かたすみ速報

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/01/25(月) 11:31:12.56 ID:CAP_USER
    ┃<韓国日報単独インタビュー> 中国慰安婦訴訟カン・ヂェン弁護士
    ┃「韓国の法院(裁判所)が公正・正義で加害者を断固処罰」
    ┃「国際法は平和守護、国際秩序の安定のためのもの」
    ┃「日本は戦争責任を否定して被害賠償に背く」
    ┃「韓日両国の政治的合意は判決を縛らない」

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    ▲ 中国で、強制動員や慰安婦被害者関連訴訟の権威として数えられるカン・ヂェン弁護士。カン・ヂェン弁護士は韓国日報とのインタビューで、「日本は主権免除を主張する前に、戦争責任と被害者への賠償が先だ」と一喝した。
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    慰安婦被害者に対し、日本政府が賠償セヨという韓国法院(裁判所)の判決について、中国を代表する対日訴訟専門の弁護士が敬意を表した。また、「韓国法院は強制的に判決を執行できる」とし、日本政府の資産を差し押え、賠償金を受けるべきだと強調した。

    去る8日、(故)ペ・チュンフィさんら12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、初めて勝訴した。これについて中国のカン・ヂェン(康健)弁護士は24日、韓国日報とのインタビューで、「公正と正義という法の基本理念を具現したもの」と言いながら、「伝統的な国際法を借り、法的責任を回避しようとする加害者を断固と戒めた」と称賛した。

    しかし、日本政府は韓国法院の判決移行を拒否し、『主権免除』の原則を掲げている。カン弁護士は、「国際法はあくまで世界平和を守護し、国際秩序を安定的に維持するためのもの」と言いながら、「戦争責任を否認し、被害者への賠償を無視する日本が一体何で図々しくも主権免除を主張できるのか」と一喝した。彼女は2015年の慰安婦合意に関連して、「韓日両国の過去の政治的合意は法院の判決を縛らない」とし、「韓国と中国政府は日本を相手に被害者の権益を保護するため、積極的に乗り出すべきだ」と促した。

    カン弁護士とのインタビューは、2019年7月に続いて2度目である。当時は日本が韓国大法院(最高裁)の強制動員判決を口実に半導体素材の輸出を規制して、関係が最悪になっている時期だった。1年6か月経ったが、韓日は再び慰安婦判決をめぐり対立している。強制徴用と慰安婦被害者への賠償は、韓中両国が共通的に解決すべき長期の課題のため、今回も彼女の見解が知りたかった。カン弁護士は法曹人生活39年のうち26年間、日帝強占期の被害者のための無料弁論に率先し、中国で『正義の人物』に選定された良心的知識人として数えられている。

    韓国日報(韓国語)
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2021012413290003107?


    【【韓国】「韓国法院の慰安婦判決に敬意・・・戦犯が何で図々しくも主権免除を?」=カン・ヂェン弁護士】の続きを読む

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    1: Cherry Blossoms ★ 2021/01/23(土) 20:39:05.69 ID:VcM2SHrH9
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     日本統治下の朝鮮半島から「内地」に渡った男性が戦時中に働いていた兵庫県内の造船所からもらった給料袋を、家族が今も大切に保管している。
    袋に記された明細からは、半島出身労働者にもきちんと給料が支払われていた実情が見てとれる。
    徴用工をめぐる訴訟の混乱は「戦後最悪」といわれる日韓関係が続く要因の一つだが、男性の家族は「この給料袋が、当時の半島出身労働者の待遇を物語る資料として役に立たないだろうか」と話している。(小林宏之)

     亡き父親が遺(のこ)した給料袋を手にするのは元在日2世で一昨年、日本に帰化した清本清一さん(76)=兵庫県相生市。
    給料袋は、戦時中、父が同市内の播磨造船所に勤務していた際の昭和17年1月から終戦後の20年10月まで、計42点。

    (有料記事)

    産経新聞
    https://special.sankei.com/a/society/article/20210120/0001.html

    【【韓国は嘘つき】徴用工だった在日朝鮮人の父の給料袋が物語る現実 明細には手当の数々】の続きを読む

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    1: ジョフロイネコ(東京都) [IN] 2021/01/23(土) 18:26:34.78 ID:PleNW6pe0● BE:916176742-PLT(16000)

    韓国政府は23日、慰安婦被害者が日本政府を相手に損害賠償を請求して勝訴した判決について、
    「韓国政府は、日本に追加請求しない方針だ」と明らかにした。また「慰安婦被害者と相談して円満な解決まで努力する」と説明した。

    外交部はこの日発表した「慰安婦判決関連日本側談話の立場」で、「政府は、2015年に慰安婦の合意が
    日韓両国政府間の公式の合意であることを認めている。同時に被害者の意思が反映されていない政府との間の合意だけで、
    真の問題を解決することができないという立場を明らかにしてきた」とした。

    続いて「これにより、我々の政府は、日本の政府には、追加請求もしない方針」としながらも、
    「被害者の問題提起を防ぐ権利や権限を持っていない」と線を引いた。

    外交部は、「政府は、慰安婦被害者と相談して円満な解決のために最後まで努力するだろうが、日本側はまた、
    自ら表明した責任を痛感と謝罪・反省の精神に立脚して被害者の名誉・尊厳回復と心の傷の治療のための真の努力を
    見せなければならない」と強調した。

    これに対して韓国のネットユーザーは「文在寅のせいで恥かいた」、「国会議員選挙用に慰安婦のお婆さんたちの痛みを利用した」、
    「ぶっちゃけ、朴槿恵>>>>文在寅だな。」、「文在寅が親日売国奴に認定されそう」という意見が投稿されている。

    慰安婦裁判は1月8日に一審で原告側イ·ヨンスに勝訴判決が下された。

    ゴゴ通信
    https://gogotsu.com/archives/62449
    no title

    【韓国政府ビビる 慰安婦損害賠償の勝訴判決に対し日本にこれ以上請求しない方針 「2015年に合意した」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/01/23(土) 20:41:37.11 ID:ijpMJ15/9
    kr250

     【ソウル時事】日本政府に元慰安婦への賠償を命じた地裁判決の確定に茂木敏充外相が抗議する談話を発表したことを受け、韓国外務省は23日、「被害者らと相談し、円満な解決に向け最後まで努力する」と表明した。

     一方、日本側には「被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための誠意ある努力を示すべきだ」と要求した。

     韓国外務省は声明で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった2015年末の日韓合意を「政府間の公式合意だ」と改めて確認。一方、同問題が「普遍的人権侵害」だと主張し、「国際人権規範など国際法に違反したことを直視すべきだ」と強調した。

     ただ「政府レベルでは日本にいかなる追加請求もしない方針だ」とも明らかにした。他方で「被害当事者らの問題提起を阻む権利や権限を持っていない」と説明。「国際法違反の状態の是正」を求めている日本に反論した形で、司法判断を尊重する姿勢を強調した。 

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f3d003890eb1f929f26d40da5f614394d8b20db8 


    【【全て韓国がすべきこと】韓国、日本側に「元慰安婦の被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための誠意ある努力を示すべきだ」と要求】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2021/01/22(金) 19:54:39.29 ID:CAP_USER
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    慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」(コラージュ)=(聯合ニュースTV)

    【城南聯合ニュース】韓国の慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)を巡る寄付金などの不正流用事件で、水原地検城南支庁は22日、同施設の安信権(アン・シングォン)前施設長(所長)と前事務局長の2人を詐欺罪で在宅起訴したと発表した。

     検察によると2人は、慰安婦被害者が共同生活するナヌムの家を運営する社会福祉法人の理事がナヌムの家に併設された歴史館の学芸員を務めているようにみせかけ、2009年5月から10年12月まで20回にわたり韓国博物館協会から計約2932万ウォン(約275万円)の支援金を受け取ったとみられている。

     検察関係者によると、詐欺罪の公訴時効(10年)が近づいたため先月23日に先に起訴したもので、そのほかの容疑については捜査を続けているという。

     京畿南部地方警察庁は先月18日、業務上横領、補助金管理法違反などの容疑で2人を起訴相当の意見を付けて送検した。

     2人は13年から14年にかけ、「慰安婦被害者資料の管理」を名目に受け取った補助金を職員に給与として支給してから返金させる方式で補助金1800万ウォンを着服した疑いも持たれている。

     また、特定の業者に12億ウォン相当の工事を依頼する過程で、7億ウォンの工事補助金を不正に受給した疑いもある。

     そのほかにも書類を偽造し、亡くなった慰安婦被害者の遺産約6000万ウォンを法人に寄付させた疑いもある。

     2人の初公判は3月17日に開かれる予定だ。

    聯合ニュース 2021.01.22 18:49
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210122004300882?section=society-culture/index


    【【韓国検察】慰安婦施設の前所長ら2人を在宅起訴 時効前に詐欺罪で】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/01/22(金) 09:38:44.95 ID:CAP_USER
    (イ・ヨンヒ東京特派員)
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    『東京特派員』という肩書をつけて記事を書いていると、しばしばこのようなコメントが寄せられる。「おい、コイツはなんでいつも日本の話しか書かないんだ?」、「今日も本国のニュースを伝えることに忙しいイ某記者」、それでは東京からハイデン大統領就任の記事を書くべきなのだろうか・・・。少し釈然としないが次に進む。コロナ19のニュースには、「そのままそこでコロナに罹って死ね」。自然災害が起きると、「日本が沈没してしまう」。こうした反応を見ると、『人名は在天』という言葉を繰り返して言うが、少し落ち込んだりもする。よりによってこの時局に、日本に来て悪口ばかり言われるとは。韓日対立の被害者の一つは、私のような特派員ではないのかと思ったこともある。

    ところで先週、在日大韓民国民団(民団)の新年集会に行って驚いてしまった。行事に参加した人々が本当に皆、落ち着かない表情をしているからだ。日本軍慰安婦被害者に対する日本政府の賠償責任を認めた法院(裁判所)の判決が出た直後で、韓日関係がさらに悪化するという見通しがあふれ出た。希望を言うべき新年の辞だが、檀上のヨ・ゴンイ(呂健二)民団団長は、「不安で耐えられない」という言葉を何度も述べた。「韓日関係は100万の
    我が在日同胞にとって死活問題だ」とも述べた。


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    ▲ 2018年に東京の都心で行われた嫌韓デモ。

    『嫌韓(ヒョムハン)』が一つのビジネスになった日本で、在日韓国人として暮らすことはもう『極限体験』のように感じる。コロナ19によって少しは減ったものの、頻繁に嫌韓デモに向き合わなければならず、書店には『韓国人は嘘つき』、『韓国人に生まれなくてよかった』などのタイトルの本が堂々と並んでいる。 どうせここに住まなければならないので、そのような場面を他人事のように淡々と乗り越えるには、どのくらい感情的に疲れるのか想像もできない。

    民団事務室に石を投げる右翼から、携帯電話で韓国語サイトを見ているという理由でわざと肩をぶつけて通り過ぎる人まで、様々な脅威も実存する。新年会で会ったある海外同胞は話した。「韓日関係が良くないというニュースが出ると、子どもたちがまず心配になります。もしかするとイジメられたり落ち込んだりするのではないかと思い・・・」。

    分かっている。嫌悪する側が悪いこと、法と制度で防ぐべきだということも。在日韓国人の安全のために、日本にすべき要求をするなということか・・・、ってことではない。単に権力を持った者たちが不必要に攻撃的な言葉で対立を煽った時、「断交しよう」と言いながら日本に対して全く同じ嫌悪を返した場合、その刃先で怪我をするのは、他国で少数者として生きている我々と繋がった存在ということを改めて思い浮かべてほしいだけだ。実際に苦しむ人々がいることを、私自身も忘れないために書き留める。

    イ・ヨンヒ東京特派員

    中央日報(韓国語)
    https://news.joins.com/article/23976117

    【【韓国報道】(日本で)苦しんでいる人たちがいる】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/01/20(水) 17:18:33.99 ID:CAP_USER

    3・1運動の失敗は武装闘争に発展した。キム・グ(金九)先生個人の立場から見れば、激しかった日帝治下での武装闘争を指揮して日本への敵意だけが個人の人生を支えたのかもしれない。現代社会の観点で彼はテロリストの指導者に過ぎない様にも見える。

    しかし、彼が朝鮮独立の目的と朝鮮の役割として人類文化に貢献できることに意義をおいた事実は実に偉大である。私たち民族はそういう民族だ。もはや私たちが私たちの共同体文化の中に悠久な歴史を通じて溶け込んだ文化の力で世界覇権に挑戦しなければならない適期を迎えている。

    外国人が集まってきている。Kポップやドラマなど韓流コンテンツの拡散と人気が急騰し、全世界的に韓国文化に対する関心が大きく増加したのが最大の原因だ。防弾少年団に代表される韓流が特定地域でなく、地球村のすみずみまで食い込み、そして、アジアと中東など一部地域に限定されていた韓国ドラマの人気もネットフリックスなどOTTの拡散に力づけられて次第に地域の境界を崩して広がっている。

    今、韓流の拡散がアジアを越えて西欧圏まで広がり韓流は全世界的現象に成りつつある。ところで、このような西欧圏の韓国文化に対する関心はもう一つのトレンドを作り出している。Kポップとドラマの影響で東洋人を眺める視点が変わっているのだ。アジアの中でも特に韓国人に対する関心が増えたという分析だ。Kポップとドラマの他に韓国の国力上昇がここでもより大きな原因として作用している。

    私たちはもうかなりの西欧圏国家より良い暮らしの国に成長した。生活に必要な各種インフラや便宜施設もやはり最高水準だ。
    (中略:韓国の公共交通システム、決済システム、無料Wi-Fiと超高速インターネット、多様な食文化、女性一人で夜歩ける安全性、病院と医療費)

    今回のコロナ パンデミック状況で全世界が苦痛を味わっているなか、韓国だけ単独で防疫に成功し、封鎖なしで正常な生活を継続している。安全な国、便利な国、発達した国、そして親切な国というイメージが韓国を一度訪問してみた人々にはっきり刻印されているのだ。

    一方、居住外国人の数が急増している。韓国に居住する滞留外国人数は2019年250万人を越え全人口比で4%を超える。統計庁の資料を活用して発表された2019年地方自治体外国人住民現況によれば2019前年比8%増加した。ここで外国人住民の基準は韓国で3ヶ月以上居住している外国人を意味する。韓国国籍を持たない者は我が国全人口の4.4%に達っし、類型別には外国人勤労者、外国国籍結婚移民者、韓国国籍を取得しなかった外国人住民の子供などである。

    韓国国籍取得者の人口も急増している。我が国は最近になって多文化社会に近づく様相を見せている。労働人材の不足で外国人労働者が着実に流入し国際結婚の増加が続くものと見られる。そしてこれとは別に韓国での生活を夢見て駆せ参じる外国人も着実に増加している。

    旅行や学業などで韓国生活を経験して再入国する外国人の事例も難なく見つけることができる。事実、以前は黄色い頭に青い目の外国人が通り過ぎれば不思議な目でみんなが見つめた時期もあった。そして外国人に対する私たちの姿勢も多少ぎこちなかったし、韓国で永い歳月生きてきた住民たちさえ完全に異邦人扱いする傾向があった。

    韓国はすでにかなり前に地域中心の社会から抜け出した。所得が増加し先進国の隊列に入ると韓国を訪問する外国人は今後さらに増加すると見られる。多様な文化と人種の移住民を私たちの社会の慣習と規範内で同じ社会構成員に受け入れ包容する知恵が求められている。文化で世界覇権を目指すには、私たちの文化の中に包容し寛容の文化的歴史を新しく作り出す意志から始めなければならない。

    ヤン・ドンイク済州(チェジュ)取材本部長
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    全国毎日新聞
    https://www.jeonmae.co.kr/news/articleView.html?idxno=828784

    【【韓国】 世界覇権の鍵『文化の力』~安全な国、便利な国、発達した国そして親切な国・韓国に世界が注目】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/01/18(月) 09:08:28.27 ID:CAP_USER
    kr250
    今月8日の慰安婦賠償判決で韓日葛藤が最高潮に達している。

    昨年末に朴智元(パク・ジウォン)国家情報院長、金振杓(キム・ジンピョ)議員の訪日を筆頭として、北東アジアの新たな関係づくりを試みた宥和ムードは蜃気楼(しんきろう)のように消えつつある。

    北核脅威は高まり、米中葛藤が持続して米国のバイデン新政府が韓日関係の改善を促すことは自明だが、両国関係は再び逆方向に向かって疾走中だ。

    慰安婦賠償判決は日本政府を相手取った判決という点で、日本企業を対象にした2018年の大法院(最高裁)徴用賠償判決と質的に異なる。日本政府に対する法的賠償責任を問うている。

    2015年外交当局間の慰安婦合意を事実上形骸化させた状態で、司法府が出て賠償を要求することにより、実質的に慰安婦合意を原点に戻したも同然だ。

    外交は交渉と妥協の余地があるが、司法判決は選択の余地も裁量の余白もなく、韓日関係への波紋は大きくならざるをえない。

    慰安婦被害者が要求した「公式謝罪」と「法的責任」のうち後者を確定したという点で、国内的には象徴的な判決であることは間違いない。

    だが、国際的に通用するかは不確定的だ。第一に、慰安婦問題は国際人権の絶対原則に関連するため、主権免除の原則は適用されないという立場は国際法的論争と検証の対象になる可能性がある。

    日本政府は主権免除の対象という主張を曲げないでいる。

    第二に、判決を実効的に執行することができるかどうかは疑問だ。日本政府の国内資産を差し押さえようとする場合、国際公法と主権免除の原則が再び問題になる公算が大きい。

    日本政府の資産に手をつけることになれば、相互主義により韓国側も損害を甘受しなければならず、外交関係の根幹を揺さぶる結果をもたらす可能性もある。

    第三に、日本は2015年慰安婦合意によって、日本政府の予算を投じた和解癒やし財団を通じて慰安婦被害者に補償した先例がある。47人中35人が支援金を受け取った。

    現政権は被害者中心主義から外れると言って財団を解散した。韓国が慰安婦合意を形骸化した状態で日本政府に司法的賠償の義務を課したことで、外交的な波紋が大きく広がるよりほかない。

    第四に、ドイツ・イタリア間の強制労働をめぐる国際司法裁判所(ICJ)判決が示唆するように、韓国裁判所の司法判断が強大国中心の国際法体系で認められるかどうか未知数だ。

    韓日関係が根本的に損なわれないようにするためにはどうするべきか。

    第一に、賠償判決の確定時期を遅らせる方法がある。最終確定判決の時期を調節しながら、上級裁判所で別の判決が出てくる可能性に対して余地を残しておく方法だ。このためには日本政府が控訴しなければならない。

    第二に、韓日は韓日基本条約第3条により、国際紛争の解決手続きに入ることもできる。判決を執行できる適切な手段がない状況では、紛争を現実に受け入れて、調整および仲裁手続きに委託することも葛藤調節の方法だ。

    第三に、日本政府が拠出した資金だが、和解癒やし財団の清算過程で残った56億ウォン(5億2700万円)を賠償元金として活用する方法も不可能ではない。ただし、韓日外交交渉を再び開くという負担を背負わなければならない。

    第四に、日本政府が心からの謝罪を行い、慰安婦被害者が訴訟を取り下げる方法もある。互いに譲歩する気持ちがあってこそ可能だ。

    第五に、韓日間の「度量の大きな取引」を試みることだ。慰安婦・徴用問題はもちろん、経済的報復措置、北朝鮮問題などすべての事案をテーブルの上にのせて政治的合意を行い、同時行動の原則の下でこれを実践することによって関係正常化を図ることだ。

    両国指導者の政治的決断があってこそ可能だ。だが、どれ一つとして簡単なものはない。

    朴チョル熙(パク・チョルヒ)/ソウル大国際大学院教授兼国際学研究所長

    中央日報 2021.01.18 07:38
    https://japanese.joins.com/JArticle/274525

    【【韓国が条約や合意を守ればいいだけ】韓日指導者、「度量の大きな取引」を試みてほしい  慰安婦賠償判決で韓日葛藤が最高潮】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/01/18(月) 09:31:30.97 ID:CAP_USER
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    元慰安婦のイ・ヨンス(李容洙)氏が、日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟について「日本が事実を認め謝罪すれば、訴訟を取り下げる」と明らかにしたことが伝えられた。

    毎日新聞などによると、カン・チャンイル(姜昌一)駐日韓国大使はきのう(17日)開かれたソウル駐在日本メディア特派員たちとのTV懇談会で「去る15日に李氏と会った」とし、李氏は特に慰安婦関連訴訟について「お金の問題だと誤解しないでほしい。名誉の問題だ」と語っていたことを伝えた。

    カン大使は今回の懇談会で「日韓は前に進んでいかなければならないが、歴史問題のためにできずにいる」とし「歴史問題は今後 双方が膝を合わせて真摯に話し合い、政治的解決策を模索しなければならない」と語った。

    つづけてカン大使は、文禄・慶長の役(豊臣秀吉による朝鮮出兵)後にも“朝鮮通信使”などが実施され、儒学者 雨森芳洲による朝鮮との“誠信外交”が強調された点をあげ「(日韓関係が)今は寒い冬の中にあっても、春を迎える準備をしなければならない」と語った。

    また「経済と安保協力、新型コロナウイルス感染症への対応、東京オリンピック開催成功、低出産・人口減少など、(日韓が)共に対応すべき問題が山積となっている」とし「ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、日韓関係正常化と協力強化に強い意志を持っている」と説明した。

    2021/01/18 09:11配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0118/10284611.html

    【【駐日韓国大使】「元慰安婦の李氏、日本が謝罪すれば訴訟を“取り下げる”」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/01/16(土) 19:57:25.54 ID:FZnELzCl9
    no title

     1月8日、ソウル中央地方裁判所は日本政府に対し、元慰安婦12人の女性らへの賠償を命じる判決を言い渡した。賠償額は原告1人あたり1億ウオン(約950万円)で、日本政府は「断じて受け入れられない」と強く抗議。すると9日、日系アメリカ人のマイク・ホンダ元米下院議員(79)が韓国メディアにこう吠えた。「(判決は)良い決定だったが、日本政府を動かすことはできない」「日本政府に制裁を加えなければならない」。

     ホンダ氏は、韓国総合ニュース通信社とのインタビューで、こう発言している。

    《文在寅政府が外交的手段を用いて、日本政府の法的な謝罪と日本の教科書に慰安婦の内容を盛り込むようにすべきだ》

    《中国、ベトナム、インドネシアなどの戦争被害国と共に、日本政府に制裁を加えなければならない》

    《韓国政府が乗り出すことができないのなら、韓国人による「不買運動」を続けるべきだ》

     日系アメリカ人でありながら、日本政府に対して“制裁を加えろ”とは、日本人には眉をひそめる発言だ。

    「ホンダ氏が慰安婦問題や徴用工問題で、徹底して日本を攻撃するのは、日本に対して“トラウマ”があるからでしょう。それにしても日本政府にとっては、目の上のたん瘤的な存在ですね」

     と語るのは、「コリア・レポート」編集長の辺真一氏。
    慰安婦問題の代名詞

     ホンダ氏の祖父母は熊本県出身で、1900年代にアメリカに移住。両親はカリフォルニア州生まれで、彼は日系3世となる。太平洋戦争が起こると、一家は日系人強制収容所に収容させられた。

    「強制収容所に入れられたことで、戦争の被害者になった。日本に恨みを持ったのかもしれません。もともと、この局面で『日本政府に制裁を加えろ』とは、韓国人も言わないような激しいことを言いますね」(同)

     ホンダ氏はサンノゼ州立大学を卒業後、高校の教員となるが、1996年にカリフォルニア州下院議員に選出。2001年に米下院議員に選ばれた。

    「2007年、日本を糾弾する慰安婦決議を下院で成立させたことで、韓国から絶大な信頼を勝ち取りました。また、同じ年に元慰安婦を下院で演説できるように根回しをしました。アメリカには、慰安婦像が10カ所程度設置されていますが、それにあたって動いたのも彼です」

     しかし、ホンダ氏は2016年の下院選に落選してしまう。

    「韓国にすればショックだったと思いますよ。ただ、議員でなくなっても、彼の影響力はまだあります。韓国は2017年、これまでの活動を評価して、ホンダ氏に修好勲章光化章を授与しています。いまや彼は慰安婦問題の御意見番的な存在になっています。現在、米下院には韓国系は4人いますが、慰安婦問題では彼らはほとんど動いていません」(同)

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6746af66e714efd9c8a9ae94fb2d67753e28467e 


    【また現れた「マイク・ホンダ」 慰安婦判決で韓国メディアに「日本に制裁を!」】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/01/16(土) 10:36:02.16 ID:CAP_USER
    【MTレポート】訳アリな日本の危機感(1)

    <編集者注> 新年から韓日関係が尋常ではない。両国間の関係のアキレス腱と呼ばれる歴史問題は、韓国法院(裁判所)の慰安婦判決で新たな局面に突入した。輸出規制や相互の入国規制、徴用賠償問題などがいまだ解決できずにいる状況で、新たな問題が浮上したうえに日本国内の危機感さえ突出している。両国関係はどう流れて行くのか。

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    _______________________________________________________

    1990年から日本は長期の景気低迷を経験してきた。資産バブルがはじけ、数十年にわたるデフレーションと長期不況の泥沼に吸い込まれた。いくら資金を供給しても経済が回復しない現象を表す『日本化(Japanification)』は、世界経済の政策立案者が最も恐れる言葉になった。

    最近、日本の証券市場は1990年以降で最高値を記録したが、日本が30年前の栄華を取り戻せるだろうという期待は見当たらない。当時、世界は日本を研究し、日本を学ぶために必死にしがみついた。しかし今、世界はなんとしても日本の二の舞を踏まないために、必死になって食い下がっている。

    去る数年間、日本は大規模な資金供給で要約される『アベノミクス』を通じて強く回復するかのように覆ったが、実状を見るとそうでない。国家負債は世界最高水準に跳ね上がり、デフレーションと低迷の恐怖はもちろん、深刻な高齢化で消費力も弱まっている。

    去年は東京オリンピックの成功的な開催を通じ、海外に日本の底力を誇示して経済跳躍のきっかけにしようとしたが、これもコロナ19のパンデミックによって水の泡となった。また、コロナ19の対応で政府は無責任と無能を晒した。安倍晋三前総理が電撃辞任して菅義偉政権が樹立したが、『似たり寄ったり』という評価が支配的である。

    衰退の信号は早くから感知されていた。世界2位の経済国というタイトルを中国に明け渡してから久しい。日本経済が尻込みしている間、韓国との経済力格差も縮まった。昨年、日本は世界の国家競争力順位で34位にとどまり、韓国(23位)に大きく押された。日本を文化強国で導いた漫画やゲーム、映画などの文化の輸出は、K-POP、K-WEBTOON、K-ドラマにその座を奪われた。

    社会では長期の停滞により、変化や挑戦よりも安定を好む雰囲気が蔓延している。改革と革新は程遠い。現金やファックス、印鑑で点綴されるアナログ文化は、政策的な改革の課題にしなければならないレベルだ。2020年にブルームバーグがエラんだ世界の革新順位で日本は12位にとどまり、韓国(2位)に大きく押された。未来の経済を率いるスタートアップも飢饉現象に苦しんでいる。CBインサイトによれば、今年1月現在の日本のスタートアップは4つで、中国(122)、韓国(11)に及ばない。

    一連の過程の中で、日本で韓国と中国に対する反感が高まっているという点は注目に値する。日本が全世界の富と国際秩序を率いる、アジア唯一の先進国という自負心が揺らいでいることと無関係ではないからだ。昨年、先進7か国(G7)の集会に韓国やオーストラリアなどを含め、G11に拡大改編しようという動きに日本が難色を示したのも同じ脈絡であると解釈される。

    特に韓国に対する感情が警戒心を越え、嫌悪に向かっている点は憂慮される。該当で堂々と嫌韓デモが起き、書店には嫌韓書籍だけを売るコーナーがあるほどだ。日本の右翼は嫌韓感情を注入しながら精神的な勝利を叫ぶが、優越感の裏側から劣等感を見つけるのは難しくない。

    日本の政治家が国内の危機から脱する目的として、韓国との対立を利用するのはお馴染みのパターンとなった。日本政治家は『韓国叩き』を詠唱し、支持率を高めるチャンスにした。韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決の後、安倍前総理が輸出規制を持ち出したのが代表例である。最近、日本政府を相手にした韓国法院(裁判所)の慰安婦賠償判決の後も、日本の政界では強硬対応を求める声が高まっている。

    マネートヴデー(韓国語)
    https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2021011509563780212


    【【的外れの分析をする韓国】冷静さを失ったのは後退したから・・・『失われた時代』に閉じ込められた日本】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/01/15(金) 21:35:10.48 ID:CAP_USER
    kr250
    2021年1月15日、韓国・ソウル新聞によると、大学での講義中に「慰安婦は売春の一種」などと発言して名誉毀損の疑いで起訴された柳錫春(リュ・ソクチュン)元延世大社会学科教授が、同日行われた初公判で「ただの意見表明に過ぎなかった」と主張した。

    記事によると、柳元教授は19年9月19日、発展社会学の抗議で「旧日本軍慰安婦被害者は売春するため自発的に慰安婦になった」との趣旨の発言をした。

    同日の初公判で柳元教授側は起訴事実を全て否認し、無罪を主張した。発言の事実は認めつつも「ただの意見表明であり、その内容は虚偽ではなく、たとえ虚偽だとしても虚偽だと認識していなかった」と説明したという。

    また、柳元教授は公判前のインタビューで「講義室内の学習で法廷に立つということは暗黒期でしかみられないこと」とし、「21世紀の大韓民国ではあり得ないことだ」と批判したという。

    これに韓国のネットユーザーからは「個人の意見はツイッターでするべき」「韓国国民とは言えない」「学生の前で話したのにただの意見表明だって?プライベートでなら理解できるけど、講義中なら公的な意見表明とみるべきだ」「全員が強制連行された証拠もないけど、全員が売春だったとの証拠もないよね?」「延世大学にこんな教授がいたことも問題だし、こういう人に対して国が何の措置も取れないことも問題」「こういう人は日本で暮らすよう追放してほしい」など柳元教授への批判の声が続出している。

    一方、一部からは「間違ったことは言っていない」「頭ごなしに否定するのではなく調べてみよう。十分、説得力のある話だ」との意見も寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b867564-s0-c30-d0058.html

    【【韓国】「慰安婦は売春婦」発言の韓国教授、初公判で「虚偽ではない」と主張=韓国ネットで批判続出】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/01/15(金) 10:33:25.93 ID:CAP_USER
    kr250

    講義の途中、日本軍慰安婦を売春の一種と発言した容疑で起訴された延世(ヨンセ)大学校社会学科・のリュ・ソクチュン元教授の1回目の裁判が、今日開かれます。

    ソウル西部地方法院(地方裁判所)は午前11時から、名誉毀損の容疑で起訴されたリュ元教授の最初の裁判を行います。

    リュ元教授は去る2019年9月、延世大学校・社会学科の講義で日本軍慰安婦のハルモニが売春に従事するため、自発的に慰安婦になったという趣旨で発言した容疑で裁判にかけられました。

    これに先立ち、慰安婦被害者の支援団体である正義連と市民団体の庶民民生対策委員会などは、歴史を歪曲して被害者の名誉を毀損する発言をしたとし、リュ元教授を告発しました。

    リュ元教授は去る8月、定年退職しました。

    YTN(韓国語)
    https://www.ytn.co.kr/_ln/0103_202101150945062732

    【【韓国】「慰安婦は売春」と発言したリュ・ソクチュン=今日初公判】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/01/13(水) 15:58:18.77 ID:CAP_USER
    水曜集会で発言する李理事長=13日、ソウル(聯合ニュース)
    no title


    【ソウル聯合ニュース】

    旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)は13日、ソウルの日本大使館前で開催した慰安婦問題解決を求める定例の「水曜集会」で、外交部が論評で2015年12月の慰安婦問題を巡る韓日政府の合意が両国政府の公式合意だと言及したことに対し強く反発した。

    外交部は8日、慰安婦被害者12人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告勝訴の判決を下したことを受け、「政府は裁判所の判断を尊重する」との報道官論評を発表した。

    論評では慰安婦合意が両国政府の公式合意である点を確認するとの立場を示していた。

    正義連は「歴史的な判決に対する韓国政府の反応は失望を超え憤りを感じる」と批判した。

    「政府が今からでも被害者の声に耳を傾け、日本政府に責任を果たすよう要求し、被害者の名誉と人権の回復のために全ての努力を傾けるべきだ」と促した。

    正義連の李娜栄(イ・ナヨン)理事長は外交部に対し、慰安婦合意が韓日政府の公式合意だと論評した根拠を明らかにし、被害者の名誉と尊厳の回復に向けた具体的な方向性も示すよう求めた。


    2021.01.13 14:50 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210113002000882

    【【詐欺横領慰安婦支援団体】韓日合意巡る韓国政府の言及に反発】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/01/13(水) 07:53:40.52 ID:CAP_USER
    bun36

    (略)

    つまるところ、慰安婦に関連する「人道に反する犯罪」があったのであれば、それは朝鮮人を含む民間人が行った犯罪であり、日本政府の犯罪ではなかった。日本政府がそのような犯罪行為を行ったという証拠はまったくない。したがって、慰安婦問題に関連して、日本政府が「主権免除」の対象になるか否かを争う必要すらないのだ。慰安婦を動員する過程で警察や軍人などの不法行為があった根拠としてたびたび元慰安婦たちの“証言”が取り上げられているが、彼女らの証言も信頼できず、証拠として採択できない。「証言」の一貫性がないからだ。

    韓日協定当時、慰安婦は問題にもならず

    一部の慰安婦は、自分の意思に反して、日本の警察や軍人によって「強制連行」され、慰安婦にされたというが、それは初期の証言には見られない。例えば、両親など家族による人身売買や知人の就職詐欺で慰安婦になったという証言だ。

     現在も生存し「強制連行」されたと主張する元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏は、初期には「国民服に戦闘帽を被った男が服の包みを一つ渡し、その中にワンピースと皮靴があるというので、包みを覗いてみると、確かに赤いワンピースと皮靴が見えた。それをもらえる子供心がどんなに嬉しかったのか分からない。 そのためほかのことは考えられず、すぐについて行くことになった」と証言した。

    ところが、数年後には「寝ていたときに軍人に捕まった」と言葉を変えた。このように一貫性のない発言を証拠として採択することはできないのだ。

     ソウル中央地裁は、元慰安婦の損害賠償請求権は「1965年の韓日協定の適用対象に含まれていないため、請求権が消滅したとはいえない」と述べた。1965 年の請求権協定ですべての問題が「完全かつ最終的に解決」されたことは再論を要しない。韓日協定当時、韓国や日本が慰安婦問題をともに解決しなければならない外交的な問題という認識さえしなかった。

    つまり、両国間でいかなる方法であれ、解決しなければならない問題、あるいは日本が行なった不法行為として損害賠償をすべき問題だと認識しなかったということだ。当時の制度や認識において「人道に反する犯罪」どころか、一般的な犯罪行為でもなかったものを、今になって日本の歴史的、反人道的悪行と規定し、遡及して罪を問い、損害賠償を求めることはできない。

    (略)

    ここで我々は、2015年の日韓合意のような外交的約束の効力は、その約束をした政府だけでなく、立法府と司法府にも及ぶという点を想起しなければならない。そうでなければ、どの政府が他国政府と外交協約など約束するのか。 韓国政府は「三権分立」を云々するが、それがたわごとである理由も同じだ。日本政府が再び韓国政府と外交的合意をしないと言ってもおかしくない状況に陥ってしまった。

    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63614

    【【『反日種族主義』の著者】韓国「慰安婦賠償判決」がまったくのデタラメである理由、慰安婦への犯罪は朝鮮人を含む民間人の仕業】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/01/12(火) 19:44:42.85 ID:8H6vSbdm9
    kankokutisai

     韓国の元慰安婦ら12人が戦時中に精神的・肉体的苦痛を強いられたとして損害賠償を求めた裁判で、韓国のソウル地裁は8日、日本政府に対し1人あたりおよそ950万円の支払いを命じる判決を言い渡した。これを受け菅総理は「慰安婦問題については1965年の日韓請求権協定において完全かつ最終的に解決済みだ。このような判決が出ることは断じて受け入れることができない」とコメントしている。

     11日のAEBMA Primeに出演した、徴用工問題で原告代理人も務める崔鳳泰弁護士は「この裁判は、判決ではなく互いに譲歩して問題を解決する手続き、“調停申請”から始まった。だから和解に至らず、判決が出たことは非常に残念だ」とした上で、次のように主張する。

     「これまで日本国民が被害者の人権救済のために頑張ってきたことは事実だし、私も心から敬意を表する。被害者たちも自分の人権を救済するため、韓国政府を相手に今も裁判を戦っている。その上で、個人請求権をどのように救済し、消滅させるかが問題だ。両国の司法府、そして行政府さえ、個人請求権が消滅していないことを一致して認めている。例えば2018年11月にも河野外相が国会答弁で“消滅したわけではない”と明言している。両国の行政府が協議しても解決できなかったので司法部に訴えるしかなかった、ということだ。その意味で、今回の判決は当たり前の判断だ。私としては、平和的に対話によって解決することが必要だと思う。請求権協定3条には、解釈上の紛争が生じた場合は協議して、調査にかけて解決せよと書かれている。そこは両国に責任がある。今回の判決のきっかけにして、お互いに請求権協定の約束を守りながら第3条のように協議を始めるのが大切だ」。

    “主権免除“

     判決でソウル地裁は、日本政府が主張する、主権国家は外国の司法権に服さないとする「主権免除」の原則は「反人道的行為には適用されない」として認めていない。控訴期限は2週間後だが、日本政府は外国の裁判権に国が服さない「主権免除」の原則から裁判そのものを無視する考えだ。

     「主権免除」について、元在大韓民国特命全権大使の武藤正敏氏は「ある国が別の国を裁くということになると、争いの元になる。そこで国同士が裁かないようにしましょうという、主権免除が国家には認められている。今回の判決では“普遍の価値ではない”としているが、国際司法裁判所(ICJ)は認めている。唯一、イタリアが認めなかった例があるが、相手方のドイツがICJに持って行ったところ、やはり認めた。ただし、日本としては主権免除だからと逃げているわけではなく、この問題にはずっと取り組んできたし、後ろめたいやましいことは一切ないということだ。菅総理が言っていたように、1965年の日韓請求権並びに経済協力協定によって、“完全かつ最終的に解決”されている問題だからだ」と説明する。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/561449c13c0cc40f7c412881a105ad97e6369e93 


    【慰安婦訴訟 元駐韓大使「個人請求権があるとすれば、それは韓国政府に対するもの。問題解決を妨げたのは挺対協やナヌムの家】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2021/01/12(火) 08:26:26.05 ID:CAP_USER
    尹美香
     与党共に民主党の尹美香(ユン・ミヒャン)議員が常任代表を務めた慰安婦被害者関連市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が法人清算手続きを進めていることが11日までに分かった。外交部登録団体である挺対協は正義記憶連帯(正義連)の前身で、2018年に正義連に組織・事業を統合した後も法人としては別途存在してきた。尹議員は挺対協の寄付金1億ウォン余りを個人的な用途に流用した罪、認知症を患った慰安婦被害者の金銭を寄付、贈与させた準詐欺の罪などで公判中だ。こうした状況での挺対協清算は責任回避が目的ではないかと指摘されている。

     挺対協の管轄官庁である外交部によると、挺対協から昨年9月に解散届を受理し、これまでに解散が完了。引き続き、清算手続きが進んでいるという。清算は法人解散後、財産関係を整理する手続きだ。これについて、経済民主主義21のキム・ギョンユル共同代表は「挺対協の寄付金使用に関する裁判が進んでいる状況で挺対協を清算し、残余財産を正義連に帰属させることは責任回避の目的が強い」と主張した。また、「尹議員の挺対協関連の容疑が有罪と立証されれば、違法な補助金の回収措置などが伴うが、その主体である挺対協が消滅すれば、そうした措置がどのように履行されるのかもはっきりしない」と述べた。

     公益法人協会のキム・ドクサン理事長は「通常こうした場合には管轄官庁が清算申告を差し戻すことが多いが、なぜ外交部が清算許可を出したのか不思議だ」と述べた。外交部は「関連規定および手続きに従い、必要な措置を検討する」と説明した。

    Yahoo!Japanニュース/朝鮮日報 1/12(火) 8:01配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c8f14e31e2bfff1587b8151ea93f5a78df9f3486

    【【詐欺と横領の韓国議員】尹美香は公判進行中なのに…挺対協が清算手続き】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2021/01/11(月) 17:59:21.57 ID:CAP_USER
    kr250

     韓国女性団体連合の建物に先日、「女性団体は政治の利益に目がくらみ、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長事件の加害者と一緒になった」という壁新聞がはり付けられた。自身のことを「一番年下の活動家」と称する女性活動家が書いてはったものだ。朴元淳前ソウル市長のセクハラ(性的嫌がらせ)告訴の話が同前市長側に漏れた過程には、同団体の代表を務めた経験のある与党・共に民主党の南仁順(ナム・インスン)議員と現在の代表者、そして同議員の元補佐官が関与していたという事実に激怒したのだ。セクハラ加害者の味方になっただけではなく、被害者を窮地に追い込んだ。同議員は「被害者のことは『被害呼訴女性(被害を受けたと訴えている女性)』と呼ぶべきだ」と固執した。当時、これに同調した当選4回目の議員も、韓国女性団体連合に加盟している団体の元代表だ。

     30年余りの歴史を持つ韓国女性団体連合は、女性の権利拡大では役割を果たしたが、今では「自分たちの政治的地位のために党派的に『選択的激怒』をする」と批判される状況に至っている。同じ性犯罪でも、野党の問題なら猛烈に攻撃し、与党の問題なら口を閉ざしたり、盾になって守ったりもするということだ。韓国女性団体連合の元代表で、民主党を通じて首相・閣僚・国会議員になった人物は十数人いる。女性団体ではなく、「女性を利用する団体」になったと言えるだろう。

     日本軍慰安婦被害者たちに対して日本政府に賠償を命じる判決が出ると、同党の尹美香(ユン・ミヒャン)議員が「一日も早く正義に反せず正しく問題解決できるよう望む」と述べた。尹美香議員は日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義記憶連帯)理事長や韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)代表だった時、水曜集会を利用して金を集め、その金を不透明な使途に使用して横領・背任など6つの罪で起訴されている状態だ。その口で正義を唱えるとは、おぞましい限りだ。

     与党には市民団体出身の議員が現在、20人余りいる。これら議員のうち、胸に手を当てて良心に恥じることは何もない、という人は何人いるだろうか。「民主」を利用する民主化運動、環境を利用する環境運動、民族を利用する反日運動、人権を利用する人権運動、女性を利用する女性運動、慰安婦を利用する慰安婦運動など、枚挙にいとまがない。

    朝鮮日報  記事入力 : 2021/01/11 09:41
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/11/2021011180010_2.html

    【【朝鮮日報】「慰安婦利用」運動と「女性利用」運動、実におぞましい】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/01/11(月) 09:49:06.91 ID:CAP_USER
    ┃和田春樹、「両国政府・国民の合意がなければ謝罪認定は不可能」
    ┃木村幹、「法解釈の違いが拡大・・・韓日の冷静な対応が必要」

    no title

    ▲ 『黙々と場所を守る少女像』=慰安婦被害者のハルモニ(お婆さん)たちが、日本政府を相手に起こした損害賠償請求の1審裁判で勝訴した。ソウル中央地法(地裁)民事合意34部は8日、故ペ・チュンヒさんなど慰安婦被害者12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、「原告1人当り1億ウォンを支給セヨ」とし、原告勝訴の判決を下した。写真はこの日のソウル鍾路区(チョンログ)に位置する旧日本大使館前の平和の少女像。
    _______________________________________________________

    日本軍慰安婦問題や韓日関係に詳しい日本の専門家たちは、日本政府が日本軍慰安婦被害者に賠償するよう命令した韓国裁判所の判決で、両国の対立を解決するのは難しいだろうと予想した。

    これらは慰安婦問題の解決のためには韓日両国の対話と合意が重要であり、司法を動員して解決しようとする試みが対立を増幅させる可能性があると、聯合ニュースとの電話インタビューで意見を明らかにした。

    村山富市内閣の頃、日本軍慰安婦被害者を支援するために設立された『アジア女性基金』で、専務理事を務めた東京大学の和田春樹名誉教授は、「(日本軍慰安婦問題を)今回の判決で解決するのは無理だ」と話した。

    彼は判決について、「2015年(韓日慰安婦)の合意に対する不満が強くあることを新たに示したもの」と言いながらも、「だがしかし、それは慰安婦問題の解決には役立たないだろう」との意見を示した。

    日本軍慰安婦問題に対して和田名誉教授は、「日本と韓国が話し合い、そして合意が可能なところで解決するしかない。解決のための合意を作る努力が基本」と前提し、このように言及した。

    no title

    ▲ 東京大学の和田春樹名誉教授。

    これに関連して彼は、「両国の政府と両国の国民が賛成していない状況で、被害者のハルモニたちが日本政府が言っていることを謝罪と認めるのは不可能であり、日本政府側が出したお金を受け取ることも不可能である」と話した。

    和田名誉教授は結局、2015年に成立した韓日外交長官合意をどう考えるか、あるいはどのように修正・改善するかどうかが依然として鍵になっていると付け加えた。

    神戸大学の木村幹教授は、今回の判決が慰安婦被害者に限らず、歴史問題に関する韓日両国の法律解釈の違いが拡大する状況を示していると診断した。

    彼は、先に大法院(最高裁判所)が確定した徴用判決の結果と今回の慰安婦判決の論理を組合わせてみると、「日本の植民地支配は違法であり、慰謝料の請求権は現在も有効となる。そして重大な人道的問題という前提が付くものの、日本政府に対しても請求が可能であるという論理になる」と説明した。

    木村教授は韓日両国が法院の判決に対し、過度な反応を見せることが今後の状況を悪化させてしまうと懸念した。

    彼は、ソウル市長補欠選挙や大統領選挙など、韓国で大きな政治イベントが予定されている中で主要政治家が、例えば「日本は直ちに賠償金を支払うべきだ」などの発言をすれば、日本側がこれに対応する発言を出し、するとまた韓国が応じるなど相互作用をする過程で、両国の国民感情がさらに悪化するだろうと予想した。

    聯合ニュース(韓国語)
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20210110061200073?


    【【韓国】日本の専門家(パヨク)、「判決で慰安婦問題は解決できない。対話が必要」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/01/10(日) 20:01:04.12 ID:FXw5BrDf9
    kanmogi

    韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相は今日(9日)、元慰安婦が起こした訴訟判決に関して、日本政府側に「過度な反応を控えてほしい」と求めた。

    韓国外交部(外務省に相当)は、カン外相と茂木敏充外相がこの日の午前 約20分間の通話をし「元慰安婦の起こした訴訟判決の関連事案について、意見を交換した」と伝えた。

    この日の通話で 茂木外相が日本側の立場を説明した後、カン外相は韓国政府がすでに明らかにした立場を改めて説明したことが伝えられた。

    韓国外交部は「両外相は、該当事案をはじめとした多様な日韓間の懸案について、外交当局間で緊密な疎通を続けていくことで意見が一致した」と付け加えた。

    ソウル中央地方裁判所は、元慰安婦12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟の1審で、1人あたり1億ウォン(約951万円)を支給せよという判決を下した。

    しかし 菅義偉首相は「決して受け入れられない」、「訴訟は、棄却されるべきだ」として、韓国政府の是正措置を要求し反発した。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/73eeb1a1f8102f23eb24f18b6cd6753cfdf6942c 


    【【アホ】韓国外相、元慰安婦が起こした訴訟判決に関して「日本の過度な反応“自粛”」を求める】の続きを読む

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