かたすみ速報

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    1: 荒波φ ★ 2021/09/15(水) 11:08:36.62 ID:CAP_USER
    kr250
    三菱重工業が保有する韓国国内資産の差し押さえは正当だとする韓国大法院（最高裁）判決に日本政府が「国際法違反」を主張していることに対し、韓国外交部が１４日、「全く事実に合わない」と反論した。

    外交部当局者はこの日、記者らに「１９６５年の韓日請求権協定の適用範囲に関する法的解釈の争いがある」とし「『国際法違反』というのは一方的で恣意的な主張」と明らかにした。

    続いて「我々は被害者の権利実現と韓日両国関係を考慮し、日本側に対話による問題解決の必要性を一貫して促している」とし「韓国が解決策を提示すべきだという日本の主張は問題解決に全く役に立たない」と指摘した。

    さらに「我々は合理的かつ現実的な問題解決のためのいかなる提案にも開かれた立場」とし「何よりも被害者が同意できる根源的な解決法摸索のために、日本側が誠実に対話に応じ、誠意のある姿勢を見せることを期待する」と述べた。

    加藤勝信官房長官は１３日の定例記者会見で、三菱重工業が資産差し押さえを不服として再抗告したものの韓国大法院が棄却したことに関する質問に、「韓国大法院判決および関連する司法手続きは明確な国際法違反」という日本政府の立場を繰り返した。


    中央日報　2021.09.15 10:04
    https://japanese.joins.com/JArticle/282992


    【【韓国外交部】「日本の『国際法違反』主張は一方的で恣意的」】の続きを読む
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    1: ビクテグラビルナトリウム(愛知県) [CN] 2021/09/13(月) 20:22:20.68 ID:LwbVY3zb0● BE:156193805-PLT(16500)
    kr250

    太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は賠償を命じられた三菱重工業が資産差し押さえを不服として行った「再抗告」を一部退け、資産売却に向けた手続きが進んでいます。

    韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対して「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。

    その後、訴えを起こしていた4人が三菱重工業が韓国に持つ特許権と商標権の差し押さえを申し立て、韓国の地方裁判所がこれを認める決定を出していました。

    会社側は、決定を不服として4人の申し立てに基づく決定それぞれについて裁判所に「即時抗告」し、これまでに退けられたものは再び手続きの差し止めを求める「再抗告」をしていました。

    これについて最高裁判所は今月10日付けで「再抗告」の一部を退ける決定をして、13日、決定を伝える書類が会社側に発送されたということで、資産売却に向けた手続きが進んでいます。

    「徴用」の問題について日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。

    （略）

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257671000.html


    【【韓国】「徴用」問題 三菱重工業の再抗告 一部退ける 韓国最高裁】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2021/09/09(木) 14:04:16.97 ID:CAP_USER
    kr250
    ※マネートゥデイの元記事（韓国語）
    引き続いた日本企業勝訴…強制徴用被害者訴訟なぜ気流が変わったか
    https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2021090816520014012

    2021年9月9日、韓国・マネートゥデーは、「元徴用工の遺族が日本企業を相手取った損害賠償訴訟の下級審で原告敗訴の判決が相次いで出され、原告優勢だった流れに変化が生じている」とし、「最高裁が2018年に初めて日本企業に賠償を命じる判決を出した後、別の元徴用工や遺族もこぞって訴訟を起こしたが、同様の趣旨であるにもかかわらず異なる結果になっている」と指摘した。

    記事によると、ソウル中央地裁は8日、元徴用工の遺族4人が一昨年4月に日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告の訴えを棄却した。

    地裁は「民法上の賠償請求権は不法行為の損害及び加害者を知った日から3年以内に行使しなければならないが、この期間が過ぎている」と判断したという。

    韓国では先月にも、元徴用工遺族5人が起こした損害賠償請求訴訟の第一審で、時効成立により原告の訴えが棄却された。

    また、今年6月にソウル中央地裁で行われた、元徴用工遺族が日本企業16社を相手取り起こした訴訟では「日韓請求権協定は個人に対する請求権まで対象に含まれていた」との理由で訴えが棄却されたという。

    一方で韓国の裁判所は、すでに日本企業に賠償を命じる判決が出された件については、日本企業が韓国企業から受け取るべき債権の差し押さえと取り立ての命令を出している。

    水原地裁は先月、2018年に韓国最高裁が三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、三菱が韓国企業から受け取るべき債権の差し押さえ命令を出した。

    ところがこの件に関しても、裁判所は韓国企業のLSエムトロンが支払う商品代金を差し押さえたが、対象企業が三菱重工業ではなく別法人の三菱重工業エンジンシステムであったことが判明し、「一種のハプニング）として終わった。元徴用工側は差し押さえ命令の申請を取り下げ、差し押さえを放棄することになったという。

    弁護士団体によると、韓国で提起された元徴用工関連の訴訟は約30件に上り、そのうちほとんどが第一審が進行中、もしくは期日すら決まっていない状況。さらに、最近原告側に否定的な決定が続いたことで希望をなくし、訴訟を取り下げる人も増えているという。

    弁護士らは「被告となった日本企業も、原告敗訴判決が続いたり、強制執行が遅延したりする状況を見て、訴訟自体を拒否する遅延戦略を使っている」と説明したという。

    この記事に韓国のネットユーザーからは

    「この国の裁判部は親日既得権に属している」
    「裁判官は自分に判決を下す資格があるのかどうか、一度胸に手を当てて考えてみてほしい」
    「文大統領は国民の反日感情をあおって楽しんでいるが、裏では日本にへつらっている」
    「なぜ犯罪に時効がある？耐えれば罪が消えるのか？」
    「賠償請求権に時効があってはならない。韓国国民ならたとえ200年過ぎてもしっかり向き合い解決するべき」
    「韓国はエセ法治国家。法律が政府の考えに合わせてその都度変化する」

    など批判的な声が寄せられている。その他

    「裁判に時効を適用するのは当然のことでは？」
    「韓国国民は理性を取り戻そう。責任の本質は国を守れなかった国民にあるという悲しい事実を受け入れようよ」

    などの声も見られた。


    2021年9月9日(木) 13時20分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b882130-s25-c100-d0191.html


    【【韓国】流れが変わった元徴用工訴訟、諦め訴訟取り下げも＝韓国ネット「エセ法治国家」「理性を取り戻そう」】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2021/09/08(水) 10:49:47.09 ID:CAP_USER
    kr250
    【ソウル共同】

    韓国のソウル中央地裁は8日、元徴用工の遺族4人が日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを棄却した。


    9/8 10:37　共同通信
    https://nordot.app/808145103821766656


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    1: 荒波φ ★ 2021/08/12(木) 11:36:39.55 ID:CAP_USER
    2018年10月30日、強制動員の被害者たちが、新日本製鉄（現・日本製鉄）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で勝訴判決が出たことを受け、日本政府と戦犯企業に謝罪を求めている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社
    no title


    ■韓国最高裁、2018年10月の判決で戦犯企業の責任認める　
    ■民法上、損害賠償請求権は3年間有効

    光州（クァンジュ）の市民団体が、非人道的国家暴力については消滅時効制度（一定期間が経過すれば権利を主張できない制度）を適用すべきではないと訴えた。

    市民団体「勤労挺身隊ハルモ二（おばあさん）と共にする市民の会」（市民の会）は11日、光州市議会で記者会見を開き、「各政党と政界は反人倫的戦争犯罪に消滅時効を適用しないという内容の特別法制定に取り組むべきだ」と主張した。

    市民の会は「2018年10月30日、韓国の最高裁（大法院）は日帝戦犯企業の不法行為を認め、被害者に対する賠償を命じる判決を下した。しかし被告の日本の企業はそれから3年が経ったにもかかわらず、裁判所の命令を拒否している」と説明した。

    市民の会はさらに「韓国の民法（第766条）では、『不法行為による損害賠償請求権は加害者を知った日から3年間行使できる』と定めており、今年10月30日以降は日本の戦犯企業を相手取って訴えることすら難しくなる恐れがある」とし、「日本政府など国家権力が関与した非人道的不法行為や植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は、民法が定めた消滅時効を排除する特別法制定が急がれる状況」だと述べた。

    「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」の資料によると、強制動員被害者と確定した被害者21万8639人のうち、労務動員被害者は14万8961人だ。

    労務動員被害者や遺族のうち、韓国の裁判所を通じて日帝戦犯企業を相手取って提起した損害賠償請求訴訟の原告は約1千人に過ぎない。

    光州・全羅南道地域では強制動員被害者3人と遺族84人が2019年4月、2020年1月の2回にわたり、11カ所の日本戦犯企業を相手取って光州地方裁判所に損害賠償請求訴訟を起こし、裁判が行われている。

    市民の会は同日、大統領府の国民請願掲示板に「消滅時効制度が日本による戦犯企業への免罪符になってはならない。特別法の制定を進めてください」という書き込みを掲載し、立法請願運動に乗り出した。

    同請願は事前同意100人以上を超え、管理者が公開を検討している。


    2021-08-12 07:38 ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40786.html


    【【韓国】光州の市民団体「戦犯企業の損害賠償は消滅時効をなくすべき」】の続きを読む
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    1: ろこもこ ★ 2021/08/11(水) 19:28:13.56 ID:CAP_USER
    kr250

    2021年8月11日、韓国・マネーSによると、日本植民地時代に強制労働を強いられたと主張する韓国の元徴用工が日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁が原告敗訴の判決を下した。記事は「日本の裁判所なのか」と批判的に伝えている。

    元徴用工5人は「日本に連行されて労働を強いられ、肉体的・精神的苦痛を受けた」と主張し、2017年2月に三菱マテリアルを相手取り損害賠償訴訟を起こしていた。

    韓国最高裁の全員合議体は2018年10月、元徴用工4人が日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手に起こした損害賠償請求訴訟の差し戻し上告審で原告勝訴の判決を確定させたが、下級審ではこれと相反する判決が相次いで出されている。

    ソウル中央地裁は今年6月にも、元徴用工85人が三菱重工業など日本企業16社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で原告側の訴えを却下。「日韓の請求権協定により個人の請求権が消滅したとは言えないが、訴訟によりこれを行使することはできない」と説明していた。

    今回の判決に韓国のネットユーザーからは「親日清算がきちんと行われなかったせい」「親日派の裁判官をすぐに追放するべき」「韓国は真の独立を成し遂げたのか、疑問だ」「これでは最高裁の地位を貶めることになる」など不満の声が寄せられている。

    一方で「当然だよ。最高裁は政治を意識して判決を出したから」「最高裁は国際法を無視した」「結局はこうなるのに、最高裁が余計なことをして日韓関係を台無しにした」など、「今回が正しい」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b880779-s25-c100-d0191.html

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1628677693/

    【【韓国メディア】元徴用工訴訟でまたも日本企業が勝利　日本の裁判所か　韓国ネット「親日清算がきちんと行われなかったせい」】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2021/08/11(水) 13:15:33.14 ID:CAP_USER
    kr250
    【ソウル聯合ニュース】

    日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人被害者の遺族が日本の三菱マテリアル（旧三菱鉱業）に損害賠償を求めた裁判で、韓国のソウル中央地裁は１１日、原告の訴えを退けた。

    この徴用被害者は、強制徴用されて１９４１～４５年に炭鉱で働かされたと生前に証言していた。これを基に遺族５人は２０１７年２月、１億ウォン（約９６０万円）の損害賠償を求めて三菱マテリアルを提訴した。

    一方、２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）は、強制徴用被害者４人が起こした訴訟で日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠償の支払いを命じている。その後、ほかの被害者と遺族による損害賠償請求訴訟が相次いだ。　

    今年６月には、被害者と遺族８５人が日本企業１６社を相手取り損害賠償を求めた訴訟でソウル中央地裁が原告の訴えを却下する判決を言い渡した。

    却下は訴訟要件を満たしていないと見なして審理を行わず下すもので、原告はこれを不服として控訴した。同訴訟は、強制徴用被害者が韓国で起こした訴訟のうち最も規模が大きい。


    2021.08.11 12:02 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210811002200882


    【【韓国】強制徴用の被害者遺族　日本企業への損害賠償請求で敗訴】の続きを読む
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    1: ハニィみるく（17歳） ★ 2021/06/14(月) 08:03:12.07 ID:CAP_USER
    no title


    日本は朝鮮や清と比べて近代化が早かった。明治維新でアジアで最も早く近代化の道に入った日本は、自分たちをアジアではなくヨーロッパの一員と考えた。明治維新以降、日本の国家的な目標は脱亜入欧だった。アジアを脱してヨーロッパに編入されようということで、東洋では日本と並ぶ国がないという傲慢の現れだった。脱亜入欧は日本の帝国主義を正当化して、朝鮮併呑を合理化する基礎になった。

    敗戦後も、このような基調は右翼を中心に続いている。アジアで唯一のG7として、日本を西側の一員と考える日本人は少なくない。地政学的にアジアに位置するだけで、民主主義の成熟度と制度面で西欧と似ているということだ。右翼の頭の中では、東洋に日本が模範とする国がないという優越感が根強く刻まれている。ところが最近になって数多くの分野で韓日逆転現象が起き、右翼は自尊心に傷を負った。その反作用として現れる現象が嫌韓論である。嫌韓論は傷ついた日本の自尊心を自慰するための、極右のあがきに他ならない。

    数日前、日本の極右の主張と軌を同じくする国内裁判部の判決があった。ソウル中央地法（地裁）民事合意34部のキム・ヤンホ裁判長は、日帝の強制徴用被害者85人が16社の日本企業を相手に出した損害賠償請求訴訟に対し、日本極右の尺度で却下した。訴訟を受け入れた場合、「自由民主主義という憲法的価値を共有する西側勢力の代表国の一つである日本との関係が毀損された場合、同盟国である米国との関係まで損ないかねない」というのである。 日本を西側の代表国と思っている、日本の極右の考えと全く同じだ。

    キム判事は、「大韓民国が請求権協定で得た外貨は漢江の奇跡と評価され、世界経済史に記録される目覚ましい経済成長に大きく貢献した」とも判決文で指摘した。 怒った市民たちが青瓦台（大統領府）の国民請願掲示板に押しかけ、13日現在で30万人以上が彼の弾劾を要求した。ここまで来ると、日本の極右団体の報道官にジョブチェンジするのがいいと思う。キム判事に『脱韓入日』をオススメする。

    イ・フンウ論説委員

    国民日報（韓国語）
    http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924195946&code=11171211&


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    1: ろこもこ ★ 2021/06/10(木) 12:33:14.57 ID:CAP_USER
    kr250

    2021年6月9日、韓国で元徴用工の訴えを却下した裁判長の弾劾を求める請願が20万人を超えた。

    ソウル中央地裁のキム・ヤンホ裁判長は今月7日、元徴用工ら約80人が日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた集団訴訟で、訴えを却下した。判決文では「大韓民国が（1965年の）日韓請求権協定で得た外貨は、『漢江の奇跡』と評価される世界の経済史に残る目覚ましい経済成長に寄与した」などと説明。これに対し一部から「法理的判断を超える政治的・外交的考慮事項に言及した」と批判の声が上がっていた。

    そして翌日8日には、韓国大統領府の国民請願掲示板に「反国家・反民族的判決を下したキム・ヤンホ裁判長の弾劾を要求します」とする請願が掲載された。同意者はわずか1日で20万人を超え、10日午前9時10分時点で26万1572人となっている。

    請願人は「却下判決を下した理由をよく見ると、本当に大韓民国の国民なのか疑問に思うほど反国家的・反歴史的な内容がつづられている。キム裁判長を直ちに弾劾しなければならない」と主張している。

    韓国大統領府は20万人以上の同意を得た請願に対して、担当秘書官や部処長・次官などを通じて公式答弁を出すことにしている。

    韓国のネット上には「こんな人が韓国の裁判官だなんて。現代版の売国奴だ」「法に従って判決を下すべき。それなのに漢江の奇跡だと？司法部改革が急がれる」「弾劾だけじゃ足りない。国籍をはく奪して国外追放にしよう」などキム裁判長に対する批判の声が続々と寄せられている。中には「後ろ盾がどれだけ強いか知らないけど、何を信じてそんな判決を下したの？」と裏の力を疑うコメントも見られる。

    また「日本統治時代が終わって親日派を清算しなかったせい」「こういう人がいるから歴史を正そうとするのが大変になる」「韓国内の親日派の活躍は、韓国を何百年もつらい目に遭わせてきた。これを清算してこそ、韓国は先進国になれる」と「親日派の清算」を訴える声も多く上がっている。（翻訳・編集/松村）

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b877785-s25-c30-d0194.html

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1623295994/

    【【韓国】元徴用工の訴えを却下した裁判長の弾劾を求める請願が1日で20万人超える＝ネットには「親日派の清算」を訴える声が多数】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2021/06/09(水) 14:51:56.64 ID:CAP_USER

    sonyougyoru
    韓国与党「共に民主党」は、日帝強制徴用被害者遺族が日本企業社を相手取って起こした損害賠償訴訟で却下決定を下した１審裁判部を批判した。

    宋永吉（民主ソン・ヨンギル）代表は最高委員会議で「大法院（最高裁）全員合議体で強制徴用被害者の請求権は韓日協定対象ではないと判断したが、下級審裁判所は大法院の判例を尊重しなければならない」とし「朝鮮総督府京城裁判所判事の判決なのではないかと疑ってしまう」と話した。

    宋代表は該当判事を名指しして「判決には無駄に政治的言語が多く入り、自身の政治的志向と解釈を無理に挿入した」とし「誤った判決は上級裁判所で正されると思うが、深い懸念を表さざるを得ない」と指摘した。

    白恵蓮（ペク・ヘリョン）最高委員も「日本が主張してきた論理と一脈相通じる内容があまりにも多い」とし「裁判所は事実関係に基づいた歴史意識を反映して法理を判断せよ」と求めた。

    田溶冀（チョン・ヨンギ）議員も「韓国の裁判部はナチス戦犯を決して許さなかったイスラエルを見習わなければならない」とし「無責任に国民を捨てた裁判所をどんな国民が従うだろうか」と批判した。


    中央日報2021.06.09 14:11
    https://japanese.joins.com/JArticle/279469


    【【韓国与党代表】強制徴用裁判の判決判事に「朝鮮総督府京城裁判所の判事なのか」】の続きを読む
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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/06/08(火) 16:29:08.36 ID:CAP_USER
    seigan0607
    韓国の元徴用工と遺族ら80人が日本企業16社を相手に求めた損害賠償訴訟が却下されたのを受けて、担当裁判官の弾劾を要求する国民請願が登場し、同意者が5万人を超えた。

    　8日、大統領府ホームページの国民請願掲示板には「反国家、反民族的判決を下したキム・ヤンホ裁判官の弾劾を要求します」という請願文が掲載された。

    　掲載者は「キム・ヤンホ部長裁判官が非常に衝撃的な判決を下した。果たしてこの人が大韓民国の国民に間違いないのか疑問を持つほど反国家的、反歴史的な内容でつづられている」と批判した。

    　また「韓日協定時に否認されたことは“国家対国家の賠償権”であり、個人が日本政府、日本企業を相手に請求する“個人請求権”は否認されていない」と、“賠償”と“補償”の違いを指摘した。

    　さらに「1991年、日本の外務省の報告書でも韓国人の個人請求権は有効だと認めており、2007年、日本の最高裁判所も個人請求権の履行を正当だと判示していた。カン・ヤンホ裁判官が根拠として提示した請求権の消滅論は、日本の極右の立場をそのまま反映した反民族的な判決にほかならない」と主張した。

    　この請願は管理者が検討中という状況だが、8日午後13時現在、5万4000人が同意している。

    ヤフーニュース（WOW！Korea）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/dd827f3b0d8339c2033584910f648021ccc62891


    【【韓国】元徴用工訴訟で日本企業への請求を却下した「反国家・反民族的判決」裁判官の弾劾を求める国民請願に5万人以上が同意】の続きを読む
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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/06/08(火) 16:56:28.70 ID:CAP_USER
    kr250
    2021年6月8日、韓国・ハンギョレ新聞によると、元徴用工訴訟でソウル中央地裁が原告の訴えを却下した判決について、韓国の法曹界から批判の声が上がっている。

    ソウル中央地裁は7日、元徴用工とその遺族らが日本企業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、原告の訴えを却下した。他の同様の趣旨の訴訟と同じく、今回も「1965年の日韓請求権協定により日本企業の責任が解消されたか否か」が争点となったが、地裁は「請求権問題は完全に最終的に解決した」という協定の文言を根拠に「個人の請求権も消滅した」との立場をとった。これは、「個人の請求権は消滅していない」として日本企業に損害賠償の支払いを命じた2018年の最高裁判決とは反するものだ。

    地裁は最高裁の判決について「植民地支配の不法性とそれによる徴用の不法性を前提としており、こうした判決は単なる国内の法的解釈に過ぎない」とし、「日本を含むどの国にも、自身の植民支配の不法性を認めた資料はなく、国際法的にもその不法性を認めた資料はない」と述べたという。これについて記事は「最高裁の判決をけなすかのような表現だ」と指摘している。

    別の徴用工訴訟を担当した弁護士は「下級裁判所が最高裁と異なる判決を出すことはあり得るが、わずか3年ほどで判決が変わるのは非常に異例のこと」とし、「法理が崩れつつある」と指摘しているという。

    さらに地裁は「原告が勝訴し強制執行が行われれば、対米関係が悪化し安全保障が揺らぐ」とも主張した。また「請求権協定により支給された3億ドルは過小のため被害者の賠償請求権は含まれていない」という原告側の主張に対しては、「当時後進国だった韓国とすでに経済大国だった日本の間で結ばれた過去の請求権協定を現在のものさしで判断している」と反論。「当時の韓国が協定により得た外貨は、いわゆる『漢江の奇跡』と評され世界経済史に残る輝かしい経済成長に大きく寄与した」として「日本の貢献」を強調したという。

    これに対し韓国の弁護士団体は共同で声明を出し、「裁判所が非本質的・非法律的な根拠を挙げて判決を下した」とし、「裁判官としての独立と良心を捨てた判断だ。個人より国家が優先だとの論理を恥ずかしげもなく判決文に明記した」と批判したという。

    これを見た韓国のネットユーザーからも「ここは日本？韓国？。裁判所を一新するべきだ」「韓国の至るところに親日派が存在している。被害者はいまも泣き続けているというのに」「なぜ判決で外交に言及する？。裁判官は自分の都合のいいときだけ三権分立を使う」など批判の声が相次いでいる。

    他にも「裁判官の半数以上がソウル大出身。ソウル大の地位について真剣に見直すときだ」「裁判官の顔を公開するべき」「裁判官を弾劾しよう。こういうときのためにある制度」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b877693-s25-c30-d0191.html


    【【真実に韓国発狂】「”漢江の奇跡”に日本が貢献」徴用工訴訟の判決文に「ここは日本なの？」と批判続出】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/06/08(火) 07:47:20.19 ID:CAP_USER

    ksaibannsyo
    韓国の裁判所が韓日関係に投げた「時限爆弾」のタイマーを自ら止めた。文在寅（ムン・ジェイン）政府に入って韓日間の悪循環の出発点にほかならなかった大法院（最高裁）の強制徴用被害に対する補償判決を下級審で覆した。

    ソウル中央地裁民事合議第３４部（部長キム・ヤンホ）が７日、日本の戦犯企業に強制徴用被害補償の責任を問えないと判決し、文在寅政府は任期内に韓日関係の改善に向けた事実上最後の糸口をつかむことになった。裁判所が１０日に予定されていたた宣告期日を操り上げて言い渡すことで、１１～１３日英国ロンドンの主要７カ国（Ｇ７）サミットで文大統領と菅義偉首相が会談する構想にも肯定的に働くものとみられる。

    同時に、韓国政府は日本との和解と徴用被害者のための正義の実現という二兎を追うということが問われている。その間、政府は司法府の判断の尊重と日本との関係改善への努力が相反する構造的な矛盾に陥っていた。司法府の判断を尊重すれば２０１８年大法院の判断により日本の戦犯企業の資産現金化など強制執行を通じて被害者に賠償するのが当然になるが、この場合、韓日関係は回復が不可能な状況に陥るのが目に見えるためだ。

    裁判所はこの日の判決で被害者の訴訟を却下しながらも「個人の損害賠償請求権が消滅したり放棄されたとはいえない」と言い渡した。１９６５年韓日請求権協定により、日本政府や企業を相手取って訴訟を提起することができないだけで、損害賠償請求権は依然として生きているという趣旨だ。カギは、韓日関係の改善はもちろん、高齢の強制動員被害者と遺族らに有意義な支援を行おうとする文在寅政府の意志と能力がどれくらいになるのかだ。

    ソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授は「その間、日本は韓国政府が無対応で一貫しながら司法府に過去史問題を任してこのようになったという不満があったが、今回の判決を活用すれば政府が行政府や立法府の次元で問題解決のために積極的に努力するという信号を発することが可能になったもよう」とし「もう過去史問題を解決しようとする政府の政治的意志にすべてがかかっている」と話した。

    外交部当局者は判決直後、「政府は今後も司法判決と被害者の権利を尊重し、韓日関係などを考慮しながら両国政府とすべての当事者が受け入れられる合理的解決策を議論することに開かれた立場をもって日本側と関連協議を継続していく」と話した。

    加藤勝信官房長官は７日、定例記者会見で関連質問を受けて「引き続き動向を注視する」として「両国の懸案解決のために韓国が責任を持って対応することが重要だ」という立場を繰り返した。また、「現在の韓日関係は徴用工（強制徴用）問題と慰安婦問題などによって非常に厳しい状況」とし「問題解決のための韓国からの具体的な提案も注視する」と述べた。

    日本政府はその間「請求権協定で個人の請求権が消滅されたわけではない」としつつも「日韓間の請求権問題は協定によって『解決済み』との立場で、これを法的に行使することはできない」と主張してきた。

    静岡県立大学の奥園秀樹教授は「韓国が変化の動きを見せているのに、日本だけが『対話しない』と強硬に対応する場合、日韓問題を超えて対米問題になる可能性がある。米国が圧力をかけるかどうかによって日本政府も動くしかない」と話した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/279375?servcode=A00§code=A10


    【【韓国】Ｇ７サミットを控えて覆された強制徴用判決…ついに「外交の時間」が来た】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2021/06/07(月) 18:50:08.57 ID:CAP_USER

    ksaibannsyo
    日帝強制徴用被害者が、日本企業を相手取り損害賠償を求めて起こした訴訟１審で敗訴したことに対し「国民を保護できない政府と国は私たちに必要ない」と批判した。

    ソウル中央地裁は７日、強制徴用労働者と遺族ら８５人が日本製鉄、日産化学、三菱重工業など日本企業１６社を相手取り起こした訴訟を却下した。

    裁判所は「韓日請求権協定により個々人の請求権が消滅したり放棄されたとはいえないが、訴訟でこれを行使することはできないと判断した」と却下理由を明らかにした。

    遺族と原告側は裁判後、「嘘をついて恥ずかしいとも思わない日本の肩を持つことはあり得ないこと」としながら控訴の方針を明らかにした。

    対日民間請求権訴訟団のチャン・ドクファン代表は「司法を信じ、正義は生きていると信じたい。消滅時効に対しては個人請求訴訟権が生きているとして大法院（最高裁）判決と対峙する今回のような判決はあり得ないこと」と指摘した。

    ２０１８年１０月に大法院全員合議体は強制徴用被害者４人が日本製鉄を相手取り起こした損害賠償請求訴訟再上告審で原告勝訴の判決を出した原審を確定した。

    被害者側訴訟代理人は裁判に先立ち裁判所に文書送付嘱託をしたが拒絶された事実も明らかにした。

    チャン代表は「国家記録院が保管している強制徴用関連資料を確保するための文書送付嘱託を申し込むと明らかにしたが裁判所は受け入れなかった」と話した。

    民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は４月の慰安婦被害者訴訟却下判決に言及し、裁判所の歴史的認識が不足していると指摘した。

    キム室長は「きょうの判決は個人請求権はあるが裁判で請求できないという日本の最高裁判所の判決をそのまま踏襲したもの。これにより被害者が韓国で再度訴訟をすることになり、２０１８年に被害者がみんな亡くなり１人だけが残った状況で勝訴判決を勝ち取ったのに、裁判所が歴史的経緯や被害者の人権闘争の歴史を逆戻ししたもの」と批判した。


    中央日報　2021.06.07 17:31
    https://japanese.joins.com/JArticle/279372


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    1: 荒波φ ★ 2021/06/07(月) 18:27:04.91 ID:CAP_USER
    kr250
     
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国政府は７日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族８５人が日本製鉄（旧新日鉄住金）、日産化学、三菱重工業など日本企業１６社を相手取り損害賠償を求めた訴訟でソウル中央地裁が原告の訴えを却下したことについて、韓日関係などを考慮しながら日本と解決策を協議するとの立場を示した。

    却下は訴訟要件を満たしていない場合に、審理を行わず下す決定で原告敗訴と同じといえる。

    韓国外交部の当局者は今回の判決について「関連動向を注視している」としながら「政府としては今後も司法の判決と被害者の権利を尊重し、韓日関係などを考慮しながら両国政府と全ての当事者が受け入れられる合理的な解決策を議論することについて、開かれた立場で日本側と協議を続ける」と述べた。


    2021.06.07 15:59 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210607003600882

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1623058024/

    【【徴用訴訟却下】韓国政府「対日関係考慮しながら日本と協議」】の続きを読む
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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/06/07(月) 15:28:34.54 ID:CAP_USER
    ksaibannsyo
    　韓国で元徴用工や遺族らが日本企業16社を相手取って損害賠償を求めた集団訴訟の判決が7日、ソウル中央地裁であった。地裁は原告の訴えを却下した。

    原告らは2015年5月、戦時中に日本本土の工場に強制動員されたとして、三菱重工業や日本製鉄、三井造船（現・三井E＆S）、JX日鉱日石エネルギー（現・ENEOS）、住友金属鉱山、三菱マテリアルなど17社を相手取り提訴した。5月に入り、原告側が1社に対する訴えを取り下げて被告が16社となり、公示送達の効力が発生した後の5月28日に第1回口頭弁論が開かれ、即日結審していた。

    　日本企業側は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本政府の見解に沿って賠償責任はないと主張していた。

    　元徴用工訴訟では、韓国大法院（最高裁）が2018年秋、新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業に賠償を命じた判決が確定している。大法院判決は、戦時中に行われた日本統治下の朝鮮半島から日本本土の工場などへの動員は「日本政府の不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為」と認定していた。（ソウル=鈴木拓也）

    ヤフーニュース（朝日新聞）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e7bfbe940ffe0241daf4fccda8e762f533bdc057

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1623047314/

    【【韓国】元徴用工訴訟、日本企業への賠償請求を却下　韓国の地裁】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2021/05/31(月) 12:44:46.39 ID:CAP_USER
    ※ハンギョレ新聞の元記事（韓国語）
    日本強制労働訴訟で「戦犯企業の代理人」で出たキム＆チャン・太平洋・広場
    https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/997107.html

    ※キム＆チャン法律事務所。<ハンギョレ>資料写真
    no title


    2021年5月28日、韓国・ハンギョレ新聞は、元徴用工とその遺族らが日本企業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、韓国最大手の法律事務所が「戦犯企業の弁護人」として出廷したと伝えた。

    記事によると、ソウル中央地裁で同日、「日本植民地時代に労働を強いられた」と主張するソンさんら85人が日本製鉄（旧・新日鉄住金）や三菱重工業など日本企業16社を相手取って起こした損害賠償訴訟の弁論期日が開かれた。

    記事は「日本企業16社のうち15社の弁護人を、韓国トップ3（売上高基準）の法律事務所であるキム＆チャン、太平洋、広場が担当し、注目を浴びた」と伝えている。

    キム＆チャンは日本製鉄や三菱重工業など10社を、太平洋は山口合同ガス1社を、広場は住石ホールディングス（旧・住友石炭鉱業）など4社の弁護人を務めるという。

    記事は「キム＆チャンは以前の徴用訴訟でも日本製鉄の弁護人を務めており、これまでも多数の『戦犯企業』関連裁判で日本企業の弁護人を務めている」と説明している。

    弁論期日では、裁判所が来月10日に判決を言い渡すとし、これに日本企業側が「追加の弁論期日を指定してほしい」と要求したが、受け入れられなかったという。

    日帝強制労役被害者正義具現全国連合会のチャン・ドクファン会長は「裁判が6年間続き、原告のうち10人余りがこの世を去った。これまで何の反応も示さなかった被告側が急に宣告を延期してほしいと言うのは正しくない」と述べたという。

    韓国最高裁は2018年10月、元徴用工のイ・チュンシクさんら4人が日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で、原告に1人当たり1億ウォン（約980万円）の支払いを命じる判決を言い渡していた。

    これを見た韓国のネット上では

    「3大事務所がそろいにもそろって何のまね？」
    「これは歴代級の裏切者」
    「金で魂も売ったの？」
    「お金さえもらえれば国も売る集団」
    「弁護士は殺人犯やサイコパスの弁護もするけど、今回はお金のため、あるいは本物の親日ではないだろうか」

    など当該法律事務所への厳しい声が相次いでおり、「これが韓国を代表する法律事務所だなんて…」とため息交じりのコメントも。

    あるユーザーからは「かつてナチス期のドイツで、裁判の際にユダヤ人が弁護した事例があるのか気になる」との声も寄せらた。

    2021年5月31日(月) 12時20分　Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b877237-s25-c100-d0194.html


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    1: 荒波φ ★ 2021/05/27(木) 16:25:11.85 ID:CAP_USER
    kr250
     
    【ソウル聯合ニュース】

    日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者が日本企業に賠償を求めた訴訟が朴槿恵（パク・クネ）前政権時に「裁判取引」により遅延し、被害を被ったとして、被害者側が国を相手取って訴訟を起こした。

    韓国市民団体の民族問題研究所と太平洋戦争被害者補償推進協議会は２７日、強制徴用被害者の李春植（イ・チュンシク）さんと故キム・ギュスさんの配偶者が先ごろ国を相手取って１人当たり１億ウォン（約９８０万円）、計２億ウォンの損害賠償を求める訴訟を起こしたと明らかにした。

    これに先立ち、李さんとキムさんを含む４人の強制徴用被害者は２００５年２月、新日本製鉄（現・日本製鉄）に損害賠償を求める訴訟を起こした。

    一・二審では敗訴したが、大法院（最高裁）は１２年５月、「個人の賠償請求権は有効」として二審判決を破棄し、審理を差し戻した。翌年の差し戻し控訴審で、高裁は日本企業に対し原告に１億ウォンずつを支払うよう命じた。　　

    だが、その後、事実上結論が変わる可能性のない再上告審に５年の時間がかかり、原告４人のうち李さんを除く３人が亡くなった。大法院は１８年１０月に同社の上告を退け、原告勝訴の判決が確定した。

    こうした中、朴槿恵前政権が司法当局と共謀して裁判を遅らせ、訴訟に介入したことが検察の捜査で明らかになった。

    捜査では、司法当局の幹部らとの間で強制徴用訴訟の再上告審の結果を原告側敗訴に変更するか、裁判の進行を遅らせる方策を議論した証拠が見つかった。

    これを受け、李さんらは「公正な裁判を受ける権利を侵害された」として訴訟を起こした。

    原告側は「裁判取引の被害者は今も事件の真相を知ることができずにいる」とし、「損害賠償も、責任がある主体からの正式な謝罪や意思表示も受けていない」と指摘。

    公権力の中でも最も高い独立性を持つべき裁判の違法性は確認されたが、被害者の苦痛は回復していないと強調した。


    2021.05.27 15:34 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210527002600882


    【【韓国】「裁判取引」で強制徴用判決が遅延　韓国被害者ら国を相手取り訴訟】の続きを読む
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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/05/18(火) 20:48:37.19 ID:CAP_USER9
    kr250

    2021年5月13日、韓国・JTBCは「元徴用工らが被害の内容について語った肉声の記録を政府が紛失していたことが分かった」と伝えた。

    記事によると、「日本植民地時代に三菱の炭鉱などでの労働を強いられた」と主張するチョン・マンスさん、ソ・ジョンマンさん、ユン・ビョンリョルさんの3人は、2009年に国務総理（首相）傘下の強制動員被害真相究明委員会で当時の被害について証言した。2015年に同委員会が解散したため、証言の録音ファイルと映像は行政安全部の下部に置かれる国家記録院に移されたという。

    しかしこのほどJTBCが国家記録院に対し、当時の報告書と証言記録の公開を求めたところ「録音ファイルが見当たらない。理由はよく分からない」との返答があったという。映像記録は一部見つかったものの、「証言内容を公益目的に活用してもよい」という同意書の存在が確認できないため、公開できないものが多いという。同意書に署名する様子は映像に収められているが、回収した同意書を全て紛失したとみられるという。

    また残っている映像を見ると、当時の委員会の調査にさまざまな不手際があったことが確認できるという。委員会関係者は「委員会設立初期は、担当者らが記録物の扱い方をよく分かっておらず、資料が記録院に移されてからは、業務が多く管理が行き届いていなかった」と説明しているという。

    記事は、元被害者らの証言は「韓国での裁判に活用できるだけでなく、国際社会に被害の実態を知らせる上で必要な歴史的資料」だと指摘。「3人は既に他界しており、新たに話を記録することはできない」と伝えている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「2015年といえば、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が被害者の同意もなく慰安婦合意をした年だ。日本からお金を受け取るに当たって、記録を処分することで非公式に合意したんじゃないか」「朴前大統領が全部焼却したのでは」など、「朴槿恵政権が密かに処分したのでは」と予想する声が多数寄せられている。

    その他「あきれた政府だ」「国家記録院の責任者は辞職してほしい」「職務放棄で告発すべきだ」「本当に腹が立つ。政界に浸透している親日派を追い払うべきだ」「他の資料はちゃんと保管してるんだろうな？」などの声が上がっている。（翻訳・編集/麻江）

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b876632-s25-c100-d0195.html

    引用元：http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1621338517/

    【韓国記事「元徴用工が被害を語った肉声記録、韓国政府がうっかり紛失」　韓国ネット「記録を処分することで日本と裏で合意？」】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2021/05/13(木) 15:21:06.66 ID:CAP_USER
    K10013028291_2105131417_2105131454_01_02
    太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側が差し押さえた日本製鉄の資産の鑑定書が、ことし1月に裁判所に提出されたことがわかり、資産を売却して「現金化」するのに必要な手続きが進んだ形です。

    太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は2018年、被告の新日鉄住金、今の日本製鉄に対し「徴用工として日本で強制的に働かされた」と訴えた韓国人4人に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。

    これについて日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、日本製鉄も賠償に応じていません。

    一方、原告側は、日本製鉄が韓国国内で保有する株式を差し押さえて売却する「現金化」の手続きを進めています。

    原告側の関係者によりますと、差し押さえた資産について、テグ（大邱）地方裁判所ポハン（浦項）支部が鑑定人に資産評価を委託し、ことし1月15日付けで鑑定人から鑑定書が提出されたということで「現金化」に向け必要な手続きが進んだ形です。

    これに対して日本製鉄は、ことし2月と3月の2回にわたって意見書を提出したということです。

    また日本製鉄は、資産の差し押さえをめぐり、去年8月に「即時抗告」を申し立て、手続きの差し止めを求めています。


    2021年5月13日 14時53分　NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210513/k10013028291000.html


    【【韓国】“徴用”めぐる裁判 　差し押さえ資産の鑑定書提出】の続きを読む
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