かたすみ速報

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    1: クロ ★ 2023/03/05(日) 11:20:17.12 ID:FFtFKR7P9
    　日韓両政府が元徴用工訴訟問題を巡る協議で、原告への賠償問題と併せ、日本の対韓輸出規制や首脳の相互往来再開など、両国間の懸案を「パッケージ」で解決する方策を検討していることが分かった。韓国が元徴用工問題で日本に配慮する解決策を示したことに韓国内で反発が起きている現状を踏まえ、解決は日韓双方の利益につながるとアピールする狙いがある。外交筋が4日、明らかにした。

    　元徴用工問題は日韓間の最大の懸案で、他の課題の解決も阻む壁となっている。外交筋によると事務レベルでは論点がまとまりつつあり、政治決断の段階。両政府は徴用工問題解決を機に、正常化に向けた措置を順次講じる方向で議論。日本外務省幹部は「韓国が解決策を正式に決断すれば日本としてできることをやる」と述べた。

    　外務省間で検討しているのは、まず韓国政府が日本企業の賠償金支払いを韓国の財団が肩代わりする解決策を正式発表。日本政府は有志の日本企業による財団への寄付を容認し、過去の政府談話や日韓共同宣言の継承を表明して元徴用工らへの「おわびの気持ち」を示す段取りだ。

    共同通信
    2023/03/04 21:06
    https://nordot.app/1004721629026287616


    【【岸田内閣】日韓懸案を「パッケージ」解決へ　徴用工問題、有志の日本企業による財団への寄付を容認】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/03/05(日) 11:32:42.70 ID:6T6+CnNm
    ＜徴用工問題解決案を語る＞③韓恵仁・アジア平和と歴史研究所研究委員

    　日韓の懸案である元徴用工問題を巡り、一部の原告や支援団体は、韓国政府が示す「賠償肩代わり」案に強く反発している。韓恵仁ハンヘイン・アジア平和と歴史研究所研究委員は、かつて日本が朝鮮半島を統治した歴史的経緯に目を向けるよう求める。（聞き手＝ソウル・木下大資、写真も）

    　私は2000年代に韓国政府が設置した歴史問題に関する委員会の調査員になり、強制動員の被害者や遺族に接した。日本の植民地支配が韓国社会に残した傷は、想像以上に深いと感じている。
    ◆挺身隊を慰安婦と誤解され苦痛に満ちた人生を…
    　1930年代に生きていれば、大部分の人は日本の植民地支配がずっと続くと考え、日本語も一生懸命に覚えて生きていくことを選んだだろう。でも戦争が終わって解放後は、そのような日常を生きていた自分の人生を否定しなければならなくなった。
    　原告の梁錦徳ヤンクムドクさんは、日本語がよくできたので朝鮮女子勤労挺身ていしん隊として日本へ行くことになり、工場で働かされた。まともな賃金は受け取れず、誰にも守ってもらえないまま韓国に戻り、挺身隊を慰安婦と誤解され苦痛に満ちた人生を送った。彼女は「金が欲しいのではない。（被告企業でない企業が拠出する）大義名分のない金は受け取れない」と訴えている。国のために奉仕したのに、結局は自分を見捨てた日本という国が謝罪してくれることを望んでいるのだ。
    　日本政府は謝罪を表明するとしても、既存の談話を「継承」する形になると報じられている。強制動員の歴史的事実を認めないまま「痛切な反省」をすると言っても、誠意を疑われるだろう。韓国の大統領は自分の言葉で話す。談話の継承という方法は韓国人になじみがなく、謝罪の意味をなさないのではないか。
    ◆大日本帝国の被害者は韓国人とは限らない
    　韓国では、日本の植民地支配は強制的で不法なものだったという考えがある。2018年の最高裁判決は、徴用を「日本の不法な植民地支配に直結した反人道的な不法行為」だとして慰謝料の支払いを命じた。植民地被害を受けた共同体の集団意識が論理的に結実したものだと思う。
    　ただ、（日本政府は日韓併合条約が合法的に結ばれた後に無効になったと解釈しており）植民地支配が合法か不法かはすぐに決着できる問題ではない。それよりも実際に強制動員があり、精神的・身体的な被害があったことを認めることが重要だ。たとえ合法だったと主張しても、被害者の傷が消えるわけではないから。
    　徴用工や慰安婦問題は韓国と日本の国家間の葛藤と捉えられているが、実はそうではない。「同じ民族の被害」といったナショナリズム的な観点ではなく、大日本帝国によって植民地の人たちが受けた被害についての話だ。被害者は韓国人とは限らない。普遍的な問題と言える。
    　日本ではそのような観点が不足していると思う。植民地支配が合法か不法かはいったん留保して、学術的な研究をともに進めることも必要ではないか。

    　ハン・ヘイン　北海道大博士課程で日本史を専攻。盧武鉉ノムヒョン政権が設置した「強制動員被害真相究明委員会」や「親日反民族行為真相究明委員会」の調査官を務めた。

    　◇
    　日韓の懸案である元徴用工問題を巡り、韓国政府は既存財団による賠償肩代わり案を示すが、原告らの反発が残る。識者インタビューを通じ、日韓の現在地を考える。＝随時掲載

    東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/234681

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1677983562/

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/04(土) 06:22:18.58 ID:N2OgfURU
    　日本政府は、日韓間の最大の懸案である「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題を巡り、韓国政府が解決策をまとめれば、
    岸田首相が、日韓関係に関する過去の共同宣言や首相談話の立場を踏襲していると表明する方向で調整に入った。
    一連の文書には、植民地支配へのおわびや反省が含まれており、韓国側への呼応措置となる。
    日本の経済界でも、未来志向の両国関係に資する協力事業を検討する動きが出ている。

    　複数の日韓両政府関係者が明らかにした。
    韓国が国内の法的な賠償問題を解決することに、日本が自発的に呼応するもので、元徴用工問題は決着に向けて進展する可能性が出てきた。

    　韓国政府は、２０１８年の韓国大法院（最高裁）判決で賠償義務が確定した日本の被告企業（日本製鉄、三菱重工業）に代わり、
    韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が賠償金相当額を元徴用工らに支払う解決策について、近く公表することを目指している。
    財団による「肩代わり」の財源は韓国企業の寄付金でまかない、日本の被告企業の資金拠出は前提としない方向だ。

    　韓国政府は、賠償問題の解決にあわせて、日本側に「誠意ある呼応」を求めている。
    韓国内では、日本側の何らかの関与が必要との声が根強いためだ。

    　日本政府は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で賠償問題は解決済みとの見解を堅持し、それに反しない範囲で可能な対応を検討してきた。
    新たな談話ではなく、首相が、過去の共同宣言や談話で示した立場を踏襲していると明言することは、問題が解決済みとの見解を損ねないと判断した。

    　日韓両政府が重視する文書は９８年の日韓共同宣言だ。
    当時の小渕首相が過去の植民地支配について「痛切な反省と心からのおわび」を表明し、
    金大中キムデジュン 大統領が「不幸な歴史を乗り越えて未来志向的な関係を発展させる」と呼びかけた。
    ９５年の村山首相談話も、植民地支配と侵略について「痛切な反省」と「心からのおわび」を明記した。

    　韓国側には、日本の植民地支配が元徴用工問題を招いたとの見方がある。
    日本政府は、首相が、植民地支配を含む歴史問題に対する立場に変化がない点を明確に発信し、韓国側の心情への配慮を示したい考えだ。

    　日韓関係の改善に期待を寄せる日本の経済界では、経団連内で協力事業の創設に向け、会員企業に資金協力を呼びかける案が浮上している。
    賠償とは切り離し、韓国人留学生向けの奨学金支給などを想定している。

    読売新聞　2023/03/04 05:00
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230303-OYT1T50353/


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/03/01(水) 16:10:33.24 ID:qDCR6WWw
    (略)

    次に、今回のブリーフィングの見どころにいきます。以下をご覧ください。

    ＜質問＞
    韓国政府が請求権協定締結当時、日本が被害者個人に賠償するという日本の提案を拒否し、韓国政府は請求権資金を受け取って経済開発に使用しましたが、その事実関係について韓国政府はその事実を認めているのか知りたいです。

    なぜなら、私たちは今や外交や経済的、安全保障的に先進国なのに、この問題において私たちは被害に責任を全く負っていないように見えますが、これについて政府の立場が知りたいです。
    (『ニューデイリー』チョ・ムンジョン記者)

    ＜回答＞
    強制徴用被害者に対する韓国政府の立場は明らかです。

    強制徴用被害者たちが受けている苦痛と痛みが解消されるように、私たちは日韓両国政府間で両国の共同利益に合致する合理的な解決策を模索するために引き続き外交的努力を続けており、また、その過程で強制徴用被害者側の意見を聞きながら、日韓間の外交的協議を加速させていくつもりです。

    ＜質問＞
    では、その事実関係は事実だと認めているのでしょうか。
    （『ニューデイリー』のチョ・ムンジョン記者）

    ＜回答＞
    先ほど申し上げた回答に代えさせていただきます。

    ⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「外交部の説明（02.28）」


    1965年の日韓請求権協定で「日本の朝鮮半島に対する債務は全て片付いた」というのが建て付けで、しかもこの請求権協定によって渡した資金には、韓国が「自分で支払う」と強弁したため「韓国の皆さん個人に支払うはずのお金」もコミコミです。

    ですので、あとは全て韓国政府が責任を取るべきなのです。

    この記者は、韓国政府はその立場を認識しているのかと問うています。

    これは日本人も聞きたいところです。

    記者の「私たちは被害に責任を全く負っていない」と述べていますが、韓国政府がお金を支払うべきだろう――という意味と考えられますが、そのとおりです。

    「私たちは今や外交や経済的、安全保障的に先進国」という言葉には同意できませんが、経緯からいって、日本企業、日本政府からお金を引き出せるなどと考えるのはスジ違いであって、韓国政府がお金を出さなければならないのが当然です。

    ところが、上掲のとおり、外交部の報道官の返答はまるで質問と噛み合っていません。

    なぜか「日韓両国政府間で両国の共同利益に合致する合理的な解決策を模索するために引き続き外交的努力を続けて」いるという、日本を巻き込んだ話にして逃げました。

    上記のとおり、本件はそもそも日本の知ったことではない案件です。韓国が経済発展のタネ銭として受け取ったお金でおしまいで、あとは全部自分たちで片付けないといけません。

    韓国が法治国家なのであれば。

    「私たちは今や外交や経済的、安全保障的に先進国」などと自慢する前に、法治国家になるべきではないでしょうか。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    https://money1.jp/archives/100630


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    1: ばーど ★ 2023/02/26(日) 13:42:11.81 ID:y80AuDQN
    　韓国の尹徳敏駐日大使が福岡市内で西日本新聞のインタビューに応じ、日韓の最大の懸案とされる元徴用工問題について「正念場。あとは政治的決断が必要であり、春には解決できるよう望む」と述べた。昨年7月の大使就任以来、九州訪問は初めて。福岡県筑豊地方の炭鉱で働いた朝鮮半島出身の労働者らの遺骨が眠る納骨堂「永生園（ヨンセンウォン）」（北九州市）や長崎市の原爆資料館などを視察した。一問一答は次の通り。

    ▶岸田首相、徴用工解決へ努力

    　－元徴用工問題では、韓国政府が日本企業の賠償支払いを韓国の財団に肩代わりさせる案を示し、日韓政府が協議を続けている。...残り810文字

    以下有料記事

    西日本新聞　2023/2/26 6:00
    https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/1058807/


    【元徴用工問題は「正念場。春には解決できるよう望む」韓国駐日大使インタビュー】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/02/26(日) 07:35:15.92 ID:Pf1yg6q0
    「いわゆる徴用工」問題が進むような進まないような状態になっております。

    韓国メディアはまたぞろ「ボールは日本にある」「日本が韓国側の努力に呼応せよ」という意味不明な主張を繰り返していますが、ボールは日本にはありません。

    そもそも「1965年の日韓請求権協定で日本の朝鮮半島に対する債務は全て片付いた」というのが日本の立場であり、それに反する司法判断を出したのは韓国の責任です。

    したがって、日本が納得する解決法を提示するのは韓国の責任です。日本が納得する解決法を提示できるまでは、ボールはいつまでも韓国にあるのです。

    2023年02月13日、日韓外務省局長級会談を2時間半行い、その後、02月18日に外相会談を行ったのですが、結局ねずみ一匹出ず――でした。

    no title

    ↑2時間半も話し合った局長級会談

    no title

    ↑上の局長級会談を受けて行われた外相会談。35分でさっさと終わりました

    「いわゆる徴用工」問題を早く解決しようというのは、日韓首脳同士の合意ですが、ことほどさように進みません。

    韓国が期待しているのは、03月にインド・ニューデリーで行われるG20外相会合です。そこで日韓外相会談が行われるのではないか、そこで決まるのではないか――というのです。

    以下は、2022年02月21日に行われた韓国外交部の定例ブリーフィングでのやりとりです。

    （前略）
    ＜質問＞
    朴振（パク・ジン）長官が徴用工交渉（原文ママ：引用者注）が最終段階だ、このような話もされましたが、それでは徴用工問題と関連し、
    日韓間の次の対面協議が03月初めのG20外交長官会談と予想すればいいのでしょうか。
    (『メディアペン』キム・ソジョン記者)

    no title

    ＜回答＞
    ご存じのとおり、先週はワシントンで日韓外交次官級会談、そして土曜日にはミュンヘンで日韓大臣級会談が開催されました。

    今回の外務大臣級会談では、両大臣が日韓間の諸問題を解決するために、今後も外交当局間の各レベルで緊密にコミュニケーションを取っていくことにしました。

    すでに先週、高官級会談が開催され、それに伴うフォローアップがあると思われます。ただ、今のところ、外交当局間で具体的な協議の日程は決まっていません。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「外交部の説明（02.21）」

    韓国メディアの方は、はやっているようですが、外交部の公式コメントとしては「具体的な協議日程は決まっておりません」です。

    またぞろ韓国メディアが「誠意、誠意と言っている」状態ですので、時間を取るだけ無駄というものではないでしょうか。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）　
    Money1 2023.02.24
    https://money1.jp/archives/100352


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    1: 荒波φ ★ 2023/02/23(木) 15:59:54.30 ID:jvG7RZmp
    韓国の市民団体は、徴用問題の解決をめぐって日本側と交渉を進めている政府を糾弾し、3月1日の独立運動記念日「三一節」までを集中行動週間として各地でデモを行うと宣言しました。

    「正義記憶連帯」、「民族問題研究所」、「民主労総」などの市民団体で構成された「韓日歴史正義平和行動」は22日、外交部庁舎前で集会を開き、徴用被害者の反対にもかかわらず、政府が閣僚級・次官級会談を相次いで行い、韓日間の合意に向けて交渉を進めているとして、「屈辱的な外交」を中断するよう求めました。

    朴振（パク・チン）外交部長官は最近、徴用問題に関する韓日間の交渉が「最終段階にある」と明らかにしました。

    このため、来月1日から2日に開かれるG20 ＝主要20か国の外相会合で韓日の外相が顔を合わせ、協議が行われるのではないかという見方がでています。

    韓日歴史正義平和行動のチュ・ジェフン共同運営委員長は、最高裁にあたる大法院が日本企業に賠償を命じたものの、政府がこれを無視することで、「加害企業に免罪符を与えている」と非難しました。

    この団体は、今月15日と16日に、ソウル、蔚山（ウルサン）、釜山、済州などで合わせて582人がそれぞれ1人デモを行い、日本企業による賠償を求めました。

    この団体は「三一節」までの集中行動週間に、合わせて3100人が参加する1人デモを行うほか、3月1日には、ソウル市長前の広場でデモ集会を開く計画です。

    この集会には、今月16日に発足した議員団体「日本の強制動員への謝罪および戦犯企業の直接賠償を促す議員の会」も参加するということです。


    Update: 2023-02-23 15:21:54
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=84749


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/02/21(火) 15:07:10.18 ID:mfQAwZRU
    西村康稔経済産業相は２１日の閣議後記者会見で、韓国への半導体素材の輸出規制について「韓国の輸出管理の状況などを総合的に評価して実効性を見極めたい」と述べた。

    元徴用工問題に絡めて韓国側が輸出規制緩和を求めていることについては「全く別の議論だ」とけん制した。

    日本は２０１９年、安全保障上の懸念が拭えないとして、半導体素材の韓国への輸出規制を強化した。韓国は元徴用工問題への報復措置だとして強く反発し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に日本を提訴。日本は２国間対話による解決を求めている。

    西村氏は「韓国が開始したＷＴＯの手続きを停止することが何よりも必要だ」と強調した。


    02/21 10:18
    https://article.auone.jp/detail/1/2/3/216_3_r_20230221_1676942482102227


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/02/19(日) 07:36:51.92 ID:qfeUm4oY
    ＜徴用工問題解決案を語る＞　②　朴鴻圭パクホンギュ・高麗大教授

    　韓国政府が1月に開いた元徴用工問題の公開討論会に出席した際、政府が検討中の解決案について「一つの解法になり得る」「日本の謝罪や基金参加を期待してはいけない」と発言して会場から猛反発を受けた。私は日本の「呼応」をこれ以上期待することはできず、韓国政府が国内の被害者を説得する局面に転換したと判断している。

    　徴用工の問題は慰安婦と違って1965年の韓日請求権協定で扱っており、韓国政府が自国民の問題として解決するのが原則だ。政府には65年協定を結んだ責任がある。まず自らを省察してできることをやり、その前提のもとで日本と歴史問題で和解する場を探るべきだと考えてきた。

    　私は文在寅ムンジェイン政権だった2019年に当時の国会議長らが提出した法案、いわゆる「文喜相ムンヒサン案」の作成に携わった。

    　文喜相案は、被告企業を含む韓日企業や国民から広く寄付を募って基金をつくり、強制動員の被害者に補償を行うため特別法を制定するものだ。被害者は財団に申請して審査を受け、補償を受ける代わりに訴訟の権利を放棄する。1998年に金大中キムデジュン大統領と小渕恵三首相が未来志向の関係をうたった韓日パートナーシップ宣言を踏まえ、両国民が基金に参加することで、訴訟問題を法的に解決するだけでなく、韓日が歴史問題で和解するという意味を込めた案だった。
    　だが当時、被害者らが「日本を免罪する案だ」と反対し、大統領府も難色を示して廃案になった。今からでも実現させてほしいと思うが、国会で与野党が激しく対立している状況では合意が不可能だ。特別法を制定するとしても来年の総選挙後になるだろう。

    　現政府は被告企業の債務を財団が引き受ける形で、ひとまず収拾を図ることにしたようだ。企業の寄付で財源を用意することを想定しているが、被告企業が参加しなければ、それ自体が歴史和解にはならない。被害者や野党は反対しており、文喜相案が目指した韓国内の国民統合も果たせない。文喜相案に比べれば満足できる案ではない。
    　とはいえ、時間がたつほどに状況は悪化するばかりだ。債務引き受けは最高裁判決によって韓日間に生じた法的問題を解決する措置にすぎないが、現状では、韓日の歴史和解を進めていくための先行的な措置だと評価したい。
    　両国間には徴用工以外にも多くの歴史問題がある。韓日それぞれが「和解委員会」を設け、中長期的に協議できる場をつくると良いと思う。　（聞き手＝ソウル・木下大資、写真も）

    2023年2月18日 19時58分 東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/231973


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/02/19(日) 08:24:56.78 ID:/iuYH15e
    【ミュンヘン聯合ニュース】ドイツを訪れている韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１８日（日本時間１９日）、ミュンヘン市内のホテルで日本の林芳正外相と会談した。両氏は韓日最大の懸案である徴用訴訟問題などについて、約３５分間協議した。

    　韓国政府は被告企業の新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を推進する一方、日本政府や被告企業による謝罪など「誠意ある呼応」を求め、これが両国の争点となっている。韓国政府が１月に「賠償金の肩代わり案」を提示してから両国の外相が対面で会談するのは初めて。

    　朴氏は会談後「主要争点について言えることはすべて言った。日本側に誠意ある呼応に向けた政治的決断を求めた」とし、「お互いの立場は理解したから、双方の政治的決断だけが必要な状況」と述べた。

    　徴用問題は２０１８年に韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じる判決を確定したが、日本政府は１９６５年の韓日請求権協定で解決済みだと、賠償には応じられないとの原則を主張してきた。そんななか、韓国側は政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が日本企業の賠償金を肩代わりする案を提示。日本企業の財団への資金拠出や心からの謝罪など、日本側の「誠意ある呼応」を求めている。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230219000100882?section=news

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1676762696/

    【【平行線】韓日外相が会談　韓国外相「言えることはすべて言った。日本側に誠意ある呼応に向けた政治的決断を求めた」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/02/17(金) 09:52:26.58 ID:OiVZ/h4m
    【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に朝鮮半島から徴用された労働者を象徴する像（労働者像）を制作した韓国の彫刻家夫妻のキム・ウンソン氏とキム・ソギョン氏が、像のモデルは日本人だと主張した李宇衍（イ・ウヨン）落星台経済研究所研究委員に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁の民事控訴部は一審を覆し原告の訴えを退けた。法曹界関係者が１７日伝えた。

    　旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」も制作してきたキム氏夫妻は、韓国労働組合の二大全国組織から依頼されて２０１６年８月、京都の丹波マンガン記念館に労働者像を設置した。労働者像は１９年までに韓国のソウル、釜山、大田、済州にも置かれた。

    　韓日でベストセラーとなった「反日種族主義」の共著者として知られる李氏は、この像について１９年３～８月に「労働者のモデルは１９２６年に北海道で強制労働に苦しんだ日本人」と主張した。キム氏夫妻は李氏が虚偽の事実を広めたことで名誉を毀損（きそん）されたとして訴えを起こした。

    　一審は「被告の発言は原告の社会的な評価を下げかねない具体的な事実の摘示に当たる」として原告の主張を認めた。だが二審は「被告の発言は事実の摘示でなく意見の表現であり、名誉毀損に当たらない」と一審の判断を覆した。多くの人が被告の発言を「労働者像が（教科書などに掲載された）日本人の写真と似ている」という意見表明として受け止める可能性が高いと指摘した。

    　キム氏夫妻は同様の問題で元大田市議を相手取った訴訟で２１年に敗訴している。一方、インターネットメディアの代表らに対する訴訟では２２年にキム氏夫妻の主張が認められた。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230217000400882?section=news


    【【韓国】「徴用労働者像モデルは日本人」に反発の彫刻家　二審で逆転敗訴】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/02/16(木) 18:45:39.25 ID:dN+PgAK0
    【ソウル聯合ニュース】

    日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国政府が示した解決案に反対し、日本企業の直接賠償を求める韓国の国会議員の会の発足式が１６日、国会議員会館で開かれた。

    議員の会には最大野党「共に民主党」や無所属の議員ら５１人が参加した。

    共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は祝辞で、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は基金を募り徴用被害者に補償金を支払う案を既成事実化した」として、「日本の戦犯企業が支払うべき賠償金を韓国の企業が肩代わりすることは解決策ではなく屈辱」と述べ、政府の解決案を批判した。

    議員の会の代表を務める共に民主党の金相姫（キム・サンヒ）議員は「国民が同意できない方法を解決策と決め、拙速に進めている」とし、「屈辱的かつ売国的、反歴史的な解決策は必ず撤回されなければならない」と強調した。

    発足式には徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんも出席した。梁さんは三菱重工業を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。梁さんは「当時、（韓国に）帰らせないなら死ぬと言い、やっと生きて帰った」とし、「生きている（徴用被害者の）おばあさんたちの無念を晴らしてほしい」と訴えた。

    議員の会は政府の解決案に反対し、撤回を求める決議案の採択を推進する方針だ。共に民主党の高ミン廷（コ・ミンジョン）議員は「政府が正しい外交的な解決策を打ち出すよう、力を集めていきたい」と述べた。


    2023.02.16 14:23　聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230216002100882

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1676540739/

    【【韓国】徴用問題で「日本の賠償求める」議員の会発足　政府解決案に反対】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/02/15(水) 14:30:37.25 ID:XnpIkG/T
    【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１５日、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題に関し「日本が正しい歴史認識を持ち、被害者の意見を十分に尊重しながら解決すべきだと考える」と述べた。国会外交統一委員会での外交部業務報告に出席した同氏は、日本が強制徴用の事実を認めておらず、これに関し謝罪したこともないとする野党議員の指摘に対し「日本側に痛切な反省と心からの謝罪の精神を引き継いでいくよう求めている」と答えた。

    　朴氏は１７～１９日にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に出席する予定で、同地で日本の林芳正外相と会談することが有力視されている。日本メディアは１８日に会談予定と報じた。

    　韓日外相会談が開かれる場合、徴用訴訟問題が重点的に取り上げられる見通しだ。韓国政府は日本からの謝罪や、賠償金を肩代わりする韓国政府傘下財団への日本企業の資金拠出など「誠意ある呼応」を求めており、日本政府との間で溝があるとされる。

    　朴氏は、日本に誠意ある呼応を求めるとともに被害者の意見を傾聴することが韓国政府の立場だとし、「それでこそ共通の利益に立脚した合理的な解決案ができると考える」と強調。被害者側と直接、意思疎通を図り、その意向に沿って解決策を模索する必要があると繰り返した。外交部と同部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」は２８日、大法院（最高裁）で勝訴が確定した原告の一部と面会するようだ。

    　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日の可能性が取り沙汰される中、野党議員からはこうした日程に合わせて徴用問題解決の期限を切ってはならないという指摘があった。朴氏は「十分に留意する」と答え、徴用問題の優先的かつ合理的な解決案づくりに取り組むと述べた。

    記事一覧 2023.02.15 13:43　聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230215002100882?section=news


    【【それは韓国】韓国外相「日本は正しい歴史認識と被害者意見の尊重を」　徴用問題で】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/02/14(火) 06:53:29.78 ID:a5afLx7m
    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長は13日、南西部・光州を訪れ、日本による植民地時代の徴用被害者、李春植（イ・チュンシク）さんと面会した。政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」の沈揆先（シム・ギュソン）理事長と共に李さんの自宅を訪問した。被害者側関係者が明らかにした。韓国政府は同財団が日本企業の賠償金を肩代わりする方策を有力案として公表している。

    　徐氏らは政府案に関し、日本の謝罪と日本企業の財団への拠出を求めて努力を続けているが、まだ確定したことはないと説明した。

    　原告代理人の林宰成（イム・ジェソン）弁護士のSNS（交流サイト）への投稿によると、李さんは自宅を訪れた外交部当局者らに対し、「共に訴訟を行った方々に対して恥ずかしくない結果を望んでいる」と述べ、「日本の責任ある謝罪」を求めたという。また、李さんとその家族は「現時点では外交部の立場に否定的だ」と話したと伝えた。

    　韓国政府は同問題の解決案を説明し、意見を聞き取るために原告との面会を計画してきた。面会が実現したのは林氏が代理人を務める原告のうちでは李さんが初めて。ただ、被害者側はさらなる面会には議論が必要との立場を示している。

    2/13(月) 20:17配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4bb4d4daa834811e9045913e535fb42c8731c5d1

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1676325209/

    【【募集工】徴用被害者が韓国外交部局長と面会　「恥ずかしくない結果望む」】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/02/12(日) 10:21:15.39 ID:+Eqe2w5D
    【ソウル聯合ニュース】韓国の徴用被害者１７人が三菱重工業や住石マテリアルズなど日本企業７社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁が先月３１日に「公示送達」を命じたことが１２日、法曹関係者の話で分かった。日本企業が一審で勝訴しながらも控訴審で無対応を貫き、空転していた裁判が動き出すことになる。

    　公示送達は送達する内容を裁判所の掲示板や官報に掲載することで内容が伝わったとみなす手続きで、手続きが取られてから２カ月後に効力が発生する。同高裁は第１回口頭弁論の期日を５月１１日に指定した。

    　高裁は昨年８月と１０月に裁判を開こうとしたが、被告側に訴訟記録が送達されていないため開けなかった。

    　同訴訟は２０１５年に被害者と遺族８４人が日本企業１７社を相手に訴えを起こし、一審は２１年６月、「韓国の国民が日本や日本国民に対して持つ個人請求権は韓日請求権協定によって消滅、放棄されたとはいえないが、訴訟で行使することは制限される」として原告の訴えを却下した。これを不服として一部の原告が控訴していた。

    　この一審判決は徴用被害者の訴訟を起こす権利と日本企業の賠償責任を認めた韓国大法院（最高裁）の判例に真っ向から反するもので、物議を醸した。

    　徴用賠償訴訟では、大法院で賠償判決が確定したのは計３件で、残る６７件が係争中だ。

    　韓国政府は先月、国会で開いた公開討論会で、徴用訴訟問題の解決策として政府傘下の財団が被告の日本企業の賠償支払いを肩代わりする案を示している。

    記事一覧 2023.02.12 10:07　聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230212000300882?section=news


    【【聯合ニュース】韓国高裁　徴用訴訟で日本企業に公示送達＝５月に初公判】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2023/02/11(土) 13:29:22.54 ID:17jU4F7S

    修交以降最悪の状態となった韓日関係の改善に向け、両国政府の動きが速まっている。特に関係改善の先決条件である日帝強制動員被害者賠償問題を妥結するために拍車を加えている。先月３０日に開かれた両国外務局長級協議に続き、１３日には米ワシントンで韓日米外務次官協議会を機に韓日の次官が会う。１７－１９日にドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議では朴振（パク・ジン）外交部長官が林芳正外相と会談すると予想される。全方向から解決策を探ろうとしている。

    韓日関係の正常化は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が掲げた主要外交政策の一つだ。特に上半期の訪米を控え、この問題を終えて韓日米の連携をより一層強め、韓日首脳間のシャトル外交を復元するというのが尹大統領の期待だ。５月に広島で開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議にも招待国として出席することが検討されている。しかし現在、強制動員交渉は基金に日本企業が参加するかどうかをめぐり両国間で隔たりがある。国民大の李元徳（イ・ウォンドク）日本学科教授に会い、現在進行中の強制徴用問題交渉に関する分析と見通しを聞いた。

    －－強制徴用解決法の最大の障害は。

    「両国が協議している案は第三者弁済だ。すなわち、韓国が政府傘下財団（強制動員被害者支援財団）を通して被害者に代わりに弁済する方式だ。ここにはポスコなど１９６５年の韓日請求権交渉で恩恵を受けた企業が参加する。カギは三菱重工業や日本製鉄（旧新日鉄住金）のように実際に強制動員被害者を雇用した企業の参加だ。日本は韓日請求権交渉でこの問題が決着したという立場を固守している。韓国政府はこれら企業の参加を貫徹させるために交渉力を集中している」

    －－両国が妥協案を導出できなければ、結局、交渉は決裂するのでは。

    「現在としても交渉妥結の見通しは厳しい。ただ、以前に比べると日本国内の雰囲気がはるかに良くなったとはいえる。２０１３年に新日鉄住金が強制動員被害者に１億ウォン（約１０００万円）ずつ賠償すべきというソウル高裁の判決があった当時、日本の世論は冷たかった。韓国がすでに終わった問題をまた持ち出して因縁をつけるという雰囲気が広がった。過去に植民地支配をした東南アジアでも類似の訴訟が出てくる可能性があり、莫大な賠償金を支払うことになるという懸念も強かった。しかし今は少し代わった。実質的な訴訟当事者は１０００人程度にとどまり、このうち証拠不足などで大法院（最高裁）まで行って勝訴する可能性がある人は２００人ほどだ。２０１８年の大法院判決以降、すでに時効３年が経過し、新しい訴訟は提起できない。金銭的にみると２００億ウォンほどあればこの問題が解決するという認識が日本で広がっている」

    －－日本は最後まで三菱重工業などの賠償金参加を拒否すると思うか。

    「日本は実用主義外交を重視する。日本政府は交渉の成否に基づく損益計算をするだろう。特に韓日関係の正常化を望む米国との関係を重視するため、日本政府の悩みは深いはずだ。岸田首相ら最高位層の決断が要求される事案だ」

    －－韓国国内の世論も激しい。戦犯企業の参加がなければ賠償金を受けないという被害者もいるが。

    「韓国政府もこれに関して別の案を用意しなければいけない。被害者が最大限共感する賠償にならなければいけないからだ。個人の考えでは支援財団から賠償金を受けないという被害者の場合、大法院の判決通り日本企業の国内財産を売却して現金化して支払うしかない。このために日本を説得する必要があるが、政府のもう一つの課題だ」

    －－両国は賠償と共に謝罪問題についても協議しているが。

    「ここには大きな隔たりがないようだ。日本側が植民地支配に対する痛切な反省とお詫びを入れた村山談話と金大中（キム・デジュン）－小渕宣言などを継承するというラインで整理されると予想される」

    2/11(土) 11:17配信　中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6679b5f387317c63da89ab04316a239b8df10f6d


    【【韓国】強制徴用賠償、戦犯企業の参加がカギ…岸田首相の決断が必要】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/02/08(水) 12:28:48.69 ID:i/oRlTYo
    　徴用工問題を巡る日韓協議が更に活発になってきた。日韓両メディアが、尹錫悦韓国大統領の「3月訪日説」を流すなど、「解決後」をにらんだ動きも流れ始めている。最終的に何が課題になっているのだろうか。そして問題がもし解決したあかつきには、どのような世界が待ち受けているのだろうか？　

    「強硬な原告団の一部」に振り回される韓日

    　日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は1月30日、韓国外交部の徐旻廷アジア太平洋局長と約3時間にわたって協議し、徴用工問題などについて協議した。日韓の両局長は昨年12月2日と今年1月16日にも東京で協議を行っており、わずか1ヵ月余りのうちに計3回も対面で協議を行ったことになる。しかし韓国政府関係者によれば、依然、日韓両政府間で、徴用工問題の解決策について認識の相違が残っているという。

    　複数の関係者の証言を総合すれば、「認識の相違」とは、韓国政府が提示した解決策に対する日本政府の「呼応措置」を巡るものだという。韓国政府は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に命じた元徴用工らへの損害賠償金の支払いについて、韓国側の財団が肩代わりする解決策をまとめている。ただ、原告団の一部は、日本企業による謝罪と賠償金の支払いを求める考えを変えていない。

    　韓国政府は、強硬な意見を唱える一部原告団への説得作業を続ける一方、日本側に「呼応措置」を求めている。呼応措置は、

    ----------
    1.過去の引用で構わないので、改めて過去の問題に対する日本政府の謝罪表明をお願いしたい　 　2.被告になった日本企業による何らかの形での韓国側財団への献金をお願いしたい
    ----------

    　という内容であるとみられる。

    　このうち、「過去の謝罪の引用」については、1998年の小渕恵三首相と金大中大統領による日韓共同宣言の引用が検討されているようだ。政府内では、1995年の村山富市首相談話も検討されているが、政府内で「アジア諸国が対象になっている村山談話より、日韓関係に絞った日韓共同宣言の方がより適切」という声が出ているという。

    「個人的な献金を黙認する」くらい？
    　日本政府としては、共同宣言にある「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という一文を、何らかの形で引用する形に持っていきたいのだろう。ただ、自民党内の一部には、日韓共同宣言に強い嫌悪感を示す声も上がっている。

    　次に、「韓国側財団への献金」のハードルは更に高い。日本政府は2018年秋に、韓国大法院が損害賠償判決を出した頃から、日本の関係企業などに対して損害賠償や謝罪に応じないよう働きかけてきた。もし賠償や謝罪をすれば、1965年の日韓請求権協定を自ら否定することになる。そうなれば、この協定の基づいて積み重ねてきた日本の韓国に対する経済協力の根拠も失われる。

    　日本はもちろん、韓国にも多大な損害が発生し、外交関係が大混乱に陥ることが明らかだからだ。ここで、日本政府が企業に謝罪や募金に応じるよう働きかければ、従来の日本政府の立場と矛盾する。日本政府としては、該当企業の関係者が個人的に募金に応じることを黙認する程度が精いっぱいの対応だろう。

    　いずれにしても、この決断は外務省の事務当局だけではできない。現時点では、今月半ばにドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議の機会に、林芳正外相と韓国の朴振外相が会談することが想定されている。外相同士が協議した結果を基に、外務省当局が自民党と公明党に承認を得る作業を行うだろう。自公両党の幹部が納得した案をもとに、岸田文雄首相が決断し、韓国側に最終回答することになる。

    文在寅政権の最大の失政

    　韓国側は、尹錫悦大統領が早期の訪日を強く望んでいるという。韓国メディアが「尹大統領が3月10日に東京ドームで行われるWBC=ワールド・ベースボール・クラシックの日韓戦にあわせて日本を訪れ、岸田首相と一緒に試合を観戦する案を検討している」と報じたのは、こうした尹大統領の前のめりの姿勢を示している。韓国側としては、2月末にも日本側の最終案を得て、尹大統領が韓国政府が示した案によって徴用工問題の解決を図るかどうかの最終決断を下す、という形に持っていきたいのだろう。


    牧野 愛博（朝日新聞外交専門記者）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0785015102c4bea8144583c3b66ce53375c810f7?page=1

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1675826928/

    【「徴用工問題の解決」に焦る韓国・尹政権、「日本へのたってのお願い」はやはり「謝罪」と「献金」か】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2023/02/05(日) 22:48:28.56 ID:iqKPv0Mm

    　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が5日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。韓国との間で懸案となっている元徴用工訴訟問題について言及した。

    　元徴用工訴訟を巡っては、韓国政府が日本企業の賠償支払いを韓国の財団に肩代わりさせる解決案を公表。韓国の原告らが日本企業の資金拠出や謝罪を求めて反発していることを踏まえ、両政府は外交当局間で協議しているが、妥結の見通しは立っていない。日本政府は解決案を韓国政府が正式決定すれば、「反省」や「おわび」を明記した過去の政府談話を継承する立場を説明する方向で検討している。

    　橋下氏は、韓国政府が公表した解決案について「僕は以前から言っているようにこの案に賛成です。これしかまとまることはないと思う」と述べた。そして、「ただね、なぜ日韓関係、特にこの徴用工問題がこれだけこじれているかというと、日本の政治家の態度だと思うんです。それはこの日韓請求権協定、日韓基本条約、1965年の完全かつ最終的に解決したという、個々の意味合いを多くの日本の国会議員、理解していない人が多い」と言い、「多くの政治家、国民は完全かつ最終的に解決したということで一切何も関係がないんだと。もう終わったんだと。完全に終わったんだと感じている人が多いと思うんですけれども、実は外務省は請求自体については完全にチャラになったわけではないというのは、ずっと言ってるんです。だから僕が言いたいのは、日本の政治家が完全かつ最終的に解決という意味合いをしっかり捉えれば、態度がちょっと一歩でも韓国何蒸し返しているんだ、韓国民は蒸し返しばっかりしやがってという態度でいくのか、そうじゃなくて、これは法的には強制力がない、裁判に訴えることができないけれども、個人の請求権ありますよ、それを踏まえたうえで、われわれもきちんと対応しますよという姿勢で行くことが僕は解決の1番の重要なポイントだと思う」と自身の考えを述べた。

    2/5(日) 9:15配信
    スポニチアネックス
    https://news.yahoo.co.jp/articles/28eb1dd4d80117910eee1dd8973b733682a71897


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    1: 首都圏の虎 ★ 2023/02/05(日) 09:31:39.31 ID:qupo81D5
    いわゆる元徴用工の問題を巡り、自民党の松川るい外交部会長代理は5日、「解決自体は日本の国益だ」と述べるとともに、「尹錫悦政権の間でないと絶対、解決できない」との見解を示した。

    5日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した松川氏は、「徴用工問題が日韓の間の信頼関係を損ねている最大の課題だ」と指摘。

    北朝鮮が繰り返す弾道ミサイル発射や、中国の台湾に対する圧力などを挙げ、「日韓とも置かれた立場を考えれば、今以上に日米韓の安全保障の連携が必要な時はない」として、元徴用工問題を「解決すること自体は、日本の国益だ」と強調した。

    その上で、松川氏は、保守派の「尹政権の間でないと絶対、解決できない」と述べた。

    そして、日本政府が「新しい謝罪はできないし、日本の被告企業の謝罪もないと思う」としつつ、「制約の中でギリギリどういった工夫ができるのか。向こう（尹政権）がもつようにしてあげることは考えるべきだ」と語った。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9e96ac26b3653a24f5f13322ac966e6ea7f2acfd


    【【解決済みで韓国内の問題】“元徴用工問題”「解決は日本の国益」「尹政権でないと絶対できない」自民・松川氏】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2023/02/01(水) 22:15:05.66 ID:iU7/Y7ME
    日本が人権関連の国際舞台で強制徴用問題に関連し「首脳間の意志に基づき外交当局間の協議を加速化し、問題を早期に解決する」と明らかにした。ただ、「民間人勤労者」「自発的移住」などの表現を使用し、徴用問題自体については従来の立場を繰り返した。

    ◆「首脳間の意志で協議を加速化」

    先月３１日（現地時間）に国連ジュネーブ事務所で開かれた日本政府に対する国別普遍的・定例的人権検討（ＵＰＲ）で、日本政府を代表する今福孝男・総合外交政策局参事官兼国連担当大使は強制徴用問題に関連し「昨年１１月の日韓首脳会談で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相が問題の早期解決を進めていくことを改めて確認した」とし「両首脳の指示（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）に基づいて外交当局間の協議を加速化する」と明らかにした。そして「韓国政府と引き続き緊密に意思疎通していく」と強調した。

    ただ、強制徴用問題については犠牲者を「民間人勤労者（ｃｉｖｉｌｉａｎ　ｗｏｒｋｅｒ）」とし、従来の主張を繰り返した。今福参事官は「過去に朝鮮半島から日本本土に『民間人勤労者』がさまざまな形で移動してきた」とし「自由意志により自発的に移住した人々まで考慮すると強制徴用の労働者と呼ぶことはできない」と述べた。また「公式的な徴発や募集によって働いた人たちについても強制徴用（ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ）に該当すると見ることはできない」と主張した。

    ◆「性奴隷は不適切…韓国も合意」

    旧日本軍慰安婦問題についても今福参事官は「性奴隷（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ）という表現は事実に反するため使用すべきでない」とし「これは２０１５年１２月の合意（日韓慰安婦合意）当時も韓国側と確認し（それ以降）両国の合意でも使用されない」と主張した。日本はこの主張を２０１９年の外交青書に記述した後、日本外務省のホームページにも韓国語で載せている。

    今福参事官はこの日も１９９５年のアジア女性基金（ＡＷＦ）、２０１５年の韓日慰安婦合意などに言及しながら「慰安婦問題解決のための日本政府の視点と努力が国際社会で客観的な事実に基づいて適切に認められるよう努力する」と明らかにした。

    ◆南北が同時に「慰安婦」言及

    一方、同じ席で韓国側政府代表は慰安婦問題に関し「韓国・日本が今後も犠牲者の精神的な傷を治癒し、名誉と尊厳を回復するために緊密に協議することを望む」と明らかにした。北朝鮮側代表も「日本が強制徴用、慰安婦問題など重大犯罪に対して法的賠償および謝罪など国家レベルで責任を取るべきだ」と声を高めた。続いて「日本はソーシャルメディアで過去の人道犯罪を美化したり歪曲したり行為もやめるべき」と指摘した。

    ＵＰＲは国連人権理事会の核心機能の一つで、４年半の周期で国連加盟国１９３カ国すべてが互いに人権状況を相互検討して改善を勧告する場だ。韓国政府に対するＵＰＲは先月２６日（現地時間）に行われた。

    人権団体「転換期正義ワーキンググループ」のシン・ヒソク法律分析官は「日本が否定した『性奴隷』という表現は国連、米議会、欧州議会など国際社会でも使用する表現であり、『強制労働』に関しても日本は国際労働機関（ＩＬＯ）、ユネスコなどの勧告に背を向けている」とし「政府はグローバル中枢国家として女性の人権、歴史正義問題に沈黙してはならず、特に常設真相調査機構設置などを講じる必要がある」と明らかにした。

    中央日報日本語版 2023.02.01 14:33
    https://japanese.joins.com/JArticle/300507

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1675257305/

    【【韓国報道】日本、国連人権理事会で「徴用問題を早期解決する」…慰安婦には「性的奴隷でない」と主張】の続きを読む
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