かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:強制送還

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 仮面ウニダー ★ 2024/04/21(日) 03:37:56.71 ID:HX7EckyG

    2024年4月17日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ドイツで不法入国あっせん組織に対する大規模な捜査が行われ、
    中国人4人を含む10人が逮捕されたと報じた。

    記事は、ドイツ警察当局が17?18日に、不法入国あっせん組織に対する全国的な大捜査を実施し、
    2人間で警察官延べ1600人を動員してベルリンはハンブルク、ミュンヘンなどの大都市を国内100カ所以上の住宅や商業施設を
    捜査したと紹介。これまでに弁護士2人を含む10人が逮捕されており、そのうち4人は中国人であると伝えた。

    そして、容疑者らは外国の専門人材や法人の特権を悪用して外国人約350人の居住資格を不法に取得する一方で、
    1人当たり数万?数十万ユーロの手数料を受け取っていた疑いがあると指摘。
    ターゲットは主に中国やアラブ諸国の富裕層で、顧客から受けとった手数料を使ってペーパーカンパニーを設立して
    オフィスを借りるなどして顧客がドイツ国内で就労したり会社経営をしたりしていると見せかけ、
    長期居住資格を不法に取得していたとした。

    さらに、容疑者らは外国人管理局の職員に賄賂を渡していた疑いや、マネーロンダリングの容疑もかけられていると紹介。
    デュッセルドルフ検察院が17日の記者会見で、一連の犯罪が2016年ごろに始まり、
    検察院が20年に立件して捜査を開始していたことを明らかにするとともに、今回の捜査によって大量の物的証拠を押収したほか、
    現金約45万ユーロを没収し、銀行口座269件を凍結、不動産31カ所を差し押さえたと発表したことを伝えた。

    記事はまた、不法に居住資格を得ていた外国人について、資格が無効とみなされ、強制送還処分とともに
    ドイツ国内で刑事責任を問われる可能性があると検察官がコメントしたことを併せて紹介している。
    (翻訳・編集/川尻)

    Record China 2024年4月19日(金) 18時0分
    https://sp.recordchina.co.jp/b932153-s25-c30-d0193.html

    【【独メディア】 ドイツで居住資格不法取得あっせん組織の大摘発、多くの中国人が強制送還の可能性も】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/25(月) 17:03:03.99 ID:ce5vn29r
     政府が、納税などの義務を怠った外国人の永住許可を取り消せるようにする法案を今国会に提出し、
    永住権を得た外国人から不安の声が上がっている。「常に強制送還の不安にさいなまれながら暮らすことになる」など
    危機感を募らせており、識者からは「共生社会に逆行する」との批判も出ている。(池尾伸一)

     「パパも送り返されちゃうかもしれないの、と子供に聞かれて胸が苦しくなった」。
    3月19日、東京・永田町の参院議員会館内で開かれた記者会見で、英国出身の英語教師アダム・ブラウンさんが訴えた。
    2009年に来日し、日本女性と結婚して配偶者の在留資格を得た後、永住権も得た。
    だが、新制度に「常に家族崩壊の危険にさらされることになる」と懸念する。

    ◆在留カードのうっかり不携帯でも
     在留期間や就労分野に制限がない永住者は、昨年6月末時点で約88万人。在留外国人の約27%を占める。
    永住許可を得るには原則、在留が10年以上、就労期間が5年以上に加え、納税を怠っていないなどの条件をクリアする必要がある。

     現在でも1年を超す実刑を受けた場合、永住権を失うが、新たな制度では格段に厳しさが増す。
    法案によると「故意に税金や社会保障の支払いをしなかった」場合や、
    在留カードの不携帯など入管難民法違反の場合も対象になる。
    刑罰についても1年以下の懲役でも対象になり、執行猶予がついても除外されない。

     駒井知会弁護士は「急病や失業で税や社会保障を払えなくなったケースでも、払う義務をあることを知っていれば法律的には
    『故意』とみなされる。うっかり在留カードを家に忘れることもありうる話で、相当厳しい法律になる」とみる。

    ◆命の危険につながるケースも
     「うっかり」の結果の永住権?奪が、命の危険につながる場合もあるとみられる。
    在日ミャンマー人でつくる労働組合委員長のミンスイさんは2004年に難民申請をしたが認められず、
    在留特別許可を経て11年前に永住権を得た。
    母国の軍事政権を非難するデモにも参加しているだけに「送還されたらどうなるか分からない」と言う。

     永住者の在留資格の取り消し策は、政府が今国会で成立を目指す技能実習制度に代わる「育成就労」制度の導入や
    特定技能制度の職種拡大に伴い導入される。
    両制度を入り口に永住者が増えることが予想されるとし、自民党が永住権許可の「適正化」を求めたのだ。

     そこには人手不足に対応する外国人労働者の受け入れを進めるものの、できるだけ永住はさせない、との自民党の思惑が浮かぶ。

     岸田文雄首相は一連の制度改革で「日本を外国人から『選ばれる国』にする」という。
    だが、入管問題に詳しい指宿昭一弁護士は「苦労して永住権を得ても、いつもおびえて暮らさなければならないなら、
    日本はますます『選ばれない国』になる」と警告する。

     ・永住権 在留期間の制限なく永住できる権利。原則10年以上日本に在留している人に許可される。
    日本人の配偶者や難民認定された人などは在留期間が短くても許可される。
    建設、外食などの分野で熟練した技能がある「特定技能2号」の資格で働く外国人も10年以上在留すれば永住権許可の対象になる。
    政府は、特定技能の職種を運転士や林業などにも拡大する方針。

    no title


    2024年3月24日 17時49分
    東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/317027


    【【パヨクマスゴミ発狂】「強制送還におびえながら暮らすことに」 新たな「永住権取り消し」法案を当事者ら懸念 税金滞納なども対象に】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 仮面ウニダー ★ 2023/09/17(日) 06:32:36.44 ID:M+JUd5n6
    不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が8年間で2億円以上かかっていることが16日、出入国在留管理庁への取材で分かった。
    本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。
    不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。

    入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が「退去強制令書」を発付した外国人は過去10年間で約6万9千人。
    9割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は「送還忌避者」として強制的に帰国させるケースがある。

    ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。
    本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。

    また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者があえて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を拒否されるケースも多発。
    法務省は平成25年度から同じ国同士の送還忌避者をチャーター機に乗せる集団送還を8年間で計8回実施した。

    これまでにフィリピン、タイ、ベトナムなど6カ国の計339人が対象となったが、
    埼玉県川口市などで住民との軋轢が表面化したクルド人が多く住むトルコやイランは含まれていない。

    費用は8年間の累計で2億2500万円にのぼり、個別に送還したケースも含めると10億円を超える。
    令和3年以降はコロナ禍などもあり集団送還は行われていないが、
    同年は送還された約4100人のうち約1300人が国費でその割合は高くなっている。

    送還忌避者をめぐっては、深刻な事例が後を絶たない。入管庁関係者によると、トルコ国籍の男の場合、搭乗時に突然、「アー、アー」と叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。
    1週間後に再度試みたが、男は「アバレルヨー」と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。

    モロッコ国籍の男は搭乗前に警備官を殴り、別の警備官らが頭を押さえるなどして送還した。
    こうした様子はすべてビデオに収められている。搭乗後に放尿や脱糞したり騒ぎ続けるケースでも、
    警備官は隣の座席で帰国先まで付き添うという。

    入管庁幹部は「一般機では暴れてもチャーター機ではあきらめる場合が多い。個別送還よりコストが抑えられる面もある」と話す。

    令和4年末に送還忌避者として国内に残っている人は前年より約1千人増え、累計で4233人。
    最多はトルコ国籍の約600人で、多くはクルド人とみられる。
    全体の9割以上は入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の立場で、半数程度は難民認定申請中という。

    6月成立の改正入管難民法では、難民申請中に送還が停止される回数を2回に制限、機内で暴れるなどした場合、1年以下の懲役などの罰則を設けた。
    ただ、仮放免者の中には、行方が分からなくなっている者も約1400人おり、強制送還そのものが困難な状態が続いている。

    2023/9/16 14:03 産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20230916-PR4AF3L73RJ5JNWQ52KCTW5QLQ/

    【【アバレルヨー】 絶叫、放尿、脱糞も 不法滞在者、強制送還の実態 チャーター機代2億円超】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Ikhtiandr ★ 2023/09/07(木) 18:37:50.56 ID:dRe9/LRd
    【AFP=時事】南太平洋フィジーの入国管理当局は7日、韓国のカルト教団幹部らを強制送還すると明らかにした。

     カルト教団「グレースロード教会(Grace Road Church)」のシン・オクジュ(Shin Ok-ju)創設者は2014年、韓国が飢饉(ききん)と災害によって破滅すると予言。数百人の信者とフィジーに移住した。

     移住後すぐに教団は広大な農地を入手し、関連企業のネットワークを構築するなど政治的・経済的影響力を持つようになった。

     教団では監禁や暴行、残忍な儀式などが行われていたとされ、シン創設者は14年に複数の罪で有罪となり、韓国で収監された。

     フィジーのピオ・ティコンドゥアンドゥア(Pio Tikoduadua)内相によると、グレースロードの幹部を逮捕するよう国際刑事警察機構(インターポール、Interpol)から前政権に要請があったが、放置されていた。

     同氏は、シン受刑者の息子を含む7人の教団メンバーはフィジーへの移住を禁止され、韓国に強制送還される予定だと話した。このほか2人のメンバーが逃走中だという。

     元信者らは韓国メディアに、教会を去ろうとすると公の場で激しく殴打されたと語っている。【翻訳編集】 AFPBB News

    Yahoo!Japan/AFPBB NEWS 9/7(木) 15:41配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d36a4f077bb1fe896440da7106cfaf100c4fe9bb

    【【破滅の予言】韓国カルト教団幹部ら7人、強制送還へ フィジー】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/09(水) 08:26:20.44 ID:AGWOjBZT
    脱北できても苦労は絶えないという

     韓国に亡命した北朝鮮脱北者700人以上が韓国の生活になじめず、カナダに難民申請しているものの、大半が難民認定から除外され、韓国に強制送還される状況であることが明らかになった。その多くは韓国で貧困生活を送っているという。これらの脱北者のほとんどは、カナダに難民申請する前に韓国籍を取得、カナダ政府は韓国籍の人々を難民保護の対象外にしているため、強制送還されてしまった。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。

     カナダの難民申請を受け付ける政府機関「カナダ国境サービス庁」によると、カナダ政府は2018年以来、242人の北朝鮮脱出者を強制送還しており、さらに512人に対して強制送還の手続きを進めている。これらの脱北者は韓国籍をとらずに、直接、カナダで難民申請すれば、カナダの居住権を与えられる可能性が高かったという。

     脱北者にとっては、同じ言語を使い、同じ民族が住む韓国が最も生活しやすい国であると誰もが思うだろう。しかし、韓国での生活は北朝鮮に比べて、あまりに慌ただしく、人々の話す韓国語には聞き慣れない英語の借用語も多々あり、脱北者にとって理解が難しい場合もある。また、北朝鮮で身につけた仕事の能力は、韓国では通用しないことも多い。

     さらに、韓国では北朝鮮出身者ということで差別を受けたりすることも少なくない。韓国政府が支援する韓国国家人権委員会が2017年に行った世論調査では、韓国に定住する脱北者のほぼ半数が差別を経験したと回答している。

     その場合、相談する相手も少なく、社会から孤立し、仕事もなく、貧困生活に陥ることも少なくなく、立ち直る機会も多くないのが現状だ。

     そういった背景から、数百人の脱北者が韓国からカナダに移住することを決断したという。カナダでは、再定住支援プログラムにより、家事着手金や月収支援などの給付を受けることができる。

     しかし、「大韓民国」のパスポートを持っていると亡命申請が即座に却下されるため、カナダにいる北朝鮮からの亡命者の多くは、韓国に帰化したという証拠を隠そうとし、それが発覚して、強制送還手続きがとられるケースが多い。

    11/9(水) 7:15配信
    NEWSポストセブン
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3af0e44448794c3037e71a1b4819f15c4e782fd6

    【韓国籍を取得した北朝鮮脱北者 カナダに亡命申請するも大半が強制送還へ 直接難民申請すれば居住権を与えられた可能性高い】の続きを読む

    このページのトップヘ

    無料レンタル