    ●検察庁法改正案「なぜ、今なのか」

    「検察庁法改正案」は、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げるほか、63歳の段階で役職定年制が適用されるというもの。
    加えて、内閣あるいは法務大臣が必要と判断した場合は定年延長ができるとされている。つまり、内閣が検察人事に介入することが可能となる。

    全文ソース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e2f200eb8872377b85a540d855a84b7cc400d73b

    ■参考文献
    検察庁法改正案、何が問題なのかを解説
    https://www.youtube.com/watch?v=iHgoTDMNRGA


    日弁連会長の声明
    https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200406.html 

    【【パヨク炙り出し】検察官の勤務延長、弁護士が反対会見 同職1500人が賛同「検察の独立性を覆す」 「民主国家が壊れてしまう」】の続きを読む

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    1: Ttongsulian ★ 2019/11/19(火) 23:56:43.64 ID:CAP_USER
    70287595-6A76-4149-A6F1-B8ADDD923EF9
     
    韓国と日本の法律家が強制動員問題の真の解決に向けた方向性を共有するために『共同宣言』をする。

    19日民主社会のための弁護士会(民弁)によれば、20日午後2時にソウル瑞草区民弁大会議室で『強制動員問題に関する韓・日法律家共同宣言』が進行される。

    今回の共同宣言は韓国と日本で同日に開かれる。日本では我々の時間で午後3時、東京日本橋公会堂第3研修室で共同宣言が進行される。

    共同宣言には10個以上の韓・日法律家団体が参加して具体的な共同宣言の内容、参加団体などは記者会見場で公開される予定だ。

    民弁は「我が社会で強制動員問題は韓国と日本の間の政治・外交・経済的な側面で主な葛藤要因として言及されている」として「しかし原則的には人権の問題で、請求権協定の解釈など法律的な観点からの厳正な検討が必ず必要だ」と明らかにした。

    去年10月29日に大法院が日本企業らの日帝強制動員被害者たちに対する損害賠償を認めてから1年が過ぎたが、日本側の消極的な対応で判決執行に進捗が無い状況だ。

    先立って弁護士・市民団体たちは国連に強制動員問題解決のための陳情を提起したりもした。

    2019-11-19 16:56
    News1(韓国語)
    http://news1.kr/articles/?3772996

    【【パヨク弁護士会】『強制動員問題』解決で手を取り合った韓日の法律家、明日共同宣言を発表】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/03/09(土) 08:29:06.53 ID:86/sz7yL9
    https://snjpn.net/archives/102319

    no title


    日弁連副会長に白承豪氏 外国籍で初

    ▼記事によると…

    ・日本弁護士連合会は8日の代議員会で、15人いる副会長の1人に兵庫県弁護士会所属で韓国籍の白承豪(はく・しょうごう)氏(57)を選出した。日弁連関係者によると、外国籍弁護士が副会長に就任するのは初めてとみられる。

    弁護士資格の要件や日弁連の会則に国籍の規定はない。任期は4月1日から1年間。

    ・日弁連では人権擁護委員会や国際人権問題委員会などを担当する予定。

    2019.3.8 18:47
    https://www.sankei.com/affairs/news/190308/afr1903080028-n1.html

    ▼ネット上のコメント

    ・日弁連ってどうなってんねん

    ・よりにもよって韓国人を副会長にするとは。

    ・日弁連の日は飾りか?日弁連じゃねぇ!

    ・何これ?隠す気すら無くなったのか・・・日弁連、日本に宣戦布告か・・・・・

    ・弁護士は日弁連に強制加入ってのがそもそもおかしい

    ・韓国弁護士会にせーや

    ・もう隠す気もないんだなw

    【日弁連副会長に韓国籍・白承豪が選出 人権擁護委員会などを担当する予定 ネット「もう隠す気もないんだなw」「よりにもよって韓国人… 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/05/31(木) 22:01:34.30 ID:CAP_USER9

     
    apioさんのツイート 

    なんて記事だ! 怒りを覚える! 

    「ブルーリボンを着けている連中は、拉致問題を政治利用して差別を煽っている」だとさ。 
    民主主義が成熟した自由の国であるこの日本に最もふさわしくない団体があるとすれば、それは朝鮮総連と日弁連だ! 

    (略) 

    ▼ネット上のコメント 

    ・ふざけている!どこの国の新聞だ。 

    ・何新聞かは明記しておいて欲しいです。 

    ・日弁連らしい。差別差別と叫んでる日弁連自体が、アホみたいにエリート主義で差別的www 

    ・ブルーリボン、私も毎日着けておりますが、身内や友人、得意先に至る迄配布させて頂き、皆様、私の説明をご理解頂け、快く着けて頂いております。闇雲に着けてくれでは無く、真摯に説明する事が大切です。話して分からないのは、拉致犯罪当事国家だけです。 

    ・懲戒請求しようかな🎵 

    ・この記事の部分だけに限って言えば、日弁連を批判しているのでは? 

    ・これは酷い‼拉致被害者救出を真剣に考えている方々への冒涜です‼腹立つ‼ 

    ・人の命より人権の方が上、みたいな雰囲気です(汗 

    ・日弁連と総連はぐるか。 

    ・北朝鮮のミサイルを警戒するJアラートにも「朝鮮人差別を煽っている」「北朝鮮危機を煽りたい自民党のパフォーマンス」と噛みついてた連中がいたよね。本音は「朝鮮人が悪く言われているようで気分悪い!」なんでしょう。日本人の安全や命よりもそっちの方が重要なんでしょうね、彼らにとっては
    【【日本人へのヘイト】日弁連「ブルーリボンを着けている連中は、拉致問題を政治利用して差別を煽っている」 ネット「日弁連と総連はぐるか」 】の続きを読む

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    1: ろこもこ ★ 2018/02/02(金) 17:42:09.36 ID:CAP_USER

     ラップを通じて平和について考えるイベントに参加した川崎市に住む中学3年の男子生徒(15)に対する差別的な中傷がインターネット上で相次ぎ、事態を重く見た神奈川県弁護士会は2日、「ヘイトスピーチによる人権侵害に警鐘を鳴らし、是正を求める」などとする会長談話を発表した。
     
     同会によると、イベントは1月21日に川崎市で行われた平和について考えるワークショップ。男子生徒は、韓国籍と日本籍を持ち、ヘイトにさらされた経験を基に歌詞を作成してラップで表現。新聞とニュースサイトで実名で紹介された。

     記事が出た後、インターネット上には男子生徒を名指しした差別的な中傷が急激に増加。書き込みは転載も含め数十万件に及ぶ。男子生徒は高校進学を控えており、「平穏な学生生活を送れなくなるのでは」と不安を訴えているという。

     事態を把握した同会の延命政之会長は談話を発表し、「多数人による中学生への公開リンチの様相を呈している」と非難。ネット上のヘイトは「違法性の強いものだ」と指摘した。

     同会によると、ヘイトスピーチ対策法には罰則が設けられていないが、特定の個人に対する中傷は、名誉毀損(きそん)の疑いでの告訴や損害賠償請求が可能。男子生徒が希望すれば、法的措置を含め対応するという。 

    ヤフーニュース(時事通信)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00000056-jij-soci
     


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