かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:捏造

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/15(水) 15:18:53.55 ID:ClhU7/BH
    2023年03月06日、「いわゆる徴用工」問題の解決策として、代位弁済プランが韓国政府から提示されました。

    no title


    韓国企業が『日帝強制動員被害者支援財団』に寄付を行い、それを財源に原告・自称徴用工にお金を支払うという建て付けです。

    寄付を行うのは、1965年の日韓請求権協定によって入手した資金を享受した企業とされていました。

    03月15日、韓国の鉄鋼最大手『POSCO(ポスコ)』が40億ウォンを寄付したことを表明しました。

    といっても、これは2012年に決まっていたものの残金です。

    『ポスコ』は2012年03月に『日帝強制動員被害者支援財団』に100億ウォンを拠出することを理事会で決議。2016年、2017年と2回に分けて30億ウォンずつを供与しました。

    計60ウォンですが、残りの40億ウォンを拠出することを決めた――という話です。

    読者の皆さまもご存じのとおり、そもそも『ポスコ』の前進である『浦項総合製鉄株式会社』は、日韓請求権協定で得た資金のうち、「有償:3,080万ドル」「有償:4,642万ドル」、
    さらに日本企業の技術が注がれた結果誕生しました。

    最も請求権協定の恩恵を受けたといっても過言ではありません。

    『日帝強制動員被害者支援財団』に対する寄付は――『ポスコ』『KT&G』『韓国電力』など、対日請求権資金で恩恵を受けた16の企業がまず自発的に寄付する(またそのように政府が誘導する)――はずなのですが、
    他の韓国企業が寄付するかどうか注目です。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2023.03.15
    https://money1.jp/archives/101714

    【【Money1】 韓国『ポスコ』が『日帝強制動員被害者支援財団』に40億ウォンの寄付!】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/15(水) 07:46:23.87 ID:ClhU7/BH
     韓国政府が3月6日、元徴用工をめぐる訴訟問題について、日本企業が命じられていた賠償分を韓国の財閥が肩代わりする“解決策”を正式に発表した。
    日本政府は、歴代内閣が示してきた植民地支配への「反省とおわび」の継承を表明した。日韓関係の改善に向け、やっと政治的な決着が図られることになったのである。

    ー中略ー

     しかし、文在寅大統領政権時に韓国経済が悪化して、政権支持率が大幅に下落した。

     支持率を上げるためにどの権力者もが考えるのは、前政権の大きな政策を否定することだ。文氏は朴槿恵前政権が日本と結んだ「最終的かつ不可逆的」解決をうたう日韓合意を強く否定した。だが支持率は上がらなかった。

     そこで元徴用工問題で賠償分を日本企業が負担すべきだと表明し、支持率を上昇させたのである。

     ところが、これに対して日本は、安倍晋三首相(当時)の首席秘書官であった今井尚哉氏を中心に韓国への経済制裁を連発した。

    ー中略ー

     だが当時、安倍首相が黒田東彦日銀総裁と組んで、「異次元の金融緩和と積極的財政出動によって内需拡大、日本経済は成長する」と自信満々に強調していたアベノミクスの失敗が判明していた。
    安倍首相が3選されたとき、内需拡大も経済成長もまったく実現できていなかった。
    安倍首相は私にどうすべきかと問い、私は西村康稔、斎藤健、村井英樹の3氏をキャップにして、日本経済の抜本的改革に着手することを提案した。
    安倍首相が経済問題に専念したために日韓関係の回復には手が付けられなかったのである。ただし、安倍首相の辞任により、その改革も道半ばとなった。

     その意味で、今回の韓国政府の提言は大変ありがたいことだ。中国やロシアの脅威、北朝鮮問題も山積する中、日韓関係の回復は急務だ。岸田文雄首相は何としても同調すべきである。

    ※週刊朝日  2023年3月24日号

    (略)

    3/15(水) 6:30配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6bf284c1bf1ad0771ad6bbd0648630a25c02eb5a

    【【AERA】 田原総一朗「日韓関係回復へ『元徴用工』韓国解決策に同調すべきだ」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2023/03/15(水) 15:33:23.29 ID:MYFuXgT9
    【NEWSIS】

    韓国のサイバー外交使節団VANKが、韓国国内のポータルサイトに「日帝強占期」を「対日抗争期」に変えるよう求めるグローバル・キャンペーンを進めている。

    VANKは14日、「日帝強占期は、日本帝国主義侵略者の観点から、日帝が主体となって叙述された表現であって、日帝によって侵略されたときに抵抗していた韓国人の観点がきちんと反映されていない表現」だとし「韓国国内で影響力が大きいポータルサイトで日帝強占期という表現が放置され、韓国人や世界の人々に確認され認識されたら、韓国人は受動的で、日帝は積極的という認識が固着化する」と表明した。

    「現在、日本は依然として韓国の独立運動家らを国際社会に『テロリスト』とPRし、過去の帝国主義侵略の歴史を否定して世界の教科書、百科事典、ポータルサイトなどにおいて歪曲(わいきょく)された歴史をPRしている状況」だとし「われわれ韓国人自身が韓国の歴史を叙述する際、韓国人の観点から、韓国人が主体になって叙述するのではなく、日本が主語になって叙述された日帝強占期という表現を使ってはならない」と主張した。

    VANKはこの日、今回のキャンペーンのために、対日抗争期を証明する独立運動家として尹奉吉(ユン・ボンギル)、崔在亨(チェ・ジェヒョン)、ホーマー・ホルバート、柳寛順(ユ・グァンスン)を選び、ポスターを作ってオンライン上で公開した。

    ポスターでは、各人の対日抗争活動を示す内容と共に、各人がPRモデルとなって「日帝強占期を対日抗争期に変えましょう!」と記したプラカードを持っている。
    no title


    VANKは、韓国国民向け政策請願サイト「ウルリム」にも、こうした内容を盛り込んだ請願文をアップロードした。

    VANKは「韓国人一人一人が尹奉吉、崔在亨、ホーマー・ホルバート、柳寛順独立運動家のように今回のキャンペーンの広報モデルになり、ポスターを積極的にSNS(交流サイト)で配布し、政策請願で共に行動してくれることを期待している」とし「ポータルサイトのネイバー、ダウムに対し積極的に建議して、日帝強占期が対日抗争期と名称の変更されるよう、活動してくれることを期待している」とコメントした。


    2023/03/15 14:57 朝鮮日報
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/15/2023031580085.html

    【【VANK】「日帝強占期」を「対日抗争期」に変えましょう! 韓国VANKがキャンペーン展開 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/03/12(日) 11:00:34.09 ID:z3Okatud
    「強制動員被害者に背を向ける日本がとても恥ずかしいです」

     10日午前11時30分、東京千代田区の三菱商事前で日本市民団体である「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の521回目の「金曜行動」が行われた。体調が万全ではない中で集会に参加した寺尾光身共同代表(87)は「今が恥ずかしい日本、恥ずかしい企業から抜け出せる最後のチャンス」だとし、「被告企業である三菱重工業と日本製鉄は強制動員被害者に謝罪し賠償しなければならない」と語った。

     韓国政府が6日、2018年の韓国最高裁(大法廷)賠償判決を形骸化させる譲歩案を一方的に発表し、強制動員被害者たちが強く反発している中、日本の良心的市民もこれを支持した。韓国政府は日本の被告企業の代わりに韓国の日帝強制動員被害者支援財団が賠償する「第三者弁済」案を発表した。

     名古屋から上京した「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」のメンバー、林安沢さんは拡声器を持って「被害者たちが望むのは被告企業の心からのお詫びと反省だ。これがない限り、韓日関係は絶対に改善できない」と叫んだ。

     「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長も「韓国政府の発表に対し、日本政府は『良し』と言い、被告企業は完全に『傍観者』のように振る舞っている」と批判した。矢野局長は「このようなやり方では強制動員問題を解決できない」とし、「強制動員という歴史的事実と向き合わなければならない。肩にのしかかる歴史的負債を下ろすためにも、謝罪と賠償に乗り出さなければならない」と訴えた。

    (略)

    2023-03-11 07:03 修正:2023-03-11 08:17 ハンギョレ新聞
    https://japan.hani.co.kr/arti/international/46155.html
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    【【嘘つきパヨク】「強制動員に背を向ける日本が恥ずかしい」…三菱前で521回目の良心の叫び】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/12(日) 07:56:59.89 ID:sr9c6OOD
    念のために冒頭でお断りしますが、筆者が言っているのではありません。

    韓国保守メディアの砦『月刊朝鮮』が非常に興味深い記事を出しています。

    2023年03月06日、韓国政府が公表した「いわゆる徴用工」問題の解決法について、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領はよく決断した、という内容です。

    状況は1965年の朴大統領決断時に似ている
    「日本に完敗」「屈従外交だ」「国辱だ」などの声がさっそく野党から挙がり、ネットにも同様の罵詈雑言が満ちています。

    しかし、『月刊朝鮮』は、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が「1965年に締結した日韓請求権」当時に述べた言葉を引いて、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領を称賛しています。

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    ↑朴正煕(パク・チョンヒ)大統領のクーデター当時の写真/前列の左端

    1965年の日韓請求権協定が締結されたときも、韓国内には強い批判がありました。

    しかし、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領は、お金のない韓国の実情をなんとかするため、経済発展の本種を手に入れるため、国の安全保障を確固たるものとするため、日本との協定締結を完遂したのです。

    『月刊朝鮮』の記事から引いてみます。

    ー中略ー

    ⇒参照・引用元:『月刊朝鮮』 https://monthly.chosun.com/client/mdaily/daily_view.asp?Idx=17192&Newsnumb=20230317192

    朴正煕(パク・チョンヒ)大統領は、反共の人でしたし、軍人でしたから合理的に判断できる人でした。
    なんとしても経済発展の種銭を韓国のために日本から引き出し、すぐ上にできたおっかしな国から自国を守らなければなりませんでした。

    さすがの朴正煕(パク・チョンヒ)大統領も、北にある国があれよあれよと言う間に「ドがつく貧乏」で「核ミサイルと飢餓の国」になるとは思ってもみなかったでしょうが。

    若い読者の皆さんはご存じないでしょうが、金ちゃんファミリー初代の金日成さんは「国民みなが、白い米の飯と肉のスープを食べられる国にしよう」と言っていたのです。

    実に皮肉な現状ですが、それはともかく、上掲の最後の部分はとても大事です。

    韓国人は根本的な事実さえ忘れている
    外交、そして協定というのは、「一方的な強要」ではなく、「理と条理を相互に納得して初めて妥結するもの」です。

    『月刊朝鮮』は、この点について「この基本的な事実さえも忘却している人々が今日でもあまりにも多い」と韓国人を批判しています。

    この指摘は真芯を捉えています。

    韓国が日本に強要するのは「韓国の言うことを聞け」です。これはアメリカ合衆国相手でも同じで「通貨スワップを締結しなければならない」などといいます。

    「理と条理を相互に納得して」が全く抜け落ちています。韓国は交渉を「オレの言うことを聞かせること」「少しでも譲ったら負けだ」だと思っているのです。

    この時点でいったい交渉になんの意味があるのか――となるでしょう。

    その上、結んだ協定を政権が変わると平気で反故にします。韓国とはとても付き合うことなどできない、となっても当然ではないでしょうか。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2023.03.12
    https://money1.jp/archives/101144

    【【Money1】 韓国人は根本的な事実さえ忘れている】の続きを読む

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    1: すりみ ★ 2023/03/11(土) 23:26:02.78 ID:QFj3/idI
    ドイツのヘッセン州にあるカッセル大学が、総学生会の主導で大学に設置された「平和の少女像」を奇襲撤去した。撤去の背景には、日本政府の撤去を求める絶え間ない圧力があったとする主張が出ている。

    《中略》

    この少女像は昨年7月、カッセル大学総学生会の主導で設置された。少女像がドイツの大学構内に設置されたのは初めてだった。

    学生会は「カッセル・ドクメンタ」という国際的な現代美術の祭典に合わせて設置を企画し、在ドイツ市民社会団体のコリア協議会が少女像の彫刻家のキム・ウンソン氏とキム・ソギョン氏から寄贈され、カッセル大学総学生会に少女像を永久レンタルした。
    少女像は大学の公式許可を経て7月8日に建てられた。

    10日、正義記憶連帯は報道資料を出し、少女像の撤去の背景には日本政府の「圧力」があったと主張し「日本政府を糾弾する」という立場を示した。

    正義記憶連帯は「学生会が少女像の永久存続決議案まで通過させたが、設置直後に日本の撤去の圧力があった」とし、「少女像の設置後、わずか3日でドイツの在フランクフルト日本総領事がカッセル大学総長と面会し、『少女像が反日感情を助長し、カッセル地域の平和を危険にさらしかねない』と主張して撤去を要請したという。

    当時、大学は日本の懸念を総学生会に伝えた程度で対応したが、その後、業務に支障をきたすほど続いた日本総領事の訪問と、極右と日本市民の悪性メールに苦しめられたという。

    結局、(カッセル大学は)日本政府の様々な圧力に打ち勝つことはできないとみられる」と主張した。コリア協議会は、突然の少女像の撤去に抗議するため、近くカッセル大学で大規模な糾弾イベントを行う計画だ。

    ベルリン/ノ・ジウォン特派員

    https://www.hani.co.kr/arti/international/europe/1083126.html?_ga=2.151554490.2023571254.1678457951-378882995.1678264906
    韓国語原文入力:2023-03-11 06:49
    訳M.S

    ハンギョレ
    登録:2023-03-11 09:12 修正:2023-03-11 09:34
    https://japan.hani.co.kr/arti/international/46157.html
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    【【韓国発狂】独カッセル大学、「平和の少女像」を奇襲撤去…「日本政府の絶え間ない圧力のため」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/11(土) 09:21:20.28 ID:Tj9jmVoC

    no title
    日本の植民地期の強制労働の被害者賠償に関する韓国側の解決策の提示に対し、日本は過去談話の継承を表明した3日後、外務大臣が「強制労働はなかった」という内部的立場を明らかにした。

     10日、KBSの報道によると、9日、日本の衆議院安全保障委員会に林芳正外務大臣が出席し、このような答弁をした。

     林外務大臣は強制労働に関する質問に対して「『強制労働に関する条約』上の強制労働には該当しないと考えている。
    これら(個別渡航、募集、官斡旋など)を強制労働と表現するのは適切ではないと考える」と答えた。事実上、日本の強制労働を否定する発言だ。

     林外務大臣は「韓国側が日本被告企業に求償権を請求することも考慮していない」と明らかにし、
    日本側の加害企業の賠償義務が解除され議論となっている被害賠償解決策を再確認したりもした。

     日本は、韓国側の解決策が発表された6日、解決策の内容を受け入れるという立場を示し、過去に双方が出した談話を継承する考えも表明した。
    岸田首相ではなく林外務大臣が略式会見を通じて明らかにした内容だ。
    林外務大臣は「日本政府は1998年10月に発表された日韓共同宣言(金大中・小渕共同宣言)を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体的に継承していることを確認する」と明らかにした。

     小渕元首相が植民地支配に対する「痛切な反省」などを表明した1998年の日韓共同宣言、1995年の村山首相が植民地支配侵略に対する反省を明記した「戦後50年談話」などを岸田首相が継承するということだ。
    しかし、追加謝罪の表明はなく、継承するという談話の日本側の反省が盛り込まれた部分を直接取り上げることもなかった。

     その上このような内容を発表した林外務大臣が、3日後には自国議会で「強制労働はなかった」という立場を明らかにし、歴代内閣の立場を継承するという意志表明を撤回したと疑われる状況だ。

     日本側のこのような曖昧な立場とは関係なく、韓国政府は日本との相互訪問を定例化するいわゆる「シャトル外交」の再開に合意したものとみられる。

     読売、日本経済新聞など現地メディアは一斉に今月16~17日、ユン・ソクヨル大統領の来日と両国首脳会談を契機にシャトル外交が復活する見通しだと報じた。

    2023/03/11 08:47配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0311/10386474.html

    【【韓国報道】林外務大臣「強制労働はなかった」…「過去の談話継承」約束から3日後】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/03/09(木) 13:05:34.85 ID:NzMnSEv0
    【ソウル聯合ニュース】韓国の保守系与党「国民の力」の新代表に就いた金起炫(キム・ギヒョン)氏は9日、党最高委員会議で「過去は変えることができないが、未来は変えられる」と述べ、「未来の世代のため、韓日関係の未来が新たに記されなければならない」と強調した。政府がこのほど正式発表した徴用被害者への賠償問題の解決策に関連して発言した。

    金氏は日本の謝罪と反省が十分と思われないのは事実としながらも、「韓国は世界的な経済大国であり、グローバルな視点を持たなければならない」と述べた。徴用被害者への賠償問題は文在寅(ムン・ジェイン)前政権がこじらせた面もあると指摘し、当時与党だった現最大野党「共に民主党」についても「国益と未来を考えず、ひたすら党利党略と過去にしがみついてきた」と批判。こうした無責任な姿勢を踏襲しないと述べた。

    尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の解決策を米国と欧州連合(EU)も歓迎していると言及し、韓国国民にも「韓日関係の未来志向的な解決策の内容をよく理解し、韓国の未来のため賛同してほしい」と呼び掛けた。

    国民の力は半年にわたり非常対策委員会体制が続いていたが、前日の党大会で尹大統領に近い金代表をはじめ、新執行部メンバーを選出した。

    聯合ニュース 2023.03.09 11:35
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230309001600882


    【韓国与党の新代表「過去は変えることができないが未来は変えられる。韓日関係の未来を新たに記すべき」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/03/06(月) 18:09:35.00 ID:arp1nvlv
    【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らは6日、韓国政府が正式発表した徴用被害者への賠償問題の解決策について「第2の庚戌国恥(韓日併合)」などと批判し、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領を売国奴扱いした。

     韓国政府はこの日、徴用賠償問題を巡り、2018年の韓国大法院(最高裁)の判決で勝訴が確定した被害者に対し、政府傘下の財団が日本の被告企業の賠償支払いを肩代わりすることを正式に発表した。

     この解決策について、同党の李在明(イ・ジェミョン)代表は「尹政権が歴史の正義を裏切る道を選択した」とし、「これは加害者の真の謝罪と賠償を要求する被害者を踏みにじる二次加害であり、大法院の判決にも反する暴挙」と非難。慰安婦問題を巡る朴槿恵(パク・クネ)元政権の「拙速」交渉から尹政権が学んでいないなどと強調した。

     同党の鄭清来(チョン・チョンレ)最高委員も「日本の戦犯企業が賠償しなければならない金をなぜわれわれが肩代わりするのか」とし、対日屈従外交の最たるものと非難した。

     当選5回の安敏錫(アン・ミンソク)議員はラジオのインタビューで、「きょうは尹政権が自ら国権を放棄した『大韓民国恥辱の日』と記録されるだろう」とし、第2の庚戌国恥などと話した。

     また1910年の韓日併合で国を売った人と尹大統領は何が違うのかとも述べた。

     朴柱民(パク・ジュミン)議員はフェイスブックで「これほど親日を露骨に表わす大統領はいなかった」として「米国が求める韓日協力の復元を見せたくて、日本で開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)に招待されたくて、早まった判断を下したのではないかと疑われる」などと指摘した。

     革新系野党「正義党」の李貞味(イ・ジョンミ)代表は「誰も理解できないもう一つの外交惨事」とし「大法院の判決にまで正面から違反し、急ぐ尹政権の解決策は到底受け入れられない」と表明した。

     共に民主党や正義党、無所属議員など計53人が参加する「日本の強制動員謝罪と戦犯企業の直接賠償を求める議員の会」は緊急記者会見を開き、糾弾声明を出して政府案の撤回を要求した。

     会の代表を務める共に民主党の金相姫(キム・サンヒ)議員は会見後、記者団に対し、「今までは日本政府や戦犯企業と被害者の戦いだったが、今後は韓国政府と被害者の戦いになるだろう」と話した。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230306005800882?section=news

    【【聯合ニュース】韓国最大野党「第2の韓日併合」 徴用問題解決策を批判】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2023/03/06(月) 13:36:21.00 ID:Xc9YiUxe
    6日、韓国の元徴用工解決策でバイデン米大統領が、「日米韓の関係強化と充実を期待する」と声明を出しました。
    アメリカのバイデン大統領は日本時間6日、元徴用工をめぐる問題で韓国政府が賠償金の支払いを韓国の財団で肩代わりする解決策を発表したことを受けて声明を出しました。

    バイデン大統領は、今回の発表について「韓国と日本の人々にとって、より安全で、より安心で、より豊かな未来を築くための歴史鉄器な一歩を踏み出した」と評価しました。

    そのうえで、「取り組みが完全に実現すれば、自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンを守り、前進させる助けとなる」とし、日米韓のさらなる関係強化に向けて期待を示しました。

    テレ朝ニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/97693c55403d985f8f77326086078278b7821429

    【韓国の元徴用工解決策でバイデン米大統領声明「日米韓の関係強化と充実を期待」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2023/03/06(月) 09:53:11.95 ID:mQXbnZXk
    強制動員被害者、「第三者弁済案」は「2015年『慰安婦合意』よりひどい外交惨事」

    強制動員賠償「第三者弁済」方式に批判殺到

     韓国政府が6日、日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償を、日本企業ではなく韓国企業の基金を募って行う「第三者弁済」で進める立場を公式表明するという報道を聞いた被害者側は、「2015年『慰安婦合意』よりもひどい外交惨事」だとして、強く反発した。

     新日本製鉄強制動員被害者を支援する民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は5日、本紙との電話インタビューで「人権と尊厳の回復のための被害者の闘いを無視し、時計の針を巻き戻す尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権」とし、「強制動員被害者の人権を踏みにじる韓米日軍事協力は誰のためなのか聞きたい」として、このように語った。

     強制動員被害者の代理人を務めるイム・ジェソン弁護士は同日、ソーシャルメディアに「韓国企業の資金で強制動員被害者の債権が消滅する格好」だとし、「強制動員問題には1円も出せないという日本の完勝」だと述べた。

     三菱重工業強制動員被害者を支援する日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は、日本側の「誠意ある呼応」として示されるとみられる韓日「未来青年基金」(仮称)は、かつて被害者と被告企業間の交渉過程ですでに提示された案だとして一蹴した。イ理事長は「2012年の交渉過程で、三菱重工業が韓国留学生の奨学基金を用意するという提案をしたことがある」とし、「それを今回再び持ち出した。一度出したものを使いまわして、再び交渉カードとして切り出したようなものだ」と批判した。

     これに先立ち、三菱重工業強制動員被害者側は2010年11月8日から2012年7月6日まで、強制動員問題の解決に向け被告企業と交渉を行った。当時、三菱重工業は日本の裁判所で認められた被害事実を具体的に記載した謝罪文を発表し、韓国人留学生の奨学金を調達する基金を作る意向を被害者側に表明した。しかし、被害者側は当時、基金の性格が「被害賠償」という目的と沿わないと判断し断った。

     強制動員被害者支援団体は6日午後、ソウル市庁前広場で政府を糾弾するろうそく集会を開く。三菱重工業の強制動員被害者であるヤン・クムドクさん(94)は7日、市民団体とともに今回の案を批判する記者会見を開く予定だ。

    3/6(月) 9:49配信
    ハンギョレ新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d710815e272f8171803cce0b153f3132320596

    【【韓国】ろうそく集会開催へ 被害者「1円も出さない日本の完勝」「2015年慰安婦合意よりひどい外交惨事」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/03/06(月) 14:39:13.35 ID:wc3yVO+3
    【ソウル聯合ニュース】日本による徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国外交部は6日に記者会見を開き、韓国政府傘下の財団が日本の被告企業の賠償を肩代わりする「第三者弁済」の解決策を発表した。同部の高官は発表後、賠償金の返還を日本企業に求める「求償権」の問題について、記者団に「現在としては求償権の行使を想定していない」と明らかにした。

     同高官は「法理的には弁済が完了すれば肩代わりした財団が求償権を持つ」としながら、「求償権の民法上の消滅時効は10年」と言及した。

     韓国政府が発表した解決策は「日帝強制動員被害者支援財団」が2018年に勝訴が確定した3件の訴訟の原告に賠償金と遅延利息を支払い、現在係争中の訴訟についても原告勝訴が確定する場合は賠償金を支払うとの内容だ。

     財団が日本企業に代わって債務(賠償金)を支払えば法理的に求償権を持つ。この問題をどう解決するかも争点の一つだった。韓国側が求償権を放棄すれば日本企業の寄付を容認する案が日本政府内で取り沙汰されているとの日本メディアの報道もあった。同高官の発言は韓国が実際に求償権を行使する可能性は低いことを示唆するものとみられる。

     第三者弁済の解決策に同意しない被害者側の債権を政府側が一方的に消滅させることも可能という懸念が被害者の支援団体側から出ていた。法的には1人の原告でも解決策に同意しない場合、被告の日本企業の韓国内財産について、強制的な現金化(売却)の手続きを進める可能性が残る。外交部の当局者は「法理的には最後まで判決金(賠償金)を受け取らない場合は(裁判所に)供託することが可能だ」と述べた。「解決策に反対する原告がいるが、解決できるのか」との質問には「そのような可能性を予想し、多角的な法律検討をした」と説明した。ただ、「1人も欠けることなく判決金を受け取るよう最大限努力していく」と強調した。 

     また、「法律的な可能性についてさまざまな側面から国内有数の専門家の意見を聴いた」とし、「第三者が弁済する判決金を被害者が受け取っても法的には何ら問題ないと結論付け、解決策を発表した」と述べた。

    聯合ニュース 2023.03.06 14:15
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230306003100882

    【【韓国外交部】日本企業への求償権請求「想定していない」】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2023/03/06(月) 15:08:02.51 ID:Xc9YiUxe
    太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。最大の懸案の解決を急ぐことで「戦後最悪」とも言われた日韓関係の改善を進めたい考えです。

    韓国のパク・チン外相が記者会見で発表
    韓国のパク・チン(朴振)外相は6日午前11時半から記者会見し「徴用」をめぐる問題で韓国政府がまとめた解決策を発表しました。

    解決策では、2018年の韓国最高裁判所の判決で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとしています。

    財源は「民間の自発的な貢献などを通じて準備する」としていて、韓国企業などの寄付で賄う見通しです。

    パク外相は、原告の高齢化に加えて、判決の確定後、日本政府による輸出管理の厳格化や、日本との軍事情報包括保護協定=GSOMIAなどをめぐっても対立が深まったことを踏まえ「冷え込んだ韓日関係は事実上放置されてきた。今後は、韓日関係を未来志向的により高いレベルに発展させていきたい」と強調しました。

    記者団との質疑応答でパク外相は、日本から新たな謝罪を受けることは難しいという認識を示した上で「これまで公式に表明した談話を一貫して履行することがより重要だと考えている」と述べました。

    さらに「韓日関係の未来志向的な発展のため、両国の経済界が自発的に貢献する案を検討していると聞いている。日本政府も、民間企業の自発的な貢献には反対しない立場だと理解している」と述べました。

    核・ミサイル開発に拍車をかける北朝鮮などへの対応でアメリカを含む3か国の連携を重視するユン・ソンニョル(尹錫悦)政権としては、最大の懸案の解決を急ぐことで「戦後最悪」とも言われた日韓関係の改善を進めたい考えです。

    ただ、一部の原告や支援団体は、日本企業による謝罪や賠償が不可欠で、財団の肩代わりは認められないと反発していて、韓国政府は引き続き理解を求めていく方針です。

    (略)

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230306/k10013999491000.html


    【韓国政府「徴用」問題の解決策を発表 韓国の財団が支払いへ】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/03/05(日) 11:32:42.70 ID:6T6+CnNm
    <徴用工問題解決案を語る>③韓恵仁・アジア平和と歴史研究所研究委員

     日韓の懸案である元徴用工問題を巡り、一部の原告や支援団体は、韓国政府が示す「賠償肩代わり」案に強く反発している。韓恵仁ハンヘイン・アジア平和と歴史研究所研究委員は、かつて日本が朝鮮半島を統治した歴史的経緯に目を向けるよう求める。(聞き手=ソウル・木下大資、写真も)

     私は2000年代に韓国政府が設置した歴史問題に関する委員会の調査員になり、強制動員の被害者や遺族に接した。日本の植民地支配が韓国社会に残した傷は、想像以上に深いと感じている。
    ◆挺身隊を慰安婦と誤解され苦痛に満ちた人生を…
     1930年代に生きていれば、大部分の人は日本の植民地支配がずっと続くと考え、日本語も一生懸命に覚えて生きていくことを選んだだろう。でも戦争が終わって解放後は、そのような日常を生きていた自分の人生を否定しなければならなくなった。
     原告の梁錦徳ヤンクムドクさんは、日本語がよくできたので朝鮮女子勤労挺身ていしん隊として日本へ行くことになり、工場で働かされた。まともな賃金は受け取れず、誰にも守ってもらえないまま韓国に戻り、挺身隊を慰安婦と誤解され苦痛に満ちた人生を送った。彼女は「金が欲しいのではない。(被告企業でない企業が拠出する)大義名分のない金は受け取れない」と訴えている。国のために奉仕したのに、結局は自分を見捨てた日本という国が謝罪してくれることを望んでいるのだ。
     日本政府は謝罪を表明するとしても、既存の談話を「継承」する形になると報じられている。強制動員の歴史的事実を認めないまま「痛切な反省」をすると言っても、誠意を疑われるだろう。韓国の大統領は自分の言葉で話す。談話の継承という方法は韓国人になじみがなく、謝罪の意味をなさないのではないか。
    ◆大日本帝国の被害者は韓国人とは限らない
     韓国では、日本の植民地支配は強制的で不法なものだったという考えがある。2018年の最高裁判決は、徴用を「日本の不法な植民地支配に直結した反人道的な不法行為」だとして慰謝料の支払いを命じた。植民地被害を受けた共同体の集団意識が論理的に結実したものだと思う。
     ただ、(日本政府は日韓併合条約が合法的に結ばれた後に無効になったと解釈しており)植民地支配が合法か不法かはすぐに決着できる問題ではない。それよりも実際に強制動員があり、精神的・身体的な被害があったことを認めることが重要だ。たとえ合法だったと主張しても、被害者の傷が消えるわけではないから。
     徴用工や慰安婦問題は韓国と日本の国家間の葛藤と捉えられているが、実はそうではない。「同じ民族の被害」といったナショナリズム的な観点ではなく、大日本帝国によって植民地の人たちが受けた被害についての話だ。被害者は韓国人とは限らない。普遍的な問題と言える。
     日本ではそのような観点が不足していると思う。植民地支配が合法か不法かはいったん留保して、学術的な研究をともに進めることも必要ではないか。

     ハン・ヘイン 北海道大博士課程で日本史を専攻。盧武鉉ノムヒョン政権が設置した「強制動員被害真相究明委員会」や「親日反民族行為真相究明委員会」の調査官を務めた。

     ◇
     日韓の懸案である元徴用工問題を巡り、韓国政府は既存財団による賠償肩代わり案を示すが、原告らの反発が残る。識者インタビューを通じ、日韓の現在地を考える。=随時掲載

    東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/234681


    【【東京新聞】「談話の継承」は謝罪の意味をなさない 元徴用工問題が韓国に残した傷、想像以上に深い】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/04(土) 06:22:18.58 ID:N2OgfURU
     日本政府は、日韓間の最大の懸案である「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」訴訟問題を巡り、韓国政府が解決策をまとめれば、
    岸田首相が、日韓関係に関する過去の共同宣言や首相談話の立場を踏襲していると表明する方向で調整に入った。
    一連の文書には、植民地支配へのおわびや反省が含まれており、韓国側への呼応措置となる。
    日本の経済界でも、未来志向の両国関係に資する協力事業を検討する動きが出ている。

     複数の日韓両政府関係者が明らかにした。
    韓国が国内の法的な賠償問題を解決することに、日本が自発的に呼応するもので、元徴用工問題は決着に向けて進展する可能性が出てきた。

     韓国政府は、2018年の韓国大法院(最高裁)判決で賠償義務が確定した日本の被告企業(日本製鉄、三菱重工業)に代わり、
    韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が賠償金相当額を元徴用工らに支払う解決策について、近く公表することを目指している。
    財団による「肩代わり」の財源は韓国企業の寄付金でまかない、日本の被告企業の資金拠出は前提としない方向だ。

     韓国政府は、賠償問題の解決にあわせて、日本側に「誠意ある呼応」を求めている。
    韓国内では、日本側の何らかの関与が必要との声が根強いためだ。

     日本政府は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で賠償問題は解決済みとの見解を堅持し、それに反しない範囲で可能な対応を検討してきた。
    新たな談話ではなく、首相が、過去の共同宣言や談話で示した立場を踏襲していると明言することは、問題が解決済みとの見解を損ねないと判断した。

     日韓両政府が重視する文書は98年の日韓共同宣言だ。
    当時の小渕首相が過去の植民地支配について「痛切な反省と心からのおわび」を表明し、
    金大中キムデジュン 大統領が「不幸な歴史を乗り越えて未来志向的な関係を発展させる」と呼びかけた。
    95年の村山首相談話も、植民地支配と侵略について「痛切な反省」と「心からのおわび」を明記した。

     韓国側には、日本の植民地支配が元徴用工問題を招いたとの見方がある。
    日本政府は、首相が、植民地支配を含む歴史問題に対する立場に変化がない点を明確に発信し、韓国側の心情への配慮を示したい考えだ。

     日韓関係の改善に期待を寄せる日本の経済界では、経団連内で協力事業の創設に向け、会員企業に資金協力を呼びかける案が浮上している。
    賠償とは切り離し、韓国人留学生向けの奨学金支給などを想定している。

    読売新聞 2023/03/04 05:00
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230303-OYT1T50353/

    【【日韓両政府関係筋】「元徴用工」韓国側が解決策なら日本政府も呼応、過去の談話踏襲を岸田首相表明へ】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/02/26(日) 13:42:11.81 ID:y80AuDQN
     韓国の尹徳敏駐日大使が福岡市内で西日本新聞のインタビューに応じ、日韓の最大の懸案とされる元徴用工問題について「正念場。あとは政治的決断が必要であり、春には解決できるよう望む」と述べた。昨年7月の大使就任以来、九州訪問は初めて。福岡県筑豊地方の炭鉱で働いた朝鮮半島出身の労働者らの遺骨が眠る納骨堂「永生園(ヨンセンウォン)」(北九州市)や長崎市の原爆資料館などを視察した。一問一答は次の通り。

    ▶岸田首相、徴用工解決へ努力

     -元徴用工問題では、韓国政府が日本企業の賠償支払いを韓国の財団に肩代わりさせる案を示し、日韓政府が協議を続けている。...残り810文字

    以下有料記事

    西日本新聞 2023/2/26 6:00
    https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/1058807/


    【元徴用工問題は「正念場。春には解決できるよう望む」韓国駐日大使インタビュー】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/02/26(日) 07:35:15.92 ID:Pf1yg6q0
    「いわゆる徴用工」問題が進むような進まないような状態になっております。

    韓国メディアはまたぞろ「ボールは日本にある」「日本が韓国側の努力に呼応せよ」という意味不明な主張を繰り返していますが、ボールは日本にはありません。

    そもそも「1965年の日韓請求権協定で日本の朝鮮半島に対する債務は全て片付いた」というのが日本の立場であり、それに反する司法判断を出したのは韓国の責任です。

    したがって、日本が納得する解決法を提示するのは韓国の責任です。日本が納得する解決法を提示できるまでは、ボールはいつまでも韓国にあるのです。

    2023年02月13日、日韓外務省局長級会談を2時間半行い、その後、02月18日に外相会談を行ったのですが、結局ねずみ一匹出ず――でした。

    no title

    ↑2時間半も話し合った局長級会談

    no title

    ↑上の局長級会談を受けて行われた外相会談。35分でさっさと終わりました

    「いわゆる徴用工」問題を早く解決しようというのは、日韓首脳同士の合意ですが、ことほどさように進みません。

    韓国が期待しているのは、03月にインド・ニューデリーで行われるG20外相会合です。そこで日韓外相会談が行われるのではないか、そこで決まるのではないか――というのです。

    以下は、2022年02月21日に行われた韓国外交部の定例ブリーフィングでのやりとりです。

    (前略)
    <質問>
    朴振(パク・ジン)長官が徴用工交渉(原文ママ:引用者注)が最終段階だ、このような話もされましたが、それでは徴用工問題と関連し、
    日韓間の次の対面協議が03月初めのG20外交長官会談と予想すればいいのでしょうか。
    (『メディアペン』キム・ソジョン記者)

    no title

    <回答>
    ご存じのとおり、先週はワシントンで日韓外交次官級会談、そして土曜日にはミュンヘンで日韓大臣級会談が開催されました。

    今回の外務大臣級会談では、両大臣が日韓間の諸問題を解決するために、今後も外交当局間の各レベルで緊密にコミュニケーションを取っていくことにしました。

    すでに先週、高官級会談が開催され、それに伴うフォローアップがあると思われます。ただ、今のところ、外交当局間で具体的な協議の日程は決まっていません。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『韓国 外交部』公式サイト「外交部の説明(02.21)」

    韓国メディアの方は、はやっているようですが、外交部の公式コメントとしては「具体的な協議日程は決まっておりません」です。

    またぞろ韓国メディアが「誠意、誠意と言っている」状態ですので、時間を取るだけ無駄というものではないでしょうか。

    (吉田ハンチング@dcp) 
    Money1 2023.02.24
    https://money1.jp/archives/100352

    【【いわゆる徴用工問題】韓国「03月の日韓外相会談で決まりでしょ」外交部「予定はございません」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2023/02/23(木) 15:59:54.30 ID:jvG7RZmp
    韓国の市民団体は、徴用問題の解決をめぐって日本側と交渉を進めている政府を糾弾し、3月1日の独立運動記念日「三一節」までを集中行動週間として各地でデモを行うと宣言しました。

    「正義記憶連帯」、「民族問題研究所」、「民主労総」などの市民団体で構成された「韓日歴史正義平和行動」は22日、外交部庁舎前で集会を開き、徴用被害者の反対にもかかわらず、政府が閣僚級・次官級会談を相次いで行い、韓日間の合意に向けて交渉を進めているとして、「屈辱的な外交」を中断するよう求めました。

    朴振(パク・チン)外交部長官は最近、徴用問題に関する韓日間の交渉が「最終段階にある」と明らかにしました。

    このため、来月1日から2日に開かれるG20 =主要20か国の外相会合で韓日の外相が顔を合わせ、協議が行われるのではないかという見方がでています。

    韓日歴史正義平和行動のチュ・ジェフン共同運営委員長は、最高裁にあたる大法院が日本企業に賠償を命じたものの、政府がこれを無視することで、「加害企業に免罪符を与えている」と非難しました。

    この団体は、今月15日と16日に、ソウル、蔚山(ウルサン)、釜山、済州などで合わせて582人がそれぞれ1人デモを行い、日本企業による賠償を求めました。

    この団体は「三一節」までの集中行動週間に、合わせて3100人が参加する1人デモを行うほか、3月1日には、ソウル市長前の広場でデモ集会を開く計画です。

    この集会には、今月16日に発足した議員団体「日本の強制動員への謝罪および戦犯企業の直接賠償を促す議員の会」も参加するということです。


    Update: 2023-02-23 15:21:54
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=84749

    【【韓国】市民団体  徴用問題めぐる韓日政府間交渉を非難  各地でデモを行うと宣言 】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/02/17(金) 09:52:26.58 ID:OiVZ/h4m
    【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に朝鮮半島から徴用された労働者を象徴する像(労働者像)を制作した韓国の彫刻家夫妻のキム・ウンソン氏とキム・ソギョン氏が、像のモデルは日本人だと主張した李宇衍(イ・ウヨン)落星台経済研究所研究委員に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁の民事控訴部は一審を覆し原告の訴えを退けた。法曹界関係者が17日伝えた。

     旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」も制作してきたキム氏夫妻は、韓国労働組合の二大全国組織から依頼されて2016年8月、京都の丹波マンガン記念館に労働者像を設置した。労働者像は19年までに韓国のソウル、釜山、大田、済州にも置かれた。

     韓日でベストセラーとなった「反日種族主義」の共著者として知られる李氏は、この像について19年3~8月に「労働者のモデルは1926年に北海道で強制労働に苦しんだ日本人」と主張した。キム氏夫妻は李氏が虚偽の事実を広めたことで名誉を毀損(きそん)されたとして訴えを起こした。

     一審は「被告の発言は原告の社会的な評価を下げかねない具体的な事実の摘示に当たる」として原告の主張を認めた。だが二審は「被告の発言は事実の摘示でなく意見の表現であり、名誉毀損に当たらない」と一審の判断を覆した。多くの人が被告の発言を「労働者像が(教科書などに掲載された)日本人の写真と似ている」という意見表明として受け止める可能性が高いと指摘した。

     キム氏夫妻は同様の問題で元大田市議を相手取った訴訟で21年に敗訴している。一方、インターネットメディアの代表らに対する訴訟では22年にキム氏夫妻の主張が認められた。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230217000400882?section=news

    【【韓国】「徴用労働者像モデルは日本人」に反発の彫刻家 二審で逆転敗訴】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/02/16(木) 18:45:39.25 ID:dN+PgAK0
    【ソウル聯合ニュース】

    日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国政府が示した解決案に反対し、日本企業の直接賠償を求める韓国の国会議員の会の発足式が16日、国会議員会館で開かれた。

    議員の会には最大野党「共に民主党」や無所属の議員ら51人が参加した。

    共に民主党の朴洪根(パク・ホングン)院内代表は祝辞で、「尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は基金を募り徴用被害者に補償金を支払う案を既成事実化した」として、「日本の戦犯企業が支払うべき賠償金を韓国の企業が肩代わりすることは解決策ではなく屈辱」と述べ、政府の解決案を批判した。

    議員の会の代表を務める共に民主党の金相姫(キム・サンヒ)議員は「国民が同意できない方法を解決策と決め、拙速に進めている」とし、「屈辱的かつ売国的、反歴史的な解決策は必ず撤回されなければならない」と強調した。

    発足式には徴用被害者の梁錦徳(ヤン・クムドク)さんも出席した。梁さんは三菱重工業を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。梁さんは「当時、(韓国に)帰らせないなら死ぬと言い、やっと生きて帰った」とし、「生きている(徴用被害者の)おばあさんたちの無念を晴らしてほしい」と訴えた。

    議員の会は政府の解決案に反対し、撤回を求める決議案の採択を推進する方針だ。共に民主党の高ミン廷(コ・ミンジョン)議員は「政府が正しい外交的な解決策を打ち出すよう、力を集めていきたい」と述べた。


    2023.02.16 14:23 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230216002100882


    【【韓国】徴用問題で「日本の賠償求める」議員の会発足 政府解決案に反対】の続きを読む

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