かたすみ速報

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    タグ:徴用工

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2020/12/26(土) 10:40:14.18 ID:CAP_USER
    ┃来年7月の東京オリンピック成功ための韓日協力には意見が一致
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    ▲ 加藤勝信(カト・カスノブ)官房長官
    _______________________________________________________

    日本の加藤勝信(カト・カスノブ)官房長官が25日、離任の挨拶のために首相官邸を訪問したナム・グァンピョ(南官杓)駐日本韓国大使と会った際、日帝徴用労働者の賠償訴訟に対する韓国側の適切な対応を改めて要求したと共同通信が報道した。

    報道によれば、ナム大使は加藤官房長官に対し、来年7月に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの成功に貢献したいと明らかにして、両者はそのために両国が協力するということでは意見が一致した。

    また、ナム大使と加藤官房長官は、日本人拉致問題を含む北韓(北朝鮮)に対する対応で、両国が緊密に協力することを繰り返し確認した。

    これに先立ち、青瓦台(大統領府)はナム大使の後任として、カン・チャンイル(姜昌一)元韓日議員連盟会長を内定したと先月に発表した。

    一方、日本政府の報道官である加藤官房長官は前日の定例記者会見で、来る28日に5周年を迎える韓日慰安婦合意と関連して、韓国側に合意内容の着実な履行を要求したと産経新聞が26日に報道した。

    聯合ニュース(韓国語)
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20201226017200073?

    【【韓国発狂】日本の官房長官が離任の挨拶に行った駐韓国大使に徴用問題の対応を要求】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/12/12(土) 09:16:03.37 ID:CAP_USER
    kr250
     
    日帝強占期の強制徴用の当事者である日本製鉄(旧新日鉄住金)が韓国裁判所の株式差し押さえ命令を不服とする「即時抗告」をしたが、裁判所はこれを認めなかった。

    大邱(テグ)地裁によると、日本製鉄は10日、2件の差し押さえ命令に対する即時抗告状を出した。

    これに先立ち大邱地裁浦項(ポハン)支部は、大法院(最高裁)全員合議体が2018年10月に出した「新日鉄住金が被害者にそれぞれ1億ウォン(約953億円)を賠償すべき」という判決を根拠に、昨年PNRの株式を差し押さえた後、差し押さえ命令決定文を公示送達した。

    強制徴用被害者および遺族など原告18人が日本製鉄の韓国国内資産差し押さえを申請した件に対し、昨年これを決定した。

    差し押さえ資産は日本製鉄の韓国内の株式である「ポスコ・ニッポンスチール製鉄副産物再活用(RHF)合弁会社(PNR)」株計19万4794株(額面価基準9億7397万ウォン)。

    しかし日本製鉄が差し押さえ命令文を受け取らないため、裁判所は公示送達を通じて日本製鉄が今月9日、2件の差し押さえ命令文を受けたと見なすと決定した。これに対し日本製鉄はこの2件に対しても即時抗告をした。

    即時抗告が行われた10日、浦項支部は直ちに日本製鉄の異議申し立てに対し「理由なし」と判断した。


    中央日報2020.12.12 09:06
    https://japanese.joins.com/JArticle/273300

    【【韓国】日本製鉄の株式差し押さえ命令不服に…韓国裁判所また「差し押さえ正当」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/11/30(月) 14:39:36.64 ID:CAP_USER

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    ※朝日新聞の元記事(会員記事)
    (記者解説)日韓のこれから 文政権の決断、信頼関係が鍵 編集委員・牧野愛博
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14713210.html?iref=pc_ss_date

    韓国政府が日本企業に代わって強制徴用被害者に対する賠償に踏み切る形で韓日関係の関係改善を図っていく可能性があると朝日新聞が予想した。

    同紙の牧野愛博編集委員は30日、「日韓のこれから 文政権の決断、信頼関係が鍵」という題名の記者解説で「日韓両政府からは、政治決着しか解決の道がないとの声が出ている」と伝えた。

    牧野氏は韓国政府が被告人の日本企業の代わりに原告である徴用被害者に弁済すれば日本が韓国をホワイトリスト(輸出審査優待国)から除外した貿易報復を中断するというシナリオを提示した。

    牧野氏は韓国政府の立場では東京オリンピック(五輪)を契機に南北対話を実現するために両国の関係改善が切実な状況だとした。

    また、韓日関係改善を強く求める米国バイデン政府に対してある程度努力している姿をアピールする必要性がある点で、このような観測が現実化する可能性があると主張した。

    あわせて「日本側にも文政権が政治決断できるための環境を整える努力が求められる」と注文した。

    牧野氏は菅義偉首相や二階俊博自民党幹事長が最近日本を訪問した朴智元(パク・ジウォン)国家情報院長と金振杓(キム・ジンピョ)韓日議員連盟会長一行に会った事例を取り上げた後、「韓国側は(中略)韓国要人との面会に応じたことを高く評価した」とし「菅首相が文大統領と電話会談を重ねるなどして信頼関係を築けば、文政権の行動を導く助けになりうる」とした。

    だが、障害物もある。牧野氏は「北朝鮮に対する日本の世論が厳しい中で、北朝鮮要人が東京五輪を機に来日するかどうかはわからない」とし「五輪開催自体も不透明だ」と明らかにした。

    仮に五輪外交が成功したとしても「日韓関係の価値や課題を正面から問い直す作業を怠れば、関係は長くは続かない」と示唆した。

    来年春に韓国では補欠選挙が、日本では総選挙などがそれぞれ予定されている点も政治的決断を難しくする要因に挙げた。


    中央日報 2020.11.30 14:05
    https://japanese.joins.com/JArticle/272840

    【【韓国報道】朝日新聞「韓国政府、日本企業の代わりに徴用被害者賠償の可能性」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/11/18(水) 21:56:58.05 ID:CAP_USER
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     韓国の韓日議員連盟の会長は、徴用工問題をめぐり、日韓の首脳が解決に向けた合意ができない場合、東京オリンピックの終了まで被告となっている日本企業の資産の現金化を先送りする案を日本側に伝えたと明らかにしました。

     韓国の中央日報が18日に報じた日韓議連の金振杓(キムジンピョ)会長とのインタビューによりますと、金会長は先週、日本政府関係者と面会した際、徴用工問題をめぐり、日韓首脳が解決策で合意できない場合、被告となっている日本企業の資産の現金化を、東京オリンピックのあとまで凍結し行わないとする案を日本側に伝えたということです。

     この案について、金会長の関係者は、「大統領府や与党『共に民主党』とも大枠を調整した内容だ」としていますが、元徴用工ら原告側が反発する可能性があり、先行きは不透明です。(18日19:39)

    TBS系(JNN)最終更新:11/18(水) 20:55
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0c0675a2c9cbf99a15e354cab45667b0970974e0


    【【韓国は立場が分かってない】徴用工問題で韓日議連会長「現金化の五輪後までの凍結」提案】の続きを読む

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    1: どこさ ★ 2020/11/17(火) 21:35:25.90 ID:fIMnB2r99

    文・菅「徴用補償」大枠合意…東京オリンピック前にビッグディールも


    日本の強制徴用問題と関連して文在寅大統領と菅義偉首相が 「被害者に補償をしよう」という原則に合意したことが確認されました。 最近の一連の韓日高官級の疎通が、 合意を土台にしたというのが与党関係者の説明です。

    ソ・ヘリム記者が単独報道します。

    (記者)

    最近、韓日高官級の疎通が加速化しています。

    韓日局長級対面協議が再開され、朴智元国家情報院長が日本を訪れました。

    また、韓日の外交次官が電話会談を行い、
    共に民主党の金振杓議員をはじめとする韓日議員連盟も日本を訪れました。

    このように機敏な動きの根底には、韓日首脳の原則共感がありました。

    ある与党関係者は聯合ニュースTVとの通話で
    「両首脳が強制徴用被害補償をしようということに同意をした」とし
    「補償の方法について、 青瓦台と外交部が相手のカウンターパートと頻繁に会って熟議した後、
     両首脳が会って決断をしようという方針」と説明しました。

    これまで韓日首脳が徴用問題の解決に努力する旨の立場を明らかにしたことはあるが、具体的には双方が「被害者補償」の原則で意見を集約したという点が 確認されたのは今回が初めてです。

    この関係者は「代位弁済」をはじめとするいくつかの方法に対する実務的な議論が交わされ、最近はそれから少し進展したと交渉の雰囲気を伝えています。

    実際、韓日首脳間の「温度」も変わりました。

    文在寅大統領は14日、映像形式で開かれた
    「ASEAN + 3」首脳会議で菅首相を特に言及しました。

    文在寅大統領(14日)
    「尊敬する議長、各国首脳の皆さん、
     特に日本の菅首相様お会いできてうれしいです」

    文大統領が韓日関係改善にドライブをかけることは、
    朝鮮半島の平和プロセス再起動構想とも関連しています。

    接点は東京オリンピックです。

    政府は、東京オリンピックを対北対話再開のきっかけにしようと
    構想を持っており、
    日本は東京オリンピックの成功に死活をかけています。

    したがって、実務交渉を通じて補償合意案を導出し、
    首脳間の「ビッグディール」を
    東京オリンピック前にしようとするというのが政府の構想です。

    聯合ニュース(韓国語)2020-11-16 06:31:43 
    https://www.yna.co.kr/view/MYH20201116001700640 


    【【韓国戦略】徴用工 日本は五輪成功に必死 不参加で揺さぶれば謝罪と賠償を引出せる 与党関係者 大手韓国紙記者の電話取材】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/11/17(火) 12:32:13.28 ID:CAP_USER
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    韓日議員連盟会長として日本を訪問した与党・共に民主党の金振杓(キム・ジンピョ)議員は日本の菅義偉首相に会った後、「『強制徴用問題は現状より悪化しないよう封合する(封をする)方がいい』という意見を日本側に提示した」と述べた。

    同議員は「東京五輪が終わるまで交流・協力を活発にすれば、両国の信頼が高まり、強制徴用問題の解決に有利な与件が作られるだろう」「韓国大法院も韓日関係の破局を望んでいないだろう」とも述べた。

    韓国大法院の賠償判決に基づいて、国内で押収された日本企業の資産売却が近く行われる予定だ。日本は、こうなった場合、韓日関係は「終わり」と警告してきた。

    ところが、与党のベテラン議員が「売却手続きをしばらく中断し、五輪以降に先送りしよう」と言ったものだ。

    このところ、与党・政府・青瓦台が先を争うように「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の韓日関係改善意志」を口にするのを見ると、複数のチャンネルを通じて金振杓議員の案とほぼ同じ意見を日本側に伝えたものとみられる。

    破たんした韓日関係に突破口が見いだせるなら、歓迎すべきことだ。しかし、これまでこうした努力を「土着倭寇(わこう)」と罵倒(ばとう)してきた政権側の人々が、突然180度違うことを言えば面食らってしまう。
     
    強制徴用問題は、韓国大法院が「1965年の韓日請求権協定で徴用問題は解決した」という政府の従来の見解を覆したことで触発されたものだ。

    この判決が「外交爆弾」になるということは誰でも予想できた。前政権から外交部と大法院がこれに関する意見を交わしていたのは不可避なことでもあった。

    ところが、文在寅政権はこれを「司法介入」に追い込んだ。青瓦台首席秘書官は「違う意見を言えば親日派だ」と言った。

    ところが今になって、日本はちっとも変わっていないのにもかかわらず、韓国与党の方が先に裁判所の判決による手続きを政治的に封合しようと乗り出したのだ。

    「大法院も破局を望んでいないだろう」という言葉は、反対するなという圧力だ。前政権にあてがった物差しで測るならば、これも司法介入だろう。

    これほどネロナムブル(私がすればロマンス、他人がすれば不倫=身内に甘く、身内以外に厳しいこと)なことはない。

    今の政権が突然、日本に送っているラブコールは、本当に韓日関係改善を望んでの事だと見なすのも難しい。東京五輪に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を呼んで、再び「南北イベント」を繰り広げようという目的のためだ。

    当初、「土着倭寇」のレッテル貼りをしたのと同様、突然見解を変えて日本に妥協を懇願しているのも、すべて国内政治用の計算によるものだ。

    国内選挙に必要ならば、いつ再び「竹槍歌(竹槍を手に日本軍に反乱を起こした東学軍を題材にした歌)」を歌って、反日扇動に出るか分からない。

    2020/11/17 07:27 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/17/2020111780002.html


    【【韓国】「強制徴用、いったん封合しよう」という与党、これは「司法介入」ではないのか 】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/11/16(月) 14:23:50.84 ID:CAP_USER
    kr250
    2020年11月16日、韓国・聯合ニュースTVは、元徴用工問題をめぐり、菅義偉首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「被害者に補償しよう」との原則に合意したと報じた。

    記事によると、日韓の間では最近、高官レベルによる意思疎通が加速している。日韓局長級による対面での協議が再開され、朴智元(パク・チウォン)韓国国家情報院長が訪日した。また、秋葉剛男外務省事務次官と崔鍾建(チェ・ジョンゴン)外交部第1次官による電話会談が行われ、与党「共に民主党」の金振杓(キム・ジンピョ)議員ら韓日議員連盟も日本を訪れた。

    記事は、こうした動きの根底には「日韓首脳の原則的な部分での共感がある」と伝えている。韓国の与党高官関係者は「両首脳は強制徴用被害への補償を行うことで合意した」とし、「補償方法については大統領府と外交部が相手のカウンターパートと頻繁に会って協議し、その後で両首脳が会って決断を出す方針だ」と説明したという。

    記事は、「日韓首脳が元徴用工問題の解決に向けて努力する立場を示したことはあるが、具体的に双方が『被害者への補償』の原則に同意したことが確認されたのは今回が初めてだ」と指摘。前出の関係者は「代位弁済などさまざまな解決方法について実務的な議論がなされ、最近進展がみられた」とも明らかにしたという。

    また、記事は「実際に日韓首脳間の“温度”には変化がみられる」とし、「文大統領は14日に行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)+3首脳会議の冒頭発言で、菅首相の名前を挙げて『お会いできてうれしい』とあいさつした」と説明している。さらに、文大統領が日韓関係改善に積極的な姿勢を見せている背景には「朝鮮半島の平和プロセスの再稼働構想もある」とし、「東京五輪を対北朝鮮対話のきっかけにしたい考えだ」と指摘。「日本も東京五輪の成功に全力を挙げているため、実務協議を通じて補償合意案をまとめ、首脳間の『ビッグディール』を東京五輪前に実現するというのが政府の考えだ」と伝えている。

    これを見た韓国のネットユーザーからは「まさか韓国のお金で賠償しないよね?」「日本が賠償したかのように見せかけ、裏で韓国政府がお金を支払うつもりでは?」「慰安婦合意並みの屈辱的な合意をしそう」「見せかけだけの合意、屈辱的な合意はしないでほしい。後になって『あの時はそうするしかなかった』と言うことがないように…」などと懸念する声が続出している。

    また、「国民の意見を聞かないところは朴槿恵(パク・クネ)前大統領と同じ」「国民の反日感情をあおるだけあおっておいて自分は自ら手を差し伸べるなんて」「何だ、結局は北朝鮮と対話するためか」などと指摘する声や、「韓国の最高裁の判決を日韓政府が協議するなんておかしい。そもそもこんな状況でなんて本当に東京五輪は開催されるの?」「政府は政府のやるべきことをして、国民は国民の道理を通せばいい。だから今日も不買運動を続ける」などの声も見られた。
    (翻訳・編集/堂本)

    2020/11/16 13:38 (JST) Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b853302-s0-c10-d0058.html

    【【韓国報道】菅首相と文大統領が「元徴用工に補償」で合意(聯合ニュースTV)=韓国ネットから懸念続出「屈辱的な合意をしそう…」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/11/15(日) 12:32:05.70 ID:CAP_USER
    kr250
    元徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償を命じられた韓国内の日本企業の資産を現金化する手続きがさらに進んだ。

    大田地裁が三菱重工業に韓国内資産の売却に関して意見を聞く「審問書」などの「公示送達」の効力が10日に発生。韓国紙は「差し押さえ命令は来月30日に効力が発生する」と報じた。

    ハンギョレ新聞によると、原告側は昨年3月22日、大田地裁に三菱重工業の韓国内商標権と特許権の差し押さえと売却命令を下すよう求め提訴した。

    原告側は「強制労働」について2012年10月に光州地裁に損害賠償請求訴訟を起こし、最高裁は18年11月に三菱重工業に対し、被害者1人当たり1億~1億5000万ウォン(約941万~1410万円)の慰謝料を支払うことを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

    原告側が大田地裁に提出した債権額は、既に亡くなった1人の原告を除く4人分8億400万ウォン(約7560万円)で、差し押さえ対象の三菱重工業の資産は特許庁に登録された商標権2件と特許権6件だ。

    裁判所は弁論期日を決めて4回裁判を開いたものの、三菱重工業側は出席していない。原告側の弁護士は「(被告側は)裁判所に対して特に返事をしていないと聞いている。いつまでも執行結果を待ってばかりはいられない状況」と述べた。

    公示送達は訴訟相手が書類を受け取ったという事実確認が難しい場合に、裁判所の掲示板、官報などにその内容を掲載すれば、当事者に渡ったと認める制度。大田地裁は10月7日に審問書と差し押さえ命令決定文などの公示送達を決定している。

    審問書は10日午前0時をもって効力が発生し、差し押さえ命令は12月30日午前0時に効力が発生する。法曹界によると、公示送達した審問書の効力が発生したということは、裁判所がこれ以上訴訟相手を審問せずに判決を下すということになるという。

    原告側の弁護士は「通常の公示送達の手続きからすると、12月30日午前0時を起点として差し押さえが可能となる。ただし、三菱重工業側が審問書の公示送達に対して異議を提起すれば、裁判所に審問開始申請をすることになる。

    差し押さえ命令の公示送達が行われた後に異議を提起すれば、差し押さえ命令に不服を申し立てて抗告するということを意味する」と指摘。「事案によっては差し押さえと売却までに時間がかかることもある」と説明した。

    元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐっては、大邱地裁が日本製鉄に公示送達。効力が発生する12月9日以降に地裁が売却命令を出す可能性がある。


    2020年11月15日(日) 11時20分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b852455-s0-c10-d0059.html


    【【韓国滅亡への道】元徴用工訴訟 日本企業の資産現金化手続き進む、「来月30日に差し押さえ命令効力」と韓国紙 】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/11/10(火) 17:05:53.83 ID:CAP_USER
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     菅義偉首相は10日、韓国の情報機関、国家情報院の朴智元院長と官邸で面会した。加藤勝信官房長官が記者会見で明らかにした。面会後、朴氏は記者団に対し、元徴用工問題や北朝鮮による日本人拉致問題などを巡り意見交換したと説明した。文在寅大統領の親書は持参しなかったという。

    共同通信 11/10(火) 16:44
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d46f49f989700d2facbc8197cca155ebf52342f6

    【【共同通信】首相、韓国高官と面会 徴用工問題で意見交換 文在寅大統領の親書は無し】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/11/06(金) 14:57:00.72 ID:CAP_USER
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    「我々が再び日本に負けることはないだろう」と言っていたはずが…韓国民は爆発寸前

    元朝鮮人徴用工賠償問題の解決で行き詰まっている韓国青瓦台(大統領府)が日本政府に「日本企業が先に賠償し、後から韓国政府が全額補償」する提案を行ったと日本のメディアが報道し、韓国民は爆発寸前だ。

    「我々が再び日本に負けることはないだろう」とテレビの生中継で堂々と語った文在寅大統領が、「後で補償するから賠償するフリをしてほしい」と日本政府に提案したというのだ。

     昨年8月、日本政府が韓国をいわゆるホワイト国リストから除外して輸出管理が強化されると、解決策を見出せなかった文在寅政府は“日本製品不買運動”などの反日感情を扇動した。

     それまで制約がなかった日本製品が、不買運動で購入できなくなり、日本旅行から戻った人は、売国奴だと罵倒された。

     政府が自ら引き起こした問題を国民に押しつけると、韓国人は政府を信じて愛国心を守るため、欲求を抑えて不買運動に参加した。

     不買を扇動した政府が、後ろで“屈辱的な提案”を行ったのが事実なら、文大統領に向けた怒りは当然大きくなるし、すべては支持率を引き上げる“茶番劇”だったというほかない。

    「表では“マハトマ・ガンジー”を装いながら、実態は“金正恩”と同じ水準」だったのだ。

    朝日新聞の報道を青瓦台は否定せず…事実の可能性が高い

    今回の驚くべき提案は10月31日付け朝日新聞の報道で明らかになった。

     韓国側の「先に賠償、後に補償」という提案に、日本政府は「1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済み」という基本的な立場を挙げ、「日本企業の支出を補填しても(韓国の)判決と履行は変わらない」などと応じることはなかった。

     外務省に相当する韓国外交部が独自に打診したのならともかく、大統領府のナンバー2で“文在寅の影”とも呼ばれる盧英敏(ノヨンミン)大統領秘書室長を中心に検討されたという。

     韓国人にとって衝撃的というほかない。

     韓国メディアが大々的に報道して議論が高まるなか、当の大統領府は11月2日に「朝日の報道は事実ではない」「事実確認ができない」述べたのみ。

     韓国政府はこれまで、朝鮮人元徴用工賠償問題で日本に一歩も譲歩しないと豪語してきた。

     これまでの大統領府なら直ちに記者会見を開いて「日本が嘘をついている」と激しく非難し、「第2の不買運動突入」を宣言してもおかしくない状況だ。

     しかし、大統領府のみならず、親・文在寅政党の与党・民主党も今回の問題には一切触れず、騒動を免れようと沈黙している。

     朝日新聞の報道が嘘ではない証しだろう。韓国外交関係者は「(朝日新聞の報道は)日韓両国の会議中に出た話」だとメディアに語り、逃げている。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f2fba0cbb57ac5eb503e8ec058f8fada98f9b26f?page=1


    【【韓国】徴用工で「文大統領」ピンチ 「後で補償するから賠償するフリだけでも」との提案が暴露され 韓国民は爆発寸前】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/11/04(水) 05:38:14.09 ID:CAP_USER
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     戦時中の徴用工をめぐる問題で、韓国の司法が日本企業に賠償を命じる判決が確定してから2年が過ぎた。

     この間、政府間の対立は改善しないどころか、いよいよ危うい事態が迫っている。

     司法が差し押さえた日本企業の資産について、現金化を命じる可能性がある。そうなれば、日韓関係は一気に険悪化する。

     司法判断までの時間は、残りわずかといわれる。両政府はこれ以上、関係をこじらせないよう、危機感をもって協議を加速させねばならない。

     韓国側では、文在寅(ムンジェイン)大統領がかねて「被害者中心主義」を唱え、元徴用工らの救済に比重を置いてきた。かたや日本側は、被告企業に損害を生じさせないことを最重視している。

     双方が優先する点を尊重しつつ落着点を探る、外交の知恵が問われている。文政権はこれまでの硬い姿勢を改め、双方が受け入れられる具体策を速やかに示す必要がある。

     この問題をめぐっては先日、局長級の会合が開かれた。進展は伝えられていないが、対話を深めることが欠かせない。

     日本側は昨年、韓国に行動を迫ろうと、輸出規制の強化に踏み切った。だが、これは双方の経済活動を妨げる悪手だった。韓国側はいまや貿易制度の改善も施した。輸出のルールは以前の状態に戻すべきだ。

     両政府の冷えた関係が長引くなか、民間交流も滞っている。政治が判断を誤ると、いかに市民の生活に暗い影を落とすかを学習させた2年だった。

     日韓は多くの対外的な問題を共有する隣国でもある。

     米軍の駐留経費をめぐる対米交渉をどう決着させるか、米中対立の激化にどう対処するか。そうした難題について個々に行動するよりも、情報を交換して連携する方がずっと得策だ。

     他方、近隣国ゆえに生まれる課題も尽きない。

     韓国の最近の世論は、日本の原発事故で発生した処理済み汚染水の扱いを注目している。日本政府は海に放出する方向で調整しているが、韓国側では懸念が強まっている。

     新たな摩擦を抑えるためにも必要なのは、不断の意思疎通だろう。日本政府は韓国側が望む情報の提供など、不信を取り払う努力を尽くすべきだ。

     韓国では年内に、日中韓の首脳会談を開く準備が進められている。だが日本政府内では、徴用工問題の進展がない限り、出席は難しいとの意見がある。

     北朝鮮問題をはじめ、北東アジアの懸案は山積している。日中韓の今後を考える大局的な首脳対話を滞らせることがあってはならない。

    朝日新聞 2020年11月4日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14682794.html

    【【朝日新聞/社説】徴用工問題 協議加速し危機回避を】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/11/03(火) 17:35:49.08 ID:CAP_USER
    kr250
     
    韓国外交部は日本強制徴用問題に対し合理的な解決に向け持続的に努力していると明らかにした。

    外交部のキム・インチョル報道官は3日午後の定例会見で、「先月31日に日本メディアが『韓国から日本政府が強制徴用問題に関連し日本企業が賠償に応じれば後に韓国政府が穴埋めする方法で合意案を提案した』という報道に対する事実確認を問う質問にこのように話した。

    キム報道官は「その事案は大法院(最高裁)判決の尊重、被害者の救済、韓日関係の3つの事項を常に軸に置き合理的な解決策を見いだそうと努力をしてきている事案」と明らかにした。

    合わせて「この3つの軸がすべて反映できる合理的な解決策のために努力し続けている」と強調した。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/30676cbf11b80c3fca94a76608759f7aed496b7f

    【【韓国外交部】 「日本強制徴用問題、合理的解決策のため努力続けている」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/31(土) 21:26:50.87 ID:CAP_USER
     kr250
    韓国政府が徴用賠償判決と関連し、「日本企業が賠償に応じた後、韓国政府が全額補填する」という案を非公式に日本政府に打診したが、日本側が受け入れなかったと朝日新聞が今日(31日)報道しました。

    朝日新聞によると、青瓦台は今年に入ってノ・ヨンミン大統領秘書室長を中心に徴用問題の解決策を検討しており、大法院判決を尊重するという文在寅大統領の意向を考慮し、事後保全策を今年初めに打診したと韓日両国の政府関係者が説明しました。

    この構想について日本政府側は「企業の支出が保全されても判決の履行は変わらず、応じられない」という反応を示したと朝日新聞は伝えました。

    日本政府関係者は、安倍首相が徴用判決について、在任中強硬な措置を要求したことについて、当時の官房長官だった菅は、韓国と日本の経済関係を重視して穏健な対応を望んでいたと朝日新聞に説明しました。

    日本の首相官邸のある幹部は「何とかしたいという思いが今の首相は強い」と話しました。

    しかし、毎日新聞の報道によると、菅首相は、文大統領が先月24日、電話会談で、韓中日3カ国首脳会議に出席を勧めると、徴用問題の解決が参加条件であるという考えを伝えたと外交筋が明らかにした。

    YTN(韓国語)2020.10.31|10:00
    https://n.news.naver.com/mnews/article/052/0001508605?sid=001

    ※朝日新聞の元記事
    【朝日新聞】韓国提案、日本は乗らず 元徴用工問題「賠償応じれば、後に穴埋め」

     元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)判決をめぐり、韓国政府が「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」との案を非公式に日本政府に打診していたことがわかった。日本政府は1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場から、提案に乗らなかった。2年前の判決を機に悪…

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    残り:1187文字/全文:1337文字

    2020/10/31 5:00 会員記事 朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14678354.html


    【【最初から韓国が払えよ】青瓦台、徴用賠償金、日本企業が賠償に応じたあと全額韓国政府が補填することを非公式打診 日本、これを拒絶】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/30(金) 13:52:56.99 ID:CAP_USER
    kr250
     元徴用工らが日本企業を訴えた賠償請求訴訟は2018年10月30日に韓国大法院(最高裁)が日本製鉄(旧新日鉄住金)の上告を棄却し、原告への賠償支払いを命じてから丸2年が経った。

     徴用工への「賠償」は1965年の日韓協定で解決済との立場に立つ日本企業は韓国の最高裁判決は「日韓条約にも、国際法にも反する」として支払いを拒否。このため韓国の裁判所は日本企業の韓国内資産を差し押さえ、現在現金化への法的手続きを取っているが、現金化されれば、日本の報復、それに対する韓国の対抗措置は必至で、日韓関係は破局を招くことになる。

     最悪の事態を防ぐために外務省の滝崎アジア大洋州局長がソウルに乗り込み、会談パートナーの金丁漢アジア太平洋局長に絶対に現金化しないように強く迫ったようだが、金局長は「大法院の判決を尊重せざるを得ない」との立場を崩さなかったようだ。

     日韓局長級協議では日本は韓国に対して日本が納得できる解決策を、韓国は韓国で日本政府と企業が問題解決のために誠意ある態度を求めたとのことだが、日本が納得できる「解決策」と韓国が納得できる「誠意ある態度」の折り合いをつけるのは容易なことではない。

     現在、韓国の裁判所から支払いを命じられている日本企業は日本製鉄、三菱重工、富山の機械メーカー不二越の3件である。日本製鉄は元徴用工4人から、三菱重工は元徴用工6人から、そして不二越も元徴用工及び遺族ら23人から訴えられ、一人当たり1億ウォン前後の支払いを命じられている。

     日本製鉄は韓国内の合弁法人「PNR」の株を、三菱重工は韓国内の特許権(2件)と商標権(6件)を、不二越も韓国内の関連会社の株を差し押さえられている。差し押さえられた資産金額は3社だけで延べ52億7千万ウォン(約5億7400万円)に上る。

     ところが、最高裁で判決が確定したこの3件の他に徴用工問題では現在、9件が最高裁に係留中で、20数件がソウルや光州地裁で係争中にある。3件だけの問題ではないのである。

     韓国の国務総理室が把握している訴訟中の原告団だけで約990人に上る。今年5月に政界を引退するまで徴用工問題の解決に奔走していた文喜相前国会議長は「損害賠償支給額は最小でも3千億ウォン(約320億円)が必要」と推定していた。日本が2015年11月の日韓慰安婦合意で韓国の支援財団「和解・癒し財団」に拠出した支援額10億円の32倍にあたる。

     仮に全ての裁判で全面勝訴し、日本企業から補償を手にすることができれば、元徴用工予備軍及びその被害者らの訴訟は後を絶たないだろう。実際に韓国のTV「JTBC」は昨年10月に大手建設会社の熊谷組と西松建設に対しても「訴訟の動きが出ている」と伝えていた。

     韓国は日韓国交交渉当時、一般請求権小委員会で労務者66万7684人と見積もり、死亡者に対して一人当たり1650ドル、負傷者に対して一人当たり2000ドル、生存者に対して一人当たり200ドルを要求していた。ちなみに1965年当時の一人当たり国民所得は100ドルだった。

     日韓交渉は最終的に3億ドルの無償資金と2億ドルの有償借款、それに民間ベースで3億ドルの商業借款供与で妥結し、韓国政府は日韓協定から6年後の1971年に被害者への補償を行ったが、対象は「1945年8月以前に死亡した者」の遺族に限られていた。

     韓国はその後、34年経った2005年に当時の盧武鉉政権が官民共同の対策検討委員会を発足させて日韓基本条約締結までの外交文書を再検討した結果、日韓協定資金に「強制動員の被害者補償問題の解決金などが包括的に勘案される」と結論付け、行政安全部傘下に「日帝強制被害者支援財団」を設立し、日韓請求権で恩恵を受けた企業(ポスコや韓国電力公社、道路公社)などが拠出した基金で7万2631人に対して追加支援を行ったが、当時被害が認定された被害者は21万8639人に達していた。

     元徴用工らが裁判を起こす目的が単に金銭補償だけでなく、日本政府の「責任認定」と「誠意ある謝罪」を取り付けることにあるだけにこじれにこじれた現状下では文在寅政権は日本が納得できるような「解決策」を一方的に示すことはおそらくできないであろう。

    辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 10/30(金) 13:12
    https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20201030-00205557/

    【【嘘つき韓国】3件だけではない「元徴用工裁判」 最高裁で9件、地裁で20数件が係争中 原告人は約1千人!】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/10/30(金) 15:50:15.20 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本企業に対し、強制徴用被害者への賠償を命じた判決を言い渡してから30日で2年を迎える。韓国の市民団体「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」は同日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、「日本政府は被告である日本企業の判決履行を妨げ、韓国政府と強制動員被害者に責任を転嫁している」として、謝罪と賠償を求めた。

     共同行動には労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟(民主労総)」や韓国最大の仏教宗派「大韓仏教曹渓宗」、「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」など約20の団体が参加している。

     会見では約1000人の自撮り写真が入った垂れ幕を披露し、「われわれが記憶している。われわれが証人だ」などとシュプレヒコールを上げた。写真は日本の謝罪が必要だとの訴えに共感した市民らが送ってきたものだ。

     共同行動は新聞の広告欄に約1000人の自撮り写真を掲載したのに続き、年末には地下鉄広告も出す計画を明らかにした。

    聯合ニュース 2020.10.30 14:41
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20201030002200882?section=japan-relationship/index

    no title

    日本大使館前で会見を行う共同行動のメンバーら=30日、ソウル(聯合ニュース)

    【【嘘つき韓国】徴用判決から2年 韓国市民団体が日本大使館前で会見=「判決履行を」「われわれが記憶している。われわれが証人だ」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/10/29(木) 12:38:05.14 ID:CAP_USER

    sagisi
    【東京聯合ニュース】

    韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を出してから30日で丸2年となる。

    同社は依然として判決に従う意向を示していないことが29日までの取材で分かった。徴用関連訴訟で大法院から賠償を命じられた三菱重工業も同様だ。

    賠償責任を果たす意向があるかとの聯合ニュースの問いに対し、日本製鉄は「いわゆる徴用工問題」は国家間の正式合意である1965年の韓日請求権協定によって完全かつ最終的に解決されたと理解していると述べた上で、両国政府の外交交渉の進み具合などを考慮して適切に対応すると答えた。

    徴用で苦しんだ被害者に謝罪などの道義的な責任を果たす考えがあるかとの質問にも、同じ趣旨の返答を繰り返した。

    三菱重工業は来月、強制徴用被害者や元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた韓国大法院の判決から2年を迎える。同社も、請求権協定により問題は最終的に解決されており、日本政府と協力しながら適切に対応する姿勢に変わりないとした。

    一方、徴用問題の解決を促してきた日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」で共同代表を務める高橋信氏は、引き続き声を上げていく考えを示した。加害国と加害企業の現在の態度は不当で、見過ごすことができないと主張した。

    日本企業が判決に従おうとしないのは、日本政府の態度が影響を与えているとの見方も示した。

    日本製鉄の韓国国内の差し押さえ資産が現金化されないという保証がない限り、菅義偉首相は韓中日首脳会談に出席しないと報じられたことと菅氏が「(現金化は)日韓関係に極めて深刻な状況を招くので絶対に避けなければならない」と発言していることに言及し、判決履行への妨害だと指摘。

    日本政府は韓国大法院の判決を尊重し、企業が判決に従うことを妨害してはならないとしながら、韓国政府との協議で解決を目指すよう求めた。

    日本の市民団体でつくる「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」などで活動している矢野秀喜氏は、現在の日本政府の状況、社会の雰囲気などをみると、企業が個別に協議に乗り出すのは難しいとの認識を示した。日本製鉄が動かないのは日本政府が圧力をかけているからだという。

    徴用判決問題は韓日関係を冷え込ませている。矢野氏は、こうした副作用について経団連をはじめとする日本の経済界が声を上げる必要があると提言した。

    名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会などの日本の市民団体は今月30日、三菱重工業と日本製鉄の各本社前で判決に従うよう促すとともに要求書の伝達を試みる計画だ。

    同会は2007年から毎週金曜日に三菱重工業本社前で被害者への謝罪と賠償を求める集会「金曜行動」を行ってきたが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制約を余儀なくされている。代わりに三菱重工業宛てに、判決に従うよう促す手紙を金曜日ごとに送っている。


    2020.10.29 12:27 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201029001600882

    【【韓国報道】韓国最高裁の徴用賠償判決から2年 日本製鉄「請求権協定で解決済み」】の続きを読む

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    1: マカダミア ★ 2020/10/22(木) 07:51:59.39 ID:CAP_USER
    no title
    「両国外交当局間の協議を進めるという合意に立ち返り、外交当局間の合意を促進するのが最も効果的だと考える」

    日本通の政治家に挙げられる与党「共に民主党」の李洛淵(イ・ナギョン)代表は、韓日関係回復の糸口を両国外交当局の自律性確保に求めた。

    李代表は21日、韓国プレスセンターで開かれた外信記者懇談会で「そろそろ両国政府が共に外交当局間の協議に任せて、できるならブレーキかけないである種の接点を探すように促進すれば、良い結果が出るのではないかと考える」と述べた。李代表は「韓国も日本も守ろうとしている原則がある」とし「各自の原則を生かしながらも接点を探していく過程、これを外交当局が最もよく知っている」とも話した。

    ただし、李代表は日本側が解決法として取り上げたいわゆる「文喜相(ムン・ヒサン)案」には否定的な意見を示した。李代表は「当時も文喜相議長案は国会でも政府でも受け入れにくいものとして受け止められた」としながら「再び発議されても状況は大きく変わらないと思う」とした。「被害者が同意することができるか。そのことが前提になっておらず、手続きを進めるのがとても難しい」というのが李代表の説明だった。

    昨年、文喜相元国会議長が解決法として提示したいわゆる「文喜相案」は韓日両国企業と国民(1+1+α)が自発的に出した寄付で財団を設立し、強制徴用被害者に慰謝料または慰労金を支給する一種の折衷案だ。昨年12月、与野党の重鎮政治家14人が法案で共同発議したが、当時韓日首脳会談を控えた青瓦台(チョンワデ、大統領府)が「(文喜相案では)解決しないこともある。被害者の意見もとても重要だ」と一線を画して立法が白紙に戻った。当時、尹美香(ユン・ミヒャン)民主党議員が理事長だった正義連(日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)が「被害者中心主義に合わない」と反対したのが青瓦台の立場に影響を及ぼしたという解釈も政界で提起された。

    このような「文喜相案」を再び李代表が言及したことは、これに先立ち最近日韓議員連盟の河村建夫幹事長が訪韓したことと関連がある。菅義偉首相の側近である河村幹事長は今月17~19日、李代表をはじめ、野党「国民の力」の金鍾仁(キム・ジョンイン)代表、国家情報院の朴智元(パク・ジウォン)院長らと相次いで会談し、「文喜相案」に言及して韓日関係改善の必要性を強調したという。李代表のこの日の発言に対して党内では「河村幹事長の提案とは一線を画しつつも、韓国政府が考える原則と経路を伝達した」という解釈が出てきた。

    李代表はこの日、数回にわたり韓国政府の「原則」を強調した。李代表は「両国が互いが守ろうしている大原則を互いに認めながら接点を探さなければならない」とし、記者懇談会後に韓国記者団と会った席でも「(私の話は)被害者中心主義のような原則を変形しようというわけではなく、原則は守って接点を探そうということだ」と述べた。韓日外交当局会談が成果を出せない理由についても「私が見る限り、主に日本側首相官邸によってブレーキがかかったと考える」とした。

    一方、李代表は北朝鮮労働党創建75周年閲兵式での金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の演説について「対外関係を管理しようとする思惑が反映されていると解釈した」と述べた。李代表は「もしかして東京オリンピック(五輪)を契機とする対外関係の新たな展開を北朝鮮が考えているかもしれない」とし「そのような機会を日本も活かしてみたらよいのではないかと思う」と付け加えた。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/271441?servcode=A00&sectcode=A10

    【【韓国報道】菅首相側近(河村健夫)が再び持ち出した「文喜相案」…韓国与党代表「受け入れがたい」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/21(水) 17:27:41.34 ID:CAP_USER
    no title
     
    韓国のイ・ナギョン(李 洛淵)共に民主党代表は21日、日本の元徴用工問題について「東京オリンピックの前に解決できると確信している」と述べた。

    イ代表はこの日午後、ソウルチュン(中)区プレスセンターで開かれた外信記者懇談会で「東京オリンピックまで伸びることなく、両国が真剣な意志だけ持っていればそれほど長い時間はかからずに解決できると思う」とし、このように述べた。

    彼は「解決の方法は、互いに守ろうとする大原則を認め合いながら、接点を探していくことだ。これまで何度かの試みがあった」とし「相手が受け入れることができるように変形しながら接点を見出すことができると考えている。そのような方向で打診がこの水面下で進められているのではないかと推測する」と述べた。

    さらに「その問題から派生した経済と安全保障関連の懸案もあるのではないか」とし「解決または、連動して行う方法が最も簡単で合理的だと思う」と述べた。

    WoW!Korea 10/21(水) 17:20
    https://news.yahoo.co.jp/articles/31aa1a812fb7c855e62924b7e06f56bacced0cc6

    【【韓国与党代表】「元徴用工問題、東京オリンピック前に解決できると確信」】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/10/20(火) 20:35:27.52 ID:CAP_USER
    no title

    ▲菅義偉首相の側近である河村建夫・日韓議員連盟幹事長(左)が今月18日午後、イ・ナギョン共に民主党代表と非公開会談に臨むため、韓日議員連盟会長のキム・ジンピョ議員の案内で国会本庁の党代表室に向かっている/聯合ニュース

     初めて日帝強制動員被害者たちに会ったのは、2004年末だったと記憶している。その後、2005年1月2日付の記事で中国南端の海南島に連れて行かれ、「犬のように働かされて帰ってきた」と涙声で語ったコ・ボクナムさん(当時88)の証言を取り上げた。すでに、70~80代の高齢者の記憶は危うく、時折飛び出す日本語も聞きなれず、20代後半の韓国の若者が理解できる内容は恥ずかしくも証言の30%程度だった。

     歳月が流れ、私たち世代が被害当事者から直接話を聞ける“最後の世代”ということにやっと気づいた。自分が日本軍「慰安婦」として大きな苦痛を味わったと申し出たハルモ二(おばあさん)は約240人だったが、ほとんどが亡くなり、10人あまりだけが残っている。韓日対立の主な懸案となっている強制動員の裁判でも、イ・チュンシクさん(96)さんとヤン・クムドクさん(90)さんが残っているだけだ。歴史の真実を追求することに時効はないものだが、被害者が生きている時に問題を解決することの重要性は、いくら強調しても足りない。

     2018年10月の韓国最高裁判所(大法院)の判決と翌年7月の日本の輸出報復措置で、韓日関係は険悪になった。日本の菅義偉首相は先月24日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で「両国関係をそのまま放置してはならない」と述べ、韓国政府が先に(日本側が受け入れられる)対応を取ることを求めた。日本外務省関係者は数日後、メディアのインタビューでその具体的内容を「現金化しない」という韓国政府の確約と定義した。

     日韓議員連盟の河村建夫幹事長が18日、共に民主党のイ・ナギョン代表らと会い、「知恵を出し合う」ことで意見の一致を見たが、日本の雰囲気は依然として険悪だ。一部の自民党関係者が「駐日大使館とサムスン支社を差し押さえよう」という突拍子もない発言をしたという報道もある。請求権問題を「完全かつ最終的に」解決することにした1965年の韓日請求権協定を破ったのは韓国だから、「私たちが受け入れられる案を提示せよ」という論理だ。しかし、外交がある程度国内政治に足を引っ張られているのは、韓日両国が同じである。文大統領が数回にわたってできないという立場を明らかにした“政府の介入”を、日本政府が重ねて要求するなら、結局問題解決を放棄することに他ならない。

     そこで提案したい。問題解決のための“入口”として日本企業が原告らに心から謝罪してはどうだろう。日本製鉄裁判を代理しているイム・ジェソン弁護士は8月初め、ハンギョレへの寄稿で、日本企業に「まず謝罪してほしい」と要請した。「100歳間近の老人に、あなたの若き日の苦しみを忘れていないと本気で言ってください。“謝罪”だけで判決の履行が完了したとは言えません。しかし、“謝罪”という行為以降、私たちは確かに違う関係を始めることができるでしょう」。いま韓国で現金化手続きを少しでも止める決断を下せるのは他でもなく「原告」だけだ。

     日本が心から韓日関係の将来を心配するなら、まず高齢の原告たちに人間としての道理を守らなければならない。そうしてから初めて外交のための空間が生まれる。請求権協定をいくら調べてみても、日本企業の謝罪の責任まで「完全かつ最終的に」解決したというくだりは見当たらない。

    キル・ユンヒョン記者

    http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/966336.html
    韓国語原文入力:2020-10-19 16:37訳H.J
    ハンギョレ新聞 
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38064.html

    【【バ韓国】 強制動員企業の「謝罪」が韓日関係の行き詰まりを解消する「入口」~人間としての道理守るべき】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/19(月) 08:16:00.99 ID:CAP_USER
    no title
     日本の政権与党、自民党が韓国大法院による徴用賠償判決で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合の報復措置として、東京の在日韓国大使館、サムスン電子日本支社の差し押さえを日本政府に要求したことが18日までに明らかになった。これについて、日本政府は法的検討を行い、困難だとの立場を伝えたが、自民党は依然として強硬対応を求めている。菅義偉首相が最近、徴用企業の資産が売却された場合、訪韓できないとの立場を韓国政府に伝えた背景には自民党のこうした強硬な立場があったとされる。

     複数の東京の外交筋は「自民党強硬派は大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、断交を辞さないほど強硬に対応すべきだとし、東京の韓国大使館とサムスン電子支社に対する差し押さえ案を報復措置として要求した」と述べた。韓国政府を代表する大使館と財界を象徴するサムスン電子に対する差し押さえを求めた格好だ。

     在日韓国大使館は条約に基づく治外法権区域であり、サムスン電子支社は徴用問題とは無関係な民間企業であることから、差し押さえは事実上不可能だ。それでも自民党外交部会を中心にそうした要求が出ており、日本の法務省、外務省などが法的検討を経て、日本の憲法や法律に反しており、そうした報復措置は難しいとの立場を自民党側に伝えたという。

     しかし、自民党からは有事に際し、東京の韓国文化院に対する制裁、日本に駐在する韓国の外交官の人数制限などの措置を取るべきだとする要求を続けているという。別の外交筋は「在日韓国大使館とサムスン電子の差し押さえというのはとんでもない発想だが、自民党がそれを求め、日本政府が法的検討まで行ったという事実が重要だ」とした上で、「それほど日本の保守層が徴用企業資産の売却問題に敏感であることを示している」と指摘した。

     日本政府は徴用企業資産の売却に備え、政府全体で外交的、経済的、国際的レベルの報復措置を準備している。麻生太郎副総理は日本が取るべき報復措置として、貿易の見直し、金融制裁、ビザ発給の停止、送金中断に具体的に言及している。毎日新聞は最近、財務省、外務省、経済産業省などが昨年から約40項目の報復措置を取りまとめ、検討してきたと報じた。それによると、報復措置には麻生副総理が言及したもの以外に関税引き上げ、国際仲裁裁判所への提訴、冨田浩司駐韓大使の帰国などが含まれているという。在日僑胞社会からは「現金化の局面となれば、見えない報復措置がさらに怖い」との言葉も漏れる。日本社会全体に嫌韓ムードが広がれば、税金、消防、許認可などに関するあらゆる問題で在日僑胞が不利益を受ける可能性が高いためだ。

     衆議院の解散総選挙を検討している菅首相は徴用企業の資産が売却された場合、安倍晋三前首相のように韓日対立を政治カードとして活用するため、強硬対応するとの見方が有力だ。安倍前首相は昨年7月、参院選の20日前に半導体部品など韓国に対する輸出規制を実施し、徴用賠償問題を政治的に活用した。

     一方、韓国与党、共に民主党の李洛淵(イ・ナギョン)代表は同日、菅首相の側近である河村建夫・日韓議員連盟幹事長と会い、韓日関係の懸案を協議した。李代表は韓国国会で河村幹事長と非公開で会談した後、記者団に対し、「韓日の懸案について当局間が積極的に協議し、互いに知恵を絞ることで意見が一致した」と述べた。会談では日本の徴用被害者訴訟と両国の通商摩擦問題などに関する議論もあったとみられる。河村幹事長は会談後、記者団に対し、「徴用工問題の解決策をどう取りまとめるか、互いに努力しようと言った。互いに守るべき原則はあるが、解決策を示すために努力しようという話をした」と語った。

    朝鮮日報 10/19(月) 7:49
    https://news.yahoo.co.jp/articles/220fed6006a1f7c964218dfacdc241cd256d709d

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