かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:徴用工

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    1: アンドロメダ ★ 2019/08/16(金) 21:11:37.87 ID:CAP_USER
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    ▼政府、強制徴用の謝罪を受け賠償を放棄する方案を提示…日本、拒否

    ・韓日政府の立場折衷…安倍「これ以上謝罪はない」
    ・日本、韓国ホワイトリスト排除の施行令7日公布…28日発効

    政府は先月、日本との水面下の対話で、強制徴用に対して日本が謝罪すれば、賠償要求を放棄する案を提示したが、日本政府はこれ以上謝罪はないという立場を固守したという。
    13日、外交消息筋によると、韓日葛藤の始発点とされる昨年10月の強制徴用賠償判決と関連し、日本が強制徴用に対して謝罪すれば、韓国政府が補償を要求しない案が韓日両国間の水面下の対話で協議された。

    徴用問題の不法性を認めさせようという韓国政府と、徴用問題はすでに解決済みとする日本の立場を折衷したもの。
    日本は、徴用被害者などに対する補償問題は1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国側に提供された有・無償経済協力を通じて「すべて解決した」という立場だ。

    安倍晋三首相は、これ以上謝罪はないという立場を固守している上、韓国側が被害者に賠償放棄を促せるとは信じられないため、日本政府は韓国側の提案を受け入れなかったという。
    安倍首相は今月6日、請求権協定を取り上げ、「最大の問題は、国家間の約束の遵守可否、信頼の問題だ。韓国が一方的に国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」とし、報復的な輸出規制は過去史の問題のためだという認識を示した。

    これに先立ち、6月19日、韓国政府は「1+1」(日本企業と韓国企業の自発的出捐金で財源を造成して、被害者に慰謝料を支給)の提案をしたが、日本政府は直ちに拒否した。
    これと関連して、強制徴用被害者たちの訴訟代理人団と支援団は6月、政府の提案と関連して文書を発表し、強制徴用問題解決の議論には、△歴史的事実認定とそれに対する心からの謝罪△賠償を含む適正な被害の回復措置△被害者に対する追悼と歴史的教育などを通じた再発防止の努力が含まれなければならないと主張した。

    日本は韓国を戦略物資管理友好国リストであるホワイトリスト(ホワイト国)から排除する施行令改正案を今月2日、閣議で決定し、7日に公布した。
    発効は28日だ。これに先立ち、先月4日には半導体・ディスプレイ素材3品目に対する輸出規制を強化したことがある。

    ▽原文はソースでご覧下さい

    NAVER(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=421&aid=0004143954&lfrom=twitter&spi_ref=m_news_twitter


    【【徴用工問題】韓国政府、日本が謝罪すれば賠償要求を放棄する案を水面下で提示→日本政府「これ以上、謝罪はない」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/08/14(水) 18:16:59.47 ID:CAP_USER
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    韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、米国が「徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場に理解を示していたことが分かった。複数の日本政府関係者が14日、明らかにした。

    日本側は判決が協定に違反しているとして、引き続き韓国に是正を求めていく方針だ。

    政府関係者によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議が開かれたバンコクで1日、日米外相が立ち話をして、日韓の問題が話題に取り上げられた際、ポンペオ米国務長官が河野太郎外相に伝えた。
     
    この中で河野氏は、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、日韓請求権協定が基礎とする1951年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。

    「条約をひっくり返せと言われたらできるか」と問うと、ポンペオ氏は「それはできない」と応じた。

    2019年08月14日17時38分
    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081400838&g=soc

    【【韓国悲報】米、徴用工で日本に理解=ポンペオ氏、河野氏へ伝達】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/08/11(日) 11:41:55.43 ID:u0o8tuOc9
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    https://snjpn.net/archives/150810
    日本の「解決済み」主張支持 米国 元徴用工問題 講和条約へ影響懸念
    <毎日新聞> 2019年8月11日 02時00分
    https://mainichi.jp/articles/20190810/k00/00m/030/305000c
    ▼ 記事によると…

    ・韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。

    日本政府関係者が明らかにした。米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。

    (略)

    ▼ネット上のコメント

    過去を蒸し返す国と友好なんて絶対に無理ですからね。

    韓国でアメリカ製品不買運動しますか?国際条約を破るなら、嫌韓どころでは済みませんよ~。

    今、韓国に味方して、誰が得するんや。北朝鮮の方がまだ利用価値あるって判断されてるや

    毎日新聞が・・・あの毎日新聞が・・・ちゃんと仕事してる。ごまかしようがないってことか。

    本来当たり前の話だしねえ。条約結んで解決した話を蒸し返していいとなると、欧米にとっては拙い話山ほどあるし

    アメリカからも解決済みと来ました。さて、韓国政府はどうするんでしょ?今度は反米叫ぶのかね?北からも破壊者と言われているし…面白くなってきました

    ムンタンのファンタスティックなリアクションお待ちしております。一言。日和るな!!

    今までの米国では、ありえなかった反応。これ完全に韓国を切りにかかってますわ。(´・ω・`)

    【【韓国悲報】米国政府「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は日韓請求権協定で解決済み」 日本政府に伝える ネット「これ完全に韓国を切りに… 】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/08/06(火) 22:47:22.16 ID:CAP_USER 
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    戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍 (イ・ウヨン)研究員が6日、国会内で講演し、戦時中に徴用された朝鮮半島出身労働者について「強制連行も奴隷労働も事実無根だ。
    正しい歴史を回復することが(日韓)両国の友好関係の発展に寄与する」と訴えた。

    李氏は、韓国で徴用工像や慰安婦像の撤去運動を展開しており、「韓国では『強制労働がなかった』とする私の主張に同意する人も増えている。
    合理的な市民と力を合わせ、徴用工像を撤去したい」と語った。

    李氏は7月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で人権理事会の関連行事として開かれたシンポジウムに出席し、 朝鮮半島出身労働者が長崎市の端島(はしま、通称・軍艦島)炭坑で差別的扱いを受けたとの韓国側の主張に対し、史実を基に反論している。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/politics/news/190806/plt1908060030-n1.html

    【【勇気ある韓国人】「強制連行も奴隷労働も事実無根」 韓国研究者が訴え 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/07/22(月) 13:20:00.95 ID:CAP_USER
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    【ソウル時事】安倍晋三首相が徴用工問題に関し「韓国側が答えを持ってこなければ、建設的な議論にならない」と批判したことについて、韓国大統領府報道官は22日、「これまで韓国政府がしっかりと返事をしなかったという話なのか問いたい」と不快感を表明、「(韓国)最高裁の判決を根拠にして説明した」と反論した。

     報道官は記者団に対し、「韓日関係は、過去と未来のツートラック(2路線)に分けて進めようという立場を表明しており、この立場に変わりはない」と説明。「外交的努力をしてきたし、今も進めており、今後ももちろん続けていく」と強調した。

    時事ドットコム 2019年07月22日12時21分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072200518&g=int

    【【条約破りの韓国】「最高裁の判決を根拠にして説明した」=安倍首相発言に反論-韓国大統領府報道官】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/07/17(水) 07:00:16.11 ID:CAP_USER
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    戦時中の“徴用”をめぐる韓国の訴訟で、原告側が早ければ参院選の投開票日の翌日、今月22日にも三菱重工業の資産を現金化する手続きに踏み切る方針を固めたことがJNNの取材で分かりました。

     “徴用”をめぐる裁判では、去年11月、韓国最高裁が三菱重工に対し強制的に労働を強いられたとする元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。原告側は、賠償に関する協議に応じるよう三菱重工に求めていましたが、16日、ソウル市内で会見を開き、期限としていた今月15日までに返事がなかったとして、すでに差し押さえている三菱重工の資産およそ7300万円相当について、裁判所への売却命令の申請を早期に行い、現金化の手続きを始めると表明していました。

     「何の返事もなかったことに対し、強い遺憾の意を表明し、今後速やかに手続きを進めていく」(原告側の弁護士)

     原告団の弁護士は16日夜、JNNの取材に対し、早ければ来週22日にも現金化の手続きに踏み切る方針を固めたことを明らかにしました。21日に投開票される参院選の結果を受けて、日本政府の出方を見極め、遅くとも今月末までには手続きに入るとしています。

    TBSNEWS 2019年7/17
    https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3727245.htm


    【【韓国】原告側 三菱重工資産、22日にも現金化】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/07/16(火) 21:54:29.01 ID:CAP_USER 
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    韓国の元徴用工らを巡る裁判の原告が弁護士が差し押さえた三菱重工業の資産を売却して現金化することを表明しました。

    原告団発表資料:「三菱重工は日本政府の後ろに隠れて韓国の要求を黙殺した」

    元徴用工らを巡る裁判で原告側は、三菱重工が韓国国内で持つ特許権や商標権など約8000万円相当の売却を申請をして
    現金化に着手することを明らかにしました。

    原告側代理人:「韓国に進出してきた日本企業が、なぜ韓国の法律に従わないのか、理不尽でしょう」

    日本企業の賠償責任を認めた韓国最高裁の判決。着々と進む日本企業の資産の現金化。
    日本製鉄、不二越に続き、これで3件目となります。しかし、三菱重工の関係者は…。

    三菱重工関係者:「特許や商標といっても差し押さえられたものは資産価値の低いものばかりで、お金にはならないと思う」

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190716-00000071-ann-int

    【【徴用工訴訟】 原告団 「三菱重工は日本政府の後ろに隠れて韓国の要求を黙殺した」 】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/07/16(火) 13:34:32.49 ID:CAP_USER
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    河野太郎外相は16日の記者会見で、元徴用工訴訟をめぐり原告弁護団が三菱重工業の韓国資産の売却手続きに入ると表明したことについて
    「万が一日本企業に実害が及ぶようなことがあれば必要な措置を講じなければならない」と述べた。

    「そうならないように韓国政府には対応を強く求めたい」とも語った。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47368830W9A710C1EAF000/

    【【元徴用工訴訟】 河野外相 「三菱重工業の韓国資産売却なら対抗措置」 】の続きを読む

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    1: マカダミア ★ 2019/07/16(火) 10:19:15.02 ID:CAP_USER
    kr250
     
    韓国大法院(最高裁)が日帝強制徴用の加害企業が韓国で持っている10億ウォン(約9100万円)相当の差し押さえ財産を現金化するために本格的な手続きを始めた。

    16日、裁判所などによると、法院行政処は韓国内にある差し押さえ資産を現金化する過程で「売却命令の申請に関連して意見があれば60日以内に書面で意見を提出せよ」という内容の尋問書を日本製鉄(旧新日鉄住金)側に最近伝達した。送達後60日以内に日本製鉄から回答がなければ裁判所が尋問手続きなしに売却を許可するかどうかを決めることができる。被害者代理人団関係者は「日本領事館と裁判所などを経る必要があるうえに、日本製鉄が弁護人を選任して尋問書を受けるか、最初から拒否するかなどの様々な変数が残っているため、実際の売却手続きは来年に繰り越される可能性もある」と話した。

    1930年代日中戦争を控えて鉄鋼の需要が急増していた時期に発足した日本製鉄は、その間合併と分割を繰り返して新日本製鉄・新日鉄住金などに社名を変えて4月から再び日本製鉄という社名を使い始めた。

    先月18日、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は売却命令申請事件の債務者である日本製鉄に送る該当尋問書を大法院に送り、21日が過ぎた8日大法院が日本製鉄に発送した。今まで代理人団は大法院が尋問書を日本現地企業に送る日程が遅れたことに対して「理由がないのになぜ遅れるか分からない」という疑問を呈してきた。

    大邱地裁浦項支院は5月日本製鉄が所有している株式会社PNRの19万4794株(9億7000万ウォン相当)に対して強制徴用被害者の代理人団が申請した売却命令尋問手続きを開始した。PNRは日本製鉄がポスコとともにたてた合併法人だ。代理人団は日本製鉄がPNR株の30%に該当する234万3294株(116億7000万ウォン相当)を保有していると把握している。

    民事訴訟で敗訴した当事者が大法院の判決に不服すれば裁判所は資産の差し押さえ・競売など強制執行手続きに入る。昨年10月、大法院全員合議体は日本製鉄による強制徴用被害者に対する賠償責任を確定した。

    日本製鉄が賠償を先送りすると裁判所は1月と3月、それぞれ日本製鉄が所有した韓国内のPNR株を差し押さえた。被害者5人に対して大法院が決めた損害賠償金と遅延金に該当する資産だ。韓国裁判所が差し押さえを決めた後にも日本製鉄の特別な対応がなく、その結果資産を現金化するために売却手続きが始まったわけだ。

    一方、日帝強制徴用の他の加害企業である三菱重工業は大法院の賠償判決の履行案を議論しようという被害者代理人団の交渉提案に応じないと明らかにした。この日、共同通信など日本のメディアによると、三菱重工業は韓国内被害者代理人団と協議をする計画がないという立場を繰り返して確認したと報じた。先月27日にも三菱高位関係者は株主総会で「1965年韓日請求権協定ですでに解決済みの問題」として交渉テーブルに出ることを事実上拒否した。

    韓国側代理人団は交渉期間を15日までに決めた。これに伴い、代理人団は日本製鉄のように三菱重工業の韓国内資産を裁判所に売却申請する手続きを16日から開始する可能性がある。三菱重工業が韓国で持っている特許権と商標権など資産売却の手続きは大田(テジョン)地裁を通じて行われる予定だ。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/555/255555.html?servcode=A00&sectcode=A10

    【【韓国滅亡へ舵をきる】日本製鉄の韓国内差し押さえ財産10億ウォン…韓国最高裁、売却の手続きを開始】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/07/14(日) 16:55:49.24 ID:CAP_USER 
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    【ソウル共同】

    韓国最高裁が三菱重工業に韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟に絡み、原告側が同社に賠償協議に応じるよう求めた問題で、同社は14日までの共同通信の取材に「回答の予定はない」と説明した。

    原告側は今回が「対話で解決する最後の機会」との立場で、回答期限に設定した15日まで回答がなければ、差し押さえた同社資産の売却を裁判所に求める見通しだ。

    同種訴訟では、昨年10月に原告勝訴判決が確定した新日鉄住金(現日本製鉄)が被告の訴訟と、上告審が続いている不二越相手の訴訟の原告が、差し押さえた両社の資産の売却を既に裁判所に申請した。


    2019/7/14 16:39
    共同通信
    https://this.kiji.is/523040061910271073?c=39546741839462401

    【【三菱重工】賠償協議に応じぬ姿勢 韓国原告は資産売却申請か】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/07/11(木) 15:32:37.16 ID:CAP_USER
    kr250
     
    韓国政府は、元徴用工問題で日本に新たな提案を示した。韓国紙、文化日報が匿名の与党当局者を引用して報じた。それによると、新提案には元徴用工への支払いで韓国がより多くを負担することが盛り込まれている。

    新提案は、韓国の裁判所で昨年に賠償金支払い命令を勝ち取った原告に対しては、日韓両国の企業が折半して資金を出す「1+1」基金から支払い、他の元徴用工に対しては韓国政府が支払う内容。

    同案は先に1 + 1の提案を拒否した日本政府からの提言を反映している。日本政府は新提案に対する立場をまだ表明していない。


    2019年7月11日 13:48
    ブルームバーグ
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-11/PUGN7X6K50XS01?srnd=cojp-v2

    【【韓国が全額出せば済む話】元徴用工問題で日本に新たな提案】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2019/07/02(火) 03:05:56.72 ID:CAP_USER
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    ◆ 韓国研究者「徴用工差別は嘘」 2日の国連シンポで主張へ

     戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で2日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が1日、分かった。炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲(わいきょく)する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。

     李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の4・2倍になる炭坑もあったとしている。

     李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂々としていた」と反論する。

     シンポは開催中の国連人権理事会の関連行事として開かれる。長崎市の端島(はしま、通称・軍艦島)の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した証言の動画も放映する。

    7/1(月) 20:22配信 産経新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000587-san-pol

    【【歴史戦】韓国研究者「徴用工差別は嘘」 2日の国連シンポで主張へ 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/07/01(月) 18:22:02.32 ID:CAP_USER
    kr250
     
    韓国の元徴用工らを巡る訴訟で、原告側代理人は1日、賠償命令を受けた日本製鉄が保有する韓国内の資産の売却命令の決定までに、当初より時間がかかる見込みだと発表した。代理人によると、売却命令を裁判所に申し立てた5月1日を起点に7~8カ月以上かかるとみられるという。

    代理人が売却命令を申請した大邱(テグ)地裁浦項支部が日本製鉄を審尋するためとしている。海外の債務者の場合、審尋は通常省略される。

     同支部は同社に対し、審尋書が同社に到着してから60日以内に書面で意見を提出するよう求めており、書類提出を待つ時間が生じた。審尋書の翻訳は終わったが、同社にはまだ送達されていないという。

     一方、同時に売却命令を申請した不二越の資産に関しては、今のところ審尋の決定はないという。代理人は当初、売却命令の申し立てから現金化まで3カ月以上かかる見通しを示していた。【ソウル渋江千春】

    毎日新聞2019年7月1日 17時49分(最終更新 7月1日 17時49分)
    https://mainichi.jp/articles/20190701/k00/00m/030/206000c


    【【元徴用工訴訟】日本製鉄の韓国内資産売却、当初より時間かかる見通し-原告側代理人 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/06/27(木) 14:28:28.91 ID:CAP_USER
    三菱重工業は27日、東京都内で開いた株主総会で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国最高裁が同社に賠償を命じた確定判決を出した問題について、「和解に応じる予定はない」との方針を改めて強調した。

    株主総会では、質疑の冒頭に原告側の立場の株主が「韓国の裁判所が出した判決に従う考えはあるか」と質問した。

    これに対し、三島正彦常務執行役員は「日韓両国間および国民間の請求権に関する問題は日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできないと理解している」と指摘。

    その上で「韓国大法院(最高裁)の判決は極めて遺憾であり、当社は日本政府と連絡を取りつつ適切に対応していく」と述べ、重ねて和解には応じない姿勢を示した。

    その後、株主からは「理不尽な要求には断じて応じないでほしい」といった判決を批判する立場からの意見も相次いだ。

    三島氏は、資産の差し押さえに関し「事実ではあるが、詳細な回答は差し控える」と説明したほか、韓国国内での事業継続については「すでに契約を結んでいる案件もある。契約履行義務で国と国の問題があろうと果たす義務がある」と語った。


    2019.6.27 13:44
    産経新聞
    https://www.sankei.com/economy/news/190627/ecn1906270030-n1.html

    【【三菱重工】韓国徴用工訴訟 「和解の予定ない」 株主総会で強調】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/06/19(水) 23:37:26.68 ID:CAP_USER
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    ・いわゆる徴用工問題でようやく韓国政府が対応策を出した
    ・日本は「解決済み」主張も、韓国政府は「日本企業は金を出せ」
    ・実現不可能な案を出し「協議を断ったのは日本」という構図に持って行きたい?

    韓国政府が対応策を明らかに

    第二次大戦中に日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人元労働者と遺族が日本企業に賠償を求めた、いわゆる徴用工訴訟の問題で、最初の韓国最高裁判決から実に7か月半が経過した6月19日、ようやく韓国政府が対応策を明らかにした。
    以下が、韓国外務省が発表した文章の全文だ。

    ●外務省 強制徴用判決問題、韓国政府の立場
    (1)去年10月30日の強制徴用問題に対する大法院(※韓国最高裁)判決以後、わが政府は関係部署間協議と各界要人意見および世論聴取、諸般要素に対する総合的検討など多角的な努力を傾けて、問題解決に役に立つことができる方案を模索してきた。

    (2)これと関連して訴訟当事者である日本企業を含んだ韓日両国企業が自発的拠出金で財源を作って確定判決被害者に慰謝料該当額を支給することによって、当事者間の和解が成り立つことが望ましいという意見が提起されたことがある。
    わが政府は日本側がこのような方案を受け入れる場合、日本政府が要請した韓日請求権協定第3条1項協議手続きの受け入れを検討する用意があって、このような立場を最近日本政府に伝達した。

    (3)政府は強制徴用問題解決のための努力を今後も着実に傾けていくことであるし、過去の歴史から始まった問題はそれなり解決努力を傾けていく一方、両国間に実質的に必要な協力は継続推進することによって各自の国益に役に立つ方向で韓日関係を賢く管理して発展させていきたいと思う。

    韓国政府が出した対応策のポイント

    日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場だ。請求権協定で日本は有償・無償合わせて5億ドルという巨額な経済協力金を韓国政府に支払った。請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」問題には、元労働者の未払い賃金、身体的・精神的苦痛に対する補償が含まれている事は、韓国政府が発行した文書にも明示されている。そのため日本政府は、判決は請求権協定違反だと強く反発し、韓国政府に対応を求めている。賠償支払いを命じた判決が確定した日本製鉄と三菱重工も、支払いを拒否しているのだ。

    その前提で韓国政府が出した対応策を見てみると、日本企業に資金を出すよう求めている段階で、日本政府から見れば話しにならないだろう。

    韓国メディアなどが以前から提案していた対応策の中にも同様の「日韓企業による基金案」が出ていたが、彼らが拠り所にしていたのは、日本の西松建設や三菱マテリアルが中国人元労働者に和解金を支払った事例だ。中国人元労働者は、日本での損害賠償請求訴訟では敗訴したが、日本企業は自発的に基金を作って補償した。韓国人元労働者にも同様の対応をしろというものだ。

    しかし、日本と中国が国交正常化した際に、請求権の問題を解決する引き換えとして、日本政府は1円も中国政府に支払っていない事について、韓国メディアはほとんど触れない。巨額な資金を払って請求権問題を解決した韓国と、1円も払っていない中国の事例を同一視するのは無理がある。

    さらに言えば、韓国大統領府は今年1月、こうした「日韓企業による基金案」を「発想自体が非常識だ」と定例会見の場で全否定しているのだ。大統領府が全否定したのに、韓国政府の対応策として発表するのは、支離滅裂と言われても反論できないのではないか。また「財源を出す」という表現になっているが、実際にやるとなれば財源を集めて「財団」なりを作らなければ補償作業ができない。財団と言えば、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」する事で合意した2015年の日韓合意の中核である「和解・癒し財団」を思い出さざるを得ない。韓国政府はこの財団の解散を一方的に決め、国家間の約束を無効化したばかりだ。その韓国政府が、再び困難な日韓間の問題解決で「財団」のような方式を提案しても、問題が解決すると考える日本人は、ほぼいないだろう。

    続く。

    【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】

    FNN PRIME 2019年6月19日 水曜 午後8:15
    https://sp.fnn.jp/posts/00046868HDK/201906192030_WatanabeYasuhiro_HDK


    【【G20期日が迫る中、韓国は】 結局「日本企業は金払え」 韓国政府「徴用」問題対応策の中身とは?】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/06/19(水) 19:21:13.12 ID:d2bA5qdS9
     8FD48953-AE41-46D0-8CCA-1951E0FAE9D5
     韓国外務省は19日、元徴用工訴訟で勝訴が確定した原告らへの慰謝料支払いを巡り、日韓両国企業が出資する方式を日本側が受け入れるなら、2国間協議に応じることを検討するとの意向を日本政府に伝達したと発表した。

     日本外務省の大菅岳史外務報道官は19日の記者会見で、韓国の提案について「韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、解決策にならない。仲裁に応じるよう韓国政府に求める立場に変わりない」と述べた。

     韓国政府としては、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で日韓首脳会談を見送るべきだとの意見が日本で強まる中、懸案の徴用工問題で具体策を提示した形。

    2019/6/19 17:55 (JST)
    共同通信
    https://this.kiji.is/514000717446186081

    【【日本は拒否】韓国「両国企業で慰謝料」徴用工協議に条件提示、日本政府に伝達 外務省反発「仲裁に応じるよう求める立場に変わりない」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/06/19(水) 14:49:39.32 ID:CAP_USER
     8FD48953-AE41-46D0-8CCA-1951E0FAE9D5
    政府は19日午前、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に向け日本側が求めていた委員の任命に韓国側が応じなかったことを受け、3人の委員全員の指名を第三国に委ねる協定上の次の手続きに移行することを韓国政府に通告した。ただ、この手続きにも韓国政府が応じない可能性が高く、仲裁委が設置されるかは不透明だ。

     外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日午前、在日韓国大使館の金敬翰(キム・ギョンハン)次席公使を同省に呼び、仲裁の手続きに応じるよう強く求めた。

     請求権協定は一方が仲裁委員の任命に応じなかった場合、日韓双方がそれぞれ選んだ第三国の政府が指名する委員2人と、それらの政府が選定する別の第三国の政府が指名する委員の計3人で仲裁委員会を構成することを定めている。日本政府は協定に従い第三国を選定することは「締約国の義務」としている。

     徴用工訴訟をめぐっては、日本政府が1月9日に請求権協定に基づく2国間協議を要請したが、日本側からの再三の督促にもかかわらず、韓国側は応じなかった。日本政府は5月20日には協定が定める仲裁委員会の設置を要請したが、今月18日の期限までに委員の任命について回答はなかった。

    産経新聞 2019.6.19 11:40
    https://www.sankei.com/politics/news/190619/plt1906190011-n1.html


    【【韓国】「第三国」の仲裁委手続きに移行 韓国政府に通告】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/06/18(火) 21:23:57.72 ID:CAP_USER
     8FD48953-AE41-46D0-8CCA-1951E0FAE9D5
    日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき要請した仲裁委員の任命手続きは期限の18日を迎えた。韓国側は委員を選任しておらず、日韓以外の第三国の委員からなる仲裁委員会に解決が委ねられる。28、29両日に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた日韓首脳会談は見送りが濃厚となった。

     日本政府は5月20日、請求権協定に沿った2国間協議を断念し、仲裁委設置を韓国政府に文書で要請。協定が定める30日以内の委員選任を促してきた。菅義偉官房長官は18日の記者会見でも「韓国政府は仲裁に応じる協定上の義務を負っている」と重ねて強調したが、韓国側から回答はない。
     協定は一方が期間内に委員を任命しない場合、日韓それぞれが選ぶ国の政府が指名する委員と、選ばれた2国が協議して選ぶ第三国の委員で仲裁委を構成すると規定している。

    時事ドットコム 2019年06月18日20時01分 
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061801134&g=pol


    【【韓国】第三国の仲裁に=韓国が委員選任せず-G20での会談見送り濃厚 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/06/17(月) 18:35:29.89 ID:CAP_USER
     kr250
    【ソウル=名村隆寛】

    いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題について、日本政府が韓国政府に設置を要請していた仲裁委員会の委員任命が、18日に期限を迎える。韓国側は「検討中」(韓国外務省)との立場だが、仲裁委開催に応じる可能性は低いようだ。

    日本政府は今年1月、2国間協議を要請したが、韓国側は応じなかった。このため、5月20日、日韓請求権協定に基づき、第3国の委員を含む仲裁委の設置を韓国政府に要請した。

    仲裁委の委員は、日韓が任命する1人ずつと、双方が合意した第3国の1人の計3人で構成され、双方は30日以内に委員を選ぶ必要があり、日本政府は協定に基づき5月20日付で委員を任命した。

    韓国の外交関係者は仲裁委の設置について「日本側が一方的に要請したのであり、応じる理由はない」と述べ、委員の任命期限についても「日本側による一方的な設定」とし、日本の要請を黙殺している。

    韓国が仲裁も拒否した場合、日本政府は国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針で、日韓関係のさらなる悪化は不可避となる。


    2019.6.17 18:13
    産経新聞
    https://www.sankei.com/politics/news/190617/plt1906170030-n1.html

    【【韓国】応ぜぬ見通し 徴用工判決めぐる仲裁委員任命、18日に期限】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/06/12(水) 21:36:18.61 ID:CAP_USER
    kr250
     
    【ソウル共同】韓国の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、原告側代理人を務める李尚甲弁護士は12日までに、既に差し押さえた三菱重工業の資産売却手続きに近く踏み切る方針を明らかにした。革新系の韓国紙ハンギョレのインタビューに応じた。

     元徴用工らの一連の訴訟を巡っては、原告側は日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の韓国内の資産売却は既に申請している。李弁護士は「(勝訴した)被害者が高齢のため(賠償の実現を)先延ばしにすることはできない」と語った。

     李氏は「他に代案がなく、法的にできることは全てやるしかない」との立場を示した。

    6/12(水) 19:29配信 ヤフーニュース(共同通信)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000138-kyodonews-int

    【【韓国】三菱重資産も売却手続きへ、元挺身隊訴訟の原告 李弁護士「他に代案がなく、法的にできることは全てやるしかない」】の続きを読む

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