かたすみ速報

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    タグ:捏造

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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/04/27(火) 15:45:35.60 ID:CAP_USER
    simindantai
    裁判所が、日本軍元慰安婦らが日本政府を相手に提起した2次損害賠償請求を却下したことに対し、市民団体が連日糾弾の声を上げている。

    27日、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義記憶連帯)など130の団体は、ソウルチョンノ(鍾路)区の平和の少女像の前で記者会見を開き、「被害者の尊厳と人権を無視した裁判所を強く糾弾する」と明らかにした。

    これに先立ち、今月21日、元慰安婦らが日本政府を相手に提起した2回目の損害賠償請求訴訟をソウル中央地裁民事合意15部(部長判事ミン・ソンチョル)が却下したことをめぐり、先週の水曜集会に続き28日の水曜集会まで連日糾弾の声を上げている。

    イ・ナヨン正義記憶連帯理事長は「女性人権のない民主主義はなく、市民不在の国家は存在できず、堂々としていない主権国家の国際関係は無意味である」とし「大韓民国の司法部の地位を立て直し、被害者の尊厳と名誉回復のために最後まで控訴し日本の責任を問う」と主張した。

    平和をつくる女性会のキム・ジョンス常任代表は「戦時の性暴力は、人道に反する犯罪であり、犯罪加害者が不処罰や赦免を受けてはならないということが、国際的規範として決められている」とし「今回の却下の知らせを聞き、元慰安婦らの涙を誰が拭き、誰がぬぐってあげるのか」と述べた。

    130の団体を代表して正義記憶連帯は、「裁判所が政治と外交の論理を盾にして、あえてパク・クネ(朴槿恵)政権が無理に強行した“2015日韓合意”を被害者権利救済の手段として見て、国家免除法理採択の主要な根拠として提示したことには心苦しく思う」とし「結局、今回の判決は、人権の最後の砦と呼ばれる法の精神を投げ捨て、歴史を逆に回した行為」と声明書を出した。

    一方、正義記憶連帯など5つの団体で構成された日本軍元慰安婦支援団体ネットワーク(ネットワーク)は、今月29日にキム・ジェナム大統領府市民社会首席と会談する。

    今回の会談は、ネットワーク側が大統領府に先に提案し、大統領府がこれを受け入れ実現したと伝えられた。今月21日に却下された損害賠償請求の対応の方向などが議論される。

    ヤフーニュース(WOW!Korea)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6529795d64670dde0a4b196b7a9a0d20269d7a62

    【【韓国】市民団体、慰安婦損害賠償却下した裁判所を連日糾弾】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/04/26(月) 21:03:20.37 ID:CAP_USER9

    kyokujituki

     韓国で今夏の東京五輪での旭日旗禁止を要求する動きが高まっている。

     国際オリンピック委員会(IOC)は東京五輪を前に、試合会場や表彰式などで政治的な行動を禁止すると発表。最近は人種差別への抗議を中心に容認する動きが広まっていたが「デモンストレーション、政治的、宗教的、人種的なプロパガンダ」を禁止する五輪憲章第50条を今大会も維持することを決定した。

     しかし、この動きを巡って韓国で議論が沸騰。同国メディア「トップスターニュース」は「IOCは東京五輪で『人種差別反対』は不可としたが旭日旗での応援は可能だ。東京五輪組織委員会は今大会で日本軍国主義の象徴である旭日旗による応援を許可しており、IOC側もこの件に関して『旭日旗での応援はケースバイケースで判断する』と繰り返すだけだ。韓国メディアではIOCの〝政治的〟という判断基準に一貫性がないと非難が起きている」と報じた。

     韓国政府は2019年9月に「旭日旗は日本の侵略を受けた韓国や中国、東南アジアなどに歴史の傷を想起させる明白な政治的象徴だ」として、IOCへ東京五輪での旭日旗使用の禁止を求める書簡を送付。これに対してIOCは「五輪で問題が生じた場合はケースバイケースで対応を検討する」と返答。韓国では事実上、旭日旗の使用が容認されるものだと批判する世論が高まっているのだ。

     同メディアはIOCによる〝前科〟も指摘。「2012年ロンドン五輪の男子サッカーで、韓国が3位決定戦で勝利した後に『独島は私たちの土地だ』と書かれた紙を持って走るセレモニーを披露したらIOCから処分を受けた。しかし同じ大会で日本の体操チームは旭日旗に基づいたデザインがされたユニホームを着たのに何の制裁も受けなかった」と糾弾。ユニホームが旭日旗を連想させるかは韓国側の一方的な指摘だが、政治的パフォーマンス禁止の一方で旭日旗使用を容認するIOCを非難する世論が沸騰しているのだ。

    「この動きと関連して、徐坰徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授は旭日旗がドイツナチスの象徴であるハーケンクロイツと同じ意味の戦犯旗だと周知させるため〝東京五輪旭日旗排除キャンペーン〟を展開している。3月の聖火リレー開始日からパラリンピックが終わる9月5日まで続く」と韓国では旭日旗反対運動も盛り上がりを見せている。

     東京五輪へ向けて日韓両国の間で緊張感が高まりそうだ。

    ヤフーニュース(東京スポーツ)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/693e9fbcf6231c8819fe1adbcd46f052a713d5d2


    【【東京五輪】韓国で「旭日旗禁止」要求の動き強まる「IOCの対応に納得できず」】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/04/26(月) 11:24:21.33 ID:CAP_USER
    ┃アジアトゥデー主筆

    no title

    ▲ イ・ヒョソン主筆
    _______________________________________________________

    今、ウリたち(我ら)の伝統文化が韓流(ハンリュ)という名前で世界的な脚光を浴びている。韓流は最初はポップ音楽、ドラマ、映画、ゲームから始まったが次第に他の分野にまで拡がり、現在では芸能、ウェブトゥーン、ファッション、ビューティー、韓食、韓服、韓国語など、韓国の文化全般へと拡大した。また各分野でもより様々なことが伝わり、韓流の一部として世界の人々に受け入れられている。こういった事ができるのは、これまで知られたり発見されなかった韓国の文化の悠久な伝統があるからである。

    ウリたちの文化は長い歴史と伝統を持っている。国史は古朝鮮から半万年(5,000年)、新羅(シンラ)、高麗(コリョ)、朝鮮(チョソン)に繋がる韓半島(朝鮮半島)の統一王朝だけで2,000年だ。同一民族の王朝が続きながら安定して、平和な中文化を深く多様に発展させることができた。朝鮮半島の辺境では女真(ヨヂン)と倭寇(ウェグ)による略奪が頻繁に起きたが、国を滅亡させる危機に陥った外からの外侵(外国からの侵入)は高麗末のモンゴルの侵略と朝鮮中期の倭(ウェ)の侵略だけで、それらも程よく克服できた。清(チョン)による丙子胡乱(丙子の乱)は三田渡(サムヂョンド)の恥辱を受けたものの、王朝の存亡には何の脅威も受けなかった。

    半万年を超える単一民族の歴史を持った韓半島が、外勢(外国の勢力)によって支配された期間は20世紀の日帝による35年間だけだ。当時日帝はウリたちの言葉と文字を禁じ、国史を歪曲して教育させ、ウリたちの固有文化を抹殺しようと弾圧した。だがしかし、日帝のそのような試みは成功しなかった。韓国の文化に対する自負心でウリたちのモノを固守し、日本の文化にウリたちが模範に値するモノがなかったからである。35年の支配と彼ら文化の強要にもかかわらず、彼らの文化がウリたちに影響を及ぼしたモノがほとんどないのはそのためだ。

    ウリたちは断絶がなく、ウリたち固有の文化を継承して発展させてきた。中国を始めとし、周辺国から受け入れた文化も我が民族の技量と美的感覚でウリたちにより似合うモノにさらに昇華させた。そのためにウリたちは金属、石材、陶磁器、螺鈿、紙、印刷、瓦屋根、オンドル、衣装、食べ物などの生活文化を高水準に発展させてきた。ウリたちは東アジアで中国や日本とは別の、ウリたち固有の発展した文化を持つようになった。そしてウリたちの国力が高くなり、自然にそのような韓国の文化が伝わって、韓流として脚光を浴びるようになったのである。実は1900年前後に朝鮮を訪問したドイツ人のケンテ(Siegfried Genthe)、イギリス人のピショプ(Isabella Bird Bishop)、フランス人のパラ(Charles Barat)など、数多くの西洋人は韓国人の品性と文化を誉めていた。

    アジアトゥデー(韓国語)
    https://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20210425010014765


    【【嘘に嘘を重ねる韓国】韓国伝統文化の韓流化】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/04/26(月) 07:18:37.72 ID:CAP_USER9
    kr250

    裁判所が政権の意思を忖度

    慰安婦と共に歩んできた文大統領

     ソウル中央地裁は4月21日、慰安婦被害者とされる人たちが日本政府を相手取り、韓国内の裁判所に提訴した損害賠償請求を却下した。これは、今年1月8日に「日本政府は慰安婦被害者たちに1億ウォン(約950万円)ずつ賠償すること」と判決を下した別の損害賠償訴訟判決と正反対の結論ということになる。判決が反転した理由と共に、その背景にある大統領の変節についてレポートする。


     今回の訴訟は、韓国人元慰安婦ら計20名が日本政府を相手取り、総額約30億ウォン(約2億9100万円)の損害賠償を求めたもので、今年1月に慰安婦被害者だと主張する12人たちが勝訴した訴訟とは別案件である。

     前回の1月の訴訟では、「資料、弁論の趣旨を総合すると被告の不法行為が認められる」「(原告は)精神的、肉体的苦痛に苦しんだとみられ、慰謝料は原告が請求した1億ウォン以上とみるのが妥当」、「1965年の日韓請求権協定や2015年の日韓合意に、この事件の損害賠償請求権が含まれるとは見なしがたく、請求権の消滅はないとみる」とし、賠償金の支払いを日本政府に命じた。

     この判決は、日本の主張する“主権免除(国家に対しては、別の国の裁判権が及ばない)”という国際法に反する内容だった。

     韓国の裁判所は、政権の意思を忖度することでよく知られている。判決が反転した理由もそこにあると見て間違いないだろう。

     この間の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の公式発言を辿ってみよう。
    対日緩和策をなぞった結果

     1月の判決から10日が経過した1月18日の記者会見で大統領は、慰安婦問題の最終解決をうたった2015年の日韓合意を「政府間の公式合意」だと認めたうえで「原告が同意できる解決策を見いだす」と判決に言及している。

     その後の会見でも、日韓合意について同様の認識を示したうえで徴用工訴訟にも触れて、「日本企業の資産が強制執行で現金化されるのは韓国と日本にとって好ましくない」と現金化を回避したい旨を示した。

     司法が下した判断に最高権力者がくちばしを挟むような行為は異例だった。

     さらに、3月の「3・1独立運動」記念式典では、「韓国と日本の唯一の障害は、過去と未来の問題を切り離せず、未来の発展に支障が出ることだ」「過去の過ちから教訓を得ることは、国際社会で尊重される道だ。韓国政府は日本政府と向き合い、対話をする準備ができている」と述べている。

     文大統領は就任当初から強硬な対日姿勢を取り続けてきたわけだが、今年に入って態度を豹変させたのは明らかだ。

     繰り返しになるが、今回の判決は、そんな文大統領が取り始めた対日緩和策をなぞった結果だと言えるだろう。

     もちろん、1月に判決が下された直後は、今回の訴訟についても元慰安婦側が勝訴するとの見方が強かった。

     実際に、ソウル中央地裁は日本政府に訴訟費用を負担させるため、資産の差し押さえをする方向で動いていた。

     しかし、ある日本の政府関係者によると、1月の判決後に韓国政府は日本側に「資産の差し押さえはない」と伝えていたという。

     ソウル中央地裁が、「国際法に違反する恐れがある」ことから、訴訟費用確保のための資産の差し押さえを認めない決定を下したのは3月29日のことだった。
    次ページは:判決当日に野党のソウル市長と

    (略)

    ヤフーニュース(デイリー新潮)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/22a05eeb30532ed1cc29d060b1c4f0e32cf0895b


    【韓国政府の関係者「慰安婦訴訟…。韓国の揺さぶりに応じず無視を決め込んだ日本の態度に、韓国の方がしびれを切らしたのは間違いない】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2021/04/25(日) 00:13:29.06 ID:CAP_USER
    名品「緑茶」として世界人の茶の味覚をとらえた「宝香茶園(ポヒャンタウォン)」
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    緑茶の本場「宝城緑茶(ポソン・ノクチャ)」率いるチェ・ヨンギ名人

    よく緑茶の地元と言えば、「宝城(ポソン)」を思い浮かべるはずだ。
    青々とした緑の葉が茶畑を覆う今頃の春になれば、観光客が集まり賑わう。宝城郡は全国緑茶生産の40%を占めるほどの規模を備えており、世界のどこに出しても劣らない品質を誇る。
    特に、3代にわたって宝城緑茶産業を率いている宝香茶園のチェ・ヨンギ代表は宝城緑茶の「核心」として通じる。

    ■3代にわたる農夫、緑茶は「運命」
    「いつごろからだと思いますか。ただ茶畑で育って、自然に農夫になりました」。
    「宝香茶園」は、尊い香りが漂う農場という意味だ。1937年、チェ・ヨンギ名人の曽祖父と祖父が宝城の野山を開墾して始まり、既に80年が過ぎた。幼い頃は茶畑を遊び場にし、学校に通いながら両親の仕事を手伝った。(省略…)

    ■茶、好んでいた私たちの文化を取り戻さなければ
    「私たち民族は、茶を全ての植物の王、百草の王と呼んでいました。チャレ(茶禮)という言葉は、旧正月と秋夕の時、ご先祖様に茶を丹念にいれて祭祀を行う日でした。イルサンタバンサ(日常茶飯事)という言葉は、解釈すると、茶を飲んだりご飯を食べたりするように一般的なことという意味です。私たちは茶をご飯と同じく楽しむ民族でした。」

    名人は、私たち民族が中国や日本より茶を好んで飲んでいたことを強調した。高句麗古墳で発見された茶に関連のある遺物から考えてみると、三国時代から先祖は茶を栽培して飲む文化があった。

    しかし、日帝強占期を経て、私たちの茶文化が消えた。祭祀膳の茶は酒で、食後はコーヒーを飲むのが当然とされた。私たちの茶がますます忘れられる状況で、チェ・ヨンギ名人は国内茶農家では唯一で、私たちの伝統茶であるティウム茶を保存するため、孤軍奮闘している。ティウム茶は、簡単に説明すると微生物発酵茶だ。周辺の微生物を茶に発酵させて作る。

    まだ基礎研究段階だが、ティウム茶に老化を抑制する抗酸化効果が、他の茶に比べて非常に優れていることが分かった。
    体系的な研究を通じて国際学術誌にティウム茶の効能を立証するため、いくつかの大学と研究中だ。 しかし、まだ韓国茶産業の成長は遅れている。

    農業人新聞(韓国語)
    https://www.nongupin.co.kr/news/articleView.html?idxno=92934

    【【嘘つき韓国】「宝城緑茶」世界に知らせる茶園 中国や日本より茶を好んで飲んでいた…私たちの文化取り戻さなければ】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/04/24(土) 18:45:45.46 ID:CAP_USER
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     日本政府の主張にも沿う韓国の司法判断を契機として、日韓両政府は速やかに本格的な対話に乗り出すべきである。

     元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判で、ソウルの地裁は原告の訴えを退けた。

     ことし1月には同種の訴訟で原告が勝訴していた。二つの判決を分けたのは、国際法をめぐる解釈だ。国家には他国の裁判権が及ばないとする原則が、今回は認められた。

     同時に判決は、6年前に日韓両政府が結んだ慰安婦合意について、肯定的に評価した。被害者の4割強が、同意にもとづく支援金を受け取った事実などを挙げ、「権利救済」の手段としての意義を認めた。そのうえで韓国政府に外交努力による解決を促した。

     前回勝訴した原告側は、訴訟費用確保のために日本政府の資産差し押さえを求めたが、裁判所は「国際法違反の恐れ」を理由に認めなかった。これにより賠償の強制執行も困難になったとの見方が出ている。

     近年の韓国の司法では、日本との過去の問題において、韓国政府の見解とは必ずしも一致しない判決が目立っていた。ここ数日の判断は、その流れにブレーキをかけるかのようだ。

     文在寅(ムンジェイン)政権はこれまで、司法の尊重を理由に具体的な解決策の提案を控えてきた。その司法が行政府に行動を求めたのだ。慰安婦合意の価値を認め、責任ある決断をすべき時だろう。

     日米、米韓で開かれた外務・防衛の閣僚会合や日米首脳会談では、地域の平和と安定のために日米韓の協力が欠かせないことが確認された。

     危うい北朝鮮を抑制し、融和姿勢に導くためには、日韓が緊密に連携する方がはるかに効果的であるのは明らかだ。

     だが両国間には慰安婦問題のほかに、徴用工問題や、東電福島第一原発の処理水問題なども横たわる。これらを解決するうえでも、信頼関係を立て直す作業が求められる。

     韓国では次期大統領選が来年3月に迫っているが、文政権の支持率は低迷している。この状況では対日姿勢を軟化させられまい、と見る向きも多い。

     しかし、歴史問題に携わる関係者の多くは文氏の支持層だけに、現政権でなければ果たせぬ役割があるのも事実だ。

     一方、日本政府も、根深い歴史問題の解決には双方の不断の努力と誠意が欠かせないことを忘れてなるまい。

     新任の韓国外相や駐日大使を冷遇し、閣僚らへの表敬や会談を受けつけないという態度は、外交的に稚拙である。難題があればこそ直接話し合う成熟した隣国関係を心がけるべきだ。

    朝日新聞 2021年4月23日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14880849.html
     

    【【アホの朝日新聞】慰安婦訴訟 判決を機に本格対話を】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/04/23(金) 09:06:11.03 ID:CAP_USER
    kr250
    元慰安婦と遺族が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、裁判所が21日、原告の訴えを退けた。3ヵ月前、訴訟主体だけ異なる同様の事案で賠償判決を下したのとは正反対の判断を下したのだ。

    今回の決定は、特に慰安婦問題の外交的解決を注文しており、今後の韓日間の外交努力が注目される。

    韓国政府は具体的な言及を控え、慎重な態度を示しており、日本政府は「適切な判決」とし、韓国の前向きな提案を求めた。

    今回の決定の核心は、慰安婦問題は司法判断の問題ではなく政府間の外交の問題だと判断したことだ。

    裁判所は、「慰安婦問題は訴訟ではなく外交交渉で解決しなければならない」と明らかにした。国家には他国の裁判権が及ばないとする国際慣習法「主権免除」原則による決定だ。

    わずか3ヵ月で180度異なる裁判所の判断が紛らわしいのは事実だが、これまで放置された外交努力を再開する契機になる。

    昨今の韓日関係は、国交正常化以降、最悪の状態から脱せずにいる。文在寅(ムン・ジェイン)政府は前政府の韓日慰安婦合意を事実上否定し、和解・癒し財団を解散した。

    さらに、大法院(最高裁)が元徴用工に対する日本企業の賠償責任を認め、日本は輸出管理の厳格化で、韓国は軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了カードで対抗した。

    その後、韓日間の意思疎通が間欠的に行われたものの成果が見られず、3ヵ月前に日本政府に対する賠償判決が下され、外交努力は事実上、止まった状態だった。

    政府は今年に入って、韓日慰安婦合意が「公式合意」であることを改めて強調した。裁判所も韓日合意が「外交的要件を備えている」と明らかにした。

    政府は合意に則って被害者救済措置から行う一方、日本側との多角的意思疎通で具体的な解決策を模索しなければならない。

    日本政府も然り。韓日対立の根は恥ずべき過去を否定しようとする日本の誤った歴史認識にある。既存の高圧的態度のままなら、両国関係の改善は遠いだろう。


    Updated April. 23, 2021 08:10 東亜日報
    https://www.donga.com/jp/east/article/all/20210423/2594395/1/


    【【韓国マスコミよ外交で既に解決済みだ】日本軍慰安婦問題は最初から外交で解決すべきだった】の続きを読む

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    1: スタス ★ 2021/04/22(木) 21:31:58.79 ID:TyzZXe3W9
    abesinzou23
    安倍氏が朝日新聞批判「捏造体質変わらないようだ」具体例示さず

    安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造(ねつぞう)体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。

     安倍氏は、若手議員への教訓として「私は(衆院)当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので君らもしっかり批判されろと言っている」と述べた。そのうえで朝日新聞の経営状態について「なかなか今厳しい状況にあるという説もある」とも指摘した。【遠藤修平】

    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20210422/k00/00m/010/369000c

    【【速報】安倍晋三、講演で「朝日新聞の捏造体質は変わらないようだ」「私は批判され続けて首相になれた」「経営も厳しいらしい(笑)」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/04/22(木) 07:37:41.48 ID:CAP_USER9
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     韓国人元慰安婦ら計20人が日本政府を相手取り、総額約30億ウォン(約2億9100万円)の損害賠償を求めた訴訟でソウル中央地裁は21日、原告の請求を却下する判決を言い渡した。ソウル中央地裁は元慰安婦12人が提訴した1月の同様の判決では原告の訴えを認め、日本政府に金銭補償の支払いを命じていた。ソウル中央地裁は一転、180度異なる判決を下したことなる。

    (参考資料:韓国の「不法判決」で日韓関係は修復不能となるか?)

     同じ内容の訴訟にもかかわらず、真逆の判決となったのは前回は認めなかった「被告が国の場合、国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれない」とする国際慣習法上の「主権免除」の原則を認めたことに尽きる。

     僅か3か月で判決が翻った、それも勝訴から一転敗訴となったことで当然、原告の元慰安婦や支援団体からの反発が予想されるが、問題は韓国政府の受け止め方と今後の対応にある。

     文在寅政権はこれまで慰安婦問題では一貫して日本に賠償を命じた裁判所の判決には従わざるを得ないと言ってきた。「韓国政府が何とかすべき」との日本政府の主張に対しても三権分立である以上、行政は司法には介入できないのでどうにもならないと言い続けてきた。

     韓国政府の「裁判結果を尊重せざるを得ない」とのスタンスは日本企業に対して元徴用工への支払いを命じた2018年の最高裁の判決の時も、去る1月のソウル中央地裁の日本敗訴の判決でも一貫していた。

     文大統領自身も2019年1月の年頭記者会見で日本企業に賠償を命じた大法院の判決について「韓国は三権分立の国で判決は尊重せざるを得ない。日本は判決に不満があったとしても『仕方がない』との認識をもつべきだ」と、日本に韓国の判決を受け入れるよう迫っていた。

     文政権が今もこうした立場に立っているならば、日本の主権免除を認め、日本政府に賠償支払いの義務を負わさなかった今回の判決も当然、尊重しなければならないし、おそらく従うことになるだろう。

     文大統領は1月の原告勝訴判決の時は「正直言って、少し困惑している」と胸の内を明かしていた。また、元徴用工裁判で差し押さえられた日本企業の資産現金化については「強制的な現金化は両国の関係において望ましいとは思わない」と否定的な考えを明らかにしていた。

     弁護士出身の文大統領にとっては1月の判決は想定外だったようだ。裁判所が国際慣習法上の「主権免除」の原則を認めると予想していたからだ。でなければ、「正直言って、少し困惑している」とのコメントはしなかっただろう。

     仮にそうだとするならば、今回は文大統領が望んでいたとおりの判決が下されたことになる。まして、同じソウル中央地裁で、それも1月の判決も査定したうえでの今回の判決だけに文大統領にとっては内々に検討している韓国政府が原告らに補償を支払う大義名分ができたのではないだろうか。

     文大統領は政権の座に就くまでは朴槿恵前政権が2015年に日本政府との間で交わした「日韓慰安婦合意」を「真実と正義の原則に反しており、内容も手続きもすべて誤りである」と批判していたが、今では両国による「公式的な合意」であることを認め、また、日本企業の資産現金化についても「強制的な現金化は両国の関係において望ましいとは思わない」との考えを述べていた。

     しかし、現実には判決に縛られ、韓国政府が慰安婦への補償を負担するにも身動きが取れなかった。その意味では、今回の判決で法の呪縛から解かれたと言っても良い。

     文大統領は最終的には韓国政府が賠償金を立て替え、元慰安婦や元徴用工らの賠償権利(債権)を購入することで日本企業の資産現金化を防ぎ、その後については日本側と協議することを検討していた。

    (参考資料:文在寅大統領の「対日メッセージ」を韓国メディアはどう伝えたのか?)


    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20210421-00233841/


    【【韓国】文在寅には皮肉にも「助け船」となる「慰安婦原告敗訴」判決 韓国政府が補償へ】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/04/21(水) 21:17:31.42 ID:CAP_USER9
    kr250

    旧日本軍慰安婦被害者20人が日本政府を相手取って起こしていた損害賠償訴訟で敗訴判決が下されたことに対し、今回の訴訟を支援してきた「日本軍慰安婦被害者支援団体ネットワーク」が控訴の方針を明らかにした。

    21日、同団体は宣告直後、記者会見を開いて「今回の判決に屈せず控訴し、改めて大韓民国裁判所に真実と正義に立って判断するよう要請する」と明らかにした。この日、ソウル中央地方法院(地裁)第15民事部は旧日本軍性奴隷制の被害者が日本に対して起こした損害賠償請求訴訟で原告の請求を却下する判決を下した。勝訴判決が下された今年1月の1次訴訟とは正反対の結果だ。

    同団体は1次訴訟と同じ勝訴判決が下されると予想していたが、異なる判決が下されるかもしれないという流れを感知したという。この日の会見に2種類のコメントを準備した理由だ。前日、1月の損害賠償訴訟勝訴件に対して、ソウル中央地方法院民事第34部(部長キム・ヤンホ)が「訴訟費用の強制執行は国際法違反」という決定を下し、雰囲気の変化が感知された。

    記者会見で李娜栄(イ・ナヨン)正義連理事長は「過去30年間、旧日本軍性奴隷制問題を告発し、国際社会で人間の尊厳性回復のために闘争してきた被害者の活動を徹底的に冷遇し、国家は他の国の法廷で被告にならないといういわゆる『国家免除』を主張した日本政府の主張を受け入れたもの」と指摘した。

    続いて「今年1月8日、ソウル中央地方法院第34民事部が国家免除に関する国際慣習法の例外を許容し、被害者に対して勝訴の判決を下した意味を自ら覆し、歴史を逆に戻す退行的判決を敢行した」とし「被害者の裁判を受ける権利を制限しただけでなく、人権中心に変化していく国際法の流れを無視した判決と言わざるを得ない」と話した。

    日本が主張してきた国家免除(主権免除)とは「ハーグ送達条約第13条により、送達要請された国が自国の主権・安保を侵害すると判断した場合、これを拒否することができる」という国際業務条約だ。1月の判決で裁判所は「国連世界人権宣言第8条は裁判を受ける権利を謳っている」とし「権利救済の実効性が保障されないなら、憲法上裁判請求権を空虚なものにする」としながら主権免除論の例外を認めた。

    ◆弁護人「日本、2審の時には裁判出席を」

    「ナヌムの家」旧日本軍慰安婦歴史館のキム・デウォル室長は「実に惨憺たる心情だ。自国の国民が重大な人権侵害を受けたのに、加害者が外国だからその責任を問うことができないということか」とし「被害者の切迫した訴えを冷遇し、『人権の最後の砦』として責務を回避する今日の判決を歴史は恥ずかしく記録し、北東アジア人権史を後退させたミン・ソンチョル裁判長の名もまた恥かしく記憶されるだろう」と話した。

    原告20人のうち現在生存者は4人だ。キム室長は日本政府に対して「旧日本軍性奴隷制という反人道的犯罪行為の責任を認めて、被害者に公式に謝罪して法的賠償し、正しい歴史教育を始めなければならない」と強調した。

    今回の訴訟の弁護を引き受けたイ・サンヒ弁護士(法務法人チヒャン)は「1時間の判決の間、被害者が損害賠償を請求することになった最も大きな理由である人間の尊厳性を回復するための過程に対する言葉が一言も出てこず、むしろ国益に対する懸念が出てきた。詳しい判決文が出てきたら反論する予定」と話した。

    日本側が出廷することも要求した。イ弁護士は「日本が2審では堂々と出廷し、国家免除論などについて論争する機会になればという思いがある」と強調した。続いて「今日の判決で1月の判決の意味がなくなるわけではない」とし「日本は1月8日の判決を必ず履行しなければならない」と付け加えた。

    ヤフーニュース(中央日報)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4ab09bf7cfe36b0d45f4a2db753d774aebe0c9b1


    【【韓国の詐欺集団】正義連、慰安婦訴訟敗訴に「国家免除は日本の論理…控訴する」「国際法の流れを無視した判決と言わざるを得ない】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/04/21(水) 13:22:06.30 ID:CAP_USER

    no title
    「本当につらい」。

    21日、旧日本軍慰安婦被害者20人が日本を相手に提起した損害賠償請求訴訟で敗訴の趣旨の判決が出ると、訴訟当事者として出席した李容洙(イ・ヨンス)おばあさんが口にした言葉だ。

    車椅子に乗って韓服姿で法廷に出席した李さんは宣告の途中に席を外した後、心境を明らかにした。途中、目を赤くしながら言葉を続けることができない姿を見せた。

    法廷を出た李さんはソウル中央地裁の前で、慰安婦問題の国際司法裁判所(ICJ)付託を改めて強調した。李さんは「結果がどうであろうと(法廷で)聞いた言葉はすべて今(敗訴趣旨)のように出てきた」とし「この裁判の結果が良く出ようと悪く出ようと、国際司法裁判所に行く。必ず行く」と声を高めた。

    これに先立ち李さんは14日、ソウル鍾路区(チョンノグ)日本大使館を訪れ、菅義偉首相側にICJ付託を促す内容の書簡を伝えた。

    当時、李さんは「日本が過ちを確実に明らかにし、謝罪をしてこそ、私は名誉を回復する」とし「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本の首相を理解させ、国際司法裁判所に行って過ちを確実に明らかにするというのが私が願うこと」と明らかにした。

    李さんは「この事件の関連被害者は別にいるのではない」と述べた。正義記憶連帯とは別に記者会見を行うことになったことについては「この事件には正義記憶連帯などが別にあるのではなくて、私はすべての被害者のために席に立った」と明らかにした。

    これに先立ち昨年11月に開かれた弁論期日に出席した李さんは判事に対し「私はいくらも残っていない」とし「90歳を超えるまでこのように判事の前で訴えなければいけないのか」と賠償判決を強調していた。


    中央日報 2021.04.21 11:59
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/277894

    【【韓国の詐欺師】李容洙 敗訴の涙… 「国際司法裁判所にいく」 】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2021/04/21(水) 08:45:57.86 ID:CAP_USER
    「Interview人の近況」哲学人類学者パク・ジョンジン「日本草庵茶は梅月堂草庵茶が源流」…「茶の人文学1」出版

    ※梅月堂(メウォルダン)…金時習(キム・シスプ)の号

    - 茶専門書籍「草庵茶と韓国茶の源流を明かしたチャ茶の人文学」を出版
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    インタビュー365、キム・リソン記者=哲学人類学者であるパク・ジョンジン博士が、茶の専門書籍「草庵茶と韓国茶の源流を明かした茶の人文学1」を出版した。

    文献研究と直接現場調査を並行し、韓国茶文化の源流を追跡してきた著者は、韓国が日本の草庵茶が形成されることに大きな影響を及ぼしたと主張する。

    著者がこの本を書くに至った動機は、京都のテドクサ(大徳寺)で韓日茶文化交流行事をしていた時、突然、日本の草庵茶の精神が韓国の伝統的な茶精神が日本に渡って花を咲かせたのではないかという疑問に駆られたからだ。 チョガ(草家)というのは韓国伝統文化の象徴ではないか。日本茶道宗家センリキュウ(千利休、1522-1591)のチョン(千)氏も、元来、韓国の氏姓であるから、一層、心証を固めるしかなかったという。

    その後、人類学者として韓日茶文化交流史に関心を持ち、草庵茶の源流を追跡し始め、日本にセンリキュウ(千利休)以前にチョン(千)氏という氏姓がないことも確認した。センリキュウ(千利休)以前に、日本茶道の宗匠といえるイッキュウソウジュン(一休宗純、1394~1481)という人物がいたが、彼も結婚同盟次元で日本に嫁いだ高麗宮女の子であったことも分かった。著者は、イッキュウソウジュン(一休宗純)は日本のテドクサ(大徳寺)に居住したが、テドクサ(大徳寺)は日本の草庵茶の本山であったから、「草庵茶の韓国源流説」が客観的資料を通して証明となっていったと話す。

    著者は李朝初期の梅月堂・金時習(1435~1493)の草庵茶の伝統が移植され、日本化されたのが日本版草庵茶の完成であると主張する。金時習が慶州南山に留まりながら、金烏神話を書いて茶を栽培し、草屋で茶生活をする模範を示したのを、日本の僧侶達が往来し、アイデアを得て輸入したというのだ。

    「梅月堂は韓国茶復活のブラックボックス」と強調する彼は、特に梅月堂の多くのチャシ(茶時)を分析するなど、百ページ以上を割きながら茶人としての梅月堂について詳述する。

    また著者は、日本の茶道宗家のセンリキュウ(千利休)の家門は、チョン(千)という氏姓自体が朝鮮から渡った氏姓で、韓国茶文化の原型をそのまま日本に移植したと言う。

    同書は、現在の茶生活の全般的な面貌と虚実を診断しながら、韓国茶文化の未来方向を幅広く提示する。また、韓国と中国と日本の茶生活と茶文化を比較文化論として叙述し、韓国茶文化研究の新境地を切り開いたという評価を受けている。

    40年以上の間、言論界で活躍してきた著者は1992年、詩専門誌の月刊「現代詩」で詩人として登壇した。「哲学の贈り物、贈り物の哲学」、「偉大な母はこう言った」、「ネオ・シャーマニズム」、「韓国の武芸マスターたち」、「身体的存在論」など、これまでに出版された書は120冊を超える。

    2002年、ソウル市江南区大母山(テモサン)に自作の詩「テモ塔」の詩塔が建てられていて、2008年には鬱陵島・独島博物館の境内に自作の詩「独島」が碑で建てられた。

    著者は現在、「茶の世界」の編集主幹で、韓国国際煎茶文化研究会研究委員、世界平和統一研究院院長としても活動している。

    インタビュー365(韓国語)
    https://www.interview365.com/news/articleView.html?idxno=98031


    【【バ韓国ちゃんと調べろ】 日本草庵茶は、梅月堂の草庵茶が源流… 千利休の「千」は朝鮮の氏姓、一休宗純の母は高麗宮女】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/04/20(火) 18:17:06.33 ID:CAP_USER9
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    右派よりである日本の産経新聞が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」の登録制度改革は「当然必要な改革であり、厳しく順守を求めたい」と強調した。また、元慰安婦が強制連行された「性奴隷」は虚説であると述べた。

     20日、産経新聞は「『世界の記憶』改革、新制度で反日虚説許すな」という表題の社説で、ユネスコが最近世界の記憶の登録制度の改革を巡って、「中国が申請した『南京虐殺文書』が登録されるなど、『記憶』を利用した反日宣伝が横行してきた。」や「事実に基づく偏向のない記載など、本来当たり前のことだ。」と指摘した。

     ユネスコは15日に開催したオンライン会議で、世界の記憶の登録申請の過程で異議申し立てを可能とし、合意が得られない場合は登録が中断されるよう制度改革を行った。

     ユネスコがこのような改革案を提示したことは、日本政府が2015年「南京虐殺文章」が世界の記憶に登録されたことと関連し、制度改革を要求したためだ。

     産経新聞は「制度改革は日本政府が強く求めてきた。座視すれば日本の名誉を傷つける嘘が世界で放置されるだけだった」と主張した。

     さらに2015年に登録された南京虐殺文書では「根拠が不明確な資料や写真が含まれると指摘され、犠牲者『30万人以上』などとする中国からの虚説を広げる宣伝に他ならない」と訴えた。

     また「『南京虐殺文書』の撤回も当然求めるべきだ」と述べた。

     元慰安婦関連の記録については「2016年には中国や韓国などの民間団体が元慰安婦関連資料を申請した。」や「韓国政府は『民間が決めること』などと傍観してきたが、それも通らなくなる」と嘲笑った。

     さらに「2015年の日韓合意で元慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』を確認し、国連など国際社会において互いに非難、批判することは控えると約束した。」とし、「韓国は忘れてはならない」と皮肉った。

     産経新聞は「元慰安婦は強制連行された『性奴隷』などとする嘘がいまだに喧伝(けんでん)され、慰安婦像が建てられている。事実に基づく反論をためらわず、国益を守る取り組みが一層重要な時である」と結んだ。

     元慰安婦関連の記録は日本の妨害で、2017年10月から登録手続きが中断された状態である。また「加盟国の間で、元慰安婦関連資料も新制度に従うことは当然だと言う意見が強い。(元慰安婦の記録)登録は事実上絶望的だ」との報道もある。

     ユネスコ「世界の記憶」は1992年から始まり、全世界でおよそ4000件が登録され、保護されている。

    ヤフーニュース(WOW!Korea)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/03c5c2d65a5320df55b948d0d5a0adf7092bae61


    【【韓国報道】日本の産経新聞「元慰安婦が強制連行された「性奴隷」は虚説である」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/04/17(土) 14:31:22.98 ID:CAP_USER9
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     朝日新聞の中村史郎新社長は、デジタル版に「ジャーナリズムの力を信じ、社会に貢献する総合メディア企業へ」というトップメッセージを掲載している。ただし、一読して、大いなる違和感を抱いた。

     「地球規模の課題はウイルスだけではありません。温暖化は私たちの未来をむしばみ続け、社会の分断や民主主義の劣化が世界各地で進んでいます」と述べているが、コロナウイルスや温暖化といった自然現象で、社会の分断や民主主義の劣化が起きているわけではない。分断・劣化の根本原因は人間精神の腐敗・堕落にある。

     そして、腐敗・堕落させている中核的な犯人こそ、メディアに他ならない。つまりメディアが、精神のウイルスを世の中に蔓延(まんえん)させているのである。その力は極めて強力で、「メディア権力」と呼ぶべきものであるが、メディアはそれを自覚しないか、気付いても知らぬふりをしている。

     また、中村新社長は「デマや根拠があいまいな情報がネットに溢れ、社会の分断や対立を招いています」といっている。

     メディア側は、ネット情報の悪質さに言及するのが常だが、日本の戦後の歴史を見る限り、「デマや根拠があいまいな情報」をたれ流してきたのは、ネット誕生のはるか以前から存在する主流メディアであり、朝日新聞は紛れもなく、その中心的な存在であった。

     そして、朝日新聞が世に送り出した、デマ情報つまりフェイクニュースの“傑作”として、「サンゴ礁事件」や「慰安婦報道」があるわけである。それによって、朝日新聞は重大な報道犯罪を行ったと言わなければならない。

    (略)

    夕刊フジ

    【朝日新聞による「サンゴ礁事件」「慰安婦報道」…世に送り出したフェイクニュース 「歴史の目撃者」論の総括を】の続きを読む

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    1: マカダミア ★ 2021/04/16(金) 22:13:54.44 ID:CAP_USER
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     【ソウル共同】韓国の元従軍慰安婦への賠償を日本政府に命じた判決が1月に確定後も賠償が進まないことを受け、原告側が16日までに、日本政府が韓国内に所有する財産の開示を求める手続きをソウル中央地裁に申し立てたことが分かった。原告側の金江ウォン弁護士が明らかにした。

     日本政府の資産差し押さえに向けた準備と位置付けている。ただ開示が認められても、在韓日本大使館などの資産は外国公館への不可侵を定めたウィーン条約の保護を受けるため、原告側が差し押さえに移れるかどうかは不透明だ。

    共同通信
    https://this.kiji.is/755769749682716672

    【【韓国】元慰安婦ら、日本の財産開示申請 賠償履行へ】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/04/15(木) 21:11:23.58 ID:CAP_USER9
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    旧日本軍の韓国人元従軍慰安婦、李容洙(イ・ヨンス)さん(92)が14日、ソウル市鍾路区の日本大使館を訪れ、慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託するよう菅義偉首相に求める手紙を大使館に手渡した。4月14日、韓国・聯合ニュースが報じた。

    日本軍慰安婦問題ICJ付託推進委員長でもある李さんはこの日、ソウル市中区のプレスセンターにおいて記者会見を実施。「韓国と日本は隣国だ。憎み合ってはならない」とした上で、「(日本の)過ちを明らかにし謝罪を受けなければ、私の名誉は回復されない」と語った。

    また「これ以上は、争いたくも恨みたくもない。罪は憎むが、人は憎まないとずっと言っている。だから国際司法裁判所に付託するのが願いだ」と強調。そして「国際司法裁判所において判決が出れば、私はそれに従う」とし、「新型コロナウイルスのワクチンを接種してバイデン米大統領に会いに行き、慰安婦問題を解決してほしいとお願いするつもりだ」と述べたという。

    李さんは菅首相に宛てた手紙に「慰安婦問題の被害者中心主義による解決と日韓両国の和解に向け、慰安婦関連の紛争を国際司法裁判所に付託し、国際法に基づく権威ある判決を求めることを提案する」との旨を記した。

    また慰安婦問題の争点として、国際司法裁判所が判断すべき以下の4事項も記したという。

    「1930年代から第二次世界大戦中における旧日本軍の慰安婦制度は国際法に違反するのか」「慰安婦制度が国際法上違反となるのであれば、日本が取るべき責任は何か」「韓国籍の元慰安婦の個人請求権は、日韓請求権協定と2015年の慰安婦問題日韓合意において消滅しているのか」「元慰安婦に対する日本政府の賠償責任を認めた、韓国の裁判所による2020年1月の判決は、国際法に合致するのか」

    李さんと共に日本軍慰安婦問題ICJ付託推進委員会を結成した延世大学法学研究院のシン・フィソク博士は、「16日に菅首相がバイデン米大統領と首脳会談を行う予定のため、これに合わせ、米国でも慰安婦問題解決運動をする個人や団体がICJ付託を要求する書簡を出すことにした」と語っているという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「これまで自分たちに協力してくれた人や団体を裏切る行為だと分かっていないんだな。残念だ」「不幸な過去には同情するが、あの時代は誰もが苦しんだし、独立運動に命を捧げ今まで生きてきた人もいる。政治的に利用されれば他の元慰安婦の顔を潰すことにもなるぞ」「日韓協定を結んだ人たちや、それを支持する政党に対してまずは話をすべき」「大統領はそんなに暇じゃない」「そんな主張が通じるならばすでに日本と話はついてる」「つらい気持ちは分かったから、もうじっとしていてほしい」など、冷ややかなコメントが多く寄せられている。(翻訳・編集/丸山)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b664824-s0-c30-d0201.html


    【【嘘つき】韓国人・李容洙が菅首相に手紙「慰安婦問題、ICJ付託を」「国際司法裁判所において判決が出れば、私はそれに従う」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/04/14(水) 16:46:23.82 ID:CAP_USER
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    ▲今月7日、慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さん(左)の住まいを訪ねた鄭英愛長官(女性家族部提供)=(聯合ニュース)

    【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭英愛(チョン・ヨンエ)女性家族部長官は14日の記者会見で、米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍の慰安婦を「自発的な売春婦」と見なす論文を発表し、物議を醸したことを挙げながら、「慰安婦被害者の真実をゆがめる状況が起きている」と指摘した。その上で「英語への翻訳作業が進んでいる慰安婦被害者の証言資料など関連公文書を積極的に公開し、学界で広く活用されるようにしていく」と述べた。

    朝鮮日報 記事入力 : 2021/04/14 16:35 聯合
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/14/2021041480135.html

    【【韓国・チョン女性家族部長官】ラムザイヤー教授の「自発的な売春婦」に対し慰安婦被害者の英文証言資料など積極公開】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/04/13(火) 07:25:33.46 ID:CAP_USER9
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     米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦問題について性奴隷説を否定する論文を発表した。それに関して、韓国や米国で大騒ぎになっていることは、産経新聞の久保田るり子編集委員が2月21日の紙面で詳しく報じていた。夕刊フジも、リレー連載「『慰安婦』問題の現在」(3月29日~4月3日)で伝えていた。



     この論文について、朝日新聞がいつ取り上げるかと期待して待っていた。何しろ朝日新聞は、慰安婦問題において、紛れもない「当事者」であるからである。

     3月11日になってやっと報じているのだが、それは日本の歴史研究者などの学術3団体と1つの市民団体が「先行研究を無視している」などとして、撤回を求める緊急声明を出したというものだった。

     それも第三社会面の横組みの記事で、まるで目立たない。この問題に深く関わってきて、大誤報を認めた朝日新聞なのだから、もっと大きく取り上げるべきなのである。記事の内容に自信がないのだろうか。

     そもそも、ラムザイヤー教授は、そんないい加減な研究をする人物なのであろうか。

    (略)

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210413/dom2104130001-n1.html


    【ラムザイヤー論文報道 大誤報を認めた朝日新聞なのだから、もっと大きく取り上げるべき】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/04/12(月) 14:52:59.77 ID:CAP_USER
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    旧日本軍「元慰安」婦被害者が日本を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、裁判部が正義ある判決を下すべきだと市民社会団体が要求した。

    12日、旧日本軍「元慰安婦」被害者の支援団体であるネットワークは、ソウルのチョンノ(鍾路)区の旧日本大使館前で記者会見を開き「韓国の裁判所が1月8日の判決を指針とし、元慰安婦被害者の尊厳と名誉を回復するため正義ある判決を下すことを固く信じている」と述べた。

    彼らが記者会見を開いた理由は元慰安婦被害者が日本を相手取り起こした損害賠償訴の判決が21日に予定されているためだ 。

    これに先立って1月8日、ソウル中央地方裁判所は旧日本軍性奴隷制度の元被害者が旧日本軍を相手取った訴訟で被告旧日本軍の損害賠償責任を認める判決を下した。

    ネットワークは「1月8日の判決は被害者の訴えを反映した正当な判決だ。日本政府は判決に従って法的賠償をすべきであり、旧日本軍性奴隷問題について事実を認め、正式に謝罪して正しい歴史教育を行うべき」だと要求した。

    そして「韓国政府もまた『2015日韓合意が日韓間での公式的な合意』だということを繰り返すのではなく、当初の公約であった『屈辱的な12.28日韓合意無効化と再合意推進』の約束を果たすべきだ」と主張した。

    21日の判決を控え「裁判部が原告の請求通り、旧日本軍性奴隷制度という犯罪行為を敢行した旧日本軍の責任を認めることを要求する。そして裁判部が主権免除より元被害者の人権がより尊厳されるべきという最後の砦としての責務を果たすことを要求する」と強調した。

    この日、話し手として参加したイ・ギョンヒ旧日本軍元慰安婦被害者と共にするマチャンジン(馬昌鎮)の会代表は「元慰安婦問題に一石を投じた1月8日の判決は歴史的なものになった。4月21日の判決はもう一段階進展するかどうかの意味がある判決で、他国の元被害者たちと国際社会の全ての人権平和運動家が注目している」と述べた。


    2021/04/12 14:08配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0412/10295182.html

    【【韓国】元慰安婦被害者の支援団体、日本を相手取った損害賠償訴…正義ある判決を下すべきだと要求】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/04/11(日) 14:32:40.63 ID:CAP_USER9
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     (金 愛:フリージャーナリスト)

     文在寅政権下でさらに左傾化した韓国教育界が露骨な「従北」態度を見せている。1948年に済州島で起きた「済州4・3事件」について、韓国の歴史教科書8種類のうち3種類が暴動を主導した南朝鮮労働党(南労党)について記載していないことが判明したのだ。


     日韓史を捏造、歪曲し、日韓関係が悪化する素因を作り出してきた韓国教育界。左派・進歩学者や全教組教師が韓国史教科書を執筆して反日を扇動、北朝鮮に追従する教育の左傾化を推し進めている。

     朝鮮日報は4月5日、韓国教育部の検定を通過し、2020年から高校で使われている韓国史教科書8種類のうち、3種類の教科書で、4・3事件の記述から武装暴動の主体だった「南労党」(南朝鮮労働党)で省かれていると報じた。

     最も多くの学校が採択している「未来N」教科書を見ると、済州4・3事件を「1948年4月3日に武装隊が蜂起して以来、1954年9月21日まで済州島で発生した武力衝突と鎮圧過程で多くの住民が犠牲になった事件」と定義づけるだけで、武装隊が南労党だったという事実を明示していない。別の教科書、金星と東亜も南労党を「済州島左翼勢力」などと記載している。

     共産主義の南労党という名称を明示しない一方で、右翼団体については「警察と西北青年会を動員した弾圧」などとして具体的な名称を記載している。 暴動事件を起こした南労党を武装隊という正体不明の団体に変質させた歴史歪曲と言える。

    ■ 済州4・3事件を美化した文在寅大統領

     済州島の住民と専門家で構成された「済州4・3真実究明のための道民連帯」が発刊した「済州4・3真実道民報告書」によると、南労党は1946年に結成された共産主義団体で、1948年4月3日、南労党中央部の指令を受けた済州島の共産主義者たちが韓国政府の樹立を阻止して暴動を起こした事件である。

     韓国国防部軍史編纂研究所が発刊した『韓国戦争史(1)』には「反乱軍に虐殺された民間人は1200余人、負傷した民間人1150余人、焼失・破壊された家屋1538棟、行方不明者3500余人、被災者9800余人」と書かれている。国民同士が銃を向け合った大虐殺だった。

     韓国の学界も「済州4・3事件」は、1948年、南労党が国連の監視下で行われた5・10総選挙を妨害し、大韓民国の建国を阻止するために起こした武装暴動という解釈を示している。

     李承晩政府の樹立を図ろうとした韓国を金日成北朝鮮政権の統治領域に含めるため、南労党人民解放軍が起こした暴動と鎮圧は1957年4月2日に最後のパルチザンが逮捕されるまで続いた。北朝鮮共産主義者が9年にわたって、組織的犯罪を行い、済州島を混乱に陥れたのだ。

     歴史歪曲は文在寅大統領の演説にもみられる。文大統領は2020年と2021年の「済州4・3犠牲者追悼式」で、南労党に触れることなく「済州が分断を越えて平和と統一を熱望した場所」と美化する発言を行った。南労党を済州や済州道民と言い換えて、北朝鮮の蛮行を覆い隠したのだ。

     文大統領の従北疑惑はたびたび噴出している。2018年平昌冬季五輪のレセプションで「尊敬する韓国の思想家、申栄福(シン・ヨンボク)先生」に言及した。

     申栄福は韓国の代表的な金日成主義者で、朴正熙(パク・チョンヒ)政権時代の「統一革命党事件」に関与したスパイ容疑で約20年間の獄中生活を送った。

     18年9月19日には、韓国大統領として初めて訪れた平壌で北朝鮮市民に向かって「南大統領の文在寅」と韓国を卑下する自己紹介を行った。南朝鮮は北朝鮮が韓国を見下して使う表現である。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ad30e3a67114d0b84ad5eaee7decf4b1bea5c56e


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