かたすみ速報

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    タグ:懸念

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/08/14(月) 08:29:03.81 ID:s5+pShwu
    2023セマングム世界スカウトジャンボリー大会に我が子を送った世界各国の保護者たちが、劣悪なキャンプ環境と食事などに憤慨していることが知られ、韓国政府が大量訴訟に巻き込まれるのではないかとの懸念が高まっている。

    1人あたりの大会参加費が約600万ウォン(約65万5000円)に達するうえに、参加するチャンスが一生に一度だけのため、払い戻しや慰謝料を請求する集団訴訟が起こる可能性も出ている。小さな紛争にも訴訟を起こし、別名「訴訟の国」と呼ばれる米国の参加者が1500人に達するという点もこのような懸念を倍加させている。

    ただ、法曹界の専門家たちは、韓国政府が道義的責任を免れることは難しくても、実際に理不尽な訴訟戦が繰り広げられる可能性は低いと予想している。海外で訴訟を起こすのは相当な費用と時間を要するだけでなく、手続きも複雑で保護者の立場からは「実益」がないという。

    今回の問題は韓国国内で起きたため、韓国の裁判所に訴訟を起こさなければならない。訴訟の対象はジャンボリーの組織委員会や女性家族部長官など、ジャンボリーの運営責任がある公務員個人になる可能性がある。具体的な訴訟対象が誰であれ、事実上韓国政府ということになる。

    しかし、600万ウォン程度の参加費用を払い戻ししてもらうために韓国で裁判する弁護士を選任するのは非効率的だと専門家は説明している。スンシル(崇実)大学法学科のチョン・サムヒョン教授は「訴訟総額自体は大きく見えるが、保護者一人一人に支払われる金額ベースで計算すると、あくまで小額裁判」と述べ、「両親の心情は理解できるが、海外訴訟は良い方法ではないだろう」と指摘した。

    外国人の父兄が今回の事案の訴訟当事者として要件を満たすことができるかどうかは確かでなく、韓国政府が露骨な違法行為を犯したわけではないという点も訴訟を起こすかどうか悩ませる部分だ。また、別の専門家は「無能な仕事処理は誤りだが、法的責任が発生するかどうかは別の問題だ」と指摘している。

    このため、保護者らが訴訟を起こして法廷で争うよりは、関連機関が外交的方法で払い戻しを要求する可能性が高いという観測が出ている。

    ソンギュングァン(成均館)大学法学専門大学院のチェ・ジュンソン名誉教授は「スカウトジャンボリーは準備期間が6年も与えられていたため、韓国政府は運営に対する責任を否定することは難しいだろう」と述べ、「各国のスカウト連盟が自分たちの予算が浪費されたことに対して公式に抗議を提起するものとみられる」と述べた。

    ただし専門家たちは「全額の払い戻し」を求めることは考える余地があると付け加えた。大会が開催・進行されたことは事実であり、キャンセルになったスケジュールに代わって文化体験などの代替プログラムを提供した点を勘案しなければならない。これについて、適正な払い戻し金額を算定するための議論が起こるとの見通しもある。

    2023/08/14 07:03配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0814/10405793.html

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/11/13(土) 18:00:12.84 ID:CAP_USER
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     米バイデン政権が来年初めにも策定される新たな核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」で先制不使用宣言に意欲を示していることに、日本政府が懸念を伝えた。核軍縮への小さな一歩にすぎない宣言だが、唯一の戦争被爆国である日本がなぜ反対するのか。岸田文雄首相は積極的に支持を表明すべきだ。

     オバマ政権も2016年に広島訪問を機に宣言を検討したが、日本やNATO諸国の反対で断念している。日本を説得するのが難しいと判断したことが大きな理由だったと、後に明らかになった。

     オバマ政権の副大統領だったバイデン氏は、大統領就任前に、核保有の目的を核攻撃抑止と報復に限るべきだと述べていた。先には核兵器を使わない、核兵器保有の唯一の目的は米国・米軍・同盟国に対する核攻撃を抑止し必要なら報復することにあると宣言することで、核戦争のリスクを減らそうというのである。

     今年8月、ペリー元米国防長官ら米国の元高官、核問題専門家と科学者らの団体が、バイデン政権の先制不使用宣言に反対しないよう要請する公開書簡を日本の政党党首らに送った。宣言は同盟国に対する核攻撃の抑止に影響しないと指摘し、廃絶に向けた一歩である宣言を被爆国の日本が阻止することになれば「悲劇的だ」と強調した。

     しかし、日本政府は、核兵器以外の攻撃を抑止するためにも米国の核による報復の脅しが必要という立場を変えていないのであろう。日本を攻撃したいと考える国にとっては、核兵器を使わない限り米国から核で報復される恐れがないので、攻撃に踏み切りやすくなるというのだ。核兵器以外の報復は恐れないというのもおかしいが、被爆国日本が核兵器を威嚇に使うことは、まさに「悲劇」である。

     そもそも、同盟国への攻撃に核で報復するという「拡大核抑止(核の傘)」が本当に機能するのかという批判もある。核兵器を使えば米国も核報復を受ける。全ての核攻撃を迎撃・阻止することは困難だと指摘されてきた。米国は、同盟国を守るために自国民を核報復の犠牲にする可能性が高いのである。「拡大核抑止」は矛盾に満ちている。

     4月に国会で当時の茂木敏充外相が核先制不使用宣言について「全ての核兵器国が検証が可能な形で同時に行わなければ実際には機能しない」と答弁している。そうなら、米国の宣言を支持した上で各国に先制不使用宣言を求めていくべきではないのか。日本政府はかねてから核廃絶に向けて保有国と非保有国の「橋渡し役」をすると表明してきた。その第一歩だ。

     核兵器禁止条約もすぐ批准すべきだ。そして北東アジア非核地帯構想を進める方が、敵基地攻撃能力を論じるよりも日本の安全につながる。

     核戦争の惨禍をよく知る広島選出の首相だからこそ、今、決断をすべきである。

    琉球新報 2021年11月13日 05:00
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1422677.html

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