経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。
　ウクライナ情勢が凄惨（せいさん）を極める中で、日本の改憲論者たちが鼻息を荒くしている。ここぞとばかりに、軍備増強を主張し、核共有まで言い出している。この便乗行動のあつかましさと不謹慎さには唖然（あぜん）・茫然（ぼうぜん）だ。

（略）


AERA
5/10(火) 17:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c15c25234f4779275b81d0050d96281974689cd5

衆院予算委員会で答弁する岸田文雄首相＝１４日午後、国会内

岸田首相、改憲に意欲　ベーシックインカム慎重　衆院予算委

　岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、憲法改正について「自民党が提案している4項目のたたき台を引き継いでいる。憲法改正に対する思いは決して後れを取っていないと自負している」と語った。

　日本維新の会の足立康史氏への答弁。

　生活に必要な最低限の金額を一律支給する「ベーシックインカム」導入については、「最低限の所得保障を無条件に与える考え方をたちまち導入することはさまざまな課題がある」と慎重な姿勢を示した。維新の藤田文武幹事長の質問に答えた。

　米政府が民主主義サミットに際し、人権侵害を助長しかねないデジタル監視技術の輸出管理を強化する「輸出管理・人権イニシアチブ」の新設を発表したことに関し、首相は「現時点で参加を表明していないが、今後の議論を踏まえて検討していきたい」と述べ、将来の参加に含みを残した。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て用の土砂に沖縄戦の戦没者の遺骨が混入する恐れがあることに関し、共産党の赤嶺政賢氏は計画の中止を要求。首相は「先の大戦で悲惨な地上戦を経験した沖縄で今なお戦没者の遺骨収集が進められている。遺骨の問題は大変重要だ」と答えたが、計画変更については言及を避けた。

ヤフーニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211214-00000077-jij-pol

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「憲法改正、岸田政権こそ可能性」自民・安倍元首相
https://www.asahi.com/articles/ASPDG3K43PDGUTFK007.html

福島みずほ議員のツイート
改憲手続き法案は大問題です。
採決させてはなりません。
国会議員は憲法を生かすことこそ今求められています。

（略）

ネット上のコメント

・支持率が１％もないのに「政府は国民を裏切っている」とか「国民の声を聴け」とか寝言を言ってる。国民の声を捻じ曲げているのは貴方ですよ。これからは「政府は例外の声にも耳を傾けるべきだ」と主張して下さい。それなら話は分かる。

・本国からの司令に従っているおばちゃんです。

・国民の声は社民党はもう要らないかな。

・支持率0%って、例外すぎる

・相手にしてもらえるから喜んじゃってるんじゃない？無反応が一番いいかもよ。

・自己満足の世界で生きている人 国民のことなんか考えてないよね

・1%もいない自分の信者のことをあたかも国民の総意のように語るなっつの

https://sn-jp.com/archives/41663

きのう（3日）は、日本の憲法記念日であった。これに合わせて日本の各メディアは、憲法に関する国民の意識調査の結果を伝えた。各調査では、「改憲の必要性」に共感する国民が増えたことがわかった。

韓国メディアは、「日本の改憲」といえば すぐさま「戦争可能な国への変貌」を思い起こすが、実際 日本国内で話し合われる改憲論議は、そんなに単純なものではない。日本の憲法は1946年11月に公布、1947年2月に施行された。現存する憲法のうち、最も歴史の長い憲法でもある。

日本の憲法は、第2次世界大戦後 日本を占領した連合国最高司令部（GHQ）により作られたものだ。このことは「戦争の放棄」と「戦力の不保有」を規定している憲法9条にも表れている。「戦犯国家」である日本に対して、軍隊を持ってはならず 戦争を開始できないようにした「戦勝国の注文」であった。これにより 日本では、「軍隊」ではなく自国の安保のために活動する「自衛隊」を保有している。

安倍晋三前首相など日本の右翼・保守勢力は、日本の憲法が占領下においてGHQの強要により制定されたため、自主的な憲法が必要だという論理を基に、改憲を主張してきた。特に 憲法に自衛隊を明記するなど、憲法9条の改定は「宿願」であった。

しかし このような動きは、日本国民により 強く阻止されてきた。「平和憲法」という憲法9条の別名からもわかるように、日本国民は この法が日本の軍備増大を抑制し、経済成長に集中できる平和と繁栄に寄与できるものだと考えているためだ。

このことは 2014年 安倍前内閣が憲法解釈を変更し「集団的自衛権」を行使することを容認したことで、憲法9条改正の反対世論が強まっていったことからもわかる。その後 安倍前政権は、改憲を推進できる3分の2以上の議席数を確保していた2016年当時においても、国民の世論を気にせざるを得ないという消極的な対応をとっている。

しかし きのう（3日） 日本メディアたちが発表した世論調査では、改憲にとどまらず自衛隊の存在を明記するなど 憲法9条改正に対しても賛成の割合が増えたことがわかった。現在 菅義偉内閣の支持率は急降下の中、皮肉にも改憲に対する支持の声は高まっている。新型コロナウイルス感染症防疫の失敗の中、むしろ憲法に対する改正の必要性を感じたという見方が出ている。

現在 改憲の争点の中には 「戦争およびテロ・大規模災害」など、平常時の国家体制では対処できない非常事態が生じる時、これに対応するために 政府に強い権限を与える「緊急事態条項」を制定しようという部分がある。緊急事態時の内閣は、法律のような法的効力をもった政令を制定でき、国会議員の任期延長が可能となるという内容を盛り込んだものだ。

もちろん 野党である立憲民主党などは、新型コロナ防疫の失敗は憲法によるものではなく、与党の責任だとして反対している。しかし 与党“自民党”や日本維新の会などの改憲賛成勢力は、今回の新型コロナ防疫の失敗を憲法改正に結び付けようとしている。

一方 最近 中国が尖閣諸島に対する脅威を強化していることも、先のような世論の背景にあるとされている。

読売新聞は、「中国の公船が 尖閣諸島周辺の日本の領海を幾度も侵入していることに、安保の脅威を感じている」と答えた人が95%であったと報道し、覇権主義的な動きを強くする中国に対する警戒心が、改憲世論を増やしたという可能性があると分析した。

これ以外にも 憲法改正の理由に「夫婦別姓制の導入」、「“天皇”を国家の象徴ではなく“元首”と明記すべきだという主張」、「総理を直接投票で選出する首相公選制」などがあげられている。

したがって 日本の改憲問題を「戦争国家への変貌」と認識することは、あまりにも度が過ぎた「単純な図式」である。憲法を改正しなくても、解釈の変更を通して集団的自衛権を認めたことにより、「すでに日本は事実上“戦争可能な国家”に変貌した」という声も出ている。

かつて植民地であった韓国としては、このような日本の動きを注視せざるを得ない。ただ 専門家たちは日本の改憲の動きに対して「反日モード」へと世論を向かわせることに、警戒すべきだと指摘している。このような時こそ 対日外交を強化し、対話を通じて安保の緊張度を低くし、憲法改正の過程で 周辺国に対する外交的配慮がなされるよう、環境を整えていくことが現実的な対応策だと助言している。

ヤフーニュース（WOW!Korea）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d313ef744d4dc693edde3aa59fb85e857b590e0