かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

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    1: 荒波φ ★ 2018/11/19(月) 15:02:20.34 ID:CAP_USER
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    【ソウル＝境田未緒】

    第二次世界大戦中に三菱重工業に徴用された韓国人が、同社に損害賠償などを求めた裁判の上告審で、韓国大法院（最高裁）は十九日、判決を二十九日に言い渡すと発表した。

    最高裁は十月三十日、新日鉄住金を相手取った元徴用工の損害賠償上告審で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させており、三菱重工に対しても同様の判決を命じる可能性が高い。

    日本政府は、一九六五年の日韓請求権協定で個人請求権も解決済みという立場を主張し、韓国政府に早期の措置を求めている。韓国政府は李洛淵（イナギョン）首相を中心に対応策をまとめる一方、日本政府側の批判に不快感や失望を表明している。

    原告五人は広島市の旧三菱重工の工場で過酷な労働を強いられたと主張。一、二審で敗訴したが二〇一二年五月、大法院が日本企業側の賠償責任を求めて審理を高裁に差し戻した。釜山（プサン）高裁は一三年七月、元徴用工の個人請求権を認めて一人当たり八千万ウォン（八百万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。

    2018年11月19日 東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018111902000248.html

    【【韓国大法院】三菱重の徴用工、２９日判決と発表 】の続きを読む
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    1: ハニィみるく（17歳） ★ 2018/11/19(月) 09:22:46.42 ID:CAP_USER
    kr250

    日帝の強制徴用に対する大法院（最高裁）の損害賠償確定判決と同じような訴訟が進められている中、被害者団体が訴訟関連詐欺の容疑で告発されて警察が捜査に乗り出した。

    19日、警察などによれば、ソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊は去る13日、ソウル 瑞草区（ソチョグ）にある対日抗争期強制動員被害者連合会の事務室を家宅捜索した。

    この団体は日帝の強制徴用被害者と遺族1004人を原告にして、日本の戦犯企業を相手に賃金と損害賠償を請求する訴訟を率先している。

    警察は、この団体が被害者と遺族を相手に訴訟受付と進行などを名目に金銭を集めた詐欺疑惑などがあるという告発状を去る9月に受け付けた。

    警察は、この団体が集めたと見られる数千万ウォン相当の資金の流れなどを追跡していると明らかにした。

    警察の関係者は、「押収した資料などを分析した後、関係者の調査などを行う予定」と話した。

    これについて該当の団体側は、「会費は全く貰っていない」とし、「元幹部の陰湿な攻撃で、連合会は家宅捜索など警察の捜査に積極的に応じた」と反論した。

    この団体はホームページに、「訴訟の書類を受け付けても絶対に金銭は貰わない」という訴訟詐欺の注意告知も昨年から掲載している。

    CBS=ノーカットニュース（韓国語）
    http://www.nocutnews.co.kr/news/5062674

    【【韓国らしい】強制徴用訴訟『詐欺』告発･･･警察が被害者団体を家宅捜索】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2018/11/18(日) 09:12:03.11 ID:CAP_USER
    【ソウル=鈴木壮太郎】

    日本と韓国の商工会議所が11月に韓国の釜山で開催する予定だった「日韓・韓日商工会議所首脳会議」が延期されたことがわかった。事実上の中止とみられる。韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に元徴用工への損害賠償を命じた判決を会議で取り上げるかを巡り、日韓の意見が折り合わなかった。徴用工問題の影響が経済界にも及んだ。

    関係者によると、首脳会議は12、13日、釜山で開催する予定だった。最高裁判決を深く憂慮する日本商工会議所は会議でこの問題について言及する意向を大韓商工会議所に伝達。韓国側は翻意を促したが日商の意志は固く、韓国側が開催の延期を申し入れた。

    最高裁判決を受け、日商は経団連、経済同友会、日韓経済協会と連名で「韓国の投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な経済関係を損ないかねない」と憂慮を表明。韓国政府に対し、日本企業の経済活動が保護されるよう「適切な措置」をとるよう要望していた。首脳会議で徴用工問題を取り上げることは日商にとって譲れない一線だった。

    大韓商議所は政治問題に足を踏み入れたくない意識が強い。革新系の文在寅（ムン・ジェイン）政権は過去の保守政権との癒着で批判された全国経済人連合会（全経連）を相手にせず、大韓商議所を経済界との窓口にしている。日商との会議で徴用工問題が俎上（そじょう）に上がったことが明るみにでれば政権を刺激しかねないと判断したようだ。

    日韓商議所の会合には日本側から新日本製鉄（現・新日鉄住金）で社長、会長を務めた三村明夫会頭をはじめ副会頭らが参加し、両国の経済交流促進に向けて意見交換する。毎年、交互に開催しており、昨年は北海道富良野市で開催した。

    一方、民間ベースで政治、経済、文化の相互協力を進める「日韓・韓日協力委員会」の合同総会は18日、予定通りソウルで開催される。


    2018/11/17 18:00日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3790348017112018EA2000/

    【【商工会議所】日韓経済界、徴用工で交流延期】の続きを読む
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    1: （＾ェ＾） ★ 2018/11/16(金) 18:22:20.11 ID:CAP_USER9
    https://snjpn.net/archives/78572

    @nohate_noracismさんのツイート

    68歳の元徴用工のお爺さんから話を聞きました。彼は14歳の時に日本軍に連れていかれ奴隷のように働かされたそうです。

    日本は元徴用工の方々全員に謝罪と賠償をするべきです。

    ▼ネット上のコメント

    ・引き算くらいしなさいｗｗ

    ・歴史勉強と算数の勉強をちゃんとしましょう

    ・思い込みって本当に怖い事を知りました。

    ・その人が14歳の時1964年だよね。第二次世界大戦の終戦っていつかわかる？戦後処理のゴタゴタがあったにしても武装解除なんざとっくに終わってるし、日本軍はもう存在しないんだよね！で、どうやって徴用工やったの？というか慰安婦の時もなぜだか50だかそんくらいの出てたよね！

    ・54年前って1964年。東京オリンピックの年で、徴用工!?

    ・私より8歳下なのですが、終戦時私3歳でしたから！不思議な話ですね。

    ・日本軍じゃなくて韓国軍や人民解放軍に連れていかれたんじゃないですかね？謝罪と賠償の求める先が間違っていますよ。

    ・68だとうちの母親と年齢一緒ですが、うちの母親は戦後生まれです。

    ・この時代は日本人全員が頑張ったからこそ今がある。中学生に成る前から労働をしていたと姉から教わりました。

    ・思い込みではなくて、色々と考慮してから主張したほうがいいですね。この件に関しては、68歳の人は真実を言っていないと言うのが正しいと思いますね。
     
    【「68歳の元徴用工のお爺さんは14歳の時に日本軍に奴隷のように働かされたそうです！日本は賠償を！」　ネット「引き算くらいしなさいｗ」 】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/11/15(木) 22:53:07.40 ID:CAP_USER
    kr250
     
    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１５日、日本の河野太郎外相が、新日鉄住金に強制徴用被害者への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決を非難する発言を繰り返したことについて「失望を禁じえない」との報道官声明を発表した。

    外交部は声明で「政府は大法院の判決を受け、２度にわたる立場表明を通じ、司法判断を尊重することが民主主義の根幹であることを明確にし、諸般の要素を総合的に考慮し、対応策を講じることを明らかにした」と強調した。

    　「日本政府の指導者に対し、今回の判決により韓日関係の未来志向的な発展に障害が生じないよう、複数のルートを通じ賢明な対処を要請した」とした上で、過激な発言は問題解決に全く役に立たないと指摘した。

    　また、「政府は未来志向的な韓日関係の発展に向け努力を続けるとの立場に変わりはない」としながら、日本政府に対し正しい対応を促した。

    　李洛淵（イ・ナクヨン）首相は大法院の判決が下された先月３０日と今月７日に、諸般の要素を総合的に判断しながら対応策を設けるとの立場を発表した。７日の発表では、判決に対する日本の政治家の過激な発言に懸念を示したが、河野外相は両国関係の法的基盤を根本から覆すものだと述べるなど、過激な表現で非難を続けている。

    聯合ニュース 2018-11-15 19:02
    http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20181115004800882&site=0200000000&mobile

    【【こっちはボコる準備中】強制徴用判決　「河野外相の非難に失望」＝韓国外交部が声明】の続きを読む
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    1: ハニィみるく（17歳） ★ 2018/11/15(木) 18:36:40.72 ID:CAP_USER
    韓国外交部は１５日、ホームページの韓国語版と英語版に韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決後に発表した政府の立場を掲載した。

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    ▲ 韓国外交部＝（聯合ニュース）

    掲載されたのは判決当日の先月３０日に「司法の判断を尊重する」としたものと、今月７日に「日本の過激な発言に深い憂慮」を表明した李洛淵（イ・ナクヨン）首相の発表文の２件。

    英語版には「非公式訳」と前置きした上で、「強制徴用被害者」を「Ｖｉｃｔｉｍｓ　ｏｆ　Ｆｏｒｃｅｄ　Ｌａｂｏｒ」（強制労働の犠牲者）と表記した。
    　
    「Ｆｏｒｃｅｄ　Ｌａｂｏｒ」は日本による植民地時代の徴用が、国際労働機関（ＩＬＯ）が禁じる強制労働であることを明確にした表現で、徴用の違法性を強調したことになる。

    聯合ニュース
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/11/15/0200000000AJP20181115004500882.HTML

    【【韓国】韓国外交部、英語版に「強制労働」と翻訳＝徴用の違法性強調】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/11/15(木) 17:17:24.50 ID:CAP_USER
    韓国外交部が１５日、韓国人強制徴用被害者に対する韓国大法院（最高裁）の判決に対する政府の立場文を外交部ホームページに掲載した。 

      外交部は同日午後、外交部ホームページ下段に「強制徴用最高裁判所判決に関する韓国政府の立場」というバナーを韓国語文と英文で掲載した。外交部は近い将来、他の言語でも掲載する予定だ。 

      このバナーをクリックすると大法院の判決が下された先月３０日に韓国政府が発表した発表文と今月７日に李洛淵（イ・ナギョン）国務首相が日本政府に対して発表した立場文の合計２件を見ることができる。 

      ２つの立場文には韓国政府が司法府の判決を尊重して被害者の傷を癒すために努力するという内容が含まれている。また、韓日両国の関係を未来指向的に発展させることを希望するとも明らかにした。ただし、判決後に日本政府指導者らの過激な非難発言については深い憂慮と遺憾を表明した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/169/247169.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
    2018年11月15日16時43分 

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    韓国外交部ホームページのキャプチャー（下段に「強制徴用最高裁判所判決に関する韓国政府の立場」というバナーができた）

    【【韓国外交部】「強制徴用賠償判決」に対する立場をホームページ掲載(中央日報)】の続きを読む
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    1: Ikh ★ 2018/11/15(木) 09:08:47.60 ID:CAP_USER
    kr250
     
    2018年11月12日、韓国・KBSは「日本植民地時代に日本企業が朝鮮人労働者を強制的に集めていたことを示す資料を入手した」と報じた。「北海道で最大規模の炭鉱を運営していた北海道炭礦（たんこう）汽船の書類」として、1944年に釜山出張所が作成した「割当表」を紹介し、「各地で労働者を集め、送り出していた記録」だと紹介している。

    記事は同資料を基に、全羅北道（チョルラプクト）高敞郡（コチャン）郡では100人が割り当てられたが、逃亡者もあり、炭鉱に到着したのは63人だったと伝えている。このように割り当てられた人数に達しなかった場合、人数を満たすまで繰り返し労働者を動員したという。「人員が枯渇した」との報告がある地域もあり、「どれほど強制動員がひどかったか」と指摘している。

    また記事は、当時、日本政府は企業の要求に従い「割り当て募集、官あっせん、国民徴用の三つの方法で強制動員を行っていた」と説明。先ごろ韓国の大法院（最高裁）で「徴用工判決」が出た新日鉄住金（旧新日本製鉄）の場合も、「募集とは名ばかり」で、「労働の強制性はすでに大阪地裁で認められている」とも伝えている。日本政府は大法院の判決を受け「徴用ではない」と強調しているが、これは「対外的なマイナスイメージを与えたくないという意図であり、歴史的過ちをごまかそうという浅はかな手口だ」と批判している。

    この記事に対し、韓国のネットユーザーからは「とても悲しい。加害者である日本は相応の処罰を受け謝罪すべきだ」「日本が悪く言われるのは、罪を犯しておきながら、うそをつき被害者ぶるから」「新日鉄の韓国内資産差し押さえ、断固支持するぞ」などの日本批判が多く寄せられている。

    一方で「日本に関することでは『歴史を忘れた民族に未来はない』と言いながら、北朝鮮問題では絶対にそうは言わないことが、理解できない。植民地時代に連行され殺された人数より、朝鮮戦争で死んだ人、行方不明になった人の方がずっと多いのに」「日本の連中には腹が立つが、現政権は反日感情をあおるのはやめてほしい。今最大の脅威は北朝鮮じゃないのか？。それに、長い歴史の中で中国が韓国に攻めてきた回数の方がずっと多いのに、なぜ中国には友好的なんだ？」などの意見も見られた。（翻訳・編集/麻江）

    レコードチャイナ　配信日時：2018年11月14日(水) 11時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b661755-s0-c30-d0144.html

    【【徴用問題】日本の主張はうそ？韓国メディアが“強制動員記録”を公開、韓国ネットの反応さまざま 】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/11/14(水) 17:31:31.88 ID:CAP_USER
    韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じる判決が確定した問題。現在、韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。

    　しかも、徴用工訴訟の動きはさらに広がっていく可能性が高い。韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」が存在する。李明博政権末期の2012年8月、国務総理室に置かれていた『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制労働動員犠牲者等支援委員会』が作成したとされるリストで、2012年現在の企業名と所属していた旧財閥名、当時の企業名、業種が一覧になっている。

    　名指しされた企業は、今後想定される訴訟攻勢にどう備えようとしているのか。すでに訴訟中の企業の中には、韓国からの撤退を思わせる動きを見せたところもある。徴用工訴訟で新日鐵住金に続く標的とされている三菱重工だ。

    　同社はすでに3件の訴訟を抱え、いずれも下級審では同社に賠償金支払いを命じる判決が出された。そのうち1件は今年12月5日に高裁判決、もう1件は日本の最高裁にあたる大法院での審理が開始されている。新日鐵住金に対する“判例”からしても、三菱重工が逆転勝訴する可能性は極めて低い。

    その三菱重工は今年春、グループ会社の韓国現地法人を精算した。同社広報部は、

    「もともと事業分野別に本社事業の整理を進める一環として、本社グループ会社の韓国現地法人を清算しております。これは徴用工の訴訟とは直接関係はありません。新たに韓国で立ちあげた法人もあります。（韓国に対する投資縮小は）現時点ではとくにありません」

    　と説明する。だが、同社の子会社である三菱重工コンプレッサが三菱商事と合弁で新たに韓国に設立した「MHI Compressor Korea, Ltd.（MCO-K）」（資本金1億円）は10月に開業したものの、社長以下社員わずか4人のアフターサービスの会社だ。

    　三菱重工の宮永俊一・社長は新日鐵住金への判決について、「非常に長い過去の経緯があり、我々は新日鐵住金さんと全く同じ立場でやってきた。そうした立場に立つ者としていえることは、『極めて遺憾なことだ』と。新日鐵住金さんと同じ考えだと私個人はいうべきだと思う」と述べた。

    「重工さんは判決後の差し押さえリスクを考えて、今のうちに韓国国内に置いておく資産を極力減らそうと考えているのではないか」

    　訴訟対象となっている他の企業幹部にはそう映っている。

    ※週刊ポスト2018年11月23日号

    no title

    【韓国政府が作成した徴用工訴訟「299社」リスト】

    NEWSポストセブン 2018.11.14 16:00
    https://www.news-postseven.com/archives/20181114_801532.html?PAGE=1#container

    【【徴用工判決で日本企業から】「韓国撤退」思わせる動きも発生】の続きを読む
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    1: ■忍法帖【Lv=6,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/11/14(水)09:51:46 ID:???

    志位和夫
    @shiikazuo
    韓国で徴用工裁判に取り組んできた弁護士や支援者の皆さんから、問題解決に向けた協力要請を受けました。
    「被害者個人の請求権は残っている」ことは日本政府も認めていることです。
    被害者の尊厳を回復する解決を求めていくことをお約束しました。

    https://twitter.com/shiikazuo/status/1061862928448544768

    【【外患誘致】共産党志位和夫、韓国の詐欺師集団に違法行為の約束をする】の続きを読む
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    1: ひろし ★ 2018/11/13(火) 23:23:01.93 ID:CAP_USER
    kp250
     
    11/13(火) 22:51配信

    　北朝鮮の対韓国担当の高官7人が14日に来韓し、京畿道が主催する国際大会に出席するとともに、日本による植民地時代の強制徴用被害者の個人請求権問題に韓国と共同で対応するために話し合いを持つ予定であることが分かった。来韓するのは北朝鮮・朝鮮アジア太平洋平和委員会の李種革（リ・ジョンヒョク）副委員長、朝鮮労働党統一戦線部の金聖恵（キム・ソンヘ）統一戦線策略室長ら7人で、14日から17日まで滞在する。

    　京畿道と北朝鮮・朝鮮アジア太平洋平和委員会は▲アジア太平洋地域の平和が日本の歴史問題と密接に関わっており▲日本政府が韓国・北朝鮮など強制徴用の被害国に責任ある謝罪などの態度を取っていない－との認識を共有するとともに、今回の南北共同記念行事を機に強制徴用被害に関して「南北が共に努力する」という内容を合意文に盛り込むことを検討している。

    　京畿道の関係者は13日、本紙の電話取材に対し「日本は昔の韓日請求権協定の適用対象に（個人請求権も）含まれるという立場だが、韓国の大法院（最高裁判所に相当）は個人請求権を認めるべきとの判決を下した。この状況と問題について話し合うことになるだろう」「今後この問題を解決していくために、南北が協力して基本的なムードを醸成しようという趣旨だ。そのような内容が合意文に反映される可能性もある」と述べた。

    　特に「学界では、植民支配によって苦しめられた国に対し、日本は一度も正式に謝罪したことがないという意見が多い」として「北朝鮮も歴史的なけじめをつけなければならないため、今回はしっかり準備して来韓するようだ。南北がコンセンサスを形成するという点で非常に重要で意味のある話し合いになるだろう」と強調した。

    　併せて、日本による植民地時代の犠牲者を追悼するための公園の建設についても話し合う予定だ。この関係者は「京畿道とアジア太平洋平和委員会が始めたことだが、話し合いがもう少し進めば中央政府に話が及ぶ可能性もある」と話した。

    （略）  

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00004142-chosun-kr

    【【徴用工判決】北朝鮮高官が14日に来韓、賠償問題での南北共闘を議論 】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2018/11/13(火) 07:46:00.44 ID:CAP_USER9
    A80904FD-1568-4ED0-9F7A-90DC5F4A7E6D
     
    韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ、「納得できない」と答えた人が69％にのぼりました。

    ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2133人で、57％にあたる1215人から回答を得ました。

    それによりますと、韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、
    ▽「納得できる」が２％、
    ▽「納得できない」が69％、
    ▽「どちらともいえない」が19％でした。

    また、この判決をめぐって日本政府が、韓国政府による適切な措置がとられなければ国際司法裁判所への提訴も検討していることについて、
    ▽「提訴すべき」が56％、
    ▽「提訴する必要はない」が５％、
    ▽「どちらともいえない」が25％でした。

    このほか、社会保障制度の全世代型への改革に向けて、安倍総理大臣が、希望する人が70歳まで働き続けられるよう継続雇用の年齢を引き上げる考えを示していることについて、
    ▽「賛成」が50％、
    ▽「反対」が15％、
    ▽「どちらともいえない」が27％でした。

    2018年11月13日 7時23分
    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181113/k10011708061000.html

    【【NHK世論調査】徴用工判決 「納得できない」６９％ 「納得できる」２％ 】の続きを読む
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    1: シャチ ★ 2018/11/12(月) 16:17:08.31 ID:CAP_USER
    　共産党の志位和夫委員長は１２日午後、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受けて来日した原告の弁護士らと国会内で面会した。志位氏は「両国間の請求権の問題が解決されたことは個人の請求権の消滅を意味しない。これは日本政府の立場でもある。その一致点を大事にして前向きの解決ができるのではないか」と語った。

    　林宰成弁護士は「被害者の尊厳に触れていただき、ありがたく思う」と応じた。１２日午前に東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪問、面会要求を拒否されたことに関しては「話し合いにも応じないというのは理解できない」と非難した。

    11/12(月) 16:08配信 産経新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000547-san-kr

    【【売国奴共産】志位委員長、元徴用工側弁護士と面会】の続きを読む
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    1: 記憶たどり。 ★ 2018/11/12(月) 13:06:19.93 ID:CAP_USER9
    詐欺師団体

    韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受け、来日した原告の弁護士や
    日韓両国の支援団体が12日午前、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れ、賠償命令に応じるよう申し入れた。

    原告側は新日鉄住金に面会を要求したが同社は拒否。受付で警備員が「日韓請求権協定や日本政府の見解に 反するもので遺憾だ」との言葉を伝えた。原告側は準備していた要請書の手渡しをやめ、面会を再度要求して立ち去った。
    金世恩弁護士は報道陣に「判決に従い、差し押さえの手続きに入る」と話した。日本政府は賠償請求に応じないよう促しており、 新日鉄住金はこれまで態度を明らかにしていない。 

    共同通信
    https://this.kiji.is/434541313620411489?c=39550187727945729 
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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/11/12(月) 08:08:38.56 ID:CAP_USER
    韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じる判決が確定した問題。

    現在、韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。

    新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、
    王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。麻生太郎・副総理が社長を務めていた麻生セメント、
    安倍首相の昭恵夫人の実家が創業家の森永製菓も含まれている。

    もし新日鐵住金が賠償に応じて「1人1000万円」の支払いが“判例”になると、新たに22万6000人分の訴訟が起きて日本企業全体で2兆2600億円の賠償が突きつけられる可能性がある。

    賠償金を払うに払えず、拒否も難しいという新日鐵住金のジレンマは、上記の企業に共通するものだ。

    しかも、徴用工訴訟の動きはさらに広がっていく可能性が高い。韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」が存在する。

    李明博政権末期の2012年8月、国務総理室に置かれていた『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制労働動員犠牲者等支援委員会』が作成したとされるリストである。
    原本は韓国語で、日本語翻訳版には〈日帝強制占領期強制動員に関与した日本企業のうち、現存する企業計299社の企業名簿を確定した〉と書かれ、 2012年現在の企業名と所属していた旧財閥名、当時の企業名、業種が一覧になっている。

    リストには、〈299カ所の企業は現在日本屈指の企業として、グローバル企業に成長し、世界市場への進出を目指す企業である。
    これらの企業はわが同胞を強制労働させ、大企業に成長したが、事実の認定、名簿の公開等、最低限の道義を果たしていない〉 と、韓国側の常套句である“日本企業加害者論”が書かれていることから、最初から徴用工訴訟を視野に入れてリストアップされた形跡がある。

    日本を代表する大手メーカーの担当者はリストを見てしばし絶句した。

    「こうしたリストに名前があることを私どもは認識していませんでした。現在当社に対する提訴はないし、社内でも徴用工を使っていたという話は出ていない。 ただ、歴史もある会社なので、そうしたことがなかったとは言い切れない。今後は何か起きるかわからないと心づもりをしておく必要があると感じている」

    徴用工が存在した当時から70年以上が経過しているうえ、戦後の財閥解体やその後の企業再編などで企業のあり方は様変わりしている。
    合併や買収などで、当時の経営者とは全く無縁となった企業もある。リストに名指しされること自体、不本意という企業は多いだろう。

    NEWSポストセブン
    https://www.news-postseven.com/archives/20181112_800188.html?PAGE=1#container

    【韓国政府が作成した徴用工訴訟「299社」リスト】
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    1: ハニィみるく（17歳） ★ 2018/11/12(月) 02:44:52.42 ID:CAP_USER
    no title


    先月、大法院（最高裁）で判決が出た強制徴用被害者損害賠償訴訟で原告側を代理したイム・ジェソン弁護士は、新日鐵住金が損害賠償をする意思がが無い場合、差し押え手続きを進行すると明らかにしました。

    イム弁護士は今日（11日）、日本の東京で行われた関連する日本の市民団体連合会の発足式で、「明日（12日）、新日鐵住金の本社を訪ねて面談を申請する計画」と言いながら、「面談で新日鐵住金が賠償を履行する意思がない事を確認した場合、韓国内の新日鐵住金の財産に対する差し押え手続きを進行する」と述べました。

    イム弁護士はまた、「新日鐵住金による被害者の追加訴訟を共同訴訟代理人団を構成して進行する予定」と言いながら、「ただし、新日鐵住金や三菱のような企業が包括的に協議に乗り出せば、応じる考えはある」と付け加えました。

    MBC（韓国語）
    http://imnews.imbc.com/news/2018/world/article/4927391_22675.html

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/11/11(日) 15:38:02.02 ID:CAP_USER
    kp250
     
    【北京共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１１日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を支持する論説を掲載し、判決は受け入れられないとする日本政府を「厚顔無恥」と非難した。北朝鮮は今後、同判決を引き合いに出して日本の植民地統治への賠償要求を強める可能性がある。

    　同紙は、安倍晋三首相が判決について「あり得ない」などと述べたことを名指しで非難。朝鮮半島から「８４０万人余りを誘拐、拉致、強制連行して戦場や重労働に送り込み、２０万人の女性を性奴隷にした」と主張し、「日本の謝罪と賠償を百倍千倍にして受け取らなければならない」と強調した。

    中日新聞 2018年11月11日 15時31分
    http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018111101001441.html

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    1: やなぎ ★ 2018/11/09(金) 23:30:37.75 ID:CAP_USER9
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    　河野太郎外相は９日の記者会見で、韓国の元徴用工をめぐる韓国最高裁判決への河野氏の批判に対して韓国政府が反発していることについて「韓国側のコメントへのコメントはない」と静観する考えを示した。

    　韓国外務省当局者が日本政府の抗議に「韓国国民の感情を刺激する発言」などと反論していることについては「日韓請求権協定の話だから、法的な議論以外のことは（焦点になら）ない」と述べた。

    　河野氏は６日の記者会見で、韓国最高裁の判決を「国際秩序への挑戦だ」などと強く批判。これに対し、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は「日本政府の指導者らの過激な発言を深く憂慮する。妥当でなく賢明ではない」とのコメントを発表していた。

    2018.11.9 18:11
    https://www.sankei.com/politics/news/181109/plt1811090028-n1.html

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    1: 荒波φ ★ 2018/11/09(金) 16:50:24.59 ID:CAP_USER
    jp250

    日本政府が強制徴用をめぐる韓国最高裁の判決に対し、本格的な国際世論戦を始めた。「韓国は国際法違反国家」として世界の在外公館を中心に全面戦争に乗り出したのだ。

    ９日の産経新聞によると、日本政府は韓国最高裁の強制徴用判決が不当だという点を各国の在外公館を通じて発信するよう指示したと報じた。

    すでに米国、英国、フランスなど一部の大使館は韓国最高裁の判決が出た直後、河野太外相の名義で発表した談話を英文版に翻訳し、ホームページと大使のＳＮＳに掲載している。さらに領事館を含む在外公館などに対し、現地メディアを積極的に活用すべきという指示も出した。

    産経新聞は外務省幹部の言葉を引用し、「韓国最高裁の判断は明確な国際法違反に当たる」という内容で大使が現地メディアに寄稿するのが対外発信の中心になると伝えた。

    別の外務省幹部は「日韓間の問題をひとごとだと考えている諸外国にも正しく理解してもらうには、今のタイミングで発信していくべきだ」と述べた。

    日本政府が今回の韓国最高裁の判決を控え、他国への対応まで準備するなど緻密に戦略を立ててきたことが分かる。

    一方、韓国政府は最高裁の判決から１０日ほど経っても政府の基本立場さえも示せない状況だ。

    韓国政府は判決当日の先月３０日、李洛淵（イ・ナギョン）首相の名義で「司法府の判断を尊重し、関連事項を綿密に検討する。関係部処、民間専門家と共に政府の対応を用意していく」という声明を発表した後、事実上、沈黙を維持している。

    日本の反発が過激になると、６日に外交部は「国民感情を刺激する発言を深く憂慮する」とし、７日に李首相が「日本政府指導者が過激な発言を続けていることに深い懸念を表す」という要旨の「立場文」を出したのが、今まで韓国政府が表した立場のすべてだ

    ３０日の最高裁の判決直後、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使を呼び出した席で河野外相は「なぜ韓国政府は立場を決めないのか」と抗議をしたという。李大使が「首相室が対策を用意するので時間を置いて待ってほしい」と述べたことに対する反応だった。

    実際、日本政府は公開的に何度も韓国政府の速やかな立場表明を促してきた。河野外相は２日、自民党外交部会の議員と会った席で「（韓国最高裁の判決は）１００％韓国側の責任で（韓国が）対応を考えなければいけない」とし「いつまでも（韓国側の対応を）待つことはできない」と述べた。

    日本は直ちに立場を要求したのに対し、韓国は時間を置いて冷静に立場を整理すべきだとし、対応の違いを見せた。しかし韓日関係に及ぼす影響を考慮すると、時間を長引かせるべきではないという指摘が出ている。

    ある外交筋は「司法府の判断をただ待つのではなく、当然、シナリオ別の対応を用意しておくべきだった。日本側の過激な反応は韓国政府の不十分な対応が招いた面もある」と話した。


    2018年11月09日15時59分 中央日報
    https://japanese.joins.com/article/972/246972.html?servcode=A00&sectcode=A10
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    1: ハニィみるく（17歳） ★ 2018/11/09(金) 09:46:10.07 ID:CAP_USER
    ■ SKやロッテなどは、日本の戦犯企業と活発なコラボ
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    （日本戦犯企業の国内法人配当の現状）
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    ▲ （左）主要株主、（中）国内法人名、（右）配当金
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    大法院（最高裁）が最近、日本の戦犯企業に我が国の日帝強制徴用被害者に対する損害賠償判決を下した後、河野太郎（コノタロ）外相などの日本政府の要人による反発が続いた。1965年の韓日請求権協定の際に関連案件を終結したというのである。

    戦犯企業も日本の政治家と同調している。第二次世界大戦・太平洋戦争当時、朝鮮人を強制徴用した三菱マテリアル（旧三菱鉱業）は中国人強制徴用者に対して和解金を支給する計画だが、同じグループの三菱重工業は朝鮮人強制徴用者への賠償を拒否している。

    注目すべき点は、戦犯企業が強制徴用被害者に対する謝罪は後回しにして、我が国で稼いだ金（カネ）を配当形態で本国に持ち去っているいう点である。

    8日、三菱や三井、住友などの日本3大グループが国内に設立した主要法人の配当を集計した結果、少なくとも3億ウォンから100億ウォン以上の金額が配当を通じて日本企業に入った事が判明した。

    三菱系列社で世界の主要カメラブランドに数えられるニコンは、国内でNikon Precision Korea、Nikon Imaging Koreaなどの二つの法人で今年49億6500万ウォンの配当を受けた。二つの会社は日本にあるニコンコーポレーションが持ち株100%を保有する。

    三菱商事が最大株主である韓国三菱商事（34億ウォン）と、三菱ケミカルの子会社が持ち株100%を保有する三菱田辺ファーマコリア（23億ウォン）も数十億ウォンの配当を本国に送った。配当金額自体は国内の大企業よりは少ないが配当性向は高い。三菱商事は今年の3月、決算配当性向が109.2%に達した。

    強制徴用・慰安婦募集で物議を醸した三井グループも、国内法人の韓国三井物産を通じて68億ウォンの配当を得た。

    三井はまた、国内企業との合弁会社を通じて石油化学事業で成果を得て注目される。SK（会長=チェ・テウォン）とは三井ケミカル&SKCポリウレタン、ロッテとはロッテ三井化学などを設立した。 その後、三井ケミカルは錦湖（クムホ）三井化学と三井ケミカル&SKCポリウレタンから出た配当金を手にした。

    住友グループは他にも韓国住友商社（29億ウォン）、住友SHIサイクロドライブコリア（19億ウォン）などが数十億台の配当を実施、パナソニックや川崎、日立などの戦犯企業も韓国内の法人で数億ウォンから50億ウォンを超える配当を持ち去った。

    CEOスコアデイリー（韓国語）
    http://www.ceoscoredaily.com/news/article.html?no=47939

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