かたすみ速報

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    タグ：徴用工

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    1: Ikh ★ 2022/06/30(木) 19:29:11.61 ID:CAP_USER
    kr250
    日韓関係の最大の懸案になっている、いわゆる元徴用工問題をめぐり、韓国政府が模索する解決策について30日、原告側が反対の立場を示しました。

    今後、議論が難航する可能性があります。

    三菱重工業をめぐる訴訟の原告側関係者は30日、韓国南西部の光州で会見を開き、韓国政府が模索する賠償を肩代わりする案などについて、「被害者への冒涜だ」と批判しました。

    原告側関係者「日本企業の資産現金化を遮断することだけに汲々（きゅうきゅう）とするなら、歴史的な愚行を冒すことになる」

    尹錫悦政権の関係者によりますと、解決策として日韓の企業が出資し、最大で300億ウォン＝31億円規模の基金を作り、原告らへの補償に当てる案などが検討されています。

    ただ、韓国メディアはこの基金に日本企業は参加しない方向だと伝えています。

    韓国政府は具体的な解決策を議論するため、来週にも官民による協議体を発足させる方針ですが、この原告らは不参加の方針でとりまとめができるかは不透明です。

    年内には日本企業の韓国国内資産の「現金化」が進む可能性があり、尹政権内からも、その場合「日韓関係の修復は不可能になる」と強い危機感も出ています。


    2022年6月30日　15：08 日テレnews24
    https://news.ntv.co.jp/category/international/3f7bda83e6c14ee888b94a39b6fef712

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1656584951/

    【【韓国】“元徴用工問題”　韓国政府の解決策に原告側が　「反対」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/06/29(水) 17:00:31.85 ID:CAP_USER
    【ソウル共同】韓国政府が元徴用工問題の解決策として、日韓の企業や個人による募金で300億ウォン（約31億円）程度の基金をつくり被害者に支給する案が浮上していると、複数の韓国メディアが29日までに報じた。近く政府や専門家による官民共同の協議会が発足する見込みで、具体案の検討が進められているとみられる。

    　元徴用工訴訟では、敗訴して差し押さえられた日本企業の資産を原告側が売却して現金化する手続きを進めている。ソウル新聞は28日、敗訴した日本企業には基金への出資を求めない方向になると報道。朝鮮日報も29日「韓国企業が中心に募金をする」との政府関係者の話を伝えた。

    ヤフーニュース(共同通信)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/63b4c1e765b4043bc0f5964e9be53e2d79116c69


    【【韓国】徴用工解決へ30億円基金案　日韓企業や個人で、韓国メディアが報じる】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/06/28(火) 19:11:14.96 ID:CAP_USER
    kr250

    日本の戦犯企業は強制徴用被害者に賠償すべきという最高裁判決にともなう現金化手続きが大詰めに近づく中で「代位弁済」が代案として急浮上している。日本側も賠償金支払いに向けた「強制執行」ではない「自発的参加」を前提とするならば日本企業が代位弁済に向けた基金調達に参加できるという側に立場変化の兆しを見せていることが明らかになった。

    複数の外交消息筋によると、政権引き継ぎ委員会時代の４月に訪日した韓日政策協議団が日本側政府関係者と面談した席で代位弁済に対する言及がやりとりされた。韓日企業の出資金で基金を作り、これを財源として徴用被害者に補償金を支援する代わりに現在進行中である現金化手続きは中断する案だった。

    日本側高位関係者はこれに対し「（強制徴用）問題を根本的に解決できる現実的アイデア」と評価したという。「内容と方式によっては」という前提を付けてはいるが、判決に基づく賠償義務履行ではなく自発的募金や出資を通じて徴用被害者を支援する形式ならば当時判決の被告だった日本企業も参加を検討することができるという趣旨で反応したということだ。

    ◇韓日企業「自発的」出資通じた「代位弁済」

    これに先立ち大法院（最高裁に相当）は２０１８年１０月と１１月、それぞれ日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業が強制徴用被害者に賠償すべきと結論を下した。だが日本は大法院の判断が１９６５年の韓日請求権協定に反するものとして判決そのものを認めていない。被告である日本製鉄と三菱重工業は最高裁判決にともなう賠償にそっぽを向いているだけでなく、韓国内の資産を差し押さえ現金化する法的手続きに強く反発している。

    だが自発性が前提となった韓日企業の出資金を賠償に活用するならば状況は変わるかもしれない。大法院判決を前提とした強制的賠償ではないが、差し迫った現金化措置を解決するための完全に新たな通路が開かれるかもしれないためだ。政策協議団もやはり代位弁済に対する日本側の「条件付き呼応」を小さいが明らかな態度変化と解釈したという。前任の文在寅（ムン・ジェイン）政権の時には日本は「韓国の先制的解決策提示」だけに固執したが、いまは現実的代案に対する意志を見せたものと解釈可能なためだ。

    ◇２カ月後に爆発する時限爆弾「現金化措置」

    ここには速く流れる「裁判所の時間」が大きな影響を及ぼしたとみられる。早ければ８月にも三菱重工業の韓国内資産（特許権・商標権）を強制的に売却し現金化した後に強制徴用被害者に賠償金として支給する決定が大法院で確定する。

    韓日間の敏感な過去史懸案は７月１０日の日本の参議院選挙後に本格的に議論が可能な点を考慮すると、残された「外交の時間」はわずか１カ月ほどだ。このタイミングを逃して現金化が現実化する場合、韓日関係は元に戻すのが難しい破局に追いやられるという根本的危機感を両国ともに共有している。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/292592

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1656411074/

    【【韓国】韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか　日本企業含む「自発的基金」で徴用補償…代位弁済が急浮上】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/06/25(土) 08:20:38.91 ID:CAP_USER
    AJP20220624004000882_01_i_P4
    【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は２４日に出演したラジオ番組で、日本による植民地時代の強制動員被害者への賠償問題を巡り、韓国政府が解決策を模索するための作業を始めることに関連し「緊張感とスピード感をもって進める」との立場を示した。

    　韓国政府は賠償問題を巡り、政府関係者や専門家による官民合同の協議体を近く設置し、解決策を模索する方針だ。

    　朴氏は協議体について「当事者の意見に耳を傾ける。協議体発足後に実質的な問題をきちんと論議できるよう準備中だ」と説明した。

    　韓国側が問題解決を急ごうとしているのではないかとの指摘に対しては「全てのことにはタイミングというものがあり、準備が必要なので各界各層の意見をまとめ、石橋をたたいて渡るように進める」と強調した。

    　今月末にスペインで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相の略式会談が開かれるかどうかについては、さまざまな可能性を念頭に準備していると述べた。

    　朴氏は「世界の平和と安定のために韓日がどのように協力できるか、こうした大きな枠の中で両国の協力がどのような意味を持つかについて良い対話が可能ではないかとみている」と期待を示した。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220624004000882?section=politics/index


    【【韓国外相】強制動員問題　「緊張感とスピード感をもって解決策模索」】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2022/06/23(木) 09:16:26.42 ID:CAP_USER
     kr250
    ■日本企業の資産現金化に尹錫悦政権も焦り

    韓国政府が、徴用工問題の解決策を探るため、政府や専門家による官民共同の協議会を近日中に発足させると、韓国のソウル新聞が6月20日に報じた。

    徴用工問題解決のめどが立たない状況が続き、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の焦りも感じられる。尹大統領は就任前から、日韓関係改善に意欲を示してきたが、いまだ日韓首脳会談も実現していない。

    日韓間の懸案事項である徴用工問題や慰安婦問題が未解決であるとして、日本側は依然として強硬姿勢であることが影響している。

    特に徴用工問題では、日本企業の在韓資産の「現金化」というタイムリミットが迫っており、尹政権としては、具体策を見出すことが急務となっている。

    ■日韓関係を史上最悪にした2018年大法院判決
    　
    これまでに韓国で提起された徴用工訴訟は、39件が確認できている。原告数は延べ1000人超、被告企業は計115社にのぼる。現在も30数件が係属中で、うち9件は大法院（最高裁）の審理中だ。

    大法院で日本企業の賠償判決が確定したのは計3件。

    2018年10月確定の日本製鉄（旧新日鉄住金）訴訟1件と同年11月確定の三菱重工業訴訟2件である。この2018年大法院判決を日韓関係悪化の契機とする見方も多い。

    大法院判決後、高裁が訴訟時効について、「2018年10月から最長3年間は新たな訴訟が可能」との判断を示したことで、相次いで同種訴訟が提起されることとなったからだ。

    ■資産の現金化手続きが最終段階に
    　
    現金化とは、敗訴した日本企業の資産を差し押さえ、売却して原告への賠償金にあてるというものだ。現金化の手続きは、原告別に差押命令→売却命令→現金化の順で進められる。いずれの命令に対しても、被告企業側からの抗告（三審制）が可能だ。

    日本製鉄は、ポスコとの合弁会社PNRの株式、計19万4794株が差し押さえとなった。

    一方、三菱重工業は、原告4人からの請求で、同社のロゴマークを含む商標権2件と特許権6件が差押命令の対象となった。両社は、差押命令に対して、いずれも即時抗告している。

    日本製鉄の上記株式と三菱重工業の商標権2件・特許権4件に関しては、差押命令の抗告が棄却され、売却命令が出されたため、今は売却命令の抗告審に入っている。

    この内、三菱重工業の商標権2件・特許権2件分の審理については、最終審である最高裁に進んでいる。ここで棄却の判断が下されば、いよいよ資産の現金化が可能な状態となる。そうなれば、今年中には現金化がなされる見込みだ。

    ■日本政府は「解決済み」と主張して取り合わず
    　
    日本政府は、「徴用工の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で2018年の大法院判決を一貫して拒否している。もし、資産の現金化が行われ、企業に実害が生じれば、対抗措置を行うと警告してきた。

    被害者中心主義を掲げていた文在寅（ムン・ジェイン）前政権は、任期終盤になって、徴用工問題や慰安婦問題について外交的解決を表明したが、日本政府は応じなかった。

    韓国の言い分としては、「当事者、犠牲者に寄り添った解決案を日本と話し合いたい。日本も譲歩すべき」というものだが、解決済みとする日本は取り合わなかったのである。

    このような経緯もあるので、韓国側が具体的措置を講じない限り、日本が納得しないことは、尹大統領もよくわかっているだろう。

    ■資産が現金化されると日韓関係は…
    　
    だが、日本政府と元徴用工の双方から理解を得る解決策を導き出すことは、非常に困難である。韓国政府が、日本企業の賠償金を立て替える「代位弁済」案も浮上したが、原告である元徴用工側からは否定的な声が上がった。

    とはいえ、日本政府が解決済みとして議論に応じない中では、代位弁済案か司法に介入するというとんでもない強硬策くらいしかないだろう。問題を棚上げして、解決を先延ばしにしたとしても、現金化がなされれば、日韓関係は確定的に悪化するのは間違いない。

    尹政権が日韓関係をどうしても修復するのであれば、何らかの具体的な道筋を示した上で、日韓で協議を重ねるほかない。

    2022/06/22
    https://www.koreaworldtimes.com/topics/news/11626/


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    1: ハニィみるく（17歳） ★ 2022/05/20(金) 06:41:39.16 ID:CAP_USER
    ┃別の団体、「謝罪が先」と反発
    _______________________________________________________

    地域の某団体が韓日関係を回復すべきだとし、釜山の強制徴用労働者像の前に韓国と日本の国旗が付いた構造物（写真）を設置した。別の団体は日本との和解に先立って賠償と謝罪が先だとし、構造物の設置に懸念を示した。

    no title


    （19日）真実国民によれば、この団体は去る17日の21時30分頃、釜山市（プサンシ）東区（トング）の日本領事館の付近に建てられている労働者像の前に構造物を作った。構造物を見れば、韓国と日本の国旗の間に『和解通り』という文字が刻まれており、その下には日本の漫画『ポケットモンスター』の人形が吊るされている。

    日本領事館の付近に設置された少女像や労働者像などが韓日関係を損なうと判断し、和解を意味する構造物を設置したというのが真実国民側の説明である。真実国民チェ・ウンソク代表は、「いつまでも過去に縛られてはいられないという判断で、和解を意味する構造物を設置した」と述べた。

    少女像の設置に参加したある団体は、この施設に疑問を抱いた。少女常市民行動の関係者は、「ユン・ソクヨル大統領が就任した後、韓日関係の問題が政策的に変わったが、この団体の行動にそれが反映されたのではないかと思う」と話した。

    真実国民の会員は合計20人余りで、明日の午前11時に鄭撥（チョン・バル）将軍広場の前で発足式を行う予定である。

    国際新聞（韓国語）
    http://www.kookje.co.kr/news2011/asp/newsbody.asp?code=0300&key=20220520.22008005899


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    1: 荒波φ ★ 2022/04/28(木) 14:29:23.65 ID:CAP_USER

    【東京聯合ニュース】

    韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」の団長を務める鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長は２８日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者の賠償請求訴訟に関し、韓国だけで解決策を示すことはできないとの認識を日本側にしっかり伝えたことを明らかにした。

    訪日最終日の２８日午前、東京都内で韓国特派員に語った。

    韓国大法院（最高裁）が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた後、日本企業が韓国に持つ資産の売却に向けた現金化の手続きが進んでいる。日本側は現金化に反対し、韓国が解決策を示すよう求めている。

    鄭氏はこれに関し「韓日双方が勇気と知恵、忍耐を持ち寄ることで初めて解決できるという点をはっきりと（日本側に）話した」と述べた。日本側が現金化を繰り返し問題視したのに対し、「韓日関係がこれ以上悪化することを放置したままにはしないと返答した」と説明した。

    東京新聞は外交筋の話として、代表団が自民党議員との面会で、日本資産の現金化はさせないと強い意向を伝えたと報じた。しかし、鄭氏は「現金化しないという表現を使ったことはない」と言明した。

    旧日本軍慰安婦問題については、「（２０１５年の韓日合意が）両国の公式合意という点を認め、それを否定しない。同時に、被害者の名誉を回復し心の傷を癒すという基本の精神を見過ごしてはならない」という趣旨を日本側にしっかり伝えたと述べた。

    一方、今回特に印象的だった面会を問われると、鄭氏は安倍晋三元首相との面会が３０分以上に及んだことを挙げた。安倍氏は朴槿恵（パク・クネ）前大統領の近況を尋ねたという。

    鄭氏はまた、岸田文雄首相との面会で尹氏の大統領就任式に関する言及はなかったと述べた。

    代表団は２４日に訪日し、２６日に岸田氏に会って尹氏の親書を手渡した。代表団は２８日午後、成田空港を出発して帰国する。


    2022.04.28 14:21　聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220428002200882


    【【韓国代表団】徴用問題は両国で解決策を　日本側に明確に伝達　】の続きを読む
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    1: ひよこ ★ [US] 2022/02/08(火) 20:24:16.79 ID:E8MTgQ3Y9
    no title

    韓国のソウル中央地裁（ＥＰＡ時事）

    　【ソウル時事】韓国のソウル中央地裁は８日、元徴用工の遺族らが日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、請求を棄却した。同地裁での最近の元徴用工訴訟と同様に、裁判に訴える権利がなくなる「消滅時効」が理由とみられる。

    時事通信　2022年02月08日18時17分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020801031

    引用元：http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/editorialplus/1644319456/

    【元徴用工訴訟また棄却　「消滅時効」理由か―韓国地裁】の続きを読む
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    1: ボイド(ジパング) [ﾆﾀﾞ] 2021/12/29(水) 19:27:30.56 ID:zwYC1nmT0 BE:754019341-PLT(12346)
    tyongaisyou1229

    日本が前向き姿勢を　元徴用工問題などで韓国外相

    韓国の鄭義溶外相は２９日の記者会見で、元徴用工問題など日韓間の懸案について「日本がもう少し前向き、合理的な対応をしてくれることを期待する」と述べた。
    同時に「歴史に関連した懸案はそんなに簡単に解決できる問題ではない」という見通しも示した。

    　日本政府は、受け入れ可能な解決策をまず韓国側が示すよう求めているが、
    鄭氏は「韓国政府は、被害者らとの対話を続けながら、現実的な案を日本側に提示し続けている」と主張した。

    (略)

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122900538&g=pol


    【【どこが？】韓国外相「徴用工問題で韓国は現実的な案を示した。日本は合理的対応をしろ」】の続きを読む
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    1: ハニィみるく（17歳） ★ 2021/12/17(金) 08:55:06.16 ID:CAP_USER
    ┃『日本の奴隷』を発表した法務法人ワールドのパク・テソク代表弁護士
    ┃人権侵害は日本の長年の慣行
    ┃日の二重的物差し（ダブルスタンダード）は『引き取り』の慣行の影響
    ┃セト民（脱北移住者）を支援し、人権問題に関心を
    ┃慰安婦などの解決策探しに努力
    _______________________________________________________

    「日本が起こした慰安婦と強制徴用は人権問題です。同じ悲劇が繰り返されないためには、韓国も日本も歴史をより一層知るべきです」

    元検事のパク・テソク弁護士はイーデイリーとのインタビューで、慰安婦や強制徴用問題で平行線を辿っている韓日関係を回復するには、正しい歴史認識が基礎になるべきだと明らかにした。パク弁護士は、「日本はアメリカとドイツが行ったように、法律を制定して過去の歴史的過誤に対する公式的な謝罪と賠償をすべきで、これを教育課程にも反映すべきだ」とし、「韓国もこのような問題が起きた歴史の流れを正確に把握し、日本に堂々と我々の立場を明らかにして対話を続けて行くべきだ」と述べた。

    （パクテソック弁護士）
    no title


    パク弁護士が韓日関係の解決策まで苦悶するようになったのは、人権問題に関心を持って勉強をしたことがきっかけになった。

    パク弁護士は大学を卒業した年に司法試験に合格し、司法研修院と陸軍法務将校を経て検事として20年、弁護士を15年過ごしてきた法曹界の人物である。2007年に法務法人ウォルドゥ（ワールド）を設立し、現在まで代表を務めている。 2012年には、ソウル市長選挙関連の選挙管理委員会でサイバー攻撃に対する真相究明特別検査官（DDos特検）として活動した。

    法務法人の設立以降、セト民（脱北移住者）のための法律訴訟を支援しながら、自然と人権に対する関心が生まれた。2011年から3年間、大韓弁護士協会の国際難民支援弁護士団として活動し、外国難民の行政訴訟を無料で援助した。

    「法務法人の設立当時、セト民はあまりいませんでした。主にセト民が交通事故を起こした時、どうすれば良いのかなどを協力していました。記憶に残っているのは中国ブローカーとの問題でした。セト民が韓国に来ると政府が定着金を与えるのですが、その大半を脱北させた中国ブローカーに渡さなければならなかったのです。このような問題を法律的に支援して、人権の死角地帯に取り残されている人々を助けたいと考えるようになりました」。

    （本の表紙）
    no title


    7～8年前からは、外国の人権保護事例を探し始めた。この過程で第二次世界大戦当時、アメリカに住んでいた日本人がアメリカ政府によって集団キャンプに強制収用され、戦争が終わってアメリカ政府からこれに対する補償と謝罪を受けたという事実を知ることになった。

    「日本が真珠湾を空襲をすると、アメリカ政府はハワイやカリフォルニアなどに住んでいる日本人がアメリカの情報を日本に渡すおそれがあるとし、これらをアリゾナ州に強制的に収容しました。収容所に閉じ込められていた日本人は、1950年の初めに釈放されました。これらは1988年のアメリカ議会で “市民の自由法” が制定され、アメリカ政府から公式的な謝罪と補償を受けました。このような事実を知ったことで、なじぇ日本は逆に慰安婦と強制徴用被害者には謝罪と補償をしないのかが気になりました」。

    イーデイリー（韓国語）
    https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=01154566629279504&

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1639698906/

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    1: マカダミア ★ 2021/12/02(木) 15:48:28.76 ID:CAP_USER
    no title
    韓国与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補が１日、日本政府の強制徴用賠償判決履行を促した。

    李在明候補はこの日午後、自身のフェイスブックで「遅延された正義は正義でない」とし「日本政府は強制徴用賠償判決を速やかに履行すべき」と主張した。

    李候補は「３年前の１１月２９日、日本三菱重工業を相手に強制徴用被害者が提起した損害賠償請求訴訟で大法院（最高裁）は原告勝訴判決を出した」とし「５年以上続いた至難の裁判過程の苦痛も勝訴判決で終止符を打つことができたが、強制徴用被害者は訴訟の時期より厳しい時間を送っている」と伝えた。

    続いて「三菱側が大法院の判決にもかかわらず慰謝料を支払わずに持ちこたえ、資産差し押さえや売却命令が下されれば抗告する手法で時間を長引かせているため」とし「大法院の判決以降、日本政府が韓国政府に持続的に『経済報復』を示唆しながら裁判の結果を否定している」と指摘した。

    李候補は「大法院の判決を認める前提の上で、問題解決方法をまた見いださなければいけない」とし「（日本は）誠意のある謝罪で被害者の苦痛に答えるべきであり、賠償履行の現実的な案を迅速に探さなければいけない」と強調した。

    また「わが政府も積極的に解決に取り組むべきであり、外交葛藤を回避する間、高齢の被害者５人のうち２人が故人になった」とし「強制徴用被害者の待つ時間がさらに長くならないよう共に努力する」とコメントした。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/285348?servcode=200§code=200


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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/11/29(月) 20:10:58.23 ID:CAP_USER
    no title

    ▲日帝強制徴用被害者ヤン・クムドク、ハルモニ(前列中央)が29日、光州広域市議会で直接、パネルを持って戦犯企業の謝罪と賠償を促している。

    「謝罪しなさい。」

    29日午前、光州（クァンジュ）広域市議会市民疎通室で日帝強制徴用被害者、梁錦徳（ヤン・クムドク、92)ハルモニが叱り飛ばした。

    この日、ヤンハルモニはまた他の被害者、故オ・キレ(当時14才)ハルモニの弟オ・チョルソク(85)氏、市民団体会員たちと共に戦犯企業と日本政府に謝罪を促す記者会見に参加した。

    ヤンハルモニは白紙に「謝罪しなさい　ヤン・クムドク」だと書かれたパネルを直接作って最後まで戦うと明らかにした。ヤンハルモニは「幼い頃、日本の名古屋三菱工場で2年間、涙で歳月を送った。当時、夜ごと爆撃機が飛んでくれば防空壕に隠れて死の恐怖に震えた。今でもその時の後遺症に苦しめられて夜も眠れない」と話した。

    ヤンハルモニは「大法院の賠償判決後の3年は30年よりも長い歳月だった。私はすでに数え年で94才だ。いつ死ぬかも知れないのに謝罪の一言を聞くのがこんなに難しいのか」と指摘した。

    この日、席を用意した市民団体「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」と社団法人日帝強制動員市民会は記者会見文を通じて「2018年11月29日、私たちの大法院は三菱重工業に賠償命令を下したが、3年が過ぎても判決は履行されなかった。三菱が韓国司法府を愚弄する間、原告5人中キム・ジュンゴン、イ・ドンリョンのご年配の方が亡くなった」と明らかにした。

    韓国政府は個人の訴訟とし無視している。ヤンハルモニの戦いは個人の尊厳を取り戻すことでもあるが日本政府と三菱の良心の試験が試されることでもある」と強調した。

    イ・クコン勤労挺身隊市民会常任代表は「今まで韓国政府は被害者の話を聞いたりしたが、日本とどんな交渉をしたのかは公開していない。いつまで被害者個人が出て戦わなければならないのか、残念な状況」と話した。

    大法院は2018年11月29日、「三菱はヤンハルモニなど原告5人に1人当り1億～1億5千万ウォンの慰謝料を支給しなければならない」と判決した。しかし、三菱は1965年、韓日請求権協定で賠償問題は終わったとし大法院判決を無視している。

    原告は三菱が韓国で所有する商標権2件と特許権6件に対し差し押さえ命令を申請し、裁判所は受け入れたが三菱側が抗告して裁判が進行中だ。

    キム・ヨンヒ記者

    ハンギョレ新聞（韓国語）
    https://www.hani.co.kr/arti/area/honam/1021197.html


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    1: ハニィみるく（17歳） ★ 2021/11/28(日) 21:03:36.78 ID:CAP_USER
    （動画=YouTube）
    https://youtu.be/VtiR_BVx5ZE


    ＜アンカー＞
    ソウルの竜山（ヨンサン）駅前には、二大労総と市民の自発的な募金運動で建てられた、日帝の強制徴用労働者の銅像があります。

    民間団体が国有地に銅像を建てたという理由で『違法』のレッテルが貼られたまま、毀損と撤去の議論など数々の受難に遭っています。

    韓国労総と民主労総は本日（26日）記者会見を開いて、政府が率先して強制徴用者像を保護し、歴史的真実を正すように求めました。

    発言の内容を一緒に聞いてみましょう。
    _______________________________________________________

    ＜キム・ウンヒョン（民主労総統一委員長）＞
    労働者が強制徴用で連行された竜山駅前に労働者の像を建て、ウリたちはここを歴史的な意味と象徴として、追悼と教育の空間として利用することを願ってきました。

    だがしかし、二大労総と市民の自発的な募金で作られた労働者像を、保護すらしない大韓民国政府に憤怒しています。

    国を失って過酷な歳月を送った労働者民衆たちの生活を守り、日本から謝罪と賠・補償を受けなければならない独立国家である大韓民国は日本に十分な要求だけでなく、十分に闘うこともできず外交的な努力も十分できずにいました。

    YTN（韓国語）
    https://www.ytn.co.kr/_ln/0103_202111262243134124


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    1: 荒波φ ★ 2021/11/25(木) 18:51:37.76 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】

    韓国で来年３月に実施される大統領選の革新系与党「共に民主党」候補の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事は２５日、ソウル外信記者クラブ主催の討論会に出席し、日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決について、「加害企業と被害を受けた民間人の間で行われた判決を執行しないよう求めることは事実上不可能」として、「これを認める前提の上で問題解決（方法）を見つけなければならない」との認識を示した。

    また、「客観的な状況が異なることを認め、真摯（しんし）に謝罪すれば、最後に残る賠償問題は十分現実的な方策をいくらでも見つけられる」と述べた。

    両国の関係改善策としては、「歴史、領土問題と社会、経済、交流問題は分離し、できることはやっていく『ツートラック』でアプローチすることが良いと思う」とし、「こうした立場を貫くことができれば、双方が十分に合意、同意できる道を見つけられる」との考えを明らかにした。

    李氏の強硬な対日姿勢を指摘する声については、「一つの側面だけを見た誤解」として、「個人的には日本の国民を愛し、彼らの質素倹約、誠実さ、礼儀正しさを深く尊重している」と述べた。

    ただ、「日本にもさまざまな政治勢力がある」とし、「その一部は普通国家を目指して平和憲法の改正を進め、軍国主義を追求する傾向もないとは言えない」と指摘した。

    李氏は「過ちは認め、それに見合う補償をすることが今後、より良い関係のため望ましい」とし、「戦後、ドイツが欧州諸国に取った態度を日本は少し見習う必要がある」と述べた。


    2021.11.25 16:56 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211125003400882

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1637833897/

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/11/07(日) 07:45:02.95 ID:CAP_USER
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    　韓国の大法院（最高裁）が、日本企業に賠償を命じた徴用工裁判の判決から３年が過ぎた。

    　判決により、日韓の政府間対立は先鋭化し、経済や安全保障問題にまで飛び火した。

    　外交がいまだ解決の糸口すら見いだせないなか、韓国の司法は９月、日本企業が保有する資産の売却を命じた。

    　手続きとしては資産現金化のカウントダウンに入ったと指摘される。強制執行となると日本政府は報復措置をとる構えだ。そうなればさらなる関係悪化は避けられない。

    　待ったなしの状況に日韓両政府は、これまで以上に外交努力を尽くさねばならない。

    　判決後、韓国内で同種の提訴が相次いだが、最近は訴えが退けられる事例が目立つ。韓国では被害者らが損害を認識し、一定の時間が経てば請求権は消えるとされるためだ。

    　両政府ともこれまで、原告数の際限のない増加を警戒してきた。だが、新たな訴訟の可能性が低まったことを機に、政府間協議を活性化するべきだ。

    　韓国側では、いかに危機を回避するかをめぐり、実現可能性がある議論が出始めている。

    　例えば先月の国会委員会では与党の重鎮議員が、韓国政府による「代位弁済」に言及した。韓国政府が被告の日本企業に代わって原告に賠償金を支払い、その後に日本側に請求するという方策である。

    　委員会にオンライン参加した姜昌一（カンチャンイル）・駐日大使も「いいアイデアだ」と賛意を示した。同種の一時的な肩代わり案は韓国政府内で検討されてきたが、正式な提案には至っていない。

    　これらの案を含め、外交当局間で話し合い、知恵を絞れば、双方が妥協できる解決案を探すのは不可能ではあるまい。

    　ただ、どんな妙案でも、韓国政府が原告側を粘り強く説得せねばならないし、また、その環境を整えるためにも日本政府が植民地支配という歴史の問題に謙虚な姿勢をとり続ける必要がある。

    　日韓の政治状況を考えても、早期の事態打開が望ましい。

    　岸田政権は先月の総選挙で絶対安定多数を確保したものの、来年夏には参院選を控える。韓国は、来年３月の大統領選に向けた動きが活発化している。

    　これまで日韓間の徴用工問題の協議は平行線をたどったが、それでも互いに何を重視しているかなど、一定の理解は深まっている。韓国の新政権と一からの協議となれば、さらに時間が費やされることだろう。

    　現政権同士に残された時間は少ない。不毛な対立を長引かせず、真の未来に向けた関係を築く政治の責務を果たすときだ。

    朝日新聞 2021/11/7 5:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15103563.html?iref=sp_rensai_long_16_article


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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/10/28(木) 22:23:03.71 ID:CAP_USER
    no title

    ▲歴史学者トノムラ・マサル（外村大）東大教授が28日、日本東大駒場キャンパス研究室でインタビューしている。

    「強制動員された被害者がいるという歴史的資料がありますが、日本人は認めません。実態が明確にあるにもかかわらずです。」

    30日は強制徴用被害者が新日本製鉄など日帝強占期の戦犯企業を相手に出した損害賠償請求訴訟で強制徴用損害賠償責任を大法院が認めて3年目なる日だが、日本は依然としてとぼけている。

    2018年10月30日の判決に反発して日本政府が輸出規制などの報復措置を取り、その後、韓日関係は回復する兆しを見せないでいる。

    日本東大駒場キャンパス研究室で28日、会ったトノムラ・マサル（外村大）教授はこれに関連して、「歴史問題を基に悪化した韓日関係は簡単に解決できないだろう」と明らかにした。

    日本人として日帝強占期の強制徴用を扱った本「朝鮮人強制連行 (岩波新書2012)」を書いた外村教授は「(日本が強制徴用事実を認めないのは)日本人のアイデンティティの問題」と指摘した。彼は「(日本は強制徴用被害に対する)数多くの資料があるにもかかわらず、歴史的事実を認めないのを越えて、認めたくないか無視をする。」としながら「アジア国家のうち日本人が1位という優越意識があるため」と分析した。

    引き続き「日本の何がそんなに優秀で立派なのか見ると根拠はない。国内総生産(GDP)が高かったとか、経済大国なので優秀だと言うこともできるが、すでにそれは中国に追い越され韓国が追いついている」と批判した。

    外村教授は「(日本が強制徴用の歴史を認めないのは)結局、韓国に負けたくないということだ。私たちの総理が慰安婦ハルモニに謝罪しなければならない、という言及が韓国から出れば、『なぜそんなことをするべきか』と反発するのもこのような脈絡から出たもの」と説明した。

    外村教授は日本国内がこの様な状況なので裁判結果に基づいて真の謝罪および賠償を望む韓国内の希望がなされることは難しいと指摘した。彼は徴用問題を解決するために韓日企業が基金を作るなどの方案も現実的に難しいと診断した。

    彼は「被害者(外村教授は日本政府が使う表現である徴用工は適切でないとし、動員被害者と言う)の種類だけでも多様なうえに三菱なのか三井なのかどの企業に徴用されたのか、福岡県なのか佐賀県なのかある地域で徴用されたかも分からず証拠もない被害者もいる」とした。

    また「(3年前の裁判結果などで)判決がすべての被害者に適用されるわけではない。そのため全体を救済するのは容易ではない」と話した。

    外村教授は韓国政府が強調する「被害者中心主義」が何か正確に整理する必要もあるといった。彼は「被害者中心主義が正しいということは分かる。ただし被害者が願うことが何かはよく分からない。日本の真の謝罪がどんな形態でなければならないのか、など具体的要求が必要だ」と話した。

    彼は「強制徴用被害という歴史的事実は明らかだという点を着実に知らせながら日本がこれを認めるようにしなければならない。このために(被害者実態について)韓日政府が共同で調査する案も検討して見ることができる」と提案した。

    文写真・東京キム・ジナ特派員

    ソウル新聞（韓国語）
    https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20211029012001

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1635427383/

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/10/28(木) 16:05:29.51 ID:CAP_USER
    kr250
    【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本製鉄（旧新日鉄住金）に命じた判決から３０日で３年となるのを前に、被害者側と支援団体が２８日にソウルで記者会見を開き、判決を履行していない日本の政府と企業を批判した。
    　
    　大法院は２０１８年１０月３０日、９０代のイ・チュンシクさんら徴用被害者４人に対する１人当たり１億ウォン（約９７０万円）の賠償を同社に命じる判決を確定させた。支援団体側はこの判決について「植民地主義の清算に向けた世界史に残る判決」「（国交正常化以降の）『６５年体制』克服のための重要な転換点」だと意義を説明した。

    　だが、被告企業の日本製鉄や三菱重工業は今なお判決を履行していない。被害者の代理人を務める林宰成（イム・ジェソン）弁護士は「この３年間、何の変化もなかった」と述べ、強制動員の謝罪と賠償を訴えるばかりの状況はもどかしいと心境を明かした。

    　被害者側は被告の日本企業の韓国内資産を探し出し、現金化に向け差し押さえや強制執行の手続きを進めているが、高齢の被害者は一人、二人とこの世を去っている。イさんが勝訴した訴訟でも、原告４人のうち１８年の判決確定時の存命者はイさんだけだった。

    　林氏は「日本の政府と企業の態度は無視を超え『冒とく』するものだったが、それでも被害者は日本企業との協議を望んでいる」と述べ、今からでも協議を求めるのであれば応じる意向があるとした。その上で、差し押さえや強制執行ではなく企業側との協議を通じて被害者が過去の被害と苦痛を認められ、賠償を受けられるよう望んでいると強調した。

    聯合ニュース

    朝鮮日報 2021/10/28 16:01
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021102880155


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    1: とぶっち(大阪府) [KR] 2021/10/22(金) 20:10:43.87 ID:gD4yiPhh0● BE:329591784-PLT(13100)
    kan
    【ソウル共同】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、解決策の一つとして韓国政府が賠償を肩代わりする案を検討していることが分かった。姜昌一駐日大使が22日までに国会答弁で明らかにした。ただ日本側の謝罪が条件になるとの見方も強く、実現するかどうかは見通せない。

    元徴用工訴訟では、敗訴が確定した日本企業の韓国内資産が差し押さえられ、売却に向けた手続きが進行中。売却されれば日本政府の報復措置は必至で、日韓関係の一層の悪化が懸念され、対策の検討が急務となっている。

    文在寅大統領は、資産売却は望ましくないとして外交解決を模索するが、進展は見られない。

    共同通信
    https://nordot.app/824227808694206464


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    1: ハニィみるく（17歳） ★ 2021/10/18(月) 10:09:04.12 ID:CAP_USER
    kr250
    ＜社説＞

    文在寅（ムン・ヂェイン）大統領が日本の岸田文雄総理の就任から12日過ぎた去る15日午後、35分間の電話会談を行った。岸田総理がアメリカやイギリス、中国、インド、オーストラリア、ロシアなどの首脳と電話会談を終えた後だった。慣例を考慮すれま、意図的に韓国の首脳との会談を遅らせたという否定的評価が出るのも当然だ。文大統領は強制徴用問題や慰安婦問題などについて、「両国間の外交的解決策を模索することが望ましく、外交当局間の協議とコミュニケーションを加速させよう」とし、実際に首脳会談も含ませていた。

    岸田総理も「韓日両国を未来志向的な関係に発展させよう」という文大統領の立場に共感しながらも、この発言を自国メディアの定例会見に盛り込まなかった。また、首脳会談についても「何も決まっていない」と一線を画した。2015年の『韓日慰安婦合意』の際、日本の外務大臣として交渉の代表だった岸田総理としては、韓日間でさらなる外交的解決策を用意するために論議すること自体、あまり気乗りがしないのも知れない。

    だがしかし、最近の2年間で韓日貿易対立の糸口を全く探せないまま両国の関係がこう着状態に陥っているのは、両国共々決して望ましいことではない。特に2018年に大法院（最高裁）が強制徴用被害者損害賠償勝訴の判決以降も、日本企業などは賠償責任がないと判決内容の移行を滞らせてきた。だがしかし、先月大田（テヂョン）地法（地裁）で日本の三菱重工業の韓国内の資産売却判決まで出て、格別な努力が伴わない限り韓日関係がさらに悪化するのは火を見るよりも明らかだ。

    韓日関係は慰安婦交渉の破棄と2018年の過去史関連大法院の判決でこう着して、経済問題に拡散するなど悪化の一途をたどった。だがしかし南中国海（南シナ海）で外交安保状況が急変する中、韓日関係が現在のように冷ややかな状況は大問題に相違ない。韓国政府が努力するのであれば、日本政府もこれに応じる姿勢を取るべきだ。

    ソウル新聞（韓国語）
    https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20211018031002&


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/10/07(木) 12:31:54.24 ID:CAP_USER
    kan
    強制徴用被害者に対し韓国政府が代位弁済するのはどうかとの提案が韓国政界から出た。韓国政府が先に被害者に賠償し、後から日本企業に請求しようという内容だ。

    ６日に国会外交統一委員会で行われた在日韓国大使館に対する国政監査で、与党「共に民主党」のイ・サンミン議員は「韓日関係が最悪だが強制徴用と慰安婦賠償判決と関連して韓国がリーダーシップを見せ、日本の賠償責任は認めるものの韓国政府が代位弁済するのはどうか。これを通じて韓国の自尊心も守り韓日間でこじれている問題も解決できる」とした。

    これに対し姜昌一（カン・チャンイル）駐日韓国大使は「良いアイデアだ。韓国政府もそれをひとつの案として真剣に検討しているものと承知している。私も努力するが国会も助けてほしい」と答えた。

    これに先立ち２０１９年に文喜相（ムン・ヒサン）元韓国国会議長が早稲田大学での講演で強制徴用問題の解決策と関連して基金を作り代位弁済形態で被害者に慰謝料を支給する案を提示していた。第２０代国会で発議されたが被害者の反発などにより廃棄された。

    ヤフーニュース（中央日報）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/97094fcce04b421c63f7e2e84aad22267e63e6d2

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1633577514/

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