かたすみ速報

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    タグ:徴用工

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/07/02(木) 07:43:39.76 ID:jchzc4QB9

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    イム・ジェソン弁護士 日本政府・戦犯企業に協議を提案したがたびたび黙殺 2年待ったが「外交的妥協」は難しい 高齢の被害者たち、判決の履行の遅延に疲れ

    2018年10月、強制動員被害者に対する慰謝料支払いの判決を引き出したイム・ジェソン弁護士=カン・ジェフン記者

     2018年10月に強制動員被害者に対する韓国最高裁(大法院)の賠償判決を引き出したイム・ジェソン弁護士(法務法人ヘマル)の声は、苦心に満ちていた。彼は、判決が出てから2年が経とうとしているが「韓日政府が原告の納得できる『外交的妥協策』を作り出すのは事実上難しい状況に至った」とし、「もう差押え資産に対する現金化手続きを最大限急ぐしかない」と話した。

    ―8月4日以降に日本企業の韓国内資産を現金化できるという話が出ている。

     「現金化のためには、裁判所から差押え命令の決定と売却命令の決定を受けなければならない。6月3日に差押え決定文に対する公示送達の決定が下された。この公示送達は8月4日から効力が発生する。それとは別に、差押え対象資産であるPNR(2008年に設立された韓国の鉄鋼メーカーのポスコと日本製鉄の合弁会社)の株式価値を鑑定する手続きも残っている。8月4日以降、すぐに現金化が可能かどうかは分からない」

    ―最高裁判決以降、原告と代理人団は様々な努力をしたと思うが。

     「今年1月、ソウルと東京で韓国の訴訟代理人団、支援団体、日本の弁護士たちが『強制動員問題全体の解決策を検討するための協議体を提案する』という立場を明らかにした。韓国政府は『評価する』として肯定的な反応をs示したが、日本政府は黙殺した」

    ―日本で関心を見せたムン・ヒサン(前国会議長)案についてはどのような立場だったか。

     「(ムン・ヒサン氏の発議した)この法の核心は、国内法的に被害者の訴権(訴訟する権利)を消滅させるというものだった。法案をいくら読んでも、被告企業がこの法によって作られる財団(記憶・和解・未来財団)に参加する保障がなかった。また、被告企業が原告に対して事実認定(原告らを強制動員して被害を与えたという事実の認定)と意思表現(これに対する遺憾表明・謝罪)をするということも担保されなかった。この法は韓日企業と市民の寄付金で財団を設立し、被害者たちに与えようという『2+2』案で、法の目的は『強制執行』(現金化)を防ぐことだった。目的の正当性は別としても、判決を受けて執行に乗り出している被害者たちとの意思疎通はあるべきだった」

    ―現在、原告の方々の状態は。

     「イ・チュンシクさん(96)は韓国の裁判所で訴訟を始めてから13年目にして最高裁の勝訴判決を受けた。それからまた2年近い時間がたった。なぜこんなに判決の履行に時間がかかるのか、納得できないと言っている(普通、株式の売却には3カ月、被告が国外にいても6カ月あれば手続きが終わる)。政府間協議が難しいので、被告企業と被害者が直接議論をしてはどうかと思い、日本製鉄の代理人を務めるキム&チャン法律事務所などを通じて何回か意思確認をしたが、相手が応じていない。最初の判決が出たときは支援団体と代理人団でも『両国間の外交的協議の過程を待とう』という意見があった。しかし、今は外交協議を通じて妥結されるような可視的なきっかけがない。代理人の立場としては、国内の裁判所の決定で迅速に執行の手続きが行われるようにするしかない」

    キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/580fdf496499d901b3cf1ecea4b97158305a186d 
     

    【【韓国】イム・ジェソン弁護士「日本企業の差押え資産の処分を急ぐ」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/06/22(月) 09:53:29.66 ID:CAP_USER
    2005年に設置された日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会で、強制動員被害受付が始まり、被害当事者や遺族が座って順番を待っている様子。チェ・スンシク記者
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    今月4日、釜山(プサン)広域市の自宅で会ったシン・ヨンヒョンさん(94)の部屋は本と書類が山積みになっていた。日帝時代強制動員と歴史的責任を証言する資料だ。シンさんは19歳の時に下関の海底炭鉱に連れて行かれたと語った。辛い労働で命からがら炭鉱から逃げ出した後、日本のある飛行場建設現場で働き、解放後に韓国に戻った。2016年には日本戦犯企業に対して強制動員被害者が起こした訴訟にも参加した。

    シンさんは強制徴用事実を否定する日本を批判しながら、安倍晋三首相の謝罪が必要だと話した。全く解決方法を探すことができない現状況ももどかしく思っていた。あわせて問題を解決できない理由の一つとして「被害者団体が多すぎ、それぞれがバラバラに行動しているため」と指摘した。

    --強制徴用当時のことは覚えているか。

    「春に地域単位で日本に行こうという話があったので、それで何も知らずに行った。どこへ行くのか知らなかったが、夜に移動して日本の下関に行った。炭鉱だったが、炭を海の下から掘り出していた。海底で、その当時はマスクもなく、穴を開けると粉塵が前のほうから吹き上がってきて、顔がのどまで真っ黒になった。月給はくれると話していたが、逃げ出した時、財布には金はなかった。どうなっていたのかも知らずに。もしそのときに逃げずにそこにとどまっていたら…。当時、炭鉱の下で働いていた人は皆死んだ」

    --こうしてほしいという解決法はあるか。

    「安倍首相が先に謝って、そして私の上(政府)と相談して、私が受け取りたい。だが、(強制徴用被害者が)数十万いるが、私一人がその金をもらって何になるか(そのように考える)」

    --歴史問題が繰り返される理由は何だと考えるか。

    「日本は、安倍首相は(朝鮮人は)日本に旅券を持って金儲けに行っただけで、一人も強制的に連れて行ったことはないというが、行って帰ってきた本人が今ここにいるのに…。言葉が見つからない。韓国には(強制徴用)被害者団体があちこちで雨後の筍のようにできた。政府では(団体を)一つにしろと言うが、ここではお互いが自分たちのやりたいようにやっている。日本人は『個人対個人で相手にすれば、韓国人のほうが話もうまく頭も良いが、韓国人はバラバラで日本人は一丸となる』、こういうふうに言う。今(強制動員被害者団体)数十個が雨後の筍状態ででき、それぞれが『こっちにくれ』と言っていて、政府がまとまれと言ってもまとまらない。それが問題だ」

    --政府と国会でも「1+1案」「文喜相(ムン・ヒサン)案」など解決法を出したことがある。

    「(被害者の立場では)韓国が(解決)するという約束を受けた。文喜相(元)国会議長と文在寅(ムン・ジェイン)大統領と約束した。ところが国会も変わった。文喜相議長が今回退くじゃないか。新しい国会議長になったら法がどう変わるか分からない」

    シンさんはインタビューの末尾に、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)と尹美香(ユン・ミヒャン)議員をめぐる疑惑も強い語調で批判した。「聞く必要もない。国会議員たちはなぜ互いにかばいあっているのか」としながらだ。


    中央日報 2020.06.22 08:17
    https://japanese.joins.com/JArticle/267275

    【【募集工じゃん嘘つき韓国】「日本強制動員被害団体だけで数十、雨後の筍状態…だからお金を受け取れない」】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2020/06/21(日) 10:43:57.76 ID:CAP_USER
    ┃軍艦島の歴史歪曲をした産業遺産情報センターは氷山の一角

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    ▲ 日本政府は端島(別名=軍艦島)などがユネスコ世界遺産に登録される際、徴用を始めとする歴史全般を理解できるようにする措置を約束したが、最近公開された産業遺産情報センターの展示物は、約束とは程遠いものだった。
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    日帝強占期の徴用現場である端島(別名=軍艦島)など、ユネスコ世界文化遺産に登録された日本の産業施設を紹介する『産業遺産情報センター(以下、センター)』が公開された先週の日曜日、東京の韓国メディアの記者は慌ただしく動いた。

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    ▲ 産業遺産情報センターの入口の様子
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    記者たちは制限された展示内容を最大限に把握するようと努めたが、センター側は記者に付きまといながら写真撮影を制止するなど、何かを隠蔽するような印象を漂わせた。

    展示物は、「数多くの韓国人とその他の国民が本人の意思に反して動員され、苛酷な条件で強制的に労役した」という事実を隠蔽したり歪曲していた。

    徴用を含む歴史全般を知らせると約束したのに裏切ったため、韓国政府は冨田浩司駐韓日本大使を呼んで強く抗議した。

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    ▲ 冨田浩司駐韓日本大使が15日午後、ソウル 鍾路区(チョンログ)の外交部庁舎に招致されて抗議を受けた後、外交部庁舎を出ている。
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    問題は歴史歪曲という観点から見た場合、センターは『氷山の一角』に過ぎないという点である。

    様々な歴史歪曲の内容が、インターネットを通じて拡散し続けている。

    例えばYouTubeで日本語で『徴用工』と検索すると、「韓国人が語る徴用工の真実」というタイトルの動画がアクセス数85万以上で2位になっている。

    自身を韓国人と紹介した映像の男性は、学者の研究結果や徴用被害者の証言からかけ離れた説明を日本語で並べている。

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    ▲ 朝鮮人徴用被害者の存在を記載していない軍艦島の案内パンフレット。
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    彼は徴用被害者が「そもそも募集工(募集した工場労働者)だった」とし、「在日韓国・朝鮮人が頻繁に口にする、“強制連行によって無理やり日本に連れてこられた” という主張だが、これも従軍慰安婦(日本軍慰安婦)の嘘に並ぶ捏造だ」と主張している。

    また、「当時の巡査が月給45円、そして徴用工・・・募集工は月給50円、ちなみに慰安婦は月給300円だった」とし、「かなり高収入の職業だったことがわかる」、「単なる募集工であり、むしろ当時の朝鮮人は不満を言えない素晴らしい待遇を受けていた」と語っている。

    YouTubeで韓国語で『チンヨン(徴用)』と検索すれば、徴用被害者の証言などがアクセス数の上位にくるのとは対照的である。

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    ▲ 日帝強占期の朝鮮人の徴用現場である端島(別名=軍艦島)に残っている建物。

    一般社団法人・産業遺産国民会議が運営する『軍艦島の真実』というサイトにも、徴用の苛酷な実態を隠蔽する資料が数多く掲示されている。

    このサイトは、「軍艦島に対する誤解が書籍や新聞、テレビ、映画などのメディアを通じて世界に広がろうとしている」とし、軍艦島に住んでいた数多くの住民の証言をYouTubeと連携して掲載している。

    聯合ニュース(韓国語)
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20200620038200073?input=1195m

    【【事実に韓国発狂】「徴用工は高収入」~YouTubeで広がる歴史歪曲】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/06/15(月) 10:14:02.43 ID:CAP_USER
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    ※一部省略

    イさんは日本企業の国内資産差し押さえ命令関連の内容を伝え聞いたとし、「政府が生存者が生きているうちに賠償金を最大限はやく受け取れるようにしてほしい」と何度も強調した。「韓国で裁判の結果が出たのでそのまま処理してほしい」としつつも、賠償金の支給方式に関連し、政府・民間で提起されたさまざまな解決法については明確に賛成・反対を明らかにしなかった。

    今月5日と6日、光州(クァンジュ)市内と自宅で会ったイさんへのインタビューを整理した。

    --損害賠償金支給が遅れている。

    「(大法院で)判決を出してくれたので希望を持っているが、今は何年経っても答えが出てこないのでもどかしく思っている。そろそろ私も100歳になろうとしているが、死ぬ前に解決してほしい。(韓国)政府が生存者に対して早く処理してほしい」(※一緒に訴訟を起こした故ヨ・ウンテクさんをはじめとする原告4人のうち3人が亡くなっている)

    --生活はどのようにしておられるのか。

    「私の今(の経済状況は)良くない。一人で暮らしているが、国家報勲庁(報勲処)から30万ウォンほどをくれるのでそれで。区庁から別に30万ウォンほどを月々通帳に入れてくれるから、毎月それを使って生活している」

    --政府が昨年、韓日企業が自発的に基金を作るという方案(1+1)を出した。

    「日本と(韓国)政府と合意してそういうふうに保証してくれればありがたい。ああ、その金を、解決して判決文どおり判決(の結論)が出るんだな、そういう考えだ」

    --この法案に対して誰かから意見を求められたことはあるか。

    「私のところに誰かきて何か聞いた事実はない。補償を受けるとテレビ放送で出ていたので、『もらったのか、もらったのか』と聞かれたが、『まだ来てない』と言った。私の話だけ聞いて座っていた」

    --法院の賠償金の代わりに日本企業の謝罪を前提とした慰労金支給の方式は。

    「裁判所の判決どおり清算してくれれば、それが私にとっての終わりだ。日本が『すみません』…? 彼らが何の謝罪をするだろうか。裁いて差し押さえたその価値のままして処理してくれれば、それで終わりだ」

    --両国国民の基金募金方式に対しては。

    「そうしてくれるならありがたい。以前も学生たちが集めて送ってくれた」

    --韓日弁護士・学界・市民団体が集まって方策をさぐってみようという声(官民合同協議体)もあるが。

    「私は何の団体か、こういう人たちのことはよく分からない。弁護士だけに聞くのだろう。日本では反対しているそうだが。私はもう年寄りだから期待も…。私が生きているうちにお金は出ないようだ」

    --どうして韓国政府が出なければなければならないと考えるのか。

    「昔、金鍾泌(キム・ジョンピル)首相の時、朴正熙(パク・チョンヒ)大統領の時、1次・2次で(有・無償借款で)すべて持っていったという。(強制徴用被害者と)全部あわせて政府が持っていったと。それで今の(問題になっている)根本が『支給する人がいない』と日本人が言っていることだ。私の考えは、大韓民国にお金を持ってきたことは明らかなのだから、大韓民国が生存者している人々にお金をやらなくてはいけない。大韓民国で裁判の結果があるのだから(政府が)清算してしまうべきだ」

    --日本政府の役割は。

    「両政府が清算をしなければならない。(強制徴用当時)製鉄所では私が軍隊に行ってからは毎月政府にお金を支給したと、日本製鉄ではそのようにして清算したということだ。その時は(政府が)朝鮮総督府、日本ではない。そのように受け取って、ある政府で使ったのだ、私たちのお金を。ところで今は裁判訴訟で勝ったから、きれいに清算しなければならない。(※大法院判決の要旨は原告の「未払い賃金」ではなく精神的損害賠償の性格だ。また、1965年韓日協定は政府次元の外交的保護権を消滅させただけで、不法行為に対する個人の請求権利は消滅させることができないという趣旨だ)

    --最後に言いたいことは。

    「生前に、生きているうちに(お金を)くれるべきだ。死んでからもらっても意味がない。(同じように訴訟を起こしたおじいさんたちと)私は一緒にいたから、この良いことを、清算を受けなければならない。『先に行ってしまったか』それが少し残念でならない。私の心は寂しい。私一人…」

    中央日報 2020.06.15 10:03
    https://japanese.joins.com/JArticle/267031

    【【韓国政府が払えと言ってるぞ】96歳の強制徴用被害者「生きているうちに賠償金を早く支給を…もどかしい」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/06/08(月) 18:18:43.06 ID:CAP_USER
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    韓国の国会で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決を目指し、前の議長などが提出したものの先月廃案となった法案について、最大野党などの議員が8日、同じ内容で再び提出しました。

    法案は日韓請求権協定に反しない形だとして日本側に評価する声もありましたが、前回は一度も審議されなかっただけに、成立するかどうかは不透明です。

    韓国の国会では、ムン・ヒサン(文喜相)前議長が去年12月、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決を目指す法案を、与野党の議員たちと共同で提出しました。

    法案は日韓両国の企業や国民からの寄付金で財団をつくり、日本企業に勝訴した原告などに慰謝料を支払うとする内容で、1965年の日韓請求権協定に反しない形だとして日本側に評価する声もありましたが、先月30日、議員の任期満了に伴って廃案となりました。

    しかし、新しい国会議員の任期が始まったことを受けて、最大野党と無所属の議員合わせて12人が8日、同じ内容の法案を再び提出しました。

    理由としては、韓国の裁判所が今月1日に日本企業宛ての書類をホームページに公開したことで、差し押さえられた日本企業の資産の売却に向けた手続きがことし8月以降、進む可能性が出ており、そうなれば日韓関係がさらに悪化することを挙げています。

    ただ、前回は日本企業が賠償すべきだとする原告側が反対し、大統領府も懐疑的な見方を示す中、一度も審議されずに廃案となった経緯があるうえ、今回の再提出には与党の議員が加わっておらず、成立するかどうかは不透明です。


    2020年6月8日 18時03分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200608/k10012462881000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    【【韓国】最大野党の議員ら  「徴用」問題解決目指し法案を再提出】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/06/05(金) 08:54:11.81 ID:CAP_USER
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    日帝強制動員被害者の遺族が4日、「強制徴用解決のための文喜相(ムン・ヒサン)案を尹美香(ユン・ミヒャン)氏が反対して白紙に追い込んだ」として与党「共に民主党」所属の尹美香(ユン・ミヒャン)議員の辞任を求めた。

    日帝強制動員犠牲者遺族協同組合のイ・ジュソン理事長はこの日、国会疎通館で開かれた記者会見で「文喜相案が通過して韓日関係が(うまく)いけば自分たちの金儲けの手段がなくなるから尹美香がそれを一番先頭に立って反対した。慰安婦おばあさんに(日本が出した和解・癒やし財団の支援金)1億ウォン(現レートで約897万円)を受け取らないよう言ったのと相通じる脈絡」と主張した。

    文喜相元国会議長は昨年末、韓日企業と両国国民の基金で記憶人権財団を設立して両国政府は直間接的に関与する「2プラス2+α」方案で徴用被害補償問題を解決しようと提案した。当時、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯理事長だった尹氏は「とても恥ずかしい案」と批判した。

    日帝被害者補償連合のキム・インソン会長は「尹美香らは国会議長室に訪ねて行って、この法が日本に免罪符を与えるものだとして法案通過を邪魔した。尹美香が文喜相法と何の関連があるか」とし「尹美香を直ちに国会から追放し、政府と国会は文喜相法を再発議してわれわれ祖先の生命と血の汗のお金を返してほしい」と要求した。

    これに先立ち文元議長は、先月中央日報のインタビューで「(文喜相案を)切実に望む人々は数万人になるが、市民団体代表や訴訟を引き受けた弁護士だけ反対している」と話した。



    中央日報 2020.06.05 06:36
    https://japanese.joins.com/JArticle/266692?servcode=A00&sectcode=A10

    【【韓国内ゲバ】遺族「強制徴用の文喜相案、尹美香が反対して白紙に追い込んだ」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/06/05(金) 08:58:42.36 ID:CAP_USER
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    裁判所が徴用賠償判決により差し押さえされた日本企業の韓国内資産売却のため公示送達手続きを開始し、政府が日本の対韓輸出規制を世界貿易機関(WTO)に提訴したことから、韓日両国間で緊張が高まっている。

    日本企業の資産売却動向に関して、菅義偉官房長官は4日の定例記者会見で、「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、あらゆる選択肢を視野に入れて、引き続き毅然(きぜん)と対応していきたい」「差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため、避けなければならない。この点については3日の日韓外相電話会談を含めて、日本側から韓国側に対して繰り返し指摘している」と述べた。

    日本企業の資産が現金化されれば報復措置を取るということだ。麻生太郎副総理は昨年、日本が取り得る報復措置として(1)貿易見直し(2)金融制裁(3)ビザ発給停止(4)送金停止に言及している。

    2015年の韓日慰安婦問題合意が事実上、破棄されたことに対する釈明を求める動きも出てきている。

    日本経済新聞は同日、「元慰安婦告発の究明を望む」という見出しの社説で、「文在寅(ムン・ジェイン)政権は『被害者中心主義』を掲げながら、市民団体の立場に傾きすぎてはいないか」「(尹美香〈ユン・ミヒャン〉事件を)日本側にも説明し対日外交の立て直しにつなげてほしい」と述べた。

    強硬論は韓国側からも出ている。同日午前に行われた与党・共に民主党の政策調整会議で、尹官石(ユン・グァンソク)政策委員会首席副議長は「日本に対するWTO提訴を再開することに決めただけに、党と政府は必ず勝訴を引き出すことができるよう、あらゆる力を結集する」と述べた。

    尹官石首席副議長は、今回の提訴措置が「日本が依然、誠意ある姿勢を見せていないことによるもの」として、「日本の愚かで誠意のない態度に対して大変遺憾に思う」と語った。政府関係者は「これまで日本側との対話を通じて懸案解決に努めてきたが、何の進展もなくもどかしい」「両国関係がさらに悪化する可能性に備えている」と言った。


    2020/06/05 07:10/朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/05/2020060580001.html

    【【韓国終了】日本「徴用企業資産売却ならあらゆる選択肢検討」報復を示唆  韓国与党「日本政府の愚かな態度」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/06/04(木) 18:02:39.96 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】

    韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は4日の定例会見で、2018年10月に大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、徴用被害者1人あたり1億ウォン(約900万円)の賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部が韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示送達を決定したことについて、「(公示送達は)司法手続きであるため話すことがない」と述べた。

    また、これまで説明してきた強制徴用判決問題に対する基本的な立場に変化はないとした。

    司法の判断を尊重するとした上で、被害者の実質的な権利実現の後に両国関係を総合的に考慮した合理的な解決策を協議していくという開かれた立場で臨んでおり、日本との緊密な協議のために最大限の努力を傾けていると説明した。

    公示送達とは相手側の住所を知ることができなかったり文書を受け取らず裁判に応じなかったりする場合に、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたと見なす手続き。

    送達の効力は8月4日に発生する。原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社であるPNRの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できる。

    一方、日本は現金化が行われた場合に強力な対応を取る構えを示した。金氏は日本の報復の可能性に対する備えについて「外交当局間の意思疎通と協議を続けていく」と述べた。


    2020.06.04 17:16
    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200604004500882?section=news

    【【韓国外交部の願望】徴用問題「合理的な解決へ日本と協議」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/06/04(木) 12:47:19.03 ID:CAP_USER
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    菅義偉官房長官は4日の記者会見で、元徴用工訴訟で賠償を命じられた新日鉄住金(現日本製鉄)側に対し、韓国裁判所が国内資産の差し押さえ命令決定を通知する手続きを行ったことについて、「差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため避けなければならない」と警告した。

    菅氏は、賠償を命じた韓国最高裁判決や関連する司法手続きを「明確な国際法違反」と重ねて批判。「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、あらゆる選択肢を視野に入れて引き続き毅然(きぜん)と対応していきたい」と語った。

    2020年06月04日12時26分
    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060400565&g=pol

    【【韓国に警告】菅官房長官、元徴用工訴訟「現金化なら状況深刻化」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/05/30(土) 10:11:21.94 ID:CAP_USER 
    kr250
     
    【ソウル=建石剛】

    韓国の文喜相ムンヒサン国会議長が昨年12月に提出した「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」訴訟問題解決のための法案が29日、審議されないまま国会議員の任期満了に伴って廃案となった。

    総選挙に出馬しなかった文氏は政界を引退する。

    法案は、韓国が設立する財団に日韓両国の企業・個人の寄付金で基金を設け、元徴用工などに「慰謝料」を支給することが柱だった。

    慰謝料受給者の請求権放棄が規定されたため、2018年の韓国大法院(最高裁)判決で勝訴が確定した原告らが受け入れれば、日本企業の賠償責任が回避される可能性があった。


    2020/05/30 09:06
    読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20200530-OYT1T50114/

    【【韓国国会】日韓企業などからの寄付金で「慰謝料」を支給する「元徴用工解決法案」、審議されず廃案に】の続きを読む

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    1: 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 20/05/09(土)16:34:53 ID:???
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     元徴用工の「包括的解決」を目指し昨年12月に韓国国会に提出された文喜相(ムンヒサン)議長の2法案が、 審議入りすらできないまま廃案の見通しとなった。 

    共同提案者に名を連ねた超党派13人のうち複数の議員が語った。新国会議員の任期が5月30日から始まるため、それまでに提出された法案は15日の会期末までに成立しなければ自動的に廃案となる。

     与野党は11~15日に処理する法案の絞り込み作業を続けているが、新型コロナウイルス対策や国民生活に関連する法案に限られ、文議長の法案は協議の対象から外れた。

     文議長の法案を推進した与党「共に民主党」の議員は「審議入りだけでもして、次の国会につなげたかったが時間切れ。現実的には不可能だ」と語った。

     また、第1野党の未来統合党議員は「青瓦台(大統領府)が文議長の法案に積極的な姿勢を見せない中で、野党が推進はできない。日韓間の外交交渉の行き詰まりを国会で打開したかったが残念だ」と述べた。

     元徴…(以下略)

    (有料会員記事)毎日新聞 5月9日
    https://mainichi.jp/articles/20200508/k00/00m/030/324000c

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    1: 鴉 ★ 2020/04/13(月) 20:42:59.97 ID:CAP_USER
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    慰安婦団体と徴用工遺族が対立
    4/13(月) 5:57配信


     新型コロナウイルスの感染者が1万人を超える韓国。その惨状は日本以上だが、文在寅大統領にとっては悪い話ばかりではないよう。

    「コロナの問題は経済、政策など、文政権の失政を全て吹き飛ばした。危機突破を訴える文氏の支持率は55%と、1年数カ月ぶりの高水準となりました」(ソウル特派員)

     この“コロナ特需”を追い風に文大統領が挑むのは、4月15日に投開票が行われる韓国国会の総選挙である。

    「一院制で、小選挙区と比例区を合わせた300議席のうち、現有議席は、革新系与党『共に民主党』が121、保守系野党『未来統合党』が104議席。与党が過半数を獲得すれば、文大統領の任期の残り2年間は安定します。一方、過半数を割ればレームダック化が加速し、また例によって、文大統領が捜査当局のターゲットになる可能性も」

     まさに政治生命がかかった正念場。だが、さっそく綻びも見え始めたという。

     韓国人記者によれば、
    「実は、ある議席を巡って“徴用工”と“慰安婦”が火花を散らしているのです」


     反日運動の両輪ともいえる二つのシンボルに、一体何があったのか。


    「3月23日、慰安婦支援団体である正義記憶連帯の尹美香代表が与党系の“市民推薦候補”に選ばれました。彼女は、比例区で当選が確実視されているんですが、これに元徴用工の遺族らが異を唱えたのです」

     正義記憶連帯とは“挺対協”の後継団体で、慰安婦問題追及の急先鋒。尹氏は、2016年の日韓合意による“償い金”の受け取り拒否を元慰安婦たちに指南した“筋金入り”である。

    “補償をよこせ”

     一方、元徴用工の遺族らも遺族会を設立し、日本企業に賠償を求めるなど“反日工作”に余念がない。

    「実は、元徴用工の遺族らでつくる政党『行こう! 平和人権党』も“市民推薦候補”を狙って与党にすり寄っていた。でも、尹氏が選ばれたことで、それが霧消してしまったのです」

     これにより、元徴用工の遺族会は積年の恨みを爆発させた。

    「遺族会は“元慰安婦はすでに十分な補償を受けているが、元徴用工は何ももらっていない”“共に民主党の行動はアベよりも悪い”などと罵ったのです」

     結果として、増長する慰安婦団体に待ったがかかったのは日本にとって僥倖か。ところが、だ。

    「元徴用工の遺族らは日本から4兆ウォン(約3500億円)の未払い賃金を受け取ることを公約に掲げ、独自に選挙を戦うことを決めました」

     困ったことに“憎き日帝”で鎬を削るのは、この2団体に限らない。

    「16年8月、三菱重工業に対し、元徴用工遺族らに1人当たり9千万ウォンの賠償を命じたソウル中央地裁の元判事も、与党の公認を受けて出馬。彼は、18年に現職判事の身分で、朴槿恵前大統領と当時の最高裁判事の裏取引を告発したことでも知られる。文政権の司法改革の口実を作った人物で、文氏が裏で糸を引いていたことが白日の下に晒されたわけです」

    “猫も杓子も反日”という総選挙ゆえ、こんな問題も。

    「今回、『共に民主党』はタマネギ法相ことチョグク前法相に近い候補者たちとの連携を切ったんです。彼らは苦しい選挙戦を強いられることになります。チョ氏と親しかった元大統領府秘書官の候補者など、レクサスを所有していると政府機関に発表されてしまった。彼が掲げた“親日勢力の清算”という公約も水の泡、あまりの皮肉です」

     コロナとともに拡がる韓国政界の無秩序。

    「週刊新潮」2020年4月9日号 掲載
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200413-00617874-shincho-kr

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    1: 荒波φ ★ 2020/03/02(月) 16:25:55.22 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は2日、強制徴用被害者への賠償問題の解決方法に関連し「日本と外交的疎通を通じてさまざまな方法を協議しているが、依然として立場の隔たりが大きい」とし、「折衷案の模索にさらに時間がかかるのは不可避だ」と述べた。

    康氏はこの日午後、国会での対政府質疑に出席し、「政府は(強制徴用被害者賠への賠償を日本企業に命じた)大法院(最高裁)判決の尊重、被害者の賠償(請求)権履行の二つの原則を固守し、さまざまな合理的解決策について議論できるとの立場に基づいて問題に対処している」と説明した。

    また、日本による対韓輸出規制強化については「政府の立場は日本の輸出規制措置が不当で恣意的だというもので、輸出規制措置以前の状態に戻さなければならないという明確な目的がある」とし、輸出当局間の対話も続いていると説明した。


    2020.03.02 15:51
    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200302003800882?section=news

    【【韓国外相】徴用問題「日本と立場の隔たり大きい」解決に時間必要】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/01/17(金) 18:36:48.17 ID:CAP_USER
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    茂木敏充外相は17日の記者会見で、いわゆる徴用工判決をめぐり韓国の文在寅大統領が韓国側はすでに解決案を示したとして日本側にも案を示すよう求めたことに関し、「どれが(文氏のいう)解決案なのかよくわからない。少なくともボールが韓国側にあるのは間違いない」と指摘した。

    韓国政府は昨年6月、日韓両国企業の出資により原告側に慰謝料を支払う案を発表したが、日本側は「日本企業が出資する案では何の解決にもならない」として受け入れなかった。茂木氏は日本側が納得できる解決策を早期に示すよう重ねて求めた形だ。

    日韓両国民の請求権に関する問題は、昭和40(1965)年の日韓請求権協定に「完全かつ最終的に解決された」と明記されており、茂木氏は「国と国との約束は守られるべきだ」とも述べた。


    2020.1.17 18:17
    産経新聞
    https://www.sankei.com/politics/news/200117/plt2001170031-n1.html

    【【韓国悲報】茂木外相「どれが解決案なのかわからない」韓国大統領発言に】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2020/01/16(木) 19:39:58.11 ID:cmahdaur9
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     日韓関係悪化のきっかけとなった元徴用工問題をめぐり、元徴用工やその遺族を支援する約50団体が16日、慰謝料の原資として日韓の企業や国民から寄付金を募るとする文喜相(ムンヒサン)・韓国国会議長案への支持を表明した。

     韓国国会での関連法案の早期成立を求めた。

     議長案は、韓国政府が財団をつくり、日韓の企業や国民の寄付で資金を集め、元徴用工らに慰謝料を払う仕組みだ。昨年12月に韓国国会に提出された関連法案には、慰謝料を受け取った人は日本企業への賠償請求権を放棄することも盛り込まれている。

     支援団体は16日に記者会見を開き、「日本の謝罪と補償を求めてきたが、解決の糸口はない」として、議長案への支持を表明。日本政府や日本企業の謝罪よりも、元徴用工や遺族への補償を優先するよう求めた。

    ライブドアニュース
    https://news.livedoor.com/article/detail/17673470/

    【【韓国】元徴用工の支援者、謝罪より補償優先 韓国議長案を支持】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/01/15(水) 08:45:43.85 ID:CAP_USER
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    元徴用工問題 改善の意欲を見逃すな

    韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が年頭記者会見で、懸案である元徴用工問題の解決に向け、日本政府に協力を求めた。
    時間的余裕はない。関係悪化を食い止めるために、日本政府も前向きに関与してほしい。

    この問題については、昨年末に実現した日韓首脳会談で、「対話による解決」で一致したが、残念ながら具体的な進展はなかった。
    その後、徴用工を巡る訴訟の弁護団などが、日韓合同の協議会を創設することを提言した。

    すでに、日韓の企業、市民の自主的な募金で救済する法案が韓国国会に提出されているものの、被害者の声が反映されていないとの批判があるためだ。

    思い出すのは昨年の同じ年頭会見のことだ。文大統領は日本の歴史認識を批判し、関係悪化の引き金になった。
    今回は、発言に関係改善への意欲が読み取れた。

    文大統領はまず、「最も重要なことは被害者の同意を得ることだ」と述べ、協議会に参加する意向も示唆した。
    ただ、韓国政府としてどういう解決策を持っているのかには触れず、救済法案にも言及しなかった。物足りなかった部分だ。

    これまでの徴用工に関する韓国政府、国会、弁護団の対応はバラバラという印象が否めない。
    隣国日本について「協力関係を未来志向的に進化させる」(文大統領)というなら、「司法の判断」と逃げず、方向性を取りまとめ、日本側に提示してほしい。

    会見の中で文大統領は、日本側が輸出規制の撤回をすれば、協議が進むとの認識を示した。
    これは順番が違うのではないか。適切な措置だったとはとても言えないが、日本の輸出規制は徴用工問題に対する警告の意味だった。
    徴用工問題での進展があれば、自然に解決するはずだ。

    一方、日本側は、韓国人の個人請求権問題は一九六五年の日韓請求権協定で解決済み、との姿勢を全く変えていない。協議会についても否定的だ。
    徴用工訴訟の被告である日本企業の資産売却は二月にも行われるとの見方がある。そうなれば、日韓関係への決定的な打撃になりかねない。

    今年は東京五輪の年でもある。韓国からも多くの観光客や政府高官の訪日が見込まれるのに、トラブルを抱えたままでいいのか。加えて北朝鮮情勢も不安定だ。

    日本政府は、「韓国内の問題」だとして傍観せず、文大統領の意欲に応えるべきだろう。

    東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020011502000151.html


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    1: 動物園φ ★ 2020/01/14(火) 21:35:22.37 ID:CAP_USER
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    ムン・ジェイン大統領が14日の記者会見で、徴用問題と解決策を用意するために、日本も頭を突き合わせて 知恵を集める必要があるという意志を明らかにしたことと関連して、日本政府は、この問題に関する基本的な立場に変化はないと答えた。

    日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は「他国首脳の発言にいちいちコメントすることは差し控えたいと思っている。
    いずれにせよ、旧韓半島出身の労働者の問題について、これまで繰り返し述べたように、我が国としては、 韓国の国際法違反の状態の是正を強く求めるという考えに変化はない」とこの日の定例記者会見で語った。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D100 id%3D001%26aid%3D0011335399&usg=ALkJrhhCE3fi8pVH_9IXqnPUiPX8lnip1Q

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    1: すらいむ ★ 2020/01/14(火) 11:46:44.69 ID:CAP_USER
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    【速報】
    韓国大統領は、元徴用工問題解決に向けた日韓協議体について「参加する意向がある」と表明した(ソウル時事)

    時事通信公式
    https://twitter.com/jijicom/status/1216913581817524229

    関連
    [速報]文大統領 徴用問題「韓国側案が唯一の解決策でない 話し合いも」

    聯合ニュース 2020.01.14 11:41
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200114002400882

    【【徴用工】韓国・文大統領、日韓協議体に参加の意向を表明 「韓国側案が唯一の解決策でない 話し合いも」とも】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/01/09(木) 11:54:09.89 ID:CAP_USER
     kr250
    日本統治時代に朝鮮半島から徴用され、三菱重工業で働かされたとする韓国人の元徴用工と遺族ら計63人が同社を相手取り、計25億2千万ウォン(約2億3千万円)の損害賠償を求めた訴訟の判決が8日午前、ソウル中央地裁であった。

    地裁は原告1人の主張を認め、同社に計1千万ウォンを支払うよう命じた。

    原告らは2013年から、同社を相手取り、未払い賃金や精神的苦痛を受けたことに対する慰謝料を求めて相次ぎ提訴していた。

    地裁は、別の元徴用工らが起こし、韓国大法院(最高裁)が18年秋に同社に賠償を命じた確定判決の趣旨は「尊重されるべきだ」などと理由を述べた。

    62人の原告については、証拠不十分などとして訴えを棄却、却下された。


    2020年1月9日11時16分
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASN1933WTN19UHBI00J.html

    【【韓国元徴用工訴訟】原告1人の主張を認め三菱重工に賠償命令 ソウル中央地裁 他62人の原告については、証拠不十分で棄却、却下】の続きを読む

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    1: シャチ ★ 2020/01/06(月) 23:02:07.04 ID:CAP_USER
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    菅義偉官房長官は6日のBSフジのテレビ番組で、韓国の元徴用工を巡る訴訟の弁護団などが提案した日韓合同の協議体創設について「まったく興味はない」と述べた。また、元徴用工問題について「1965年の(日韓請求権)協定ですべて解決するとうたわれている。『(韓国の)国内問題でやってください』というのが日本の立場だ」と強調。日本側から解決案を提案するか聞かれると、「ありません」と否定した。

     菅氏は、日韓関係では慰安婦などを巡る歴史問題が起きるたびに日本側が解決策を提案してきたとの認識を示した上で、「その繰り返しの歴史に終止符を打とうとしているのか」と問われると「基本的にそうだ」と応じた。一方、昨年末の日韓首脳会談について「首脳同士が会談するのは良いことだ。韓国にはぜひ、建設的に考えてほしい」と述べた。【秋山信一】

    毎日新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200106-00000062-mai-int

    【【韓国悲報】弁護団などが提案した日韓合同の協議体創設について菅官房長官「まったく興味はない」】の続きを読む

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