かたすみ速報

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    タグ:慰安婦

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/05(金) 12:21:54.47 ID:r7BQoWPg
    不法行為には「主権免除」認めない流れ 韓国も戦争犯罪の国家責任を認める 「この判決が被害者に完全な市民権を与えた」
     2022年7月5日、イスラエル最高裁はパレスチナの地ガザ地区の住民が2016年に
    イスラエル国防省と議会を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告敗訴の判決を下した。
    同法廷は、「敵の領土」で発生した事件に対しては「主権免除(国家免除)」が適用できるとの判断を示した。
    この判決は、ガザ地区でイスラエル軍が繰り広げるすべての殺傷行為に対する損害賠償請求訴訟について
    イスラエル軍に免罪符を与えた、との評価がなされている。事件をもう少し詳しく見てみよう。

    人道に反する犯罪行為は「主権免除」の例外

     原告(被害者)は2014年11月、イスラエルとの境界線から500メートルほど離れたガザ地区内でイスラエル軍から銃撃を受けた。
    事件当時、原告はわずか10歳だった。
    この事件で首を負傷した原告は、イスラエル軍のヘリコプターで搬送されて応急治療を受けたが、深刻な後遺症に苦しんでいる。
    原告側はイスラエルという「『国』の誤った行動」によって被害を受けたと主張した。

     一方、被告(イスラエル)側は、原告は事件当時、境界線の方へと近づいてきており、
    警告射撃後に照準射撃をおこなったと主張した。「正当な防衛行為」だというのだ。
    また、2005年に兵力を全面撤退させたためガザ地区はもはやイスラエルの占領地ではなく、ガザ地区の住民に対する
    イスラエル軍の軍事行動は「戦争行為」と同じだ、との主張も付け加えた。
    さらに、2012年に改正されたイスラエルの民事訴訟法に則り、ハマスがガザ地区を掌握した2007年以降は、「合法的な目的」で
    「過度でない対応」を取ることは損害賠償請求訴訟の対象とはなりえないと主張した。

     国連人道問題調整事務所(OCHA)は2023年12月17日に発表した資料で、10月7日の開戦から12月26日0時までの間に
    イスラエル軍による攻撃で命を落としたガザ地区の住民は、少なくとも2万914人に達すると明らかにした。
    犠牲者の約70%は女性と子どもだ。負傷者も5万4918人にのぼる。倒
    壊した建物に閉じ込められて救助を待っている行方不明者は、数えることすら難しい。
    国連人権理事会(UNHRC)が12月21日に声明で「各国政府は反人道的犯罪を防ぐ責任がある」と訴えたのもこのためだ。

     戦争の砲煙が晴れれば、犠牲となったガザ地区の住民はイスラエル政府に損害賠償を請求できるだろうか。
    2023年11月23日のソウル高裁民事33部(ク・フェグン裁判長)による判決に解答の糸口を見出すことができる。
    この日、同法廷は日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさん(95)と、死亡した被害者の遺族ら16人が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、一審の却下決定を取り消し、原告勝訴の判決を下した。
    ソウル中央地裁民事34部(キム・ジョンゴン裁判長)もそれに先立つ2021年1月8日、同じ趣旨の判決を言い渡している。
    判決の肝は、日本政府の不法行為に主権免除を適用できるか否かだ。

     主権免除、または国家免除とは、「主権国家を他の主権国家の法廷に立たせることはできない」という内容を骨子とする
    国際慣習法だ。
    主権を有するすべての国は平等で独立的であるため、いわゆる「対等な者は他の対等な者に対して支配権を持ちえない」
    という原則に則ったものだ。

     主権免除理論が登場した19世紀には、特定の国の行為に対して他国の裁判所は一切の裁判権を行使できない、
    とする絶対免除主義が主流だった。
    しかし、国が国営企業を設立して貿易を行うなどの非主権的行為(司法行為)が増えてきたことから、
    第1次世界大戦前後には主権的行為にのみ主権免除を認める制限免除主義が確立された。(2に続く)
    チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
    ー後略ー

    1/5(金) 9:14配信 ハンギョレ新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/93311638beddf056bd5979719b03ae66dfa048e0
    https://news.yahoo.co.jp/articles/eafec3f245723c4f914d4628350a5778da107b4d  ← 2

    【【韓国の嘘】「慰安婦」訴訟での原告勝訴は世界的な流れ】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/12/27(水) 19:08:37.87 ID:M6PWXJN5
     衆院が27日公開した河野洋平元衆院議長の口述記録では、官房長官だった1993年に慰安婦問題に関する談話で強制連行を認めた経緯に言及した。

    日本側による元慰安婦への聞き取り調査で「記憶があいまいな部分はあっても、心証として明らかに強制的にさせられてというふうに宮沢喜一首相も思われて、強制があったということで結構ですとなった」と語った。

     宮沢首相の了解を取っていたとし「内閣の意思として言っていることになる」と説明した。河野氏は当時の会見で強制連行に関する認識を問われ「そういう事実があったと。結構です」と述べていた。

     強制連行を裏付ける資料については「軍がそんな公式文書を残すわけがない」と話した。

    12/27(水) 10:03 共同通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2012ff7cbf9805baec18289ad4342f96772a67b7
    no title


    【河野談話、宮沢首相も了解 慰安婦問題「強制あった」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/12/15(金) 16:55:04.12 ID:ihsObK6S
    【ソウル聯合ニュース】大学での講義中に旧日本軍の慰安婦は売春の一種などと発言して名誉毀損(きそん)の罪に問われた柳錫春(リュ・ソクチュン)元延世大教授(68)の公判が15日、ソウル西部地裁であり、検察は懲役1年6カ月を求刑した。判決は来年1月10日に言い渡される。

     検察は「被告は慰安婦について研究したこともなければ具体的に歴史的事実を確認したものでなかったにもかかわらずこうした表現を使った。表現の内容と経緯に照らすと、学者としての発言というよりは名誉毀損的な発言にみえる」とし、「被害者に大きな精神的苦痛を与えた」と指摘した。

     慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の前身)の役員は左派少数野党・統合進歩党(強制解散済み)の幹部で、北朝鮮に追従しているといった被告の主張についても、名誉毀損に当たると見なした。

     柳被告は陳述で、自身が慰安婦に関する研究を直接したことがないと言ったのは論文を書いていないという意味で、慰安婦問題に対する知識を持たなかったり調べたりしたことがなかったわけではないと反論した。また「大学の講義室はこの世で最も自由に意見を表現する場なのに、私が日帝時代(日本による植民地支配時代)と慰安婦について持つ知識を学生たちと討論し立場を示すことさえ許容されない社会というものが理解できない」と主張した。

     同被告は延世大教授だった2019月9月に大学の社会学の講義で慰安婦は売春の一種などと述べ、慰安婦被害者らの名誉を傷つけたとして在宅起訴された。被害者らが強制動員されたと証言するよう挺身隊問題対策協議会が教育した、同団体の役員は統合進歩党の幹部で北朝鮮とつながりがあるといった発言でも、名誉毀損罪に問われている。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231215002800882?section=news

    【【韓国】「慰安婦は売春」発言 元大学教授に懲役1年6カ月を求刑】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/10(日) 14:04:43.45 ID:aaFOz4qX
    日本政府が日本軍慰安婦被害者が出した損害賠償請求で敗れた後、無対応で一貫しながら尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権に整理を要求している状況をめぐり、野党「共に民主党」が「屈従外交基調を捨てて日本政府に堂々と対応せよ」と指摘した。

    民主党の権七勝(クォン・チルスン)首席報道官は9日の会見を通じ、
    「日本政府があのようにふてぶてしい態度でやり返すのはこれまで尹錫悦政権が見せた対日屈従外交のため」としながらこのように明らかにした。

    これに先立ちソウル高裁は先月23日、李容洙(イ・ヨンス)さんと、すでに亡くなっているクァク・イェナムさんと金福童(キム・ボクドン)さんの遺族ら16人が日本政府を相手取り起こした訴訟の控訴審で、日本が違法行為にともなう慰謝料を支給すべきとして原告勝訴の判決を出した。日本が上告期限であるこの日0時までに上告状を出さず判決はそのまま確定した状況だ。

    これに対し日本の上川陽子外相は前日「韓国側が適切な措置を講じることを求めていく」と発言し対応しないという立場を改めて明らかにした。

    民主党は「尹大統領が日本の戦争犯罪に免罪符を与え、むしろ先に立って過去史を覆い隠そうとするため、日本政府が『適切な』措置を要求する奇怪なことが起きている」と批判した。

    続けて「まったくどこの国の政府なのかわからない尹錫悦政権の態度はすでに被害者らと国民の心にぬぐうことのできない傷を残した。
    被害者が血の涙を流して戦い作り出した勝訴という結果を対日屈辱外交で再び挫折させるならば、尹錫悦政権は国民だけでなく国際社会の非難を避けることはできないだろう」と指摘した。

    その上で「尹錫悦政権は司法府の判決趣旨を改めて思い起こし、慰安婦被害者が日本政府から真の謝罪としっかりとした賠償を受けられるよう日本政府に堂々と対応せよ」と強調した。

    2023.12.10 09:39 中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/312498


    【【中央日報】 韓国「共に民主党」、「日本、慰安婦訴訟敗訴にもふてぶてしい…尹政権の屈従外交のせい」】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2023/12/02(土) 03:01:03.27 ID:/oziiM20
    12/1(金) 16:00配信

    朝日新聞デジタル

     香川県観音寺市議会の岸上政憲市議(44)=自民新政会=が、自身のX(旧ツイッター)のアカウントで、
    韓国を「乞食(こじき)」、旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と表現する投稿をしたとして、
    篠原和代議長(当時)が「ヘイトスピーチに当たる」と厳重注意したことがわかった。岸上市議は一部の投稿を削除した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2d5c8cf885af9ee4c0a2be1a816ed73d59a04ff7

    【【香川】市議がSNSで韓国を「乞食」と表現 議長がヘイトと判断、厳重注意】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/11/24(金) 06:59:03.70 ID:Ion4oIF/
    韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、
    ソウル高裁が原告側の請求全額の支払いを日本政府に命じたことを受け、外務省の岡野正敬事務次官は23日、
    韓国の尹徳敏(ユン・ドンミン)駐日大使を同省に呼び、抗議した。

    岡野氏は「(主権国家は外国の裁判権に服さないとされる)国際法上の『主権免除』の原則の適用が否定され、
    原告の訴えを認める判決が出たことは極めて遺憾だ。日本政府として断じて受け入れられない」と強く抗議した。

    上川陽子外相は23日に発表した談話で、判決について「国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するものだ」と指摘。
    「韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを強く求める」とした。

    上川氏は日中韓外相会談に出席するため、25、26両日に韓国を訪問する予定だが、
    韓国の朴振(パク・チン)外相と個別に会談を行う場合は、是正措置を強く求めるとみられる。

    日本政府は、慰安婦問題を含む日韓間の財産・請求権の問題は、
    昭和40(1965)年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの立場だ。
    日韓両政府は平成27(2015)年12月の日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。

    2023/11/23 21:13
    https://www.sankei.com/article/20231123-OQF2XONPPFNAPKB3NW24MBM7YU/


    【【産経新聞】 外務次官が韓国大使を呼び抗議 慰安婦訴訟支払い命令 上川陽子外相は是正措置要求】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2023/11/24(金) 20:00:45.14 ID:dOUM3vGC

    日本政府を相手取り、日本軍「慰安婦」被害に対する損害賠償訴訟を起こしたイ・ヨンスさんが23日午後、ソウル瑞草区のソウル高等裁判所で、控訴審の勝訴判決を言い渡された後、「ありがとうございます」と言いながら、両手を合わせている=ペク・ソア記者

     23日、日本政府に日本軍「慰安婦」被害者と遺族に損害を賠償する責任があることを再確認する韓国裁判所の判決が出た。2021年にソウル中央地裁で日本政府の損害賠償責任を認めた最初の判決が出たのに続き、今回は上級裁判所であるソウル高裁が同じ趣旨の判決を下した。戦時中に「軍慰安婦」のような反人道的な犯罪を犯した国は、その責任から逃れられないという原則を明らかにしたもので、歴史的・法的に意味が大きい判決だ。

     日本政府を相手にした「慰安婦」損害賠償訴訟は二つに分かれて進められてきた。「第1次訴訟」と呼ばれる故ペ・チュンヒさんなど被害者と遺族12人が起こした訴訟は、2021年の判決で勝訴し、日本政府が控訴しなかったため、原審が確定した。一方、イ・ヨンスさんや故クァク・イェナムさん、キム・ボクトンさんなど被害者と遺族16人が提起した「第2次訴訟」では「訴訟が成立しない」という却下判決が下された。互いに異なる裁判所の判決による混乱があったが、この日の第2次訴訟の控訴審で第1次訴訟と同じ結論が出たことで、司法府の判断に統一性が備わることになった。

     裁判の主な争点は「主権国家である外国政府に対しては裁判権を行使できない」という「主権免除」の法理を「慰安婦」問題にも適用すべきかどうかだった。同日、裁判所は国連協約と外国事例などを根拠に挙げ、「裁判が開かれる国の領土内で、その国民に対して発生した違法行為については、その行為が(外国の)主権的行為であるかどうかに関係なく、主権免除を認めない内容の国際慣習法が存在するとみるのが妥当だ」と明らかにした。2021年の判決と同様に、反人道的犯罪を犯して他国の個人に損害を与えた国家は主権免除の法理に頼ることはできないことを再確認したのだ。

     韓国司法府は、日本企業を相手取った強制動員訴訟ではこれに先立つ2018年に、最高裁(大法院)全員合議体判決で損害賠償責任を認めている。今回「慰安婦」訴訟でも一貫した司法府の見解が確立されたわけだ。しかし、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は対日低姿勢外交を展開する中で、司法府の判断まで歪曲し「歴史問題の封印」に躍起になり、強制動員関連の最高裁判決にもかかわらず「第三者弁済」という譲歩案を貫こうとしている。法治国家なら、政府は司法府の判断を尊重しなければならない。判決の趣旨に合わせて、歴史的正義の実現と国民の被害回復に努めなければならない。日本政府も、韓国政府の一方的な譲歩に喜ぶだけではなく、歴史問題の解決に向けた真摯な努力を示さなければならない。

    11/24(金) 13:54配信 ハンギョレ新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e8828e02c357dff618bee99b026edd4766938695

    【【ブーメラン韓国】軍慰安婦のような反人道的な犯罪を犯した国は、その責任から逃れられない】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/10/18(水) 12:15:40.73 ID:NG7wRwLx
    週3回勤務で人件費受け取ると言いながら、100日中74日は勤務せず
    留学中の息子と嫁に会いに渡米 その間も勤務したかのように偽装

    「日本軍従軍慰安婦の被害に関する記録物が国連教育科学文化機関(ユネスコ)『世界の記憶(世界記憶遺産)』に登録されるよう支援する」として、韓国政府から補助金をもらって米国出張をしたのにもかかわらず、息子と嫁に会ってきた社団法人理事長らの不正受給事例が摘発された。貨客船「セウォル号」沈没事故の被害者を支援するための共同体回復補助金を勝手に使って摘発された市民団体もあった。

     監査院は17日、文在寅(ムン・ジェイン)政権時代の2017年から2021年までの国庫補助金執行現況に対して集中監査を行い、このような事例を含む非営利民間団体支援実態監査報告書を発表した。監査院では、迅速な捜査が必要な事案については今年3月から4回にわたって横領・詐欺・補助金法違反などの疑いで警察に捜査を要請した。捜査依頼対象は民間団体10団体の73人だ。

     監査院は文化体育観光部(省に相当)や女性家族部などの関係部処(省庁)に対し、補助金交付取り消しや返還など是正を命じ、改善案を用意するよう通知した。

    ■海外旅行中に給与を受け取っていた「慰安婦ユネスコ登録支援」社団法人の責任者

     監査院によると、女性家族部は「慰安婦の声」のユネスコ「世界の記憶」登録を支援するため、社団法人形態と財団法人形態の民間団体2団体を補助事業者に選定、2018年から2021年までの4年間で国庫補助金4億ウォン(現在のレートで約4400万円)を交付した。

     社団法人理事長のA氏は2018年にプロジェクト総括責任者に就任、週3回の日雇い労働契約を締結し、人件費を受け取ることにした。ところが、A氏は総勤務日100日間のうち74日間は実際に勤務していなかったのにもかかわらず、賃金665万8524ウォン(約74万円)を受け取った。

     A氏は米国留学中の息子と嫁に会うため、2018年6月18日から7月11日までの24日間、韓国にいなかった。だが、海外にいる間も勤務していたかのように装い、給与を受け取っていた。同年7月16日から18日までは台湾に、9月27日から10月19日まではスイスに滞在していたが、給与を受け取った。

    その後も、A氏は2019年から2021年までの3年間、ユネスコ「世界の記憶」登録関連補助事業に携わった。2021年は常勤していなかったが、9カ月間で人件費1080万ウォン(約120万円)を受け取り、生活費として使った。

     監査院は今年5月、詐欺や補助金法違反容疑などでA氏について警察に捜査を要請した。

    (略)

    ソン・ドクホ記者

    朝鮮日報
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/18/2023101880068.html

    【韓国の非営利団体、「慰安婦被害を世界記憶遺産に登録する」と国庫補助金受け取って米国・台湾・スイス旅行】の続きを読む

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    1: おっさん友の会 ★ 2023/09/20(水) 14:23:22.97 ID:MAsAnfat
     【ソウル共同】旧日本軍の元従軍慰安婦への寄付金を私的に流用したとして業務上横領罪などに問われた韓国の支援団体前代表、尹美香被告の控訴審で、ソウル高裁は20日、懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡した。

    共同通信社 2023/09/20
    https://nordot.app/1077048457972547833


    【韓国の慰安婦支援団体前代表に有罪判決…寄付金流用】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2023/09/19(火) 15:21:03.09 ID:pahz6RTi
    慶熙大学教授が、自発的に参加した慰安婦被害者が偽の証言をしているなどの歴史歪曲発言をして議論が起きています。

    同教授は昨年の講義でも同様の趣旨の言及をしましたが、YTNに発言を撤回すると明らかにした人物です。

    慶熙大学哲学科のチェ某教授は今年1学期、専攻必須である「西洋哲学の基礎」講義で日本軍に従い自発的に売春をした人々が慰安婦だと主張しました。慰安婦被害者が偽の証言をしているという意味かという学生の質問には、偽だと答えます。

    日本がいなければ、わが民族は高宗時代からうめき声をあげて暮らしていただろうと、植民地近代化論も取り上げます。

    チェ某氏/慶熙大哲学科教授(昨年3月):「日本が入ってくる前に、韓国では近代化という、近代化が何かという概念も言葉もありませんでした。近代化という言葉もありませんでした。日本人が伝えてくれて私たちが学んだのです」

    以下略

    NATE(韓国語)
    https://news.nate.com/view/20230919n01580?mid=n1006

    【【韓国】韓国教授「慰安婦は自発的な売春婦」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2023/09/14(木) 00:23:41.90 ID:hYEtpCCU
    2023-09-13

    政府が国連人権理事会に「慰安婦および強制動員被害者に日本政府が公式謝罪をした」という内容の意見書を提出したことが確認された。被害者支援団体は「事実歪曲であり、被害者の尊厳性を踏みつける措置」と反発した。

    13日、第54次国連人権理事会韓国NGO代表団などによると、政府は第54次国連人権理事会セッションに提出した意見書で、日本政府が「慰安婦」被害者と「強制動員」被害者に対して公式謝罪をして加害した事実を認めたという内容の回答を提出した。

    代表団は「日本政府は被害者に公式な謝罪をしなかっただけでなく、反人道的犯罪を犯した事実も否定しており、被害者に対する賠償請求権も否定している」とし「政府の回答はそれ自体で不適切な回答で'慰安婦'および'強制動員'被害者の尊厳性を再び踏みつける反人権的措置」とした。
    中略

    被害者支援団体も「日本外交部もやる法的な回答」と反発した。ハン・ギョンヒ正義記憶連帯事務総長は通話で「国連は戦争犯罪に対する謝罪と賠償がどのようになされたのかを尋ねたが、『女性家族部が被害者を支援している』という不正な同文解答をした。他の内容も日本外交部から出てきた資料をそのまま持ち込んだのではないかと思うほど」とし「日本はむしろ責任を回避する行動を見せるが、今の政府の立場は理解できない」と話した。以下略

    NATE(韓国語)
    https://news-nate-com.translate.goog/view/20230913n34212?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

    最高 8
    暖かい 3
    いいえ 28
    シクシク 0
    怒る 1591

    【【国際】韓国政府「日本は慰安婦も強制動員も謝罪済み」と国連に報告 ネチズン激怒】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/09/15(金) 13:46:21.11 ID:hHXQdinD
    国連の真実・正義・賠償・再発防止の促進に関する特別報告者 人権理事会の会議で韓国に関する報告書を発表
    no title


     韓国の過去事清算問題を調査した国連特別報告者が13日(現地時間)、韓国の「国家保安法」廃止と2015年の韓日「慰安婦」合意の改正を韓国政府に勧告した。

     国連の真実・正義・賠償・再発防止の促進に関する特別報告者のファビアン・サルビオリ氏は、
    スイス・ジュネーブの国連事務所で開かれた第54回国連人権理事会会議で、このような内容を取り入れた韓国訪問報告書を発表した。
    サルビオリ氏は昨年6月8日から15日まで韓国を訪問し、慰安婦被害者など過去事に関連する人物や団体に会って意見を聞き、韓国の人権状況を調べた。

     サルビオリ氏はこの日の会議で「韓国は法治と民主的な支配構造、過去の人権侵害を扱う法律的な体系の導入などで進歩を遂げた」
    としつつも「すべての被害者の人権侵害を徹底的に調査し正すための努力をさらに強化しなければならない」と報告した。
    深刻な人権侵害を犯した犯罪者に対する司法的責任追及がないこと、
    過去の国家暴力を招いた制度および規制の改革が進展していないことなども、問題として指摘した。

     サルビオリ氏は報告書で「多くの人権団体が、かつて人権弾圧の中心にあった国家保安法を廃止するよう要求しているが、同法はいまだに廃止されていない」とし「同法の曖昧な条項が、表現の自由と結社の自由を平和に行使しようとする人や団体に向けて依然として活用されている」と批判した。報告書では「国家保安法を廃止、あるいは国際基準に合うよう改正するための具体的な措置を取るよう韓国政府に勧告する」、「『集会とデモに関する法律』と国家情報院法も国際基準に合わせて再検討するよう勧告する」と明らかにされた。

     また、2015年の韓日政府間における「慰安婦」合意に関して、「国連人権機関は、この合意が国際人権基準に合わない点に懸念を表明し、被害者の観点を考慮するよう求めた経緯がある」とし
    「国連拷問防止委員会も、この合意が補償と賠償を提供できない点に憂慮を示した」と指摘した。
    さらに「第2次世界大戦における(日本軍)性奴隷制の生存被害者が、国際基準に則って真実・正義に符合する賠償と再発防止措置を保障されるよう、合意を改正することを勧告する」と明らかにした。

     朴槿恵(パク・クネ)政権と日本の安倍政権は2015年12月28日、日本軍「慰安婦」被害者問題の解決策に合意し、合意事項の着実な履行を前提に「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言した。
    日本政府はこの問題に対する「責任」を取り上げ、韓国政府が設立した財団に10億円を提供することにした。
    だが、韓国挺身隊問題対策協議会などの関連団体は、日本の真の謝罪が含まれていない合意だと批判してきた。

     報告書はまた、第2期真実・和解のための過去事整理委員会の任期延長、
    過去の人権侵害に関する機密記録の公開および真実究明機関が記録を参照するのを許容すること、
    国家の違法行為に対する賠償請求の消滅時効の排除、被害立証責任に関する政策の変化を実現する立法的措置なども共に勧告した。

     聯合ニュースの報道によると、駐ジュネーブ韓国代表部のユン・ソンドク大使は同日、サルビオリ特別報告者の発表直後、「日本軍慰安婦被害問題については、2015年の韓日慰安婦合意を両国間の公式の合意として尊重するという立場のもと、被害者の名誉と尊厳回復および心の傷を癒すために努力している」と述べた。

     一方、4・9統一平和財団、民族問題研究所、カトリック人権委員会など国連人権理事会韓国NGO代表団は、韓国政府の過去事と関連した措置に対する意見を14日の会議で提示する予定だ。
    シン・ギソプ先任記者 

    登録:2023-09-15 10:56 修正:2023-09-15 11:56
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/47850.html

    【【ハンギョレ】 国連特別報告者、「韓日慰安婦合意の改正」を勧告…韓国政府「合意を尊重」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2023/08/20(日) 14:32:26.59 ID:IFW4NjuQ
    2023/8/20 01:00

    韓国で元慰安婦の支援活動に関わった者の不始末が、また明るみに出た。慰安婦問題をめぐり「女性の人権尊重」を訴え日本批判の一翼を担った男性芸術家が、女性への強制わいせつ罪で起訴され懲役刑の判決を受けた。「偽善行為」との批判が噴出しており、韓国の反日左派は気まずさの上塗りを繰り返している。

    女の味方が強制わいせつ

    ソウル市中心部にある南山のふもとに慰安婦追悼のための「記憶の場」という公園がある。ソウル一の繁華街、明洞(ミョンドン)に近く、日本の「韓国統監官邸」の跡地でもある。「記憶の場」は市民約2万人の寄付金を基に2016年8月に完成した。

    以下有料記事

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20230820-VTSPAAJUZBLTJG43A2ICJLZULI/

    【【韓国】慰安婦支援の芸術家が強制わいせつ】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/08/04(金) 13:48:47.93 ID:XwmmY1bM
    no title

    ソン・ギホ弁護士、外交部を相手取って「情報非公開処分取り消し訴訟」

     日本政府がこのかん日本軍慰安婦被害を「性奴隷」と表現してはならないと主張し、
    韓国政府もそのことを確認したと主張している中、
    外交部がこれに関する情報公開請求を拒否したことに対して行政訴訟が提起された。

     民主社会のための弁護士会(民弁)のソン・ギホ弁護士は3日、外交部長官を相手取って
    情報非公開処分の取り消し訴訟を最近起こしたことを明らかにした。
    ソン弁護士は6月、外交部に対し、2015年の韓日慰安婦合意をめぐって「韓国が『性奴隷』という表現が事実に反すると
    日本に対して確認あるいは意思表示した内容が記載されている韓国側の関連文書」の公開を請求した。
    外交部は「国家安全保障・国防・統一・外交関係などに関する事項であるため、
    公開されれば国家の重大な利益を顕著に害する恐れがあると認められる情報」だとの理由で「非公開処分」を下した。

     日本政府が本格的に「慰安婦は性奴隷ではなく、韓国政府もこれを確認した」と主張しだしたのは2019年からだ。
    日本の外務省は「外交青書2019」に「『性奴隷』という言葉は事実に反するので使用すべきではない」とし
    「この点は日韓合意の際に韓国側とも確認していた」、「日韓合意の中でも、『性奴隷』という表現は一切使われていない」
    と記している。
    2018年版には、慰安婦を「性奴隷」とは考えないという日本政府の立場だけが記されていたが、
    2019年版からは朴槿恵(パク・クネ)政権時代に韓国側の同意があったという主張が追加されたのだ。

     当時、韓国政府は日本に厳重に抗議している。
    「韓国側が同意したのは、韓国政府の用いる慰安婦問題の公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』
    だけだということを指摘」したものであり、「『性奴隷』との表現を使ってはならないということに同意してはいない」と述べた。
    しかし日本政府は訂正していない。日本の強引な主張は最近まで続いている。
    今年1月に国連ジュネーブ事務所で行われた日本政府に対する国連人権理事会の普遍的定期的審査(UPR)でも、日本は同じ主張を繰り返した。

     ソン弁護士は「国の重大な利益を顕著に害する恐れがある」として情報公開を拒否した外交部の決定に対して、「今回公開請求した情報は交渉文書では一切なく、2015年韓日慰安婦合意で韓国が『性奴隷』という表現は事実に反すると確認したのかについての文書に限定した」と反論した。
    ソン弁護士は「この情報が公開されてはじめて、日本のこのような主張の真偽と2015年の共同発表の実体が分かる」とし「むしろ外交部には戦時『性奴隷』慰安婦問題の本質を日本に明確に認識させ、これを規範化する憲法的義務がある」
    と述べた。

     ソン弁護士は2015年の韓日慰安婦合意当時に「強制連行の有無と事実認定問題」についての協議の内容に関して情報公開を請求したが、拒否されている。
    ソン弁護士はこれに対して非公開処分取り消し訴訟を起こし、一審では勝訴したものの二審で敗訴し、
    今年6月に最高裁によって上告が棄却された。
    非公開で進められた外交交渉の内容の公開に対して慎重な態度を取った従来の立場を再確認したかたちだ。
    イ・ジヘ記者

    登録:2023-08-04 00:30 修正:2023-08-04 07:35
    ハンギョレ
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/47452.html

    【【ハンギョレ】 「韓国も『性奴隷』という語使わない」…日本の強引な主張を確認する情報公開訴訟】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/07/05(水) 12:09:05.07 ID:yDsrkglp
    中央日報日本語版2023.07.05 10:53
    no title


    アジアサッカー連盟(AFC)のアジアカップ公式SNSアカウントに
    日本軍慰安婦被害者を嘲弄するようなコメントが書き込まれたことが確認されて問題となっている。

    #【写真】AFC公式インスタグラムの掲示物に書き込まれた日本軍慰安婦被害者嘲弄コメントの一部
    no title


    2日、タイで開かれた「AFC U17(17歳以下)アジアカップ2023」で韓国が日本に0対3で敗れた後、
    AFC側がインスタグラムに公開した掲示物を見ると、慰安婦被害者を嘲弄するコメントが数多くつけられた。

    コメントの内容はかなり衝撃的だ。
    「日本にいる韓国人性奴隷女性たち」
    「ファイナルマッチ:日本軍人対韓国女性」
    「日本軍人は『無料』の韓国の若い女性を愛している」
    「日本は韓国の若い女性が好きだ」
    などの内容だった。

    誠信(ソンシン)女子大学の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は5日、SNSを通じて
    「AFCアジアカップ公式インスタグラムのフィードコメント欄に日本軍慰安婦被害者おばあさんを嘲弄するコメントが多く書き込まれた」とし、
    これに対してAFC側に抗議したと明らかにした。

    徐教授は「日本の極右ネットユーザーなのかどうかは正確に分からないが、
    神聖なスポーツ行事に歴史的な痛みをデフォルメするのは絶対にありえないこと」としながら
    「AFCに迅速な措置を取るように抗議メールを送った」とした。

    徐教授はこのメールで「日本軍慰安婦被害者おばあさんを嘲弄する多くのコメントを削除し、
    非常識なサッカーファンのアカウントを必ずや遮断しなければならない」と要求した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/306207

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    1: ばーど ★ 2023/06/14(水) 18:48:51.33 ID:V2XYQyH7
    【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体が旧日本軍の慰安婦問題の解決を求めてソウルの日本大使館付近で毎週水曜日に開いている「水曜集会」が、14日で1600回目を迎えた。集会は約31年前の1992年から開催されている。

     主催する慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)は14日正午に1600回目の集会を開いた。この日はソウル近郊の小学校から児童も参加するなど、約200人が集まり、日本政府に正式な謝罪や賠償などを求めた。

     慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんも参加し、「慰安婦問題を必ず解決するという尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の約束はうそでないと信じる」と述べ、約束を果たすよう訴えた。

     水曜集会は92年1月8日、当時の宮沢喜一首相の訪韓を前に正義連の前身「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」のメンバーが日本大使館前で初めて開いた。

     一方、この日の集会のすぐそばでは、極右団体の会員20人ほどが李さんら水曜集会の参加者をけなしたり、慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の撤去を叫んだりした。

    聯合ニュース 2023.06.14 15:23
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230614002500882
    no title

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    1: ばーど ★ 2023/05/05(金) 17:47:42.00 ID:b2/lBsTp
    朝鮮戦争当時、韓国に駐留した米軍を相手に性売買に従事した韓国女性たちの歴史について米有力紙が取り上げた。

    米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は2日(現地時間)、「米軍兵士たちのために作られた残酷な性売買」というタイトル記事を掲載し、「自国の指導者たちが共謀した中で、女性たちが強制、欺瞞、あるいは絶望の中で売春に追いやられた」と報じた。聯合ニュースなど韓国メディアもこれを引用し伝えた。

    NYTの当該記事:https://www.nytimes.com/2023/05/02/world/asia/korea-us-comfort-women-sexual-slavery.html

    NYTは「第2次世界大戦当時、韓国と他のアジアの女性たちが日本によって性奴隷として強制的に連れ去られた」と言及した上で、「日本の植民地支配が終わった後も、韓国では別の女性に対する性的搾取が続いた」と説明した。

    その上で、「朝鮮戦争当時、韓国軍のための特殊慰安婦組織があり、米軍が主導する国連軍のための慰安所もあった」とし、「戦後、これらの多くが米軍部隊の周辺に建てられた『基地村』(gijichon)、つまりキャンプタウン(camp town)で働いた」と指摘した。

    ある女性は17歳だった1977年に3人の男に誘拐され、東豆川基地村に収容され、5年間性売買の仕事をするしかなく、バレリーナの夢も諦めることになったという。

    NYTは、韓国政府が外貨獲得のために基地村の性売買を助長し、実際に1970年、米政府は韓国が米軍駐留に伴う性売買などの事業で年間1億6千万ドルを稼いでいると集計した。

    聯合ニュースは「当時の韓国の輸出額が年間8億3千5百万ドルだったことに比べれば、かなりの額だ」とし、「当時、国内(韓国)の新聞が基地村の女性たちを『違法、悪質、必要悪』と批判しながらも『ドル稼ぎの逆賊』と称賛するなど、これら『米軍慰安婦』の存在を認める雰囲気だったということだ」と伝えている。

    この報道をみた韓国のネットユーザーからは「「弱く、分裂した国は、女性と子供が最も大きな被害を受けるようだ」「NYTがなぜ世界的に信頼されているのかが分かる記事だ。隠蔽よりも真実を明かすことが自国のためなんだ」「日本に利する記事だな」などのコメントが投稿されている。

    コリアエコノミクス 2023年5月5日
    https://korea-economics.jp/posts/23050502/

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    1: 金ちゃん(ジパング) [KR] 2023/04/06(木) 12:28:33.94 ID:ef27fX2n0 BE:754019341-PLT(12346)

    「慶尚南道立日本軍慰安婦歴史館建設」 3年前のキム・ギョンス前知事の約束を破棄

    慶尚南道は「道立日本軍慰安婦歴史館を建設する」としたキム・ギョンス前知事の約束を廃棄した。

    慶尚南道女性家族局のペク・サムジョン局長は5日、「外部委託研究の結果、道立日本軍慰安婦歴史館建設事業は経済的な妥当性が低く、
    歴史館に展示する資料も不足していることが分かった。総合的に分析したが、このような結果が出た状況において事業を続けることは難しい。
    今後資料が大量に見つかるなど、状況が変われば再び推進することもありうるが、今は違う」と述べた。
    しかしペク局長は、歴史館建設事業取り消しの根拠として用いた委託研究結果の具体的内容については
    「慰安婦被害者の個人情報などの敏感な内容が多く含まれているため、研究の結果報告書を部外秘に分類した。
    したがって、マスコミなどに結果報告書を公開することは困難だ」と語った。

    (略)

    【韓国「慰安婦歴史館建設は止めます、資料がないし儲からないし」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/02/01(水) 22:15:05.66 ID:iU7/Y7ME
    日本が人権関連の国際舞台で強制徴用問題に関連し「首脳間の意志に基づき外交当局間の協議を加速化し、問題を早期に解決する」と明らかにした。ただ、「民間人勤労者」「自発的移住」などの表現を使用し、徴用問題自体については従来の立場を繰り返した。

    ◆「首脳間の意志で協議を加速化」

    先月31日(現地時間)に国連ジュネーブ事務所で開かれた日本政府に対する国別普遍的・定例的人権検討(UPR)で、日本政府を代表する今福孝男・総合外交政策局参事官兼国連担当大使は強制徴用問題に関連し「昨年11月の日韓首脳会談で尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と岸田文雄首相が問題の早期解決を進めていくことを改めて確認した」とし「両首脳の指示(instruction)に基づいて外交当局間の協議を加速化する」と明らかにした。そして「韓国政府と引き続き緊密に意思疎通していく」と強調した。

    ただ、強制徴用問題については犠牲者を「民間人勤労者(civilian worker)」とし、従来の主張を繰り返した。今福参事官は「過去に朝鮮半島から日本本土に『民間人勤労者』がさまざまな形で移動してきた」とし「自由意志により自発的に移住した人々まで考慮すると強制徴用の労働者と呼ぶことはできない」と述べた。また「公式的な徴発や募集によって働いた人たちについても強制徴用(forced labor)に該当すると見ることはできない」と主張した。

    ◆「性奴隷は不適切…韓国も合意」

    旧日本軍慰安婦問題についても今福参事官は「性奴隷(sex slave)という表現は事実に反するため使用すべきでない」とし「これは2015年12月の合意(日韓慰安婦合意)当時も韓国側と確認し(それ以降)両国の合意でも使用されない」と主張した。日本はこの主張を2019年の外交青書に記述した後、日本外務省のホームページにも韓国語で載せている。

    今福参事官はこの日も1995年のアジア女性基金(AWF)、2015年の韓日慰安婦合意などに言及しながら「慰安婦問題解決のための日本政府の視点と努力が国際社会で客観的な事実に基づいて適切に認められるよう努力する」と明らかにした。

    ◆南北が同時に「慰安婦」言及

    一方、同じ席で韓国側政府代表は慰安婦問題に関し「韓国・日本が今後も犠牲者の精神的な傷を治癒し、名誉と尊厳を回復するために緊密に協議することを望む」と明らかにした。北朝鮮側代表も「日本が強制徴用、慰安婦問題など重大犯罪に対して法的賠償および謝罪など国家レベルで責任を取るべきだ」と声を高めた。続いて「日本はソーシャルメディアで過去の人道犯罪を美化したり歪曲したり行為もやめるべき」と指摘した。

    UPRは国連人権理事会の核心機能の一つで、4年半の周期で国連加盟国193カ国すべてが互いに人権状況を相互検討して改善を勧告する場だ。韓国政府に対するUPRは先月26日(現地時間)に行われた。

    人権団体「転換期正義ワーキンググループ」のシン・ヒソク法律分析官は「日本が否定した『性奴隷』という表現は国連、米議会、欧州議会など国際社会でも使用する表現であり、『強制労働』に関しても日本は国際労働機関(ILO)、ユネスコなどの勧告に背を向けている」とし「政府はグローバル中枢国家として女性の人権、歴史正義問題に沈黙してはならず、特に常設真相調査機構設置などを講じる必要がある」と明らかにした。

    中央日報日本語版 2023.02.01 14:33
    https://japanese.joins.com/JArticle/300507


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    1: 動物園φ ★ 2023/01/31(火) 22:30:44.55 ID:OnUWVIpq

     国連人権理事会は1月31日、ジュネーブで日本の人権状況についての定期審査の会合を開いた。参加国からは死刑制度や技能実習制度、難民や移民の処遇などについて改善を求める意見が出たほか、韓国は慰安婦問題での両国の緊密な協力に期待を表明した。

     オランダは入管施設でスリランカ人女性が「適切な医療」を受けることなく死亡した「悲劇」への懸念を表明し、収容施設の医療態勢の改善や長期収容の回避などの措置を求めた。

     韓国は、ヘイトスピーチ対策の効果的な実施や在日コリアンへの差別撤廃への努力を日本が続けることに期待を表明。慰安婦問題では「被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすために両国が引き続き緊密に協力していくことを望む」と述べた。

    1/31(火) 22:15配信
    朝日新聞デジタル
    https://news.yahoo.co.jp/articles/795a5751fbcd983e471ba79449556bb71a7b5e42

    【【韓国】「慰安婦問題での緊密な協力を期待」 国連での日本の人権審査で】の続きを読む

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