かたすみ速報

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    1: 荒波φ ★ 2020/09/07(月) 08:19:21.01 ID:CAP_USER
    no title

    安倍晋三首相の後を継ぐ次期首相として有力な菅義偉官房長官が日帝強制徴用被害問題は１９６５年韓日請求権協定で解決済みという日本政府の従来の立場を再確認した。

    菅長官は６日付け産経新聞とのインタビューで強制徴用被害者に対する賠償問題で悪化している韓日関係に関する質問を受けて「『請求権問題は完全かつ最終的に解決された』と明示した日韓請求権協定が日韓関係の基本」としながら「そこはこだわっていくのが当然だ」とした。

    日本は徴用被害者の損害賠償請求権は６５年韓日協定で消滅したと主張してきたが、２０１８年１０月韓国大法院（最高裁）は被害者が起こした慰謝料請求訴訟で原告勝訴判決を下して請求権が有効だと明らかにした。

    菅長官は過去にも日本政府報道官の役割を果たす官房長官として何度も「２０１８年韓国大法院の徴用被害者賠償判決は韓日協定に反するもの」としてきたが、有力な首相候補になった後にも立場が変わっていないということを再確認したわけだ。

    問題解決のためには「日韓協定に合致する対策を韓国政府が主導的に出すべきだ」とも話した。

    また、その間韓国原告側が被告企業の日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内資産を現金化することに備えて「すべての対応策を検討中」としながら報復措置を予告してきた。

    したがって、「安倍政権の継承」を前面に出した菅長官が１４日に予定された自民党総裁選挙で勝利して新しい首相になっても強制徴用賠償問題から始まった両国間葛藤局面の雰囲気が転換されることを期待することは難しくなった。


    中央日報　2020.09.07 06:40
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/269933

    【【韓国報道】菅氏「強制徴用問題は１９６５年解決済み」安倍首相の道を追随】の続きを読む
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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/18(火) 11:12:14.92 ID:CAP_USER
    kr250
    ≪議論にオープンという立場強調≫

    　植民地時代の強制徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国外交当局は日本が問題解決のために積極的な対話を行うよう促した。

    　外交部の当局者は「わが政府が対話を通じた問題解決の重要性と意思を伝えたにもかかわらず、日本側が具体的な解決策をわれわれに一方的に求めた」と述べながら、日本政府こそ積極的な姿勢を取るべきとの見解を示した。

    　韓国政府のスタンスについては、「司法の判断を尊重し、被害者の権利実現や韓日関係などを考慮しながら多様で合理的な解決策について論議することに対しオープンな立場だ」と強調した。

    　このほど読売新聞は、韓国側が具体的な解決に至るような案を示すべきだと指摘した日本政府高官の話を報じた。韓国外交当局はこれに反応したようだ。

    2020年8月18日　聯合ニュース
    https://m-jp.yna.co.kr/view/MYH20200818005000882

    【【韓国外交当局】強制徴用問題で「日本、前向きな姿勢示すべき」】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2020/08/17(月) 12:40:42.77 ID:CAP_USER
    kr250
    【浦項聯合ニュース】

    韓国の大邱地裁浦項支部は１７日、大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、日本製鉄が韓国国内資産の差し押さえ命令を不服として行った即時抗告に対し、「理由なし」と判断し、司法補佐官が決定したこの差し押さえ処分を認めたと明らかにした。

    これにより、日本製鉄が行った即時抗告は大邱地裁の抗告担当部署の判断を仰ぐことになる。大邱地裁は、一般の裁判と同様の手順でこの案件を扱う。

    韓国大法院は２０１８年１０月、日本製鉄に対し、強制徴用被害者１人あたり１億ウォン（約９００万円）の賠償を命じた。

    日本製鉄が賠償に動かなかったことから、大邱地裁浦項支部は昨年１月、原告側が申し立てた同社の韓国国内資産の差し押さえを承認。差し押さえ対象の資産は、日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁リサイクル会社、ＰＮＲの株式のうち、日本製鉄が保有する８万１０７５株だ。

    資産差し押さえの書類が日本製鉄側に届いたと見なす「公示送達」の効力が今月４日に発生すると、同社は７日、浦項支部に不服を申し立てる即時抗告状を提出した。


    2020.08.17 12:18 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200817000800882

    【【韓国地裁支部】資産差し押え命令巡る日本製鉄の即時抗告　「理由なし」】の続きを読む
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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/08/14(金) 19:46:40.61 ID:CAP_USER
    日本政府、企業に謝罪の道を開くべき　
    朝鮮半島の平和のためにも韓日協力が重要　
    「韓日、新たな国際秩序の中で共にリーダシップ発揮できる」　

    　「強制動員被害者たちが高齢で、残された時間があまりない。被告企業の謝罪を前提に賠償の財源問題はもう少し柔軟に議論してはどうかと思う」

    　ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授は12日、ハンギョレの電話インタビューで、現在韓日関係の最大争点である日本の強制動員賠償問題について、「歴史的正義、政治的現実、司法的手続きに基づいた具体的な案を議論することが必要だ」と述べた。ナム教授は「2015年、ユネスコで日本政府は事実上強制労働を認めており、真剣に対応すると国際的に表明した」とし、「その延長線上で日本企業が謝罪できると思う」と強調した。ナム教授は日本政治や外交、国際政治の専門家であり、日本の代表的な知識人である和田春樹・東京大学名誉教授に学んだ。

    －韓国裁判所の差押え命令決定に対し、日本製鉄が即時抗告をした。これまで一切対応せず、初めて動きを見せたが。

    　「日本製鉄が韓国の司法手続きの枠組みの中に入ったという意味はあるものの、現金化まではさらに時間がかかるだろう。現金化プロセスが始まれば、報復に乗り出さなければならないが、それは日本にとってもリスクがあると判断したようだ。時間を引き延ばそうとしているが、高齢の被害者たちにとってはより一層もどかしい状況になった」

    －振り返ってみると、被告企業が韓国最高裁（大法院）の判決に従って賠償すれば済む問題だった。日本政府が1965年の韓日請求権協定を理由に介入したことで、問題が取り返しのつかないほど大きくなった。

    　「表面的には強制動員被害者をの訴訟が相次ぐ可能性があり、企業を保護するという名分が働いた。しかし、これとは別に、安倍晋三政権の国家戦略が影響を与えたと考える。中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル高度化の中で、日本は日米同盟にしがみついてきた。基本的に中国や北朝鮮、ロシアの脅威の中で、米国とともに国際的リーダーの役割を果たすのが日本の戦略であり、韓国がついてくることを望んだ。しかし、日本軍『慰安婦』問題、強制動員賠償、最高裁の判決を通じて韓日関係が悪化し、文在寅（ムン・ジェイン）政府が発足してから南北和解協力が積極的に進められたことで、韓米日が足並みをそろえるのが難しいと判断したものと思われる。韓国を排除したことで日米同盟にさらに依存するしかなく、日米同盟を強化するために韓国が排除される悪循環が起きている」

    －直ちに実現するわけではないが、強制動員判決による現金化が実行されれば、韓日が「報復対報復」に進む可能性が高い。

    　「現金化に対する日本の報復は限られたものになると思う。昨年、韓国に対する輸出規制に乗り出した当初は、東京五輪など経済的な反発要素があった。しかし、コロナ禍により日本が非常に困難な状況で、韓国に対する経済措置まで取ることは容易ではないだろう。また露骨な報復に踏み切った場合、国際社会を説得するのが難しくなる」
    （中略）

    －強制動員問題の解決策を求める声は高い。しかし、韓国の被害者と日本政府いずれも満足できるこれといった妙案は見当たらない。

    　「被害者たちが高齢なので、残された時間があまりない。道を探さなければならない。歴史的正義の面で、ひとまず被告企業（日本製鉄）が被害者に謝罪すべきだ。これと関連し、2015年の日本政府のユネスコ発言を思い出す必要がある。軍艦島など日本の近代産業施設を世界文化遺産に登録した当時、日本政府は朝鮮人とその他の国民が『本人の意思に反して動員され（brought　against their will）強制労働させられた（forced to work）』という事実を理解しているとし、真剣に対応すると約束した。このような認識のもと、被告企業が被害者に謝罪できるよう、日本政府が道を開かなければならない。日本企業の謝罪を条件に賠償に対する財源は少し柔軟に議論をしてはどうかと思う。例えば、『原告と被告の和解』という司法的手続きの最終段階で（財源を集められる）財団が被害者に賠償金を支払い、被告企業は和解の印として自発的に財団に合流し、寄与する方式も考えられる」。

    ナム・ギジョン・ソウル大学日本研究所教授　
    no title


    キム・ソヨン記者
    韓国語原文入力: 2020-08-14 04:59　訳H.J

    ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/37481.html


    【【バ韓国】「日本は2015年に強制動員を認めているのだから被告企業はまず謝罪を。その後、財源問題は柔軟に」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2020/08/14(金) 17:02:20.40 ID:CAP_USER

    kr250

    （略）

    　太平洋戦争が終わり、日本による占領や植民地支配から解放されて、かなり長い年月が過ぎた。しかし残念なことに、加害国・日本と被害国・韓国（北朝鮮を含む）という図式は、さらに固着化し、強固になってしまった。

    　その間、日本は、法律上の和解はもちろん、公式、非公式のチャンネルを介して、数え切れないほど遺憾の意を表し、心から容赦を求めてきた。しかし韓国側は、日本の反省と謝罪の表明を根っから受け入れようとしない。いや、それどころか、今になっては一切の交渉さえ持とうとしない。

    　その理由として韓国側が挙げているのは、日本の政治家たちのいわゆる「妄言」や、嫌韓を煽るような挑発的な言動だ。そういった行為は、表明したはずの反省と謝罪を嘲笑うかのように繰り返されてきたのは事実だろう。

    ところで、韓国側の日本に対する憎悪や嫌悪の感情は、果たして正当なのだろうか。いや、結論から言えば、それは多くの場合、間違ったり、歪曲・ 誇張された情報によって助長された悪感情であると、私は思う。間違った情報によって持たされた悪感情が、再び間違った情報を生成して行くような、悪循環が繰り返されているのだ。我々に必要なのは、歪曲・誇張された情報によって毀損された相互信頼を、いかに回復させるかである。

    　日本政府は韓国政府に、借款や援助の形で莫大な補償金や償い金を支払い、心理的な和解とともに法律的な和解をも試みてきた。しかし韓国政府は、1965年の日韓協議の際に解決済みのはずの元徴用工に対する個人請求権を認めたり、従軍慰安婦問題については、天皇から直接謝罪をすべきだと、国のレベルの公式謝罪を求めたりしてきた 。

    　要するに、ハードルの高い和解の条件を突きつけて、高い所に居座って、日本のやってきた努力をまともに評価しようとしない。それから日本には、総理大臣をはじめとする閣僚たちの靖国神社への公式参拝、憲法9条改正の動きなどがある。そういった態度は、過去の過ちを美化し、過去の軍国主義時代を継承しているのではないか、だから韓国が反日的「ポジション」をとるのは当然だと、韓国側は考えているのである。

    　韓国は1965年の日韓協議の時、日本側の勧告をお構いなしに、韓国国民の個人の権利を放棄した 。国家の利益を優先して個人の権利を黙殺したのは韓国側であった。にもかかわらず、今になって個人の請求権を認め、韓国にある日本企業の財産を差し押さえようとする 。であれば、逆に日本人が引き揚げの際、韓国に残してきた莫大な財産を取り戻す権利も当然認められねばならないし、その財産を基盤にして成長した韓国企業を相手に訴訟を起こしてもおかしくないのではないだろうか。

    歴史問題に政治が絡んでくると、そう簡単にはいかない
    撤去するにも国内左派の批判は免れない「安倍土下座像」

    　このままだと徴用工問題はもう一つの慰安婦問題になって、日韓両国は数十年の反目や葛藤を繰り返すに違いない。日韓関係は取り返しがつかなくなってしまうだろう。

    　この間、韓国社会を騒然とさせた「正義連問題」 によって明らかになったように、徴用工問題にも韓国内の特殊な政治的事情 が複雑に絡まっているようである。「正義連問題」は、慰安婦の支援を行ってきた正義連の精神的支柱が国会議員になった直後に慰安婦のシンボルからこれまでの犯罪行為を暴露され、検察が捜査を進める事態となったことを指す 。

    　徴用工問題も、いたずらに日本の反発を煽って、その報復を待つ他ない状況を迎えるというのは、韓国に利益があるはずがない。安全保障的にも日米韓にメリットは何もない。歴史問題に政治が絡んでくると、そう簡単にはいかないものである。

    　和解とは、対立する主張を互いに譲歩し合って、話し合いによって解決することなのであるが、そこに政治問題が入り込んではいけない。そういった意味で、日韓両国の真の和解の条件は、まだ整っていない。和解に、歴史に、国家や民族の問題を持ち込まないこと、歴史に対する認識不足、あるいは過剰を警戒すること、これこそ日韓両国の真の和解の条件である。これは「国家の理性」に関する問題でもある。

    李東原（イ・ドンウォン）日韓関係史が専門の評論家

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c578c10937859d79718eb619ff1e54d5cfba2088?page=1

    【【韓国】「徴用工」はもう一つの「慰安婦」になり、取り返しがつかなくなる】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2020/08/12(水) 19:57:43.03 ID:CAP_USER

    kankku
    【ソウル共同】

    韓国の与党出身の無所属議員、梁貞淑氏は12日、韓国人元徴用工と元従軍慰安婦の補償問題を解決するため、人権財団を新設し、日韓両国だけでなく他の国も含めた政府と企業、個人から拠出金を任意で募り補償に充てる法案を、与党議員9人と国会に共同提出した。

    元徴用工の訴訟を巡っては2018年10月に韓国最高裁で日本製鉄に賠償を命じた確定判決が出た後、原告側が同社の韓国内資産を差し押さえて売却する手続きが長引いている。元慰安婦が日本政府を相手取った損害賠償請求訴訟も進行中だ。

    梁氏は法案を、日韓で対立が続く両問題の「新たな解決策」としている。


    2020/8/12 18:36 共同通信
    https://this.kiji.is/666213487213692001


    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1597229863/

    【【バ韓国】徴用工問題解決へ　他の国も含めた政府と企業、個人からから拠出金を募る新法案　与党議員ら、国会に共同提出】の続きを読む
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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/09(日) 11:46:16.68 ID:CAP_USER
    韓国の既得権者が主張する反日パラダイムの本質

    　北で大学教授を経て、脱北したキム・フンガン博士。韓国内で対北専門家としてTV、新聞、YouTubeなどで活躍中の博士の叔父は、徴用工だった。徴用工への補償のため、当時の関連企業の韓国国内資産売却を命じた大法院（最高裁判所）の「公示送達」が完了した8月4日に絡んで、博士が語る「徴用工」の本当の姿。

    北で教えられていた徴用工の真実との違いとは

    　今、日韓関係は、過去最悪の状態ではないかと思う。

    　8月4日は、日本への強制動員労働者（以下、徴用工）への補償のため、当時の関連企業の韓国国内資産売却を命じた大法院（最高裁判所）の「公示送達」が完了した日だ。実際に売却に着手した場合、日本での反韓感情が高まると憂慮されている。

    　私は2004年に韓国に入国した1960年生まれの脱北者だ。北朝鮮にいた頃は、新聞やテレビなどの国営メディアを通じて「朝鮮人強制徴用者」に関するニュースに何度か接したことはあるが、いずれも大まかな内容のみであり、問題の本質は知らされていなかった。私だけでなく、北朝鮮国民のほとんどがそうであろう。

    　しかしながら、脱北してやってきた韓国では、「日帝残滓の黒歴史」がより問題視されており、北朝鮮で洗脳された自分が知っていた内容とのあまりの違いに、どこまでが事実であり、どこまでが感情的なものであるのか混乱してきた。

    　韓国の左派陣営主導の「従軍慰安婦」「強制徴用」「強制収奪」など、日本の過去の過ちに対する復讐や報復について賠償を叫ぶ態度。これに共感を覚えることもある。しかし、『反日種族主義』などの資料を読むと、現在の韓国の既得権者が主張する反日パラダイムの本質と掲げられた旗との違いに疑問が大きくなるのだ。

    　私は両親から日韓併合当時の体験談を聞かされたこともなく、北朝鮮政府が宣伝する歴史観しか持ち合わせていなかった。そんな中、日本に住む叔父が、生前に故国訪問で会ったときに直接聞かせてくれた体験談が唯一の事実であり、叔父の証言は真実を衝いていると思う。

    　叔父のチン・ミョングンは、1944年10月に日本へ徴用工として渡った。そして1989年、45年ぶりに故郷に戻った。叔父に会うために50人以上の親戚が集まり、叔父は酒・タバコ、電化製品など、たくさんのお土産を親戚に配っていた。

    徴用工だった叔父がいかにして成功したのかに興味があった

    　私はといえば、叔父が日本にいるため「海外縁故者」のレッテルを貼られ、大学進学や海外出張などに様々な制限があった。それでも叔父にとっては大学教授だった私が「自分の話の本質を聞いてくれる」唯一の甥だったようで、北朝鮮滞在時は一緒に行動することが多かった。

    　私が出会った頃の叔父は、千葉県に大きなビルを建て、デパート経営をする落ち着いた紳士だったこともあり、徴用工だった叔父がいかにして成功したのかに興味があった。なので、叔父の話は今も頭に残っている。

    　1944年、中学卒業後に両親を手伝って農業を営んでいた叔父は、当時の生活に息苦しさを感じていた。徴用工募集はそんな叔父にとってまたとないチャンスだったのだ。日本に行って頑張れば大金を手にでき、日本の高校や大学にも行けるという噂を聞き、当時の朝鮮の青年たちはこぞって一旗揚げるために日本に渡った。

    　およそ70人の青年たちと一緒に叔父が船に乗って行った先は北海道の炭鉱だった。仕事はきつく、両親を思い出すこともあったが、故郷を離れるときに立てた立身出世の志を心の支えにして耐え、一生懸命働いた。特に給料は故郷では考えられないほどの大金で嬉しかったという。

    　叔父の話の中で共感したしたのは次のような話だった。

    《私が炭鉱でお金を稼げたのは、他人よりも徹底して禁欲したからだ。給料をもらったからと酒を飲んでタバコを吸い、女性を買ったらいくらも残らない》

    《給料をもらうとき、控除分がいくらと計算して、なるべく少なく天引きされるようにした。給料のかなりの部分を貯金に回してとにかく貯めた》

    《終戦後に手元にあった金の半分を両親に送り、残りの半分を元手に世話になった人と一緒に東京へ行き、商売を始めた。あの金がなければ、今も日本でくすぶっていたかもしれない》

    　当時を振り返る叔父の話は、苦役や不当に受けた扱いによる苦しみよりは、一生懸命働いて稼いだ金で両親を喜ばせ、日本での定着と成功から来るプライドをひしひしと感じさせるものであった。

    (続く)

    週刊新潮WEB取材班

    デイリー新潮 8/9(日) 8:01

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b35ec7b5a0a0216cb35be7293e7e2d54e4045f6a

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    1: 荒波φ ★ 2020/08/05(水) 16:23:37.87 ID:CAP_USER
    韓国最高裁が日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じた元徴用工訴訟で、原告が差し押さえた同社資産について韓国の裁判所が売却命令をすることが可能になった。

    韓国内の司法手続きが４日に完了したためで、今後、売却に向けて資産評価などが進められる。

    実際に資産が現金化され、原告に支払われるまでには数カ月以上かかる見通しだが、日本企業に実害が発生すれば日韓の対立が深刻化するのは必至だ。両国政府は関係悪化を避ける努力を続けなければならない。

    韓国最高裁は２０１８年１０月、元徴用工の原告４人の訴えを認めて日本製鉄に損害賠償の支払いを命じた。原告の申請を受けた韓国の裁判所が、支払いを拒んだ同社の韓国内資産を差し押さえた。

    日本政府は、韓国人の個人請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。資産の現金化は日韓関係の基本枠組みを否定するものといえる。

    政府は資産売却阻止に向け、査証（ビザ）発給条件の厳格化や駐韓大使の一時帰国のほか、韓国製品への追加関税、送金規制などの報復措置を検討しているという。

    ただ、「被害者中心主義」を掲げる韓国の文在寅政権は司法判断を尊重する姿勢を崩していない。韓国側も日本の報復措置に対抗する構えを見せており、いっそう出口が見えづらくなりそうだ。

    元徴用工訴訟を巡っては、昨年５月に日本政府が日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を求めたが、韓国は応じなかった。１２月には当時の韓国国会議長が寄付金を元徴用工らに支給する法案を提出したが、韓国内で支持を集められず廃案になった。

    文氏の支持層に対日強硬策を求める意見が多いためとみられるが、韓国も２００５年に元徴用工問題は解決済みと確認した経緯がある。日韓双方が原則論に固執していては、事態は打開できないのではないか。

    日韓両首脳は昨年１２月に約１年３カ月ぶりに会談した。元徴用工問題では主張が平行線をたどったが、朝鮮半島情勢で緊密な連携を確認するなど、歩み寄りへの地ならしもみられた。政治が国民の間の溝を深めていることを認識し、首脳同士が対話を重ねる必要がある。会談を早期に行うべきだ。

    米中対立が激化し、東アジア情勢は不安定化している。日韓が協力して対処すべき課題は数多くある。元徴用工問題の解決を長引かせてはならない。


    2020年8月5日 16:00 京都新聞
    https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/323709

    【【アホパヨク新聞】元徴用工訴訟　首脳対話で解決策探れ】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2020/08/05(水) 16:05:36.13 ID:CAP_USER

    首相官邸
    日本政府は、韓国最高裁から元徴用工への賠償判決を受けた日本製鉄（旧 新日鉄住金）の韓国内の資産の強制売却に対して、議論してきた“対抗措置”が「約40にものぼる」ことがわかった。

    毎日新聞は今日（5日）日本政府の関係者の話を引用し「（資産の強制売却に関する）具体的な対抗措置として外務省・財務省・経済産業省などが昨年以降、40ほどの案を提示している」とし「首相官邸を中心にこれを検討してきた」と報道した。

    韓国では、元徴用工への賠償としての日本製鉄の韓国内資産（ポスコとの合弁会社“PNR”の株式、約19万株）に対する差し押さえおよび売却命令が、公示送達手続きを経て今月4日から効力をもつようになった。

    しかし日本政府は、日本製鉄に対する韓国最高裁の判決自体が「国際法違反」であると主張し「韓国政府に問題を解決する責任がある」という立場を固守している状況である。それは「元徴用工などに対する賠償問題は、1965年の日韓請求権協定の締結当時に韓国に提供された約5億ドル相当の有・無形の経済協力を通じて全て解決されている」という理由からである。

    菅義偉官房長官の「全ての選択肢を視野に入れ毅然として対応する」という発言に対して日本メディアは「韓国内の日本製鉄の資産の売却および現金化がなされる場合、対抗措置を断行することを示唆したものだ」と報じている。

    毎日新聞によると、それら対抗措置には「韓国製の輸入品に対する関税引き上げ」、「送金中断」、「韓国人に対するビザ発給中断」、「富田浩司 駐韓大使の一時帰国」などが含まれている。

    また それ以外にも、日本政府内では2003年に発効された日韓投資協定を根拠に「韓国に投資した日本企業の資産を売却することは、協定違反だ」として、韓国政府を国際司法裁判所（ICJ）や世界銀行（WB）傘下の国際投資紛争解決センター（ICSID）などに提訴する方案もあがっているものとされている。


    2020/08/05 15:37配信 WOW!Korea
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0805/10266766.html


    【【韓国報道】日本政府、韓国による“日本製鉄の資産売却”へ「40もの報復措置を検討」】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2020/08/04(火) 21:33:40.36 ID:CAP_USER

    kankoku
    韓国外交部（外務省に相当）は、韓国最高裁から元徴用工への賠償判決を受けた日本企業の資産の強制売却に対して、日本側が報復措置を予告していることについて「注視している」と今日（4日）伝えた。

    韓国外交部の報道官はこの日の定例会見で、韓国政府の今後の対応方案を問う質問に「具体的な対応方案は、具体的な日本の報復措置が出た時に実際化される」とし「関連事項を注視しながら様々な可能性を想定して、対応方向を検討している」と語った。

    この日の0時から、元徴用工への賠償問題で、その加害企業である日本製鉄（旧 新日鉄住金）の韓国内の資産差し押さえ命令の公示送達の効力が発生した。

    これに日本政府は、日本企業の資産を強制売却したり現金化する場合、報復措置に出ることを示唆している。

    韓国外交部の報道官は、日本製鉄が1週間以内に即時抗告するという旨を明らかにしたことについて「わが政府は対話を通じた問題解決の重要性を今一度強調する」とし「外交チャンネルを通じた問題解決の努力を続けていき、日本政府のより積極的で誠意ある対応を期待する」と語った。

    また「現金化の手続きは司法手続きの一部であるため、行政府の次元で言及する事項ではない」と付け加えた。

    2020/08/04  17:5 WOW!Korea
    https://s.wowkorea.jp/news/read/266675/

    【【アホの韓国外務省】日本の資産強制売却に関して ｢日本の措置を注視｣、｢日本の誠意ある対応を期待｣】の続きを読む
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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/04(火) 20:10:01.00 ID:CAP_USER

    kr250

    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は4日の定例会見で、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に関して「日程にとらわれずにいつでも終了できる」との立場を示した。

    　金氏は「GSOMIA終了のためには今月末に日本に終了の意思を通告しなければならないのか」との質問に、「われわれ政府は昨年11月22日、いつでも韓日GSOMIAの効力を終了させることができるとの前提の下にGSOMIA終了通告の効力を停止させた」と述べた。

    　また、日本の輸出規制措置撤回の動向に応じてこうした権利行使の是非を検討するという立場には現在も変わりがないとし、GSOMIAが1年ごとに延長されるという概念はもはや適用されないと強調した。

    　韓国と日本が2016年11月23日に締結したGSOMIAは1年ごとに自動更新され、協定を終了させるためには3か月前までに相手側に通告しなければならない。

    　韓国は日本の輸出規制に端を発する韓日間の対立を対話で解決するため、対日圧力のカードとして昨年8月にGSOMIAの終了を通告したが、米国の反発などを受け、同11月に「いつでも協定の効力を終了させられる」という前提の下、終了通告を延期した。

    　一方、強制徴用訴訟で韓国大法院（最高裁）から賠償を命じられた新日鉄住金（現日本製鉄）の資産が現金化される場合、日本政府が報復に乗り出す可能性が取り沙汰されていることについて、金氏は「関連事項を注視しながら、さまざまな可能性を想定して対応方向を検討している」と説明した。

    　また、韓日政府は昨年の韓日首脳会談で、対話によって問題解決を目指すことで一致したとし、対話の重要性を改めて強調。「外交チャンネルを通じた問題解決の努力を続け、日本政府のより積極的で誠意のある対応を期待する」と述べた。

    　日本製鉄が裁判所の資産差し押さえ命令に即時抗告すると伝えられたことについては「司法手続きの一部であるため、行政府が言及する事項ではないと考える」と述べるにとどめた。

    聯合ニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c7c556b139689874afc86f5fd18b5d83f0e2d05a


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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/08/04(火) 13:17:42.69 ID:CAP_USER

    suga
    現金化なら「深刻な状況」　菅官房長官

    菅義偉官房長官は４日の記者会見で、韓国人元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本製鉄に
    韓国の裁判所の差し押さえ決定通知が届いたと見なす「公示送達」が同日発効したことを受け、
    「現金化に至ることになれば、深刻な状況を招くので避けなければならない」と警告した。

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080400495&g=pol

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    1: 動物園φ ★ 2020/08/04(火) 04:02:38.97 ID:CAP_USER
    2020.8.4 00:41

    　元徴用工問題で、日本製鉄（旧新日鉄住金）は４日、韓国地裁支部による資産差し押さえ命令の決定に関し「即時抗告を予定している」とのコメントを出した。

    　対象資産は、日鉄と韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「ＰＮＲ」の株式。４日に効力が発生した公示送達から１週間以内に即時抗告しなければ差し押さえが確定する。

    　日鉄は「日韓両国政府の外交交渉の状況なども踏まえ、適切に対応していく」とした。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/world/news/200804/wor2008040002-n1.html

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/03(月) 22:08:04.53 ID:CAP_USER

    nikkannkaknkei
    日韓関係は悪化の一途をたどっている

    　徴用工訴訟で韓国側による日本製鉄の資産の現金化が現実になれば、日本企業の韓国離れが加速しそうだ。現金化は日本企業が保有する財産への不当な侵害で、多くの企業にとって看過できない行為といえる。今後、日本企業の間でリスク回避を念頭に置いた動きがさらに強まる可能性がある。

    　韓国側が差し押さえているのは日鉄と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式のうち日鉄の保有分。現金化の対象は約３７００万円相当だ。現金化は国家間の合意を一方的に覆す、私有財産の不当な侵害といえ、韓国事業がはらむリスクが鮮明になった形だ。一連のいわゆる徴用工訴訟では日鉄以外にも三菱重工業や不二越など７０社超が被告となっているとされ、「明日はわが身」の立場に置かれている。

    　日本企業の韓国熱はすでに冷めつつある。２０１２年時点で約４５億ドル（約４７００億円）あった韓国への直接投資は１９年には１４億ドルまで減少した。最近も日本製品の不買運動が展開される中、ファーストリテイリングが低価格衣料品ブランド「ジーユー（ＧＵ）」で韓国の全３店舗を閉めると発表し、日産自動車やオンワードホールディングスも韓国撤退を決めた。

    　韓国にはサムスン電子などの大企業や人口５千万人の市場もあり、大半の日本企業が「政治とビジネスは別」（化学大手）と切り離して考えてきた。しかし資産の現金化が行われれば、政治関係が経済に影響を及ぼす「政冷経冷」が進みかねない。

    産経新聞 8/3(月) 21:07
    https://news.yahoo.co.jp/articles/65dbeff931463c7f38dac80456ec315ed8849bd1


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2020/08/02(日) 16:26:03.41 ID:CAP_USER
    kr250
     
    慰安婦土下座像の設置など相変わらず「反日」に余念がない韓国。８月に入ると、いわゆる元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の現金化が可能になる。解決済みの問題を蒸し返す暴挙はれっきとした「国際法違反」で、日本政府側はさまざまな報復措置を視野に入れているが、専門家は「韓国の銀行のドル資金を枯渇させることで国家破綻に直面する」と指摘、事実上の金融制裁が最強のカードだと提言する。

    　いわゆる元徴用工訴訟で被告の日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産について、韓国の裁判所が売却命令を出すのに必要な資産差し押さえの手続きが完了するのが８月４日。これに伴い、売却命令の検討作業に入るとの見方が強まっている。

    　いうまでもなく１９６５年の日韓請求権協定で、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決が確認された。国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って韓国政府への一括供与を要求、日本は韓国政府に５億ドルの供与を実行済みだ。

    　それにもかかわらず、日本企業に賠償を命じる判決が韓国で次々と出た。中央日報によると、全国の裁判所が差し押さえた日本企業の資産のうち、５２億７０００万ウォン（約４億６３００万円）程度について現金化の命令が申請されたと報じた。今後も追加訴訟によって原告が増えることが予想される。

    　菅義偉官房長官は「韓国側の判決と関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。現金化は深刻な状況を招くため避けなければならない」と何度も警告している。

    　現金化が実行された場合、日本側は報復措置を検討している。査証（ビザ）発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国、韓国製品への追加関税や送金規制などが議論に上る。

    　「日本が報復に出れば、韓国は、日本が戦争責任を果たしていないと主張し始めるに決まっている。黙って『事実上の報復』をすればいい」と話すのは、韓国経済に詳しい愛知淑徳大学ビジネス学部の真田幸光教授だ。

    　東京銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）に入行し、韓国延世大学に留学、東京三菱銀行ソウル支店（当時）で主任支店長代理などを務めた真田氏は、こう語る。

    　「恒常的にドル資金不足の韓国は、ドルが枯渇するとキャッシュフローが回らず、国家破綻に陥る状況にある。ドル資金に余裕のある日本の銀行は、韓国の銀行に貸し付けて運用しているが、日本の金融機関が超短期のドル資金を融通しなくなるだけで、一日にして韓国の銀行はデフォルト（債務不履行）に陥ってもおかしくない」

    　真田氏によると、韓国の銀行がデフォルトに陥れば、国家債務が返済できないとみなされ、韓国全体のデフォルト懸念も顕在化するという。

    　この措置はあくまでも日本の金融機関の与信判断によるもので、日本が制裁の形を取らないことが重要だ。その理由については「韓国にまた、上げ足を取られ、日本が国際社会で悪者にされないようにするとともに、実質的には韓国を制裁しなければならないからだ」と説明する。

    　国際社会にも制裁ではないことを説明する必要があるというが、真田氏は「米国の協力が得られれば、今すぐできる」と断言した。

    　真田氏によると、韓国の金融マンなど一部のプロは、この“危うさ”にすでに気付いているという。「ステルス金融制裁」が韓国の体質を正す一手となるのだろうか。

    　８月は韓国の反日を一段とエスカレートさせる日程が目白押しだ。

    　１４日には韓国政府が指定した「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、１５日には独立を記念する「光復節」、そして２４日には、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長期限を迎える。

    　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関（ＤＳＢ）は日本の韓国に対する半導体材料の輸出管理強化がに対して韓国が求めた「一審」に相当する紛争処理小委員会（パネル）の設置を承認。８月以降、パネルが設置される見通しだ。

    　日本としては粛々とカードを切るしかなさそうだ。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bb2bc433ddd8dfbcccf83818c9b1e58c7300c77b

    【【倍返し】「元徴用工問題」蒸し返す韓国に金融制裁だ　日本企業の資産現金化に対し「銀行のドル資金枯渇作戦」識者「韓国は国家破綻に」】の続きを読む
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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/08/02(日) 07:17:16.63 ID:CAP_USER
     kr250
    元徴用工訴訟、資産現金化へ一歩近づく　韓国司法が4日「公示送達」完了


    韓国最高裁が新日鉄住金（現日本製鉄）に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、
    大邱地裁浦項支部が日本製鉄側に資産差し押さえの通達書類が届いたとみなす「公示送達」の手続きが4日、完了する。

    日本政府が懸念する資産現金化に一歩近づくこととなり、韓国政府は日本の報復措置を警戒して身構える。
    8月は日本統治からの解放を祝う「光復節」や、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を延長するかどうかを判断する時期も重なり、
    さらなる対立の火種になりかねない。


    文政権は、日本が昨夏打ち出した半導体材料の対韓輸出規制強化を「報復措置」と受け止め、不満を募らせてきた。
    措置撤回期限として日本側に一方的に突きつけた5月末を過ぎると、世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを再開。対決色が一段と強まった。

    韓国司法の動きも加速している。地裁支部は6月、日本製鉄と韓国鉄鋼大手の合弁会社の株式を差し押さえる公示送達手続きを開始。
    手続きは2カ月後の今月4日に完了し、資産価値鑑定や資産売却命令の公示送達などの段階に進む見通し。
    日本製鉄に実害が生じる現金化は年末以降になるとの見方がある。

    だが韓国政府には、にわかに不安材料も浮上している。文政権の支持率急落だ。
    4月の総選挙直後は7割台に達した支持率は、このところ4割台前半に低下。与党有力者だったソウル市長の自殺や不動産価格高騰など内政問題に追われ、
    今後どんな対日姿勢を取るのかは読みにくい。

    今月15日の光復節の前後は、韓国世論の民族意識が高ぶりやすい。
    日本が新たに報復措置に踏み切れば、輸出規制強化を機に拡大した日本製品の不買運動が再燃しかねない。

    韓国は昨夏、対日世論の悪化を背景にGSOMIA破棄を日本に通告したが、東アジア情勢の不安定化を懸念する米国の反発を買って撤回した。

    文政権に近い日韓外交の専門家は「同じ轍（てつ）は踏みたくないが、日本の出方次第で破棄はあり得る」と含みを持たせる。

    西日本新聞
    https://www.nishinippon.co.jp/item/n/631698/


    【【それ切り札にならない】韓国・ 文政権に近い日韓外交の専門家 「日本の出方次第で日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄はあり得る」】の続きを読む
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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/08/01(土) 17:56:32.22 ID:CAP_USER9
     no title
    https://anonymous-post.mobi/archives/2127
    菅官房長官　元徴用工問題「方向性出ている」　対抗措置示唆で韓国側けん制

    　菅義偉官房長官は1日、読売テレビの番組で、韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた判決に基づいて企業の資産が売却された場合の対応について、「ありとあらゆる対応策を政府では検討している。方向性はしっかり出ている」と強調した。

    資産差し押さえを企業側に伝える「公示送達」の効力が8月4日に発生すれば、韓国の裁判所が売却命令を出す可能性があり、菅氏は対抗措置を示唆することで韓国側をけん制したとみられる。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/5c64d4dffd6f15e41e8b472503efa07124dde3d7

    （略）

    【【韓国悲報】菅官房長官、日本企業の資産が売却された場合の対応について対抗措置を示唆　ネット「韓国に経済制裁はよはよw】の続きを読む
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    1: Ikh ★ 2020/07/25(土) 17:54:07.04 ID:CAP_USER
     首相官邸
    　政府は日本企業が敗訴した韓国での元徴用工訴訟を巡り、差し押さえられた被告企業の資産売却を裁判所が命じた場合に備え、報復措置の検討を本格化させた。韓国を対象とした査証（ビザ）発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国が選択肢に浮上している。複数の政府筋が25日、明らかにした。

    　1965年の日韓請求権協定に基づき元徴用工問題を「解決済み」と位置付ける政府は、資産を売却して現金化するのは「国際法違反」（菅義偉官房長官）で容認できないと警告してきた。報復をちらつかせる背景には、けん制を強めることで韓国側に売却を思いとどまらせる狙いがある。

    共同通信　2020/7/25 17:07 (JST)　｜　7/25 17:37 (JST)updated
    https://this.kiji.is/659668236824446049

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    1: 荒波φ ★ 2020/07/24(金) 09:06:12.97 ID:CAP_USER

    kr250
    「この裁判に勝つことは難しいという点を何度も説明しました。それでもわれわれ（被害者の遺族）は両親の恨（ハン）を晴らしたいと思っています」。２３日午後２時、光州（クァンジュ）地方裁判所２０３号法廷。三菱重工業を相手取り慰謝料請求訴訟を提起した日帝強占期の強制徴用被害者遺族の弁護人が裁判所に了解を求めた後に読み上げた手紙の内容だ。

    この日、被害者遺族は光州地方裁判所民事１４部（部長イ・ギリ）の審理で開かれた公判を控えて「法廷で必ず読んでほしい」とし、キム・ジョンヒ弁護士の手に手紙を握らせた。キム・ジョンヒ氏は「原告は全員、強制動員された被害者の遺族」と話し始めた後に手紙を朗読した。

    ◆被害者はこの世を去り、遺族だけが残された

    キム・ジョンヒ氏は「両親は強制徴用の後遺症のためにまともな職業を持てず、子どもたちは経済的に無能な両親の下で貧困に苦しめられなければならなかった」とし「両親は子どもたちの前で強制徴用の記憶を取り出すことはなかったが、ときおり労役中に経験した虐待と差別のトラウマについて語った」とした。両親が受けた過酷な歳月に対する恨を晴らすために訴訟に参加したという思いを、せめて手紙という形としてだけでも代えようとした。

    この日の裁判は、昨年４月２９日光州・全羅南道（チョルラナムド）強制徴用被害者１２人が三菱重工業を相手取って起こした慰謝料請求民事訴訟の公判だった。三菱重工業側は昨年１１月と１２月、今年４月と５月など４回にわたり開かれた裁判にすべて出席しなかった。

    この過程で生存被害者として訴訟に参加したイ・ヨンスクさん（当時８９歳）さんが昨年７月に亡くなった。三菱重工業に訴訟書類を伝達しようとしたが、日本政府の非協力のせいで、きちんと伝えられたのか確認さえできなかった。

    ◆「強制徴用の後遺症…貧困相続」

    原告の中で唯一の生存者まで亡くなり、裁判は１５カ月間ただ遅れるばかりの状況。裁判所が今年５月の裁判で「被告人の三菱重工業が裁判に応じなくても原告である強制徴用被害者が提出した資料に基づいて裁判を進める」としたところ、三菱重工業が裁判所に訴訟代理人委任状を出しながら事実上初めての期日を迎えた。

    この日の裁判には強制徴用被害者の故キム・グムチョンさん（死亡当時８９歳）の孫が参加した。キム・グムチョンさんは１９４３年に全羅南道羅州（ナジュ）から三菱重工業名古屋航空機製作所に連れて行かれて、２年間強制徴用被害を受けた。

    孫は「祖父は三菱重工業に徴用されて耳が遠くなり、指もひとつなかった」とし「後遺症のため職も持てなかった」とした。その一方で「難しい裁判というのも分かるが、被害補償が問題ではなく、名誉の回復を受けたい」と話した。

    ◆三菱重工業「請求権消滅」

    この日裁判に出席した三菱重工業側弁護人は「原告側に損害賠償請求権がない」という趣旨の主張をした。１９６５年「韓日請求権協定」で強制徴用被害者の請求権がすでに消滅したという主張だ。

    三菱重工業側はまた「裁判管轄がなくて不法行為に対する客観的証拠がない」と主張した。反面、原告側は「大法院が強制徴用被害者と遺族に最終賠償判決を下した２０１８年から３年以内に訴訟を提起したため、消滅時効は問題にならない」と反論した。

    キム・ジョンヒ氏は「先の裁判は被害者の生々しい証言によって裁判を進めていったが、今回は全員亡くなっているため限界がある」とし「強制徴用当時、厚生年金（産災保険）の記録と被徴用者名簿に基づいて被害事実の立証を受ける」と話した。


    中央日報　2020.07.24 06:59
    https://japanese.joins.com/JArticle/268431


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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/07/02(木) 07:43:39.76 ID:jchzc4QB9

    4C1F624C-8F41-461B-8A76-C57AE15A0245

    イム・ジェソン弁護士　日本政府・戦犯企業に協議を提案したがたびたび黙殺　2年待ったが「外交的妥協」は難しい　高齢の被害者たち、判決の履行の遅延に疲れ

    2018年10月、強制動員被害者に対する慰謝料支払いの判決を引き出したイム・ジェソン弁護士＝カン・ジェフン記者

    　2018年10月に強制動員被害者に対する韓国最高裁(大法院)の賠償判決を引き出したイム・ジェソン弁護士(法務法人ヘマル)の声は、苦心に満ちていた。彼は、判決が出てから2年が経とうとしているが「韓日政府が原告の納得できる『外交的妥協策』を作り出すのは事実上難しい状況に至った」とし、「もう差押え資産に対する現金化手続きを最大限急ぐしかない」と話した。

    ―8月4日以降に日本企業の韓国内資産を現金化できるという話が出ている。

    　「現金化のためには、裁判所から差押え命令の決定と売却命令の決定を受けなければならない。6月3日に差押え決定文に対する公示送達の決定が下された。この公示送達は8月4日から効力が発生する。それとは別に、差押え対象資産であるPNR(2008年に設立された韓国の鉄鋼メーカーのポスコと日本製鉄の合弁会社)の株式価値を鑑定する手続きも残っている。8月4日以降、すぐに現金化が可能かどうかは分からない」

    ―最高裁判決以降、原告と代理人団は様々な努力をしたと思うが。

    　「今年1月、ソウルと東京で韓国の訴訟代理人団、支援団体、日本の弁護士たちが『強制動員問題全体の解決策を検討するための協議体を提案する』という立場を明らかにした。韓国政府は『評価する』として肯定的な反応をs示したが、日本政府は黙殺した」

    ―日本で関心を見せたムン・ヒサン(前国会議長)案についてはどのような立場だったか。

    　「(ムン・ヒサン氏の発議した)この法の核心は、国内法的に被害者の訴権(訴訟する権利)を消滅させるというものだった。法案をいくら読んでも、被告企業がこの法によって作られる財団(記憶・和解・未来財団)に参加する保障がなかった。また、被告企業が原告に対して事実認定(原告らを強制動員して被害を与えたという事実の認定)と意思表現(これに対する遺憾表明・謝罪)をするということも担保されなかった。この法は韓日企業と市民の寄付金で財団を設立し、被害者たちに与えようという『2＋2』案で、法の目的は『強制執行』(現金化)を防ぐことだった。目的の正当性は別としても、判決を受けて執行に乗り出している被害者たちとの意思疎通はあるべきだった」

    ―現在、原告の方々の状態は。

    　「イ・チュンシクさん(96)は韓国の裁判所で訴訟を始めてから13年目にして最高裁の勝訴判決を受けた。それからまた2年近い時間がたった。なぜこんなに判決の履行に時間がかかるのか、納得できないと言っている（普通、株式の売却には3カ月、被告が国外にいても6カ月あれば手続きが終わる）。政府間協議が難しいので、被告企業と被害者が直接議論をしてはどうかと思い、日本製鉄の代理人を務めるキム&チャン法律事務所などを通じて何回か意思確認をしたが、相手が応じていない。最初の判決が出たときは支援団体と代理人団でも『両国間の外交的協議の過程を待とう』という意見があった。しかし、今は外交協議を通じて妥結されるような可視的なきっかけがない。代理人の立場としては、国内の裁判所の決定で迅速に執行の手続きが行われるようにするしかない」

    キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/580fdf496499d901b3cf1ecea4b97158305a186d 
     
    引用元: http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1593643419/

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