かたすみ速報

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    タグ:徴用工

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/11/15(木) 18:36:40.72 ID:CAP_USER
    韓国外交部は15日、ホームページの韓国語版と英語版に韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決後に発表した政府の立場を掲載した。

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    ▲ 韓国外交部=(聯合ニュース)

    掲載されたのは判決当日の先月30日に「司法の判断を尊重する」としたものと、今月7日に「日本の過激な発言に深い憂慮」を表明した李洛淵(イ・ナクヨン)首相の発表文の2件。

    英語版には「非公式訳」と前置きした上で、「強制徴用被害者」を「Victims of Forced Labor」(強制労働の犠牲者)と表記した。
     
    「Forced Labor」は日本による植民地時代の徴用が、国際労働機関(ILO)が禁じる強制労働であることを明確にした表現で、徴用の違法性を強調したことになる。

    聯合ニュース
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/11/15/0200000000AJP20181115004500882.HTML

    【【韓国】韓国外交部、英語版に「強制労働」と翻訳=徴用の違法性強調】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/11/15(木) 17:17:24.50 ID:CAP_USER
    韓国外交部が15日、韓国人強制徴用被害者に対する韓国大法院(最高裁)の判決に対する政府の立場文を外交部ホームページに掲載した。 

      外交部は同日午後、外交部ホームページ下段に「強制徴用最高裁判所判決に関する韓国政府の立場」というバナーを韓国語文と英文で掲載した。外交部は近い将来、他の言語でも掲載する予定だ。 

      このバナーをクリックすると大法院の判決が下された先月30日に韓国政府が発表した発表文と今月7日に李洛淵(イ・ナギョン)国務首相が日本政府に対して発表した立場文の合計2件を見ることができる。 

      2つの立場文には韓国政府が司法府の判決を尊重して被害者の傷を癒すために努力するという内容が含まれている。また、韓日両国の関係を未来指向的に発展させることを希望するとも明らかにした。ただし、判決後に日本政府指導者らの過激な非難発言については深い憂慮と遺憾を表明した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/169/247169.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
    2018年11月15日16時43分 

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    韓国外交部ホームページのキャプチャー(下段に「強制徴用最高裁判所判決に関する韓国政府の立場」というバナーができた)

    【【韓国外交部】「強制徴用賠償判決」に対する立場をホームページ掲載(中央日報)】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2018/11/15(木) 09:08:47.60 ID:CAP_USER
    kr250
     
    2018年11月12日、韓国・KBSは「日本植民地時代に日本企業が朝鮮人労働者を強制的に集めていたことを示す資料を入手した」と報じた。「北海道で最大規模の炭鉱を運営していた北海道炭礦(たんこう)汽船の書類」として、1944年に釜山出張所が作成した「割当表」を紹介し、「各地で労働者を集め、送り出していた記録」だと紹介している。

    記事は同資料を基に、全羅北道(チョルラプクト)高敞郡(コチャン)郡では100人が割り当てられたが、逃亡者もあり、炭鉱に到着したのは63人だったと伝えている。このように割り当てられた人数に達しなかった場合、人数を満たすまで繰り返し労働者を動員したという。「人員が枯渇した」との報告がある地域もあり、「どれほど強制動員がひどかったか」と指摘している。

    また記事は、当時、日本政府は企業の要求に従い「割り当て募集、官あっせん、国民徴用の三つの方法で強制動員を行っていた」と説明。先ごろ韓国の大法院(最高裁)で「徴用工判決」が出た新日鉄住金(旧新日本製鉄)の場合も、「募集とは名ばかり」で、「労働の強制性はすでに大阪地裁で認められている」とも伝えている。日本政府は大法院の判決を受け「徴用ではない」と強調しているが、これは「対外的なマイナスイメージを与えたくないという意図であり、歴史的過ちをごまかそうという浅はかな手口だ」と批判している。

    この記事に対し、韓国のネットユーザーからは「とても悲しい。加害者である日本は相応の処罰を受け謝罪すべきだ」「日本が悪く言われるのは、罪を犯しておきながら、うそをつき被害者ぶるから」「新日鉄の韓国内資産差し押さえ、断固支持するぞ」などの日本批判が多く寄せられている。

    一方で「日本に関することでは『歴史を忘れた民族に未来はない』と言いながら、北朝鮮問題では絶対にそうは言わないことが、理解できない。植民地時代に連行され殺された人数より、朝鮮戦争で死んだ人、行方不明になった人の方がずっと多いのに」「日本の連中には腹が立つが、現政権は反日感情をあおるのはやめてほしい。今最大の脅威は北朝鮮じゃないのか?。それに、長い歴史の中で中国が韓国に攻めてきた回数の方がずっと多いのに、なぜ中国には友好的なんだ?」などの意見も見られた。(翻訳・編集/麻江)

    レコードチャイナ 配信日時:2018年11月14日(水) 11時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b661755-s0-c30-d0144.html

    【【徴用問題】日本の主張はうそ?韓国メディアが“強制動員記録”を公開、韓国ネットの反応さまざま 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/11/14(水) 17:31:31.88 ID:CAP_USER
    韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した問題。現在、韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。

     しかも、徴用工訴訟の動きはさらに広がっていく可能性が高い。韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」が存在する。李明博政権末期の2012年8月、国務総理室に置かれていた『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制労働動員犠牲者等支援委員会』が作成したとされるリストで、2012年現在の企業名と所属していた旧財閥名、当時の企業名、業種が一覧になっている。

     名指しされた企業は、今後想定される訴訟攻勢にどう備えようとしているのか。すでに訴訟中の企業の中には、韓国からの撤退を思わせる動きを見せたところもある。徴用工訴訟で新日鐵住金に続く標的とされている三菱重工だ。

     同社はすでに3件の訴訟を抱え、いずれも下級審では同社に賠償金支払いを命じる判決が出された。そのうち1件は今年12月5日に高裁判決、もう1件は日本の最高裁にあたる大法院での審理が開始されている。新日鐵住金に対する“判例”からしても、三菱重工が逆転勝訴する可能性は極めて低い。

    その三菱重工は今年春、グループ会社の韓国現地法人を精算した。同社広報部は、

    「もともと事業分野別に本社事業の整理を進める一環として、本社グループ会社の韓国現地法人を清算しております。これは徴用工の訴訟とは直接関係はありません。新たに韓国で立ちあげた法人もあります。(韓国に対する投資縮小は)現時点ではとくにありません」

     と説明する。だが、同社の子会社である三菱重工コンプレッサが三菱商事と合弁で新たに韓国に設立した「MHI Compressor Korea, Ltd.(MCO-K)」(資本金1億円)は10月に開業したものの、社長以下社員わずか4人のアフターサービスの会社だ。

     三菱重工の宮永俊一・社長は新日鐵住金への判決について、「非常に長い過去の経緯があり、我々は新日鐵住金さんと全く同じ立場でやってきた。そうした立場に立つ者としていえることは、『極めて遺憾なことだ』と。新日鐵住金さんと同じ考えだと私個人はいうべきだと思う」と述べた。

    「重工さんは判決後の差し押さえリスクを考えて、今のうちに韓国国内に置いておく資産を極力減らそうと考えているのではないか」

     訴訟対象となっている他の企業幹部にはそう映っている。

    ※週刊ポスト2018年11月23日号

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    【韓国政府が作成した徴用工訴訟「299社」リスト】

    NEWSポストセブン 2018.11.14 16:00
    https://www.news-postseven.com/archives/20181114_801532.html?PAGE=1#container

    【【徴用工判決で日本企業から】「韓国撤退」思わせる動きも発生】の続きを読む

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    1: ■忍法帖【Lv=6,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/11/14(水)09:51:46 ID:???

    志位和夫
    @shiikazuo
    韓国で徴用工裁判に取り組んできた弁護士や支援者の皆さんから、問題解決に向けた協力要請を受けました。
    「被害者個人の請求権は残っている」ことは日本政府も認めていることです。
    被害者の尊厳を回復する解決を求めていくことをお約束しました。

    https://twitter.com/shiikazuo/status/1061862928448544768

    【【外患誘致】共産党志位和夫、韓国の詐欺師集団に違法行為の約束をする】の続きを読む

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    1: ひろし ★ 2018/11/13(火) 23:23:01.93 ID:CAP_USER
    kp250
     
    11/13(火) 22:51配信

     北朝鮮の対韓国担当の高官7人が14日に来韓し、京畿道が主催する国際大会に出席するとともに、日本による植民地時代の強制徴用被害者の個人請求権問題に韓国と共同で対応するために話し合いを持つ予定であることが分かった。来韓するのは北朝鮮・朝鮮アジア太平洋平和委員会の李種革(リ・ジョンヒョク)副委員長、朝鮮労働党統一戦線部の金聖恵(キム・ソンヘ)統一戦線策略室長ら7人で、14日から17日まで滞在する。

     京畿道と北朝鮮・朝鮮アジア太平洋平和委員会は▲アジア太平洋地域の平和が日本の歴史問題と密接に関わっており▲日本政府が韓国・北朝鮮など強制徴用の被害国に責任ある謝罪などの態度を取っていない-との認識を共有するとともに、今回の南北共同記念行事を機に強制徴用被害に関して「南北が共に努力する」という内容を合意文に盛り込むことを検討している。

     京畿道の関係者は13日、本紙の電話取材に対し「日本は昔の韓日請求権協定の適用対象に(個人請求権も)含まれるという立場だが、韓国の大法院(最高裁判所に相当)は個人請求権を認めるべきとの判決を下した。この状況と問題について話し合うことになるだろう」「今後この問題を解決していくために、南北が協力して基本的なムードを醸成しようという趣旨だ。そのような内容が合意文に反映される可能性もある」と述べた。

     特に「学界では、植民支配によって苦しめられた国に対し、日本は一度も正式に謝罪したことがないという意見が多い」として「北朝鮮も歴史的なけじめをつけなければならないため、今回はしっかり準備して来韓するようだ。南北がコンセンサスを形成するという点で非常に重要で意味のある話し合いになるだろう」と強調した。

     併せて、日本による植民地時代の犠牲者を追悼するための公園の建設についても話し合う予定だ。この関係者は「京畿道とアジア太平洋平和委員会が始めたことだが、話し合いがもう少し進めば中央政府に話が及ぶ可能性もある」と話した。

    (略)  

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00004142-chosun-kr

    【【徴用工判決】北朝鮮高官が14日に来韓、賠償問題での南北共闘を議論 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/11/13(火) 07:46:00.44 ID:CAP_USER9
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    韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、NHKの世論調査で聞いたところ、「納得できない」と答えた人が69%にのぼりました。

    NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2133人で、57%にあたる1215人から回答を得ました。

    それによりますと、韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、
    ▽「納得できる」が2%、
    ▽「納得できない」が69%、
    ▽「どちらともいえない」が19%でした。

    また、この判決をめぐって日本政府が、韓国政府による適切な措置がとられなければ国際司法裁判所への提訴も検討していることについて、
    ▽「提訴すべき」が56%、
    ▽「提訴する必要はない」が5%、
    ▽「どちらともいえない」が25%でした。

    このほか、社会保障制度の全世代型への改革に向けて、安倍総理大臣が、希望する人が70歳まで働き続けられるよう継続雇用の年齢を引き上げる考えを示していることについて、
    ▽「賛成」が50%、
    ▽「反対」が15%、
    ▽「どちらともいえない」が27%でした。

    2018年11月13日 7時23分
    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181113/k10011708061000.html

    【【NHK世論調査】徴用工判決 「納得できない」69% 「納得できる」2% 】の続きを読む

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    1: シャチ ★ 2018/11/12(月) 16:17:08.31 ID:CAP_USER
     共産党の志位和夫委員長は12日午後、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受けて来日した原告の弁護士らと国会内で面会した。志位氏は「両国間の請求権の問題が解決されたことは個人の請求権の消滅を意味しない。これは日本政府の立場でもある。その一致点を大事にして前向きの解決ができるのではないか」と語った。

     林宰成弁護士は「被害者の尊厳に触れていただき、ありがたく思う」と応じた。12日午前に東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪問、面会要求を拒否されたことに関しては「話し合いにも応じないというのは理解できない」と非難した。

    11/12(月) 16:08配信 産経新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000547-san-kr

    【【売国奴共産】志位委員長、元徴用工側弁護士と面会】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2018/11/12(月) 13:06:19.93 ID:CAP_USER9
    詐欺師団体

    韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受け、来日した原告の弁護士や
    日韓両国の支援団体が12日午前、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れ、賠償命令に応じるよう申し入れた。

    原告側は新日鉄住金に面会を要求したが同社は拒否。受付で警備員が「日韓請求権協定や日本政府の見解に 反するもので遺憾だ」との言葉を伝えた。原告側は準備していた要請書の手渡しをやめ、面会を再度要求して立ち去った。
    金世恩弁護士は報道陣に「判決に従い、差し押さえの手続きに入る」と話した。日本政府は賠償請求に応じないよう促しており、 新日鉄住金はこれまで態度を明らかにしていない。 

    共同通信
    https://this.kiji.is/434541313620411489?c=39550187727945729 
    【【門前払い】韓国から来日した原告の弁護士や支援団体が新日鉄住金本社を訪問。新日鉄住金は面会拒否 】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/11/12(月) 08:08:38.56 ID:CAP_USER
    韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した問題。

    現在、韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。

    新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、
    王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。麻生太郎・副総理が社長を務めていた麻生セメント、
    安倍首相の昭恵夫人の実家が創業家の森永製菓も含まれている。

    もし新日鐵住金が賠償に応じて「1人1000万円」の支払いが“判例”になると、新たに22万6000人分の訴訟が起きて日本企業全体で2兆2600億円の賠償が突きつけられる可能性がある。

    賠償金を払うに払えず、拒否も難しいという新日鐵住金のジレンマは、上記の企業に共通するものだ。

    しかも、徴用工訴訟の動きはさらに広がっていく可能性が高い。韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」が存在する。

    李明博政権末期の2012年8月、国務総理室に置かれていた『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制労働動員犠牲者等支援委員会』が作成したとされるリストである。
    原本は韓国語で、日本語翻訳版には〈日帝強制占領期強制動員に関与した日本企業のうち、現存する企業計299社の企業名簿を確定した〉と書かれ、 2012年現在の企業名と所属していた旧財閥名、当時の企業名、業種が一覧になっている。

    リストには、〈299カ所の企業は現在日本屈指の企業として、グローバル企業に成長し、世界市場への進出を目指す企業である。
    これらの企業はわが同胞を強制労働させ、大企業に成長したが、事実の認定、名簿の公開等、最低限の道義を果たしていない〉 と、韓国側の常套句である“日本企業加害者論”が書かれていることから、最初から徴用工訴訟を視野に入れてリストアップされた形跡がある。

    日本を代表する大手メーカーの担当者はリストを見てしばし絶句した。

    「こうしたリストに名前があることを私どもは認識していませんでした。現在当社に対する提訴はないし、社内でも徴用工を使っていたという話は出ていない。 ただ、歴史もある会社なので、そうしたことがなかったとは言い切れない。今後は何か起きるかわからないと心づもりをしておく必要があると感じている」

    徴用工が存在した当時から70年以上が経過しているうえ、戦後の財閥解体やその後の企業再編などで企業のあり方は様変わりしている。
    合併や買収などで、当時の経営者とは全く無縁となった企業もある。リストに名指しされること自体、不本意という企業は多いだろう。

    NEWSポストセブン
    https://www.news-postseven.com/archives/20181112_800188.html?PAGE=1#container

    【韓国政府が作成した徴用工訴訟「299社」リスト】
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    【【徴用工企業299社リスト】 韓国 「これらの企業はわが同胞を強制労働させ、大企業に成長したが、最低限の道義を果たしていない」 】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/11/12(月) 02:44:52.42 ID:CAP_USER
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    先月、大法院(最高裁)で判決が出た強制徴用被害者損害賠償訴訟で原告側を代理したイム・ジェソン弁護士は、新日鐵住金が損害賠償をする意思がが無い場合、差し押え手続きを進行すると明らかにしました。

    イム弁護士は今日(11日)、日本の東京で行われた関連する日本の市民団体連合会の発足式で、「明日(12日)、新日鐵住金の本社を訪ねて面談を申請する計画」と言いながら、「面談で新日鐵住金が賠償を履行する意思がない事を確認した場合、韓国内の新日鐵住金の財産に対する差し押え手続きを進行する」と述べました。

    イム弁護士はまた、「新日鐵住金による被害者の追加訴訟を共同訴訟代理人団を構成して進行する予定」と言いながら、「ただし、新日鐵住金や三菱のような企業が包括的に協議に乗り出せば、応じる考えはある」と付け加えました。

    MBC(韓国語)
    http://imnews.imbc.com/news/2018/world/article/4927391_22675.html

    【【韓国人弁護士】新日鐵住金に徴用賠償の意思が無い場合、差し押さえ手続きを進行する(東京) 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/11/11(日) 15:38:02.02 ID:CAP_USER
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    【北京共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は11日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を支持する論説を掲載し、判決は受け入れられないとする日本政府を「厚顔無恥」と非難した。北朝鮮は今後、同判決を引き合いに出して日本の植民地統治への賠償要求を強める可能性がある。

     同紙は、安倍晋三首相が判決について「あり得ない」などと述べたことを名指しで非難。朝鮮半島から「840万人余りを誘拐、拉致、強制連行して戦場や重労働に送り込み、20万人の女性を性奴隷にした」と主張し、「日本の謝罪と賠償を百倍千倍にして受け取らなければならない」と強調した。

    中日新聞 2018年11月11日 15時31分
    http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018111101001441.html

    【【支払うのはお前らだが】北朝鮮、韓国判決拒否の日本非難 徴用工訴訟巡り】の続きを読む

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    1: やなぎ ★ 2018/11/09(金) 23:30:37.75 ID:CAP_USER9
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     河野太郎外相は9日の記者会見で、韓国の元徴用工をめぐる韓国最高裁判決への河野氏の批判に対して韓国政府が反発していることについて「韓国側のコメントへのコメントはない」と静観する考えを示した。

     韓国外務省当局者が日本政府の抗議に「韓国国民の感情を刺激する発言」などと反論していることについては「日韓請求権協定の話だから、法的な議論以外のことは(焦点になら)ない」と述べた。

     河野氏は6日の記者会見で、韓国最高裁の判決を「国際秩序への挑戦だ」などと強く批判。これに対し、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は「日本政府の指導者らの過激な発言を深く憂慮する。妥当でなく賢明ではない」とのコメントを発表していた。

    2018.11.9 18:11
    https://www.sankei.com/politics/news/181109/plt1811090028-n1.html

    【【徴用工判決】河野外相「韓国側のコメントへのコメントはない」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/11/09(金) 16:50:24.59 ID:CAP_USER
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    日本政府が強制徴用をめぐる韓国最高裁の判決に対し、本格的な国際世論戦を始めた。「韓国は国際法違反国家」として世界の在外公館を中心に全面戦争に乗り出したのだ。

    9日の産経新聞によると、日本政府は韓国最高裁の強制徴用判決が不当だという点を各国の在外公館を通じて発信するよう指示したと報じた。

    すでに米国、英国、フランスなど一部の大使館は韓国最高裁の判決が出た直後、河野太外相の名義で発表した談話を英文版に翻訳し、ホームページと大使のSNSに掲載している。さらに領事館を含む在外公館などに対し、現地メディアを積極的に活用すべきという指示も出した。

    産経新聞は外務省幹部の言葉を引用し、「韓国最高裁の判断は明確な国際法違反に当たる」という内容で大使が現地メディアに寄稿するのが対外発信の中心になると伝えた。

    別の外務省幹部は「日韓間の問題をひとごとだと考えている諸外国にも正しく理解してもらうには、今のタイミングで発信していくべきだ」と述べた。

    日本政府が今回の韓国最高裁の判決を控え、他国への対応まで準備するなど緻密に戦略を立ててきたことが分かる。

    一方、韓国政府は最高裁の判決から10日ほど経っても政府の基本立場さえも示せない状況だ。

    韓国政府は判決当日の先月30日、李洛淵(イ・ナギョン)首相の名義で「司法府の判断を尊重し、関連事項を綿密に検討する。関係部処、民間専門家と共に政府の対応を用意していく」という声明を発表した後、事実上、沈黙を維持している。

    日本の反発が過激になると、6日に外交部は「国民感情を刺激する発言を深く憂慮する」とし、7日に李首相が「日本政府指導者が過激な発言を続けていることに深い懸念を表す」という要旨の「立場文」を出したのが、今まで韓国政府が表した立場のすべてだ

    30日の最高裁の判決直後、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使を呼び出した席で河野外相は「なぜ韓国政府は立場を決めないのか」と抗議をしたという。李大使が「首相室が対策を用意するので時間を置いて待ってほしい」と述べたことに対する反応だった。

    実際、日本政府は公開的に何度も韓国政府の速やかな立場表明を促してきた。河野外相は2日、自民党外交部会の議員と会った席で「(韓国最高裁の判決は)100%韓国側の責任で(韓国が)対応を考えなければいけない」とし「いつまでも(韓国側の対応を)待つことはできない」と述べた。

    日本は直ちに立場を要求したのに対し、韓国は時間を置いて冷静に立場を整理すべきだとし、対応の違いを見せた。しかし韓日関係に及ぼす影響を考慮すると、時間を長引かせるべきではないという指摘が出ている。

    ある外交筋は「司法府の判断をただ待つのではなく、当然、シナリオ別の対応を用意しておくべきだった。日本側の過激な反応は韓国政府の不十分な対応が招いた面もある」と話した。


    2018年11月09日15時59分 中央日報
    https://japanese.joins.com/article/972/246972.html?servcode=A00&sectcode=A10
    【【中央日報】「強制徴用判決」 国際世論戦を始めた日本…韓国は10日以上も「対策準備中」 】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/11/09(金) 09:46:10.07 ID:CAP_USER
    ■ SKやロッテなどは、日本の戦犯企業と活発なコラボ
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    (日本戦犯企業の国内法人配当の現状)
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    ▲ (左)主要株主、(中)国内法人名、(右)配当金
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    大法院(最高裁)が最近、日本の戦犯企業に我が国の日帝強制徴用被害者に対する損害賠償判決を下した後、河野太郎(コノタロ)外相などの日本政府の要人による反発が続いた。1965年の韓日請求権協定の際に関連案件を終結したというのである。

    戦犯企業も日本の政治家と同調している。第二次世界大戦・太平洋戦争当時、朝鮮人を強制徴用した三菱マテリアル(旧三菱鉱業)は中国人強制徴用者に対して和解金を支給する計画だが、同じグループの三菱重工業は朝鮮人強制徴用者への賠償を拒否している。

    注目すべき点は、戦犯企業が強制徴用被害者に対する謝罪は後回しにして、我が国で稼いだ金(カネ)を配当形態で本国に持ち去っているいう点である。

    8日、三菱や三井、住友などの日本3大グループが国内に設立した主要法人の配当を集計した結果、少なくとも3億ウォンから100億ウォン以上の金額が配当を通じて日本企業に入った事が判明した。

    三菱系列社で世界の主要カメラブランドに数えられるニコンは、国内でNikon Precision Korea、Nikon Imaging Koreaなどの二つの法人で今年49億6500万ウォンの配当を受けた。二つの会社は日本にあるニコンコーポレーションが持ち株100%を保有する。

    三菱商事が最大株主である韓国三菱商事(34億ウォン)と、三菱ケミカルの子会社が持ち株100%を保有する三菱田辺ファーマコリア(23億ウォン)も数十億ウォンの配当を本国に送った。配当金額自体は国内の大企業よりは少ないが配当性向は高い。三菱商事は今年の3月、決算配当性向が109.2%に達した。

    強制徴用・慰安婦募集で物議を醸した三井グループも、国内法人の韓国三井物産を通じて68億ウォンの配当を得た。

    三井はまた、国内企業との合弁会社を通じて石油化学事業で成果を得て注目される。SK(会長=チェ・テウォン)とは三井ケミカル&SKCポリウレタン、ロッテとはロッテ三井化学などを設立した。 その後、三井ケミカルは錦湖(クムホ)三井化学と三井ケミカル&SKCポリウレタンから出た配当金を手にした。

    住友グループは他にも韓国住友商社(29億ウォン)、住友SHIサイクロドライブコリア(19億ウォン)などが数十億台の配当を実施、パナソニックや川崎、日立などの戦犯企業も韓国内の法人で数億ウォンから50億ウォンを超える配当を持ち去った。

    CEOスコアデイリー(韓国語)
    http://www.ceoscoredaily.com/news/article.html?no=47939

    【【また変な事を言い出した韓国】『強制徴用』の日本戦犯企業、賠償は後回しで韓国から数百億の配当を持ち去り 】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/11/09(金) 08:14:29.83 ID:CAP_USER
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    ▲ 河野太郎外相は3日、日帝強占期の強制徴用被害者に対する補償は韓国政府が責任を持って実施しなければならないと明らかにした。
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    日本政府は我が(韓国)大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決果に関連して、被害者が強制的に動員されたという事実を否定する魂胆で、『徴用工』という呼称を『旧朝鮮半島出身労働者』に変更、統一させたと日本経済新聞が9日に報道した。

    これまで日本政府は強制徴用者を『旧民間徴用者等』や『旧民間人徴用工』で表現していたが、先月30日の新日鐵住金(旧新日本製鐵)に対する賠償判決をきっかけに、一律的に『旧朝鮮半島出身労働者』に変更したと新聞は伝えた。

    新聞は強制徴用者の募集や斡旋など、日本に来た経緯が様々だったという点を強調するためだと指摘したが、これらの強制動員を否認しようとする目的がその背景にあるという観測である。

    安倍晋三総理は去る1日の衆議院予算委員会で、「政府としては “徴用工” という表現ではなく、“旧朝鮮半島出身労働者の問題” と言っている」と明らかにして物議を醸し、韓国側の激しい反発を買った。

    10月31日の会議の配布資料で『徴用工』と書いた自民党外交部会も、翌日11月1日の会議では『戦時中の朝鮮半島出身労働者』に変更して記載した。

    1939年から1945年まで、日本国内の工場や鉱山に連行された強制徴用者のうち、日本の『国民徴用令』によって徴用されたのは1944年9月以降としてる。

    それ以前は民間企業が募集したり、行政機関による『官斡旋』であると日本政府は主張している。

    安倍総理の発言と『徴用工』の呼称変更は、当時の強制徴用者動員過程で強制性がなかったというオクチ(無理強い・ごり押し)主張を浮上させるためである事が明白である。

    NAVER/ソウル=NEWSIS(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=003&aid=0008902292

    【【韓国】日本政府、強制性を否定・・・『徴用工』→『朝鮮半島出身労働者』に呼称統一、『小細工』 】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/11/09(金) 00:05:46.82 ID:CAP_USER
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    韓国外交部の趙顕(チョ・ヒョン)第1次官は8日、国会外交統一委員会で、 新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された 韓国人被害者への賠償を命じた大法院(最高裁)判決に日本政府が反発していることについて、 「日本側の非難に対して厳重に抗議し、批判の意思を伝えた」と答弁した。

    ライブドアニュース
    http://news.livedoor.com/article/detail/15567460/
    【【無駄な抗議】韓国外務次官、 日本の反発に抗議 】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/11/08(木) 23:59:57.97 ID:CAP_USER
    韓国最高裁が新日鉄住金に対し、元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、 原告側弁護士と支援団体の関係者が7日、ソウルで記者会見し、 新日鉄住金に判決に従うよう近く申し入れる考えを明らかにした。

    会見した日本側の支援団体事務局長の矢野秀喜さんによると、 新日鉄住金に申し入れの方針は伝えておらず、詳細な内容や日程は今後詰める。

    矢野さんは新日鉄住金の企業行動規範について説明した上で、「大法院(最高裁)判決に従うのが当然だ」と訴えた。 

    ライブドアニュース
    http://news.livedoor.com/article/detail/15561921/

    【【売国奴】 支援団体事務局長の矢野秀喜さん 「大法院(最高裁)判決に従うのが当然だ」 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/11/08(木) 18:12:36.93 ID:CAP_USER9

    日本弁護士「強制徴用賠償、ICJでも日本が負ける」…その根拠は? 

    ▼記事によると… 

    ・日本の弁護士約100人が韓国大法院(最高裁に相当)の徴用賠償判決に対する自国政府の対応を批判して問題解決を促した 

    ・2人の弁護士が東京千代田区にある参議院議員会館会議室で「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表 

    ・「日本が国際司法裁判所(ICJ)に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」としながら「被害者が納得して社会的にも容認された解決内容が必要だ」と主張 

    ・日本の弁護士は強制徴用賠償問題の本質は「人権問題」と指摘して「被害者の個人請求権は消滅していない」と強調した。 

    ・代表として出席した川上弁護士は「今回の韓国最高裁の判決に対して『国際法上あり得ない』と述べた安倍晋三首相の発言に違和感を感じて緊急声明を発表する」とし「急意で用意された声明で、現在まで100人余りが参加した」と明らかにした。 

    2018年11月07日11時10分 
    https://japanese.joins.com/article/872/246872.html 

    ▼ネット上のコメント 

    ・必ず出てくるね、こういう輩が日本人?の中からww 

    ・日本は、ICJで負ける。なので、おそらく、提訴しない。 

    ・なら韓国受けるよな。 

    ・日本がICJに提訴しても また韓国は同意しないんでしょ?(笑)何故?同意出来ないのか?勝てる裁判なら戦えば良いじゃん!(笑) 

    ・判決自体は正しいと思う。問題はお金をどこから出すかであって、韓国政府から払うようにハッキリ伝えなければならない 

    ・何で勝てるのに韓国逃げてんの? 

    ・「被害者の個人請求権は消滅していない」…消滅はしてないよね、請求先は韓国政府だけど 

    ・本当に日本の弁護士かな? 

    ・数千万で関係切れるなら安いやん 

    ・個人への賠償は韓国政府が行うって条約で取り決めてるのにそこを反故にしたのが問題なんであって、請求権が生きてるかどうかは関係ない。請求先も賠償責任も全部韓国政府にある
     

    【日本の弁護士約100人「日本が国際司法裁判所に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」 ネット「本当に日本の弁護士かな?」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/11/08(木) 14:35:48.97 ID:CAP_USER
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    韓国最高裁による元徴用工をめぐる異常判決で、日韓関係は史上最悪レベルに冷え込んでいる。両国のパイプ役は何を考え、どう行動しているのか。元朝鮮日報日本支社長である立憲民主党の白真勲(ハク・シンクン)参院議員(59)を6日、国会内で直撃した。

     「韓国の司法当局の判断をどう受け止めたか。コメントをするのは難しいな」

     異常判決の感想を聞いたが、いつもの冗舌ぶりはなかった。

     白氏は1958年、日本人の母親と韓国人の父親の間に都内で生まれた。85年に朝鮮日報日本支社に入社し、94年に支社長に。2003年に日本国籍を取得し、翌年の参院選で初当選した。現在3期目。日韓両国への思いは人一倍、強い。

     韓国最高裁は、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に賠償金支払いを命じたが、日韓の請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」だ。日本側は猛烈に反発しているが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はダンマリを決め込んでいる。

     その点を指摘すると、白氏は「今後は韓国側がどう出るかを見極める。それに尽きる」といい、続けた。

     「ここは、日韓両国ともお互い、分かり合うようにすべきだ。両国関係は歴史的にも非常に良い時もあれば、厳しい時もある。今はピンチ。それをチャンスに代えるほかない。私も、チャンスが生まれるよう、政治家として知恵を絞るしかない」

     白氏には今こそ、日本の国会議員として、日本人の激しい怒りを韓国に伝えてほしい。

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181108/soc1811080002-n1.html
    2018.11.8

    【【徴用工】“異常判決”問題、日韓の“パイプ役”立憲・白真勲氏を直撃「コメントは難しい」 】の続きを読む

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