かたすみ速報

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    タグ:徴用工

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    1: 鴉 ★ 2019/12/10(火) 19:28:38.58 ID:CAP_USER
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    ■日韓インタビュー 奥薗秀樹さん(静岡県立大大学院准教授)

    日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)失効が寸前で回避された。だが対立のきっかけとなった元徴用工問題は、韓国大法院(最高裁)判決から1年たっても解決の手がかりが見えない。

    今まず必要なのは「互いに相手の主張を知ろうとする姿勢」だと現代韓国政治・外交の研究者は説く。

     ――徴用工問題の韓国側の対応を「国際法違反」と日本は主張しています。

     「双方が誠実に説明を尽くし、相手の論理を知ることが求められていると思います。そもそも日本政府は、1965年の日韓請求権協定によっても『個人請求権は消滅していない』と説明してきました。シベリア抑留者や被爆者ら日本人の戦争被害者が求めた補償には政府としては応じられず、『被害者にはソ連や米国に直接請求する権利が残っている』と主張したのです。裏を返せば、韓国人元徴用工にも、日本に直接請求する権利があることになります」

     「日本政府は今回、韓国側に『国際法違反』『国と国との約束は守るべきだ』などと繰り返してきました。しかし『個人請求権は消滅していない』という主張との整合性を説明できなければ、説得力を欠くことになるでしょう」

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASMD44K9RMD4UTIL02N.html

    【【朝日新聞】現代韓国政治・外交の研究者 「韓国人元徴用工にも日本に直接請求する権利がある」】の続きを読む

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    1: 鴉 ★ 2019/12/09(月) 18:01:48.16 ID:CAP_USER
    元徴用工の人権回復急げ 趙時顕 民族問題研究所研究委員(韓国)

    韓国国会の文喜相(ムンヒサン)議長が、元徴用工問題解決のため法案を準備している。日本企業に損害賠償を命じた昨年10月の最高裁判決後、日本企業が原告との和解協議に応じない状況を受けての法案だが、日本側の責任に関する言及はなく、賠償金をだれが代わりに払うか、カネの話ばかり議論されている現状を憂慮する。

    国会がとるべき解決策は、最高裁判決に沿って「重大な人権侵害」を認め、被害を回復するプロセスであるべきだ。民事訴訟の形をとったが、法廷闘争で原告が求めたのはカネではなく人権の回復だ。

    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20191208/ddm/007/070/069000c

    【【パヨク毎日新聞】元徴用工の人権回復を急げ。カネの話ではない】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/12/03(火) 21:09:50.38 ID:hfpGaV9W9
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    https://snjpn.net/archives/169937
    日韓に限らず「世界中から募金」を... 元徴用工問題「新解決案」の現実味

    ▼記事によると…

    ・韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長による、「1+1+α」案と呼ばれる元徴用工問題の解決案が韓国で注目される中、さらに新たな案が浮上。

    「1+1+α」は、日韓の企業による拠出に加えて、両国の国民から寄付を募って元徴用工に賠償する内容だが、さらに世界中から寄付を募る、という案。

    ・今回新たに浮上した案は、12月2日にソウル新聞が国会議長室の関係者の話として報じた。既存の「1+1+α」案をベースにしながら、「世界への扉を開いて、誰でも寄付できるようにする」といい、「日韓の国民が寄付することへの拒否感が考慮されたとみられる」と解説。

    全世界から寄付を募るとなれば元徴用工問題を全世界に宣伝することにもなり、日本側は反発する可能性が高いが、この国会議長室の関係者は

    「むしろ日本の立場では、財政負担を軽減する機会になる可能性もある」と楽観的。

    2019/12/02 17:48
    https://news.nicovideo.jp/watch/nw6246420?news_ref=top_commentRank


    (略)

    ▼ネット上のコメント

    ・その前にラオスダムは?

    ・自分達で撒いたタネだろう。自分達で何とかしろよ。

    ・自分たちが作った捏造史のために世界中にカネを出させると?他人どころか、他国まで巻き込むというのが私には理解できない。

    ・韓国軍が🇻🇳ベトナムで犯した罪の償いはどうするのか❓

    ・YouTubeで韓国はおかしいって言ってる韓国人もいるよ。日本が大好きで韓国のおかしいところを訴えてる。こういう良い人もいるから話し合いで友好的になる事も可能だし。感情だけでそういった可能性を壊すのはどうかと思う

    ・世界中に日本の蛮行を伝えるいいチャンスだ!

    ・世界各国になんて説明するんだよ(笑)

    【韓国、徴用工問題の新解決案『日韓に限らず「世界中から募金」を』 ネット「自分たちが作った捏造史のために世界中にカネを出させると? 】の続きを読む

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    1: 鴉 ★ 2019/12/03(火) 17:51:18.87 ID:CAP_USER
    韓国案「受け入れられぬ」 元徴用工問題で外務省幹部
    2019年12月03日13時38分

     外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は3日の参院外交防衛委員会で、元徴用工問題の打開策として日韓企業が資金拠出し、慰謝料相当額を支給する韓国側の案について「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならない。解決策にはならないことから受け入れられない」と述べた。自民党の佐藤正久氏への答弁。(2019/12/03-13:38)

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120300583&g=pol

    【【当然】外務省「韓国案は受け入れない」 】の続きを読む

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    1: マカダミア ★ 2019/12/02(月) 03:20:01.71 ID:CAP_USER
    「日本に免罪符当たる」請願から4日で1万人以上が参加 
    訴訟被害者や市民団体、民弁など反発広がる 
    ムン議長、立法を推進…「慰安婦部分」除外する見込み

     ムン・ヒサン国会議長が立法化を進めている強制動員被害者の解決策(案)の「白紙化」を求める国民請願が提起された。訴訟に参加している強制動員の被害者たちとこれまで問題解決のために努力してきた市民社会団体が相次いで反対意思を表明したのに続いて、国民請願まで登場し、反発が広がっている。

     大統領府の国民請願掲示板には先月28日、「強制徴用被害者無視するムン・ヒサン案の白紙化に力を貸してください」という内容の請願が掲載された。今月1日午後を基準に参加した人が4日間で1万人を超えた。いわゆる「ムン・ヒサン案」は韓日企業の寄付金と両国国民の自発的な募金に加え、2015年に韓日政府の合意で作られたものの、解散された「和解・癒やし財団」に日本が拠出した基金の残金60億ウォンで強制動員被害者たちに“慰謝料”を支給することを主な内容としている。

     請願人は「ムン・ヒサン案の大きな問題は、加害国である日本に免罪符を与えていることだ」とし、「被害者にとって最も重要なことは日本の心からの謝罪だ」と指摘した。その上で、「ムン・ヒサン案を見ると、被害国(韓国)が自ら処理することに他ならない」とし、「(強制動員など歴史問題は)加害者が解決しない限り、永遠に繰り返される」と強調した。

     これに先立つ27日には「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」と「強制動員問題の解決と対日過去清算に向けた共同行動」がムン議長を訪問し、「被害者らを侮辱するな」という内容の抗議書簡を渡した。民弁過去事清算委員会も28日、声明を発表し、「文議長の原則を失った強制動員問題の解決策に反対する」と明らかにした。

     ムン議長はこのような反対にもかかわらず、立法化を進めている。最近、ムン議長室は和解・癒やし財団の残金60億ウォンと慰労金の支援対象から日本軍慰安婦被害者を除外する案を検討している。ムン議長は、当初慰謝料・慰労金の支給対象に慰安婦被害者まで含む形を構想したが、激しい反発を受け、一旦強制動員被害者に限定する方向を旋回したという。

     しかし、慰安婦部分が除外されたとしても「日本の責任と謝罪」が抜けており、被害者の同意を受けることは難しいものと見られる。訴訟に参加した強制動員被害者側の関係者は、「ムン・ヒサン案は裁判の過程で仮差し押さえ問題が生じ、これが韓日の軋轢の原因になるため、それを封じ込めようという意図によるものだ」とし、「被害者たちにとっては受け入れがたいもの」だと述べた。

    ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35112.html

    【【韓国】「強制動員賠償関連『ムン・ヒサン案』の白紙化」求める国民請願に賛同広がる】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2019/12/01(日) 10:43:05.33 ID:rahV/8z09
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     日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)は元徴用工訴訟の解決策として、韓国で検討されている日韓企業と個人の寄付金で基金をつくり、賠償金の代わりに原告に支払う法案について「(一九六五年の)日韓請求権協定に抵触しない。解決できる案だ」と評価した。本紙の取材に答えた。

     法案の提出は、韓国国会の文喜相(ムンヒサン)議長が十一月上旬に東京都内で講演した際、提案した。原告らは反発しているが文氏は韓国国会での法成立を目指している。

     河村氏は、法案について「日韓関係を重視する企業などは、寄付に協力することもやぶさかではないのではないか」と指摘。年末の開催が調整されている日韓首脳会談を念頭に「そこまでに法案が成立していると良い」と期待感を示した。

    東京新聞
    2019年12月1日 朝刊
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019120102000123.html

    【【売国奴自民・河村氏】元徴用工賠償金問題 基金法案を評価「日韓請求権協定に抵触しない。解決できる案だ」 】の続きを読む

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    1: ホムンクルス◆p6L6fkSrzrGe 19/11/27(水)19:01:01 ID:wdK
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    【ソウル共同】韓国人元徴用工の訴訟問題で、韓国国会議長が準備中の寄付金を元徴用工側に支払う法案が、元徴用工らの請求権を1年半後に「時効」を理由に消滅させ、問題の完全解決を狙う内容であることが27日分かった。

    共同通信 11月27日
    https://this.kiji.is/572358569243935841?c=39546741839462401

    【【韓国】韓国議長、徴用工法案で1年半で解決目指す】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2019/11/27(水) 21:25:12.16 ID:CAP_USER
    強制徴用被害者団体と市民社会団体は、ムン・ヒサン国会議長が強制徴用判決後に行われた日韓の対立を解決すると発表した法案に強く反発している。 これらは被害者を侮辱しているとしてドア議長の歴史意識を問うなど激しい反応を出した。

    強制動員問題の解決と対日過去清算のための共同行動と日本軍性奴隷制問題を解決するための正義を記憶連帯は27日、国会前で開いた記者会見で、「被害者はいくつかの余分を受けようと戦ってきたのではない」とし「ドア議長は、もはや被害者を侮辱してはいけない」と糾弾した。 彼らは記者会見後、ドア議長に直接抗議書簡を伝達した。

    これらがこう反発する理由は、いわゆる「ムン・ヒサン案」として知られている「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法一部改正法律案」の要旨として財源を日韓両国の「寄付金」にするからだ。 戦争犯罪への謝罪と、違法への賠償責任を求めており、逆に「自発的寄付」と「慰労金」のような表現で不法の責任を希釈させた法案という指摘だ。

    強制徴用被害者団体が持っているムン・ヒサン案を見れば「特別財団による慰謝料財源」を上げるために△韓日両国の関連企業の自発的寄付△両国民間の自発的寄付△今は活動が終了した「和解治癒財団」の残っている残高約60億ウォン△その他の寄付や収入金などで造成するとされた。この案は、「慰謝料や見舞金支給に必要な総費用は2年間一刻運営を勘案しても、訴訟の進行を考慮すると、約3000億ウォン程度と予想される」と書いておいた。 特にパク・クネ政権末期に激しい反発を生んだ韓日慰安婦の合意の結果である「和解治癒財団」の残りのお金まで使うとし、被害者により屈辱感を与えた。

    これらの団体は、この日の会見で、「その(法案)の内容を見ると、何を解決するための法案なのか知ることができない」と指摘した。 国際社会では、すべての植民地主義が非難を受け、重大な人権侵害には「真実、正義、被害回復(賠償)、再発防止」を人権回復の条件として提示するが、ムン・ヒサン案は、このような基本的な前提を全部無視した。

    財源の項目について彼らは「『両国の企業や民間の寄付金』としており、誰にどのような責任があることを知ることができなくなった」とし「また、この基金に『和解治癒財団』の60億ウォンを含め、「2015年慰安婦の合意」を策定するという内容を盛り込んだ」と批判した。中略

    これらは、「強制徴用被害者を無視したままで日韓間の未来はない」とし、日本政府には責任認定と謝罪、被告企業の積極的賠償の努力を、韓国政府には司法判決の履行のための外交的責任などを促した。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D006%26aid%3D0000099913 ate%3D20191127%26type%3D1%26rankingSeq%3D10%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhhA77LhRayE4VwM8ZWbZVlH9YdPBQ

    【【韓国】ムンヒサン案に徴用工被害者ら激怒 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/11/26(火) 00:56:55.81 ID:CAP_USER
    また、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、「徴用工」判決問題をめぐって、日韓の企業と個人から寄付金を募り、元徴用工らに賠償の代わりとして支給する案を示したことについて、「(日本の)経済界が直接、お金を使うことは一切ない」と改めて否定し、あくまでも政府間で解決すべき問題との認識を示した。

    ※基金の部分だけ抜粋

    https://www.sankei.com/economy/amp/191125/ecn1911250022-a.html

    【【経団連会長】 韓国提案の基金 「民間がお金を使うことはない」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/11/22(金) 16:35:56.99 ID:CAP_USER
    日本は元徴用工訴訟問題に関する提案を21日午後に韓国に送り、韓国大統領府と関連省庁はそれについて議論するため同日夜に会合を開いた。韓国の文化日報が匿名の政府当局者の話として報じた。

      それによると、日本の提案は韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の案に類似している。同議長は元徴用工ら被害者への賠償で日韓の企業と個人が自発的に寄付する基金の創設を提案した。

      韓国大統領府は22日午後、国家安全保障会議(NSC)を開催する。韓国政府高官は同日午前に記者団に対し、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長する可能性は「五分五分」だと語った。

      GSOMIAは23日午前0時に失効する。

    ブルームバーグ 2019年11月22日 13:08 JST
    【【事実だとアホ】日本、韓国との対立解消プランを提案-文化日報】の続きを読む

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    1: 鴉 ★ 2019/11/15(金) 21:33:06.32 ID:CAP_USER
    kr250
     
    強制動員被害者と面会し、韓日局長級協議も 
    被害者たち「日本政府が除外された案は受け入れがたい」 
    外交部「定例の協議…立場の隔たりは変わらず」

     23日0時の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を控え、韓国政府が強制動員被害者たちに会って意見を聞いたのに続き、韓日外交当局の局長級協議が開かれるなど、問題解決の糸口を見つけるための両国の努力が続いている。

     キム・ジョンハン外交部アジア太平洋局長は15日、東京で外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長と韓日局長級協議を行い、両国の相互関心事について協議すると、外交部が14日に発表した。二人は韓国最高裁(大法院)の強制動員被害賠償判決や日本の対韓国輸出規制の強化、韓国のGSOMIA終了決定などについて話し合うものと予想される。先月24日には李洛淵(イ・ナギョン)首相が、今月4日には文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本の安倍晋三首相に相次いで会ったが、接点を見いだせなかったことから、今回の協議で合意が行われるのは容易ではないと見られる。外交当局者は、「両国が対話を維持するために毎月行っている定例的な性格の協議だ」とし、「互いに基本的な立場の違いがあるため、難しい面がある」と述べた。

     一方、韓国政府は最近、強制動員被害者に直接会って、今後どのように問題を解決すればいいかについて、意見を聴取したことが確認された。昨年10月の最高裁の強制動員賠償判決が出た後に首相室傘下で外交部や法務部、行政安全部などで構成されたTF関係者が、被害者たちと面会した。強制動員被害者の関係者は、「日本政府が除外された案は、被害者としては受け入れがたいという内容を政府に改めて強調した」と語った。政府関係者は「強制動員問題は被害者中心で解決していく考えだ。各界各層の意見を聴取する過程で最も重要な被害者から話を聞く場を設けた」と述べた。
    キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

    ハンギョレ
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34960.html

    【【条約で韓国が支払う事になってます】徴用工被害者たち「日本政府が除外された解決案は、被害者として受け入れがたい」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/11/14(木) 15:52:25.87 ID:CAP_USER
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    韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は13日記者団に対し、元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁の判決を巡り、日本が韓国に報復すれば、同国も対抗措置を検討すると語った。

      洪副首相は、いさかいのない決着で年内に合意に達することが日韓双方にとって望ましいと発言。また、日本政府による韓国向け輸出管理の厳格化措置により韓国企業がダメージを被ったという報告はまだないと述べた。

    ブルームバーグ 2019年11月14日 7:45 JST

    【【洪楠基経済副首相】韓国は日本が報復すれば対抗措置を検討、元徴用工判決巡り】の続きを読む

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    1: シャチ ★ 2019/11/11(月) 21:22:36.99 ID:CAP_USER
     安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の着席での対話が約一年一カ月ぶりに実現した。韓国人元徴用工を巡る韓国大法院(最高裁)判決を契機に深刻化した日韓関係。韓国側が歩み寄りの姿勢を示すのに対し、日本側はかたくなな姿勢を崩していない。関係改善の道筋が見えぬ中、識者からは「個人の被害を重視する国際人権法の潮流に向き合った被害回復を模索するべきだ」といった声が上がる。 (望月衣塑子、小倉貞俊)

    ◆個人請求権
     昨年十月末、韓国大法院が元徴用工の個人請求権を認めて日本企業に慰謝料支払いを命じたのに対し、日本政府は一九六五年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。しかし、日本政府の説明も一貫していたわけではない。

     日韓請求権協定について六五年当時の椎名悦三郎外相は国会で「無償三億ドル、有償二億ドルは経済協力で、新しい国の出発を祝うもの。賠償の意味を持っていると解釈する人がいるが法律上は関係ない」と答弁した。

     国際法に詳しい明治学院大の阿部浩己教授によると、九〇年代までは日本政府も「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」(九一年八月の外務省条約局長の国会答弁)としていたが、二〇〇〇年代に入ると、「請求権は消滅していないが、裁判になったときには救済されない」(昨年十一月の同省国際法局長の国会答弁)に変わった。

     東京国際大の村井友秀教授(国際紛争論)は「大法院判決は日韓合意を覆すもので許されない。韓国人の被害者の個人請求権は韓国政府が責任を負うことが世界の常識。日本が譲歩する必要は全くない」と語る。

     これに対し、阿部教授は「日韓請求権協定を結んだ際、日韓併合以降の元徴用工への人権侵害については、併合は合法で近代化に貢献したとする日本政府と、違法とする韓国政府の間で折り合いがつかず、植民地支配の責任は協定の対象外とされた」と解説する。

    ◆国際法の変化
     「これまで棚上げされてきた日韓併合以降の人権侵害について、問題を提起したのが今回の大法院判決。問題の本質は人権侵害であり、個人の被害回復こそが優先されるべきだ」。日弁連会長だった二〇一〇年に韓国の弁護士協会と戦後補償問題解決のための共同宣言を出した宇都宮健児弁護士は訴える。

     国際人権法の流れは植民地支配の下で行われた重大な人権侵害に向き合い、国家中心から個人の権利を重視し、被害者の記憶を中心に被害を回復させる方向に変わってきている。一九九三年には米国がハワイ併合で主権を奪ったことを認め、ハワイ先住民に謝罪した。二〇一三年には英国がケニアの独立闘争の弾圧被害者への和解金支払いを表明した。

     「徴用工問題は国家間の問題ではなく、被害者対国家でとらえるべきだ。日本の最高裁も裁判外での解決を促している。被害を受けた人にどう賠償するかという視点で日韓が話し合うべきだ」と阿部教授。宇都宮弁護士は「政府はもちろん、日本企業も元徴用工の尊厳が回復するよう解決に向けて取り組むことこそが、国際的な信頼と企業価値を高める」と説いた。

    <日韓請求権協定> 日韓両国の国交正常化を定めた1965年の日韓基本条約の付随協約の一つ。(1)日本が韓国への経済協力として計5億ドルを供与する(2)日韓両国とその国民の間の財産、権利、利益、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認する-との内容。協定に関する紛争が生じた場合は外交協議や日韓と第三国の委員で構成する仲裁委員会に付託するとも規定している。

    東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019111002000141.html

    【【パヨク】宇都宮弁護士「問題の本質は人権侵害であり、個人の被害回復こそが優先されるべきだ」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/11/11(月) 21:23:35.60 ID:B03+5sB59
    6F17C0A7-E978-4DA2-B8D0-54D81F5025D4
     
    https://anonymous-post.mobi/archives/15454
    韓国国会議長の提案

    日本と韓国との関係悪化が続く中、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟をめぐり、新たな基金を作り、日韓両国の企業などから寄付を募る案を示しました。
    あなたは、この提案を支持しますか、支持しませんか?

    支持する7%
    支持しない75%
    わからない、答えない18%

    https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201911/index.html

    (略)

    【ANN世論調査 徴用工訴訟、韓国国会議長の案「支持する」7% 「支持しない」75% ネット「7%の国籍と勤務先は知りたい 】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/11/10(日) 21:46:48.63 ID:CAP_USER
    <寄稿=パク・ドンシル>

    大法院(最高裁)の判決が国際法違反という日本の安倍晋三首相の主張に対し、イ・ナギョン(李洛淵)国務総理が穏便ではあるが断固として反論した。

    (写真)
    no title

    ▲ パク・ドンシル全北大学校招聘教授、元モロッコ大使

    イ総理は先月24日に東京で安倍首相と会談して、「韓国も1965年の韓日基本関係条約と請求権協定を尊重して守ってきており、今後もそうにする」と述べた。大法院の判決に対する両国の根本的な立場の違いを確認したわけだ。

    しかし、外交協議を通じて対立を解消しようとする両国の意志も明らかになった。去る4日、ムン・ジェイン(文在寅)大統領と安倍首相が、『非常に友好的で真剣な』雰囲気の中で歓談した。両首脳は対話を通じた懸案解決の原則を再確認した。安倍首相は両国の問題に対する日本の原則的な立場を明確に伝えたという。根本的な立場の違いは相変わらずだが、対話と協議を通じて外交的に解決しようとする両国の立場が確認された。

    日本は請求権協定で強制動員被害者個人の損害賠償請求権問題も解決済みだとし、韓国は解決されていないという。日本政府は個人の損害賠償請求権の存在は認めるが、請求権協定で解決済みだから消滅したというである。韓国政府は無償資金に政治的レベルの強制動員被害補償が含まれていたという点は認めるが、被害者個人の法的賠償請求権は依然として生きているのである。

    両国の請求権協定の解析を全て包容する解決策を見つけなければならない。様々な方案が浮上した。筆者は『日本企業の賠償、韓国政府の補填』の方案を提示した。この方案について、日本の『殖民地支配の違法性』を認める結果になるので困るという意見がある。

    そうではない。日本企業の賠償が『殖民地支配の違法性』を認める結果にはならない。日本企業の強制動員の違法行為を認めた大法院の判決が、日本の『殖民地支配の違法性』を前提にしたものではないからである。日本政府も大法院の判決が、『殖民地支配の違法性』を認めたとは主張しない。そして日本政府が強制動員被害の歴史的事実を認め、政治的レベルだが資金提供を通じて責任を履行したのも事実である。

    それではなぜ日本企業の不法行為を認めることが、『殖民地支配の違法性』を認める結果にならないのか。『殖民地支配の違法性』とは、殖民地支配の事実自体が違法行為という意味だ。『殖民地支配の違法性』が法的に認められれば、日本は殖民地支配に対する包括的な賠償責任を負うことになる。強制動員など個別の違法行為は『殖民地支配の違法性』に包括され、その賠償も『殖民地支配の違法性』による賠償責任に含まれて一括処理される。サンフランシスコ条約で、戦争中の連合国の『損害と苦痛』に対する日本の賠償責任のように、一括処理される。したがって日本企業の強制動員の違法行為を認めたこと自体が、大法院の判決が『殖民地支配の違法性』を前提にしない反証となる。両国間の法律文書である韓日基本関係条約は、『殖民地支配の違法性』を認めていない。

    韓日基本関係条約は、韓日併合条約とその前に締結された両国間の全ての条約は『すでに無効(already null and void)であることを確認する』と規定している。 『最初から無効(null and void ab initio)』とは言わなかった。『すでに無効』であることを確認する時点は、基本関係条約の締結日であることが明白だが、『すでに無効』である時点は特定されない。韓日併合条約が最初から無効であると解釈されると主張することもできて、最初から無効であると解析されないと主張することもできる。最初から無効になれば日本の殖民地支配は違法となり、彼らによる賠償責任が浮上する。ところが基本関係条約には賠償が言及されていない。法理上は請求権協定も、殖民地支配に対する賠償問題を処理するための条約にはならない。法的に『殖民地支配の違法性』が認められた場合、殖民地支配に対する韓国国民の謝罪要求は無理強いになるだろう。

    日本企業の賠償の履行により、被害者個人の損害賠償請求権問題が解決される。ところが韓国政府が政治的レベルで受け取った被害補償資金のうち、日本企業の該当分は二重に受け取る結果になる。この部分は韓国政府が補填しなければならない。日本企業の法的賠償が完了することにより、政治的レベルで受け取った資金を返すわけである。日本企業の賠償と韓国政府の補填を同時に履行することが公平である。

    国民日報(韓国語)
    http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0013913608&code=61111411

    【【韓国のタカリ癖】韓日請求権紛争の解決策・・・「日本企業の賠償と韓国政府の補填を同時に履行」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/11/06(水) 17:04:32.78 ID:CAP_USER 
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    【光州聯合ニュース】

    訪日中の韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用被害者への賠償問題を巡って、両国の企業と国民から寄付を募り、被害者に支給する案を提案したことについて、韓国支援団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」は6日に南西部・光州で記者会見を開き、「民意を代弁する国会議長の言葉なのか耳を疑った」として、「驚愕(きょうがく)と憤りを禁じ得ない」と批判した。

    団体は「問題解決のため、74年間苦しみの中で戦ってきた被害者の意見に一度でも耳を傾けていればこのような提案はできない」として、「被害者は反人道的な違法行為に対する謝罪と賠償を要求しているのであり、わずかなお金を受け取るため意地を張っているわけではない」と主張。「(文氏の提案は)お金され渡せば良いと思う低級で浅はかな歴史認識」と非難した。

    2015年末に旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本政府の謝罪がないまま10億円を受け取り、強い非難を受けた例を取り上げ、「歴史的な責任を認め、それに基づいた謝罪が含まれていない方法はいかなるものも正しい解決策にならない」と強調し、「加害者である日本政府、戦犯企業の事実認定と謝罪が先行しなければならない」と主張した。


    2019.11.06 16:39
    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191106002900882?section=japan-relationship/index

    【【徴用問題】韓国国会議長の寄付金支給案に 「憤り禁じ得ない」=韓国支援団体】の続きを読む

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    1: Toy Soldiers ★ 2019/11/04(月) 20:10:32.55 ID:RJUInhNy9

    ねこおぢ3 (@necoodi3)さんが10:10 午後 on 土, 11月 02, 2019にツイートしました。
    【日韓議連】中谷さま

    日韓議員連盟副会長・元防衛大臣

    「韓国側提案の2+2基金は実質的に日本側が負担しなくていい可能性のある案だと思う」

    動画見たけど、日本が基金に入る意味が全く理解できないな。
    これが検討に値するって、頭おかしいのでは?

    https://twitter.com/necoodi3/status/1190617059450687488?s=03

    no title


    動画
    https://video.twimg.com/ext_tw_video/1190616914176946177/pu/vid/572x320/3ARorb27pzrGiDnJ.mp4
     
    【【売国奴】韓国提案の日韓2+2基金設立案 日韓議連副会長、中谷元防衛大臣「良いアイデアだと思う」】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/10/30(水) 21:31:14.41 ID:CAP_USER
    kr250
     
    【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決から1年を迎えた30日、韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会(民弁)」が国連に強制徴用問題の解決を求める陳情書を提出したことを明らかにした。

     民弁はこの日ソウル市内で会見を開き、「大法院が賠償判決を下したにもかかわらず、日本企業はこれを履行しないでいる」とし、「陳情書提出は国連が直接介入するきっかけになるだろう」と期待を示した。

     強制徴用問題を巡り、国連人権理事会に解決を求める陳情書が送られたのは今回が初めて。陳情を受け付けると国連人権理事会は各国政府に公文書などを送る特別手続きを進めることができる。

     民弁は陳情書提出のほか、国際労働機関(ILO)に日本政府と企業を正式に提訴し、日本に対する国際社会の圧力を引き出す計画があることを発表した。強制徴用を国際社会に告発するために100万人分の署名を集める運動も始める。

     民弁は賠償を拒否する日本企業を「卑怯だ」と批判し、責任を最後まで問い続けると強調した。

     民弁はまた韓国政府に対しても、真相究明、謝罪や法的賠償の要求、再発防止など歴史問題を解決するための基本原則にのっとって問題解決に向け努力しなければならないと指摘した。

     韓国大法院は昨年10月30日、新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、徴用被害者4人にそれぞれ1億ウォン(約930万円)の賠償を命じる判決を出したが、日本側がこれに反発し、賠償は履行されていない。

     同判決後に新たに行われた訴訟はこれまでに30件で、被害者は合わせて82人となっている。民弁は訴訟の規模が今後も拡大すると予想している。

    聯合ニュース

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080263.html

    【【徴用工問題】 韓国弁護士団体が国連に陳情書 徴用訴訟問題の解決求め 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/10/28(月) 21:09:21.46 ID:CAP_USER
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    日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上している。

    共同通信 2019/10/28 18:39 (JST)10/28 19:08 (JST)

    【【韓国が提案し日本が拒否しましたが】日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/10/26(土) 10:10:31.29 ID:CAP_USER
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    韓国政府が李洛淵(イ・ナギョン)首相の訪日に先立ち、強制徴用被害問題解決のために新しい案を実務レベルで日本側に非公式で打診したが、否定的な反応を見せたということが25日伝えられた。この法案は韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し、今後徴用に関連して日本および韓国企業が資金を拠出して基金を作る方式だ。

    韓国政府関係者はこの日、中央SUNDAYに「強制徴用被害への補償をめぐる韓日間の異見の解消に向けた多様なアイディアの中の一つとして実務レベルで打診したもの」と話した。他の関係者は「日本側は『韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決が国際法違反』という既存の立場を繰り返した」として「2015年『韓日慰安婦合意』により日本政府が拠出して設立した和解・癒やし財団が文在寅(ムン・ジェイン)政府発足後である昨年11月に解散した点も取り上げた」と明らかにした。

    これに先立ち、韓国政府は解決案として今年6月「1+1」案(韓日企業が自発的に基金拠出)を公式提案したが拒否された。その後、8.15光復節(開放記念日)を際して日本企業が先に賠償した後、韓日企業と政府が基金をつくって日本企業に弁償する「1+1+アルファ」案(韓日企業の他に韓国政府が被害補償に参加)を提案したこともある。当時、日本はこの案に否定的だったが、今回前後を変えた一種の「アルファ+1+1」案に対しても同じ立場を見せたわけだ。

    李首相は24日、帰国機内懇談会で「『1+1+アルファ』だからといって(決まって)あるわけではない」として「このようなことも話し、ああいうことも話していると考えれば良い」と説明した。趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官はこの日、ラジオインタビューで「あまりにも基本的な立場で両側の意見の隔たりが大きく、一回の首相会談でそれを狭められる状況ではなかった」と明らかにした。外交部高官も「アルファ(α)が一つだと言えない。韓国の次元で1案、2案、3案、あるいは一つのアルファを確定して日本に提案する段階まで進められなかった」として「(シェークスピアの古典『ヴェニスの商人』を引用して)一滴の血も流さず、肉1ポンドを切り取るように要求したことと似たような状況」と紹介した。

    このように、韓国政府は11月22日に予定された韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了と賠償金を用意するための日本企業の国内資産に対する強制執行を控えて多様な案を打診中だ。与・野党議員48人は韓日政府と韓日企業が共に基金を作って強制徴用被害補償を行うという法案などを発議した状態だ。

    ◆スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補米次官補の韓日訪問=徴用賠償問題を解決せずには11月の多国間会議(ASEAN+韓日中首脳会議、APEC首脳会議)を契機にした韓日首脳会談の開催も不透明な状況だ。日本の読売新聞はこの日、「李首相が安倍晋三首相宛てに送った文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書には『できれば近い時期に会い、未来志向的な両国関係のために議論したい』という内容が盛り込まれている」と報じた。だが、親書には首脳会談という言葉や具体的な時期には言及しなかったと伝えた。

    茂木敏充外相はこの日、定例記者会見で「首脳会談は韓国側が環境をつくるかどうかにかかっていている」と話した。趙次官もこの日「日本はある程度解決案のようなものが用意されなければ首脳会談は容易ではないという立場を貫いている」として「これをよく分かっているため、今回の首相の訪日過程で具体的に首脳会談を提案したわけではない」と説明した。

    変数はある。韓日問題を担当するデイヴィッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補の両国訪問だ。彼は日本には10月25~27日、韓国には11月5~7日訪問する。

    中央日報/中央日報日本語版 2019.10.26 10:03
    https://japanese.joins.com/JArticle/258961?servcode=A00&sectcode=A10

    【【バ韓国】日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α+1+1」案にも否定的】の続きを読む

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