かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:徴用工

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    1: (^ェ^) ★ 2019/03/19(火) 21:16:50.80 ID:ZlO/rebb9
     B26DA201-CF1B-447C-BAC9-B0E0127FD70E
    https://anonymous-post.mobi/archives/5074
    強制徴用巡り追加訴訟 4月末までに提起の方針=韓国支援団体

    日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じる韓国大法院(最高裁)の判決が相次ぐなか、原告の支援団体などが19日、韓国南西部・光州で記者会見を開き、追加訴訟を起こす計画を明らかにした。

    会見したのは弁護士団体「民主社会のための弁護士会光州・全羅南道支部」と市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」。両団体は「徴用被害に対する賠償を1965年の韓日請求権協定の適用対象ではないと結論付けた昨年の大法院判決は重要な転換点」だとし、「日本の企業と政府が合理的な協議さえもかたくなに拒んでおり、正当な権利行使に乗り出すことになった」と背景を説明した。

     植民地時代の強制動員被害調査のため韓国に置かれていた委員会の資料によると、日本による強制動員被害者と確認された22万4835件のうち66%に当たる14万7893件が労務動員被害者だ。両団体は同委員会から被害を認定された労務動員被害者または遺族のうち、光州・全羅南道に住所を置く原告を募る。

     強制徴用訴訟で大法院が初の確定判決を出した昨年10月30日を基準として損害賠償請求の時効を考慮し、4月29日までに日本企業を相手取り追加訴訟を起こす方針だ。

     両団体は「反人道的な違法行為を放置したまま韓日友好や関係改善は期待しがたい。日本の政府と戦犯企業は今すぐ謝罪と賠償に乗り出すべきだ」と促した。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2019/03/19/0200000000AJP20190319002400882.HTML

    管理人
    ネットの反応
    名無し
    どんどんやれ
    名無し
    訴訟は良いからさっさと資産売却しろよ
    いつまで待たせるんだよ
    名無し
    そら最高裁で出ちゃったらこうなるわなw
    名無し
    もっとやれ
    名無し
    早くやれ
    名無し
    まだなの?
    名無し
    心配してたよ!その調子だ
    名無し
    増えるバカメ
    名無し
    不可逆的に増やせよ
    名無し
    止まるんじゃねぇぞ
    名無し
    もっと、もっとだ
    名無し
    ビビってやめちゃったかと思ってたよ
    まだまだヤル気なら安心だね
    行くとまで行かなきゃ終われないぞ♪
    名無し
    そこは心配無用
    裁判所が勝手にやっているからシラネと言った時点で文は手を出す権利を捨てている
    調停と言うブレーキはもうない
    名無し
    どんどんやってほしいw
    って言うかまだ差押えしてないの?弁護士無能すぎだろw
    名無し
    日テレのニュース番組で韓国人の大学教授が解説してたけど無茶苦茶だったな
    当時の政府が決めた事だけど国民が納得して無いから無効ってマジで言ってるw
    そんな事言い出したら当時の日本人がやらかした事なんて知らんがなって話だわ
    名無し
    そのうち戦中に存在しない企業も訴えるんじゃないか?

    【【韓国】自称徴用工訴訟、さらに追加提訴 これから4月末までにドンドン増えるよ!! ネット「さっさと資産売却しろよ」「もっとやれ」 】の続きを読む

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    1: シャチ ★ 2019/03/15(金) 10:41:05.07 ID:CAP_USER
     kr250
    韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出したいわゆる徴用工訴訟の原告側弁護士は14日、国連人権高等弁務官事務所に追加訴訟を準備している遺族の書簡を送るなどして、問題解決に向けて協力を求める方針を明らかにした。同社が賠償金支払いに応じない中、国際社会に人権問題とアピールし、圧力をかける狙いとみられる。

     弁護士によると、近く同事務所に設置されている作業部会に解決を訴える遺族の書簡を送るほか、スイス・ジュネーブの本部を直接訪問することも検討しているという。

     韓国最高裁は昨年11月、三菱重工に対して計4億ウォン(約4000万円)を支払うよう命じる確定判決を出したが、三菱重工は支払いに応じていない。弁護士は欧州にある同社資産の差し押さえも検討していると説明。国連への働き掛けについては「三菱重工が私たちの訴えを無視する中、できることは全てやる」と述べた。(ソウル 共同)

    産経ビズ
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/190315/bsc1903150500001-n1.htm

    【【韓国】徴用工問題は人権権問題だ 原告側、国連に協力呼びかけへ】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/03/14(木) 15:46:43.12 ID:CAP_USER
    no title

    no title

    no title

    no title

    韓国の教科書に「韓国人徴用労働者」として掲載され続けてきた写真が、韓国メディアが今になって日本人だと指摘している。
    実は日本ではこの問題は数年前から指摘しており、「日本人の写真使い『強制連行』」と批判したものの韓国は認めなかった。

    それを朝鮮日報が「徴用工の写真は朝鮮人ではなく日本の労働者」と指摘。

    元の写真は1926年に日本の新聞に掲載されたもの。映っているのは全員日本人で、これを韓国人徴用工として韓国側が捏造し教科書に掲載したから大変。そのままで終わるわけもなく、それを元に銅像まで作ってしまった。

    つまり日本人労働者の銅像を造り韓国国内の至るところに立ててしまったのだ。韓国民は韓国人徴用工だと信じ切っているが、実際は日本人労働者の銅像だったというわけだ。

    2015年に開館した釜山国立日本強制動員の入口前や、ソウル龍山駅など至るところに同じ銅像が建てられている。慰安婦像もそうであるが慰安婦像の少女も慰安婦と全く関係ない少女である。

    徴用工像は慰安婦像と同じ彫刻家のキム・ウンソンとキム・ソギョン夫妻。2人はこれを韓国内だけでなく世界中に建て徴用工問題を訴えていたが、その銅像のモデルが日本人だったという……。

    なお、問題の日本人は北海道の土木工事現場で虐待を受ける日本人という記事の写真。その写真を「韓国人徴用工」として捏造し使い教科書に掲載。


    2019/03/14 15:36:20
    ゴゴ通信
    http://gogotsu.com/archives/49062

    no title

    【【韓国】教科書に掲載された「徴用労働者」の写真は日本人 韓国中に建てられた徴用工像が日本人で徴用工無関係という大問題に】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/03/14(木) 07:21:48.02 ID:Lr0qS3Pi9
    kr250
     
    韓国 “徴用”裁判 原告側 国連人権高等弁務官事務所に書簡

    太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で原告側は、日本企業が賠償に関する協議に応じるよう、近く国連人権高等弁務官事務所に書簡を送るなどして協力を求める方針であることがわかりました。
    韓国政府が、日本政府の求める日韓請求権協定に基づく協議に応じるかどうか方針を示さないなか、原告側が国際社会に訴えようとする姿勢を強めています。

    太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、去年11月に三菱重工業に賠償を命じる判決が確定し、原告側は、賠償に関する協議に応じるよう三菱重工に求めています。

    これについて原告側は、NHKの取材に対し、三菱重工が協議に応じるよう、近く国連人権高等弁務官事務所に遺族の証言をまとめた書簡を送るなどして協力を求める方針であることがわかりました。

    また、ことし5月に開かれる国連人権高等弁務官事務所の会議にあわせて本部があるスイスのジュネーブを直接訪問することも検討しているということです。

    「徴用」をめぐる裁判では、別の原告が、すでに差し押さえた新日鉄住金の株式を近く売却する方針を示していて、日本政府は、韓国政府に対して、日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう再三求めています。

    しかし、韓国政府はこれまで協議に応じるかどうかなど、具体的な方針は示しておらず、その間に原告側が、国際社会に訴えようとする姿勢を強めています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190314/k10011847551000.html

    【韓国 “徴用”裁判で原告側が国連に泣きつく 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/03/11(月) 17:11:58.59 ID:CAP_USER
     kr250
    【ソウル時事】韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたことについて、韓国外務省当局者は11日、「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を検討中で、外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」と述べた。ただ、韓国政府の具体的な対応には言及しなかった。


     韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側は、新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社PNRの株式を差し押さえている。新日鉄住金が協議要請に応じないことから、現金化のための売却命令を裁判所に申し立てる方針を表明している。(2019/03/11-14:40)

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/articlek=2019031100758&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm

    【【韓国】「日本は慎重な対応を」=徴用工訴訟の対抗措置で「外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/03/10(日) 20:24:10.89 ID:CAP_USER
    kr250

    韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出した元朝鮮女子勤労挺身隊員の訴訟で、韓国で同社の資産差し押さえを裁判所に申請した原告側弁護団が、欧州でも資産差し押さえを検討していることが10日分かった。賠償額相当の価値の資産を韓国で確保できない可能性があるためとしている。

     訴訟を支援してきた市民団体が原告の元挺身隊員、梁錦徳さん(89)らを招き名古屋市で開いた集会で、弁護団の金正熙弁護士が明らかにした。

     弁護団は欧州での差し押さえに必要な現地国の裁判所の許可を得ることは可能だと判断しているという。(共同) 

    共同通信 2019/3/10 19:53 
    https://this.kiji.is/477429297561502817?c=39546741839462401 
    【【韓国】欧州でも三菱重工業資産の押収を検討 許可を得ることは可能だと判断している 】の続きを読む

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    1: みなみ ★ 2019/03/04(月) 18:37:21.76 ID:J5UoIFVX9
    5E9D384E-AE20-4EF9-A795-802BF1595DB1

     菅義偉官房長官は4日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟の原告側弁護団が、三菱重工業の韓国内の資産差し押さえを近く裁判所に申請すると発表したことについて「韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する措置を取らず、
    原告側に差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」との認識を示した。

     その上で「日本企業の正当な経済活動を保護する観点からも、関係企業と緊密に連絡を取り、適切に対応したい」と語った。

     菅氏は「韓国による協定違反の状態を解決すべく、韓国政府に協議に応じるよう重ねて求めており、韓国側が当然誠意をもって応じると考えている」とくぎを刺した。

    3/4(月) 16:55配信
    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190304-00000532-san-pol

    【【菅官房長官】「極めて深刻」 徴用工訴訟で三菱重工の資産差し押さえ申請 】の続きを読む

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    1: 豆次郎 ★ 2019/03/04(月) 11:42:26.00 ID:CAP_USER
    no title

    2019年03月04日 07:00
    NEWSポストセブン
    【巨大なブーメランが突き刺さるか(AFP=時事)】

    【3.1独立運動記念日に韓国の熱気は高まった(YONHAP NEWS/AFLO)】

     3・1独立運動100周年に際して国家総出で「反日の炎」を燃やした韓国で、文在寅政権に“巨大なブーメラン”が突きつけられた。大統領自ら「日本は謙虚になるべき」と訴えていた徴用工問題で、被害者団体がなんと韓国政府を訴えたのだ。本誌・週刊ポスト前号「封印された慰安婦涙の“感謝”映像」で慰安婦問題の矛盾を浮き彫りにした気鋭のジャーナリスト赤石晋一郎氏が、韓国反日運動の「内実」を明かす。


    「私が韓国政府に言いたいのは、徴用工問題で日本企業相手に裁判を起こす動きを政府が止めさせるべきだ、ということです。なぜなら韓国政府はその前にやるべきことがある。だから我々は韓国政府を訴えたのです」

     こう語気を強めて語るのはアジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会の崔容相(チェ・ヨンサン)事務局長だ。同遺族会は多数の太平洋戦争被害者や遺族が参加する有力団体の一つである。

     3・1独立運動(※日本統治下の朝鮮で1919年に起きた日本からの独立運動)から100年を迎え、韓国では反日イベントが国家的な盛り上がりを見せた。

     しかし、そうした中で危機感を覚えている人々がいた。太平洋戦争で人生を翻弄された被害者や遺族たちだ。いま、彼らが“韓国政府批判”を口にし始めたことには、深い理由があった──。

     文在寅政権のもと、慰安婦や徴用工などの歴史問題が再燃している。特に徴用工問題では日韓の経済関係にも打撃を与えかねない大きな動きが起きた。昨年末に元徴用工が日本企業を訴えた裁判で、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金、三菱重工に対して、相次いで賠償を命じる判決を下したのだ。新日鉄住金に対しては原告代理人が差し押さえ資産の売却を宣言しており、強引に賠償金を得ようと行動をエスカレートさせている。韓国政府はそうした動きに対し司法に介入せずと静観しており、事実上の追認をしている。

     今回、韓国大法院判決が出た徴用工裁判は、実はそれで問題が解決するという類いのものではない。

    「例えば新日鉄住金の裁判の原告は4名とごくわずか。だから彼らが賠償金を得たとしても、数万人にも及ぶと予想されている他の徴用工の問題は、まったく解決しないのです」(韓国人ジャーナリスト)

     この裁判がことさら韓国内でクローズアップされたのは、裁判を支援する「民族問題研究所」の影響力が強かったからだといえよう。

     民族問題研究所は「親日派バッシングを行動原則とする“極左”の市民団体」(同前)で、2018年8月29日にソウル市龍山区に「植民地歴史博物館」をオープンさせたことでも知られている。文政権とは“反日”という部分も含め、思想的に深く繋がっているとされる。

     前出の崔事務局長は、「民族問題研究所は、我々のような被害者団体ではない。その本質は“政治団体”なのです」と指摘し、こう続ける。

    「現在、民族問題研究所は被害者団体のふりをして、テレビを通じて原告探しまで行なっています。なぜ民族問題研究所の呼びかけに応じて被害者が集まらないといけないのでしょうか。

     彼らの方針どおりに日本企業を訴えても被害者にはひとつもプラスにならない。なぜなら日韓関係が悪化すれば日本政府や日本企業はますます頑なになるでしょう。それによって残された徴用工問題の被害者が賠償を受ける機会が潰えてしまう可能性が高くなる。一部の被害者だけが補償を受け、他は置き去りにされるという不平等が起こる。そこで我々は被害者のための基本的な裁判を起こすことにしたのです」

     その訴訟相手こそ、韓国政府だったのだ。

    ◆原告は1386人


    (略)

    BLOGOS
    https://lite.blogos.com/article/361626/?utm_content=buffer3ab72&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer
    【【韓国】文在寅氏に大ブーメラン 徴用工被害者1386人が韓国政府訴えた 】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2019/02/28(木) 17:29:47.98 ID:IAkSWRjB0● BE:448218991-PLT(14145)
    kr250

    【ソウル時事】韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元徴用工らの訴訟で、原告側弁護士は28日、
    「三菱重工業が韓国特許庁に特許登録している技術に対する強制執行(差し押さえ)を行うための
    準備がほぼ完了した」と述べた。その上で、3月初旬に差し押さえを裁判所に申請する計画を
    明らかにした。

     原告側関係者は2月15日、三菱重工業の本社を1月に続いて訪問。担当者と面会し、月末までに同社から協議に向けた「誠意ある回答」がない場合、資産差し押さえなどを検討すると重ねて警告していた。

     原告側は、同社が既に大半の資産を日本に移しているため、特許権など無形資産を対象とする差し押さえを検討していた。

    時事通信(2019/02/28-14:04)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022800814&g=int

    【【韓国】三菱重工の特許差し押さえへ もう何でもありだな 】の続きを読む

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    1: みなみ ★ 2019/02/20(水) 19:39:15.26 ID:nWUtxqng9
    95A22478-A864-4161-9B9E-224FAA34620E

    朝鮮半島で独立運動が始まって100年の節目となる来月1日、韓国の労働団体が、南部のプサン(釜山)にある日本総領事館の前に、太平洋戦争中の徴用工を象徴する像の設置を再び試みる計画であることがわかりました。実際に設置が強行された場合、日韓関係のさらなる悪化は避けられない見通しで、警察や地元の区の対応が注目されます。

    太平洋戦争中に日本の炭鉱や工場などで過酷な労働を強いられたとする徴用工を象徴する像は、韓国の労働団体「民主労総」が去年5月、南部のプサンにある日本総領事館の前で設置を強行しようとしましたが、警察に阻止されたうえ、地元の区によって撤去され、その後、労働団体側に返還されていました。

    この像について、「民主労総」の関係者は20日、NHKの取材に対し、朝鮮半島で「三・一運動」と呼ばれる独立運動が始まって100年の節目となる来月1日に、 プサンの日本総領事館の前で再び設置を試みる計画であることを明らかにしました。

    日本総領事館の前には、2016年12月に別の市民団体が設置した慰安婦問題を象徴する少女像がありますが、それに並ぶ形で徴用工を象徴する像の設置が実際に強行された場合、日韓関係のさらなる悪化は避けられない見通しで、警察や地元の区の対応が注目されます。

    2019年2月20日 19時29分
    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190220/k10011821751000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    【【釜山】韓国の労働団体 徴用工像の設置を再び試みる計画 】の続きを読む

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    1: ■忍法帖【Lv=15,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2019/02/16(土)12:02:08 ID:???

    坂東 忠信
    @Japangard
    既に差押えられ占有は韓国側に移り、新日鉄の自由意志による財産処分不能となった時点で、もう「被害発生」です。
    国際情勢悪化による日本国民と韓国人の相互安全確保のため、在日韓国人の滞在延長手続き停止、
    新規入国滞在申請の却下、特別永住者を含む犯罪者の早期強制送還で、互いの平和な決別を。


    引用ツイート
    衆議院議員 長尾たかし
    @takashinagao
    その時は、もはや迷わず、

    韓国人へのビザ免除措置の廃止、
    就労ビザの発給制限、
    韓国向け特定物資の輸出制限、
    駐韓大使の召還、

    などの対抗措置を!
    http://www.news24.jp/sp/articles/2019/02/15/10417219.html

    https://twitter.com/Japangard/status/1096405544045207552

    【【徴用工問題/twitter】坂東忠信「既に差押えられ占有は韓国側に移り、新日鉄の自由意志による財産処分不能となった時点で、もう「被害発生」です。」】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/02/15(金) 23:00:19.44 ID:CAP_USER
    no title

    ▲(写真)徴用工裁判の原告も参加して開かれた韓国大法院裁判を考える院内集会=14日、参院議員会館

     日本の植民地支配の清算や強制動員に対する日本の謝罪と賠償問題の解決などを求める市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」と「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」は14日、韓国大法院が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決に関し、強制動員問題の解決を目指す集会を国会内で開きました。

     川上詩朗弁護士は、日本政府が1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みとの立場を示していることに関し、日本政府と最高裁、韓国政府と大法院は、少なくとも「日韓請求権協定の下で個人の請求権は消えていない」との見解で一致していると指摘。労働実態を強制労働で違法だと結論付けた点でも一致しているとして、「ここに依拠した問題の解決が求められる。今後の日韓関係、日本社会の人権のありようを考えると避けることができない問題で、本当に人権が擁護される社会にしていくのか一番の試金石だ」と訴えました。

     山本晴太弁護士は、大法院判決に関し、日本政府が韓国政府に対応を求めるのは三権分立に反し、「他国の民主主義を根本的に理解しようとしない態度だ」と批判。日本側の対応は「被害者の人権回復の問題だという視点が完全に抜け落ちている。人権侵害の再発を防ぐには植民地支配の反省が必要だ」と指摘しました。

     賠償を求めて裁判をたたかう原告からは「もつれてしまった糸は張本人がほぐすしかない。日韓が良い関係を構築し、次の世代に渡すために努力しなければならない」などの発言がありました。

    しんぶん赤旗
    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-15/2019021504_02_1.html

    【【徴用工問題】 強制動員解決求める~市民団体、「韓国大法院判決を考える院内集会」を国会内で開催 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/02/15(金) 07:18:49.27 ID:5M4xcGPF9
    A596FC22-4DBD-4A18-9753-098248CA6BAC

    独で日韓外相会談 「徴用」判決に適切な対応求める
    2019年2月15日 4時53分「徴用工」判決

    太平洋戦争中の「徴用」の判決をめぐって、原告側が、差し押さえた日本企業の株式を今月中にも売却する手続きに入る考えを示したことも踏まえ、河野外務大臣は、訪問先のドイツで、韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相と会談し、韓国政府に適切な対応をとるよう求めることにしています。

    河野外務大臣は、各国の閣僚らが安全保障をテーマに意見を交わす国際会議に出席するため、15日から3日間の日程でドイツのミュンヘンを訪れることにしていて、15日未明、羽田空港を出発しました。

    河野大臣は、現地に到着後の日本時間の15日夜、韓国のカン・ギョンファ外相と会談することにしています。

    会談で、河野大臣は、太平洋戦争中の「徴用」の判決をめぐって、原告側が、差し押さえた日本企業の株式を今月中にも売却する手続きに入る考えを示したことも踏まえ、韓国政府に適切な対応をとるよう求めることにしています。

    また、日韓請求権協定に基づく協議を要請したにもかかわらず、1か月以上たっても韓国側から回答がないことから早期に応じるよう改めて求める方針です。

    さらに、会談では、韓国のムン・ヒサン(文喜相)国会議長が、慰安婦問題は天皇陛下が謝罪すれば解決するなどと述べたことについても、発言を撤回するよう重ねて求めるものとみられます。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190215/k10011815581000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_018

    【【ドイツで日韓外相会談 】「徴用」判決に適切な対応求める 】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2019/02/14(木) 12:56:32.10 ID:tMSHCSuY9
    kr250

    韓国で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士は14日、新日鉄住金が協議に応じない場合、既に差し押さえた同社の韓国内の資産を現金化する手続きに、早ければ月内にも踏み切る意向を示した。ソウルで開いた集会や記者団の取材に対し述べた。

    別の被告企業、不二越の資産差し押さえの仮執行手続きに着手する可能性にも言及した。
    不二越が被告の訴訟は、一、二審で敗訴した同社が上告し韓国最高裁で係争中だが、上告審で判決が覆る可能性は低く、原告側は判決確定前に資産確保に動く方針だ。

    共同通信
    https://this.kiji.is/468624362347365473?c=39546741839462401


    【【韓国】徴用工側、月内にも差し押さえた資産の現金化手続を開始へ 】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/02/11(月) 12:04:14.73 ID:CAP_USER
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    「強制徴用判決、ICJ・仲裁に進んでも韓国が勝つ」

    --日本は負けると主張する理由は。

    「何より日韓協定によって消えたのは『外交的保護権』であり、個人の損害賠償請求権は残っているという事実を日本政府が認めた例があるためだ」

    --日本政府がいつ、どのように認めたのか。

    「1991年8月の参議院会議で、当時外務省の柳井俊二・条約局長は『日韓協定は両国が国家として持つ外交的保護権を互いに放棄したもので、
    個人請求権を国内法的に消滅させたわけではない』と答弁した。私も現場にいたが、社会党の清水澄子議員に
    『日韓協定で個人請求権が消えたことなのか』と尋ねてほしいとメッセージで促してこのような回答を得た」

    --日本政府がこのように答えた背景は。

    「それ以前に、日系カナダ人が個人請求権関連紛争で日本政府を相手取って訴訟を起こした時、
    国家間の協定では個人請求権はなくならないという立場を公式に明らかにしたためだ」

    資料を探したところ、高木弁護士が言及した日系カナダ人の事件の概要は以下の通りだった。
    太平洋戦争真っ只中だった1942年、カナダ政府は日系住民2万2000人余りを強制収用所に収容して財産を没収した。
    敵国出身の彼らが脅威になるという理由からだった。結局、日系カナダ人は戦争が終わって4年が過ぎた1949年にようやく解放される。

    彼らは釈放されてから少し後に、奪われた財産を返してほしいとカナダ政府に要求した。
    だが、サンフランシスコ条約があるため順調にはいかず、日本政府を相手取って訴訟を起こした。

    日本と連合軍側45カ国と結んだこの条約は、フィリピン・インドネシアを除く多くの連合軍国家と日本の間には戦争に関連した請求権を消滅したと見なすというのが骨子だった。
    これに伴い、カナダ政府が日本国籍の住民から没収した財産に対しても請求権が行使できなくなった。

    このような事態になり、財産を失うことになった日系カナダ住民はサンフランシスコ条約を締結したせいで請求権を行使できなくなったとして、日本政府に対して訴訟を起こした。

    これに対して日本政府は「条約でなくなったのは外交的保護権であって個人請求権は消滅したわけではない」とし、
    カナダ政府に対して訴訟を起こすよう明らかにした。韓日協定で個人請求権がなくなったという現在の立場とは正反対の主張をしたのだ。

    高木弁護士は強制徴用被害者の請求権が今も有効であることを証明する別の論理も聞かせてくれた。
    日本が韓国人の個人請求権を認めないために別途法を作ったという。

    --韓日協定でも個人請求権が今も有効だとしたら、日本裁判所はこれを認めることができたはずだが。

    「そこで作られたのが日本国法律144号だ。日本政府は1965年、日本と日本人に対する韓国人の個人請求権を消滅させるという内容を骨子としたこの法を制定した。
    今、日本政府が主張しているように、日韓協定で個人請求権がなくなったとすれば何のためにこの法を作っただろうか。

    これは、協定だけでは個人請求権が消滅していないことを傍証することになる。
    そのため日本法律144号のような国内法が制定されなかった韓国では個人請求権が今も有効だと見るのが正しい」

    最後に、高木弁護士は韓日協定に沿って日本が提供した経済的支援の性格を見るべきだと述べた。
    これをみると、強制徴用被害者に対する支払責任は韓国政府にあるという主張は話にならないと強調した。

    --日本が負ける別の理由もあるのか。

    「安倍政府はもちろん、日本の放送番組でも、韓国が5億ドルを受け取った後に自身の判断によってこれを経済建設に使ったから
    強制徴用被害者に対する支払義務は韓国政府にあるという論理を展開している。事実を知らないからそうなのだ。

    当時、日本は日韓協定によって、3億ドルに該当する生産物およびサービスを10年間にわたって分割提供した。残りの2億ドル規模の融資も同じだ。
    現金は全くなかった。その上、どのように使うかは両国政府の代表で構成された合同委員会で決まっていた。韓国政府が思い通りに使う余地がなかったことになる」

    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/052/250052.html?servcode=A00&sectcode=A10

    【【徴用工問題】 高木健一弁護士 「国際司法裁判所(ICJ)・仲裁に進んでも韓国が勝つ。日本は絶対に勝てない」 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/02/09(土) 00:24:44.87 ID:Jwbn0WYJ9
     kr250
     韓国政府は、元徴用工訴訟判決を巡り日本政府が日韓請求権協定に基づいて要請した協議に応じるかどうかについて、日本側が期限とした8日までに回答しなかった。日本外務省関係者が明らかにした。

    2019/2/9 00:18
    https://this.kiji.is/466624466429756513

    【【韓国】徴用工の協議要請期限に回答せず 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/02/08(金) 22:45:04.92 ID:A78u/2yb9
    no title
     
    太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決を受け、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請してからおよそ1か月となることに関連し、菅官房長官は記者会見で、韓国側が協定違反の状態を是正する措置をとっていないのは、極めて深刻だという認識を示しました。

    太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、資産を差し押さえる韓国の裁判所の決定が日本企業に通知されたことを受けて、日本政府が日韓請求権協定で請求権をめぐる問題は解決済みだとして、先月9日に協定に基づく協議を韓国政府に要請してからおよそ1か月となります。

    これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「現在に至るまで、韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的な措置をとっておらず、極めて深刻だ」と述べました。

    そのうえで、菅官房長官は記者団が「韓国政府が協議に応じない場合、対抗措置に踏み切るのか」と質問したのに対し、「わが国としては、韓国側が当然、誠意をもって協議に応じてくると思っている」と述べ、韓国側の前向きな対応に期待を示しました。

    ■韓国外務省「検討中」

    韓国外務省は8日午後、日本政府が要請した日韓請求権協定に基づく協議に応じるかどうかについて、「諸般の要素を勘案しながら検討中だ」というコメントを発表し、改めて従来の姿勢を示すにとどまりました。

    一方、韓国の地元メディアは、韓国政府が日本側と協定に基づく協議ではなく、通常の外交チャンネルを通じて話し合いを続ける方針だという見方を伝えています。

    2019年2月8日 18時45分
    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190208/k10011808331000.html


    【【徴用工判決】韓国が協定違反の是正措置とらず 菅官房長官「極めて深刻」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/02/04(月) 12:20:56.71 ID:CAP_USER
    54年前の文書に記されていた「徴用工問題は解決済み」の根拠

    ■1965年に韓国政府が発行した日韓請求権協定の解説書を古書店で発見
    ■「徴用工の補償金は完全かつ最終的に消滅」と明記
    ■なぜ?それでも日本企業に賠償命じた韓国最高裁


    ■古書店に眠っていた日韓請求権協定の「解説書」

    ソウル市内の古書店で、1冊の本を発見した。「大韓民国と日本国間の条約および協定解説」。日韓基本条約や日韓請求権協定が結ばれた1965年に韓国政府が発行した解説書だ。黄ばんだ表紙が、54年という長い年月を感じさせる。

    いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁の判決が日韓関係の根幹を揺るがしているが、争点となっている日韓請求権協定について、韓国政府がどう解釈し国民に説明していたのかが、この本を紐解くことで明らかになった。

    ■請求権協定に「徴用工への賠償」が含まれていると明記

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    漢字とハングルが混じっていて「被徴用者」という文字が読める

    この解説書には、そもそも請求権協定とはどういうものなのかが、その交渉経過とともに記されていた。漢字とハングルが混ざった文を訳してみる。

    「第2次世界大戦が終了し、韓国が日本から独立して両国が分離したことによって、両国民の他方国内の財産と両国および両国民間の色々な未解決請求権をどのように処理するのかの問題が自然に発生することになった」(解説73ページ)

    「財産請求権問題は最初、請求の法的根拠と請求を立証する事実的な証拠を詰めていく方式で討議されたが、両側の見解が折衝の余地を与えないほど顕著な対立を見せたので、やむをえず各種の請求権を細分して一つ一つ別途検討しないで一つにまとめて包括的に解決することを模索することになった」(解説74ページ)

    請求権協定をまとめる交渉の過程では、当初一つ一つの事例を積み上げる方式で議論がなされたが難航し、結果的に全部まとめた「包括的な解決」にしたと解説している。その「包括的な解決」に何が含まれているのかが重要だ。韓国政府は「8項目の対日請求要綱」を日本側に提示し、その中身をすべて包括するよう求めた。その8項目の中から、徴用工に関する部分を抜粋する。

    「被徴用韓国人の未収金」(解説76ページ)

    「被徴用者の被害に対する補償」(解説76ページ)

    被害に対する補償は、どう考えても「賠償金」を意味している。
    そしてこの「8項目の対日請求要綱」が最終的にどうなったのかも、解説書には明記してあった。

    「8項目を包含する形で完全かつ最終的に解決することにした」(解説82ページ)


    【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】

    2019年2月4日 月曜 午後0:00
    FNN
    https://www.fnn.jp/posts/00419440HDK


    【【徴用工問題】韓国政府の「解説書」入手! やっぱりおかしい大法院判決 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/01/26(土) 15:05:26.39 ID:CAP_USER
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    ▲カン・ギョンファ外交長官.

    (ソウル=ニュース1) 康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が慰安婦や強制徴用など日帝強制占領期時代に体験した韓国の辛い経験を全世界と共有する、という立場を明らかにした。

    世界経済フォーラム(WEF)例年総会参加のためにスイス、ダボスを訪問中のカン長官は25日(現地時間)報道されたロイター通信とのインタビューで今年上半期、ソウルで性暴力関連国際会議を開催する計画とし、このように明らかにした。

    カン長官は「私たちは慰安婦や強制徴用問題など辛い歴史を持っている」として「このためにこのような会議に寄与するものが多いと考える」と話した。

    ただし、カン長官は「国際会議は慰安婦問題だけを扱うためのものではない」として「歴史的な経験を忘れず、この問題に対する国際社会の実質的努力を集めるための次元」と説明した。

    カン長官はまた、強制徴用被害者賠償判決などで悪化している韓日外交関係についても言及した。彼女は「(韓日間には)かなり難しい歴史問題がある」として「韓国は日本と歴史葛藤を解決する一方、北朝鮮問題・安保協力を強化するためにツートラック接近をするだろう」と言及した。

    カン長官はそれと共に「過去の問題を扱う時、被害者の声を扱うと同時に、(日本と)多様な経路で協力してきた」として韓日関係進展のために努力していると付け加えた。

    イ・ウォンジュン記者

    マネートゥデイ(韓国語) 
    http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2019012520188287412

    【【ライダイハンや第5種補給品は?】 韓国外相「日帝強制占領期の辛い経験、全世界と共有する」~ソウルで性暴力関連国際会議開催を計画】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/01/26(土) 09:25:18.72 ID:CAP_USER
    kr250
     
    【ソウル時事】

    26日付の韓国紙・朝鮮日報は、元徴用工への賠償問題で、韓国外交当局が韓国政府と日韓企業が参加する「被害者支援基金」の設置を検討したものの、大統領府の強い反対で検討を中断したと報じた。
     
    韓国外交当局は「迅速な賠償のためには、わが政府と韓日企業が参加する基金設置が代案になり得る」という趣旨の意見を大統領府に伝えた。しかし、大統領府は「わが政府が乗り出す問題ではない」と強硬に反対したという。
     
    同紙は、日韓外交当局間で基金設置に関する対話が進み、一定の共通認識が形成されていたと伝えた。

    ソウルの外交筋は同紙に「公式提案ではないが、外交当局間で論議が行われた」と説明。東京の外交消息筋は「日本政府は韓国側から基金の設置提案が来れば、十分に検討し得るという立場だった」と述べたという。

    (2019/01/26-06:30)
    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012600237&g=int

    【【韓国大統領府】「わが政府が乗り出す問題ではない」 基金設置に反対 =元徴用工賠償問題で-有力紙報道】の続きを読む

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