かたすみ速報

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    タグ:放送法

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    1: powder snow ★ 2023/03/27(月) 20:02:18.67 ID:emdNv3QY9

    令和5年度予算案が28日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。

    糾弾キャンペーンを展開

    「こんなことは二度とあってはならないというのがわれわれの訴えだ。放送法をゆがめるようなことは金輪際やらせてはいけない」

    (略)

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20230327-WAUPSW54KFNQBI75OO3NCXOLJA/

    【立民、高市氏追い込めず敗色濃厚 文書の正確性確認できず、政策より優先し審議空費】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2023/03/05(日) 06:42:08.86 ID:lWKOO8QB9
     立憲民主党の泉健太代表は4日、立民議員が安倍政権下で作られたとして公表した放送法の解釈を巡る文書に関し、国会審議などで追及する意向を示した。岡山市で記者団に「生々しく、具体的な番組名が出ている。真実に近づくよう努力したい」と述べた。

     文書について、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は、自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張している。泉氏は、この発言を念頭に「捏造とは少し考えにくい」と指摘した。

    共同通信2023年03月04日
    https://www.47news.jp/9017684.html

    【放送法を巡る文書「生々しい」 立民の泉代表、国会で追及意向】の続きを読む

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    1: minato ★ 2022/06/04(土) 17:03:35.74 ID:xfxxdgw59
    国会議事堂
     
     NHKの受信料値下げ策や放送事業者への外資規制のチェック体制強化を盛り込んだ放送法と電波法の改正法が3日、参院本会議で可決、成立した。

     放送法には、NHKが徴収した受信料のうち、使わずに蓄えてきた繰越剰余金の一部を積み立て、値下げ原資に充てる仕組みが盛り込まれた。改正法は年度内に施行される見通し。

     NHKは繰越剰余金の膨張が問題視されており、積立金制度により視聴者は受信料値下げの恩恵を受けられるようになる。テレビを持っているのに正当な理由なく受信契約を結ばない世帯に対し、NHKが割り増しした料金を要求することも可能とした。

     政府は昨年の通常国会に、受信料値下げ策を含む放送法改正案を提出していたが、総務省幹部の接待問題が発覚したことから審議に至らず、廃案となっていた。

    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22280518/


    【【NHK】「テレビを持っているのに正当な理由なく受信契約を結ばない世帯には割増した料金を要求可能」参院本会議で可決】の続きを読む

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    1: みの ★ 2021/04/09(金) 12:33:30.44 ID:ksX8TYnc9
    fujitv
     フジ・メディア・ホールディングス(HD)が放送法の外資規制に違反していた問題で、武田良太総務相は9日、閣議後の記者会見で「外資比率を定期的に把握できる制度に改め、担当部署を設置することを指示した」と述べ、審査体制を強化する方針を明らかにした。同社の事業認定は「取り消すことができない」との考えも示した。

     武田氏は「違反の状態は(報告を受けた)当時、既に解消されており、厳重に注意をしたことが確認できた」と説明。当時の担当者は、取り消しには処分時に違反状態にあることが必要との内閣法制局の見解に基づき、取り消しができないと判断したという。武田氏は「この考えは今も妥当だ」と強調した。

     放送法は外国人株主の比率を議決権ベースで20%未満とするよう定める。フジ・メディアHDは2012年9月から14年3月にかけ、議決権総数から除くべきだった株式を誤って総数に含めた。実際には外資比率が20%を超過。14年12月に総務省に報告していた。

    (略)

    日本経済新聞 2021年4月9日 11時15分
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA091FQ0Z00C21A4000000/


    【【せめて電波使用料上げろよ】総務相「フジ・メディア・ホールディングスの認定は取り消せない。外資規制審査は強化」】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2021/04/05(月) 21:37:37.83 ID:s5xFKxbY9
    fujitv
    フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス(FMH)」の金光(かねみつ)修社長は5日、朝日新聞の取材に応じ、2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることについて、「隠す意図はなかった」とした上で、「悪意を持ってやったわけではなく、実務上のミス」と述べた。


    金光氏は、今回の疑いが発覚した14年9月当時は、FMHの常務を務めていた。
    5日夕にFMH内で取材に応じた際、同時に「過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について」と題した資料を発表したとした上で、発表の理由は朝日新聞の取材がきっかけと明かし、「開示した方がよかろうということになった」と述べた。

    放送法は、株主の議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと定める。

    放送局などが利用する電波は公共性が高く、「日本国民」の利益を優先するためだ。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASP456T1KP45UTIL042.html

    【【朝日新聞】フジHD社長 「隠す意図はなかった。悪意を持ってやったわけではなく、実務上のミスだ」】の続きを読む

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    1: ティータイム ★ 2018/06/04(月) 15:17:07.62 ID:CAP_USER9

    政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は4日、首相官邸で会合を開き、放送制度改革を柱とする答申を安倍晋三首相に提出した。
    放送番組(コンテンツ)の海外展開を促進する方針を打ち出す一方、番組の政治的公平性を定めた放送法4条の撤廃は見送った。

    首相は会合で、放送制度改革に関し、「通信と放送の枠を超えたビジネスモデルの構築など多くの具体的な提言をいただいた。引き続き、総務省を中心に未来を見据えた放送のあるべき姿について、総合的に検討を進めてもらいたい」と述べた。

    放送法4条をめぐっては、政府内で3月、インターネット事業者の放送参入をしやすくすることを名目に撤廃案が浮上。しかし、メディアをけん制する政権の思惑があるとの見方が広がり、放送業界は強く反発。 政府・与党内からも懸念の声が出ていたため、今回は盛り込まれなかった。

    答申には、使われなくなった周波数を割り当てて、放送事業へ他業態からの新規参入を促すことも盛り込んだ。 NHKのテレビ放送とインターネットの「常時同時配信」の是非については、早期に結論を得るよう求めた。

    規制改革推進会議で大田弘子議長(左)から答申を受け取る安倍晋三首相=4日午前、首相官邸
    no title
    2018/06/04-12:22 
    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060400111&g=eco

    【【厳格に運用したら】政府、放送法4条の撤廃見送りへ・・・規制改革会議が答申 】の続きを読む

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    1: あはれをかし ★ 2018/04/03(火) 17:13:56.13 ID:CAP_USER9

     野田聖子総務相は3日の衆院総務委員会で、放送番組に政治的公平性を求めた放送法4条撤廃など
    政府内で検討されている放送制度改革について「放送事業者は4条を含めた放送法の枠組みの中で、
    自主・自律で放送番組を編集することにより、重要な社会的役割を果たしてきたと認識している。
    仮に放送法4条を撤廃した場合、公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する
    可能性が十分考えられる」と述べ、改めて慎重な姿勢を示した。

     野田氏は放送制度改革の一つとして検討されている放送局への外資規制廃止に関しても
    「放送事業者は言論・報道機関としての性格を有しており、社会的影響力が大きいことを鑑みて
    設けられたものだ。これまでのところ有効に機能してきたと認識している」と述べ、
    外資規制は必要だとの認識を表明した。

    (略)

    産経新聞 2018.4.3 13:08 
    https://www.sankei.com/politics/news/180403/plt1804030021-n1.html 

    【【外資規制は必要】野田聖子総務相 放送法4条撤廃や放送局への外資規制廃止に反対 】の続きを読む

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    1: 金魚 ★ 2018/04/02(月) 21:00:54.71 ID:CAP_USER9
    一つの番組で完全な中立は無理

    飯田浩司
    「(放送法4条撤廃で)極右の番組が増えるとの批判も」

    青山繁晴
    「今、極左じゃん」

    有本香
    「一つの番組で完全な中立は無理だからチャンネルを増やし視聴者が選べる環境が必要。
    キー局が電波という国民の財産を独占して毎日同じ内容を流す。これでは民主主義は正常に機能しない」

    https://snjpn.net/archives/46880


    【【テレビ】放送法4条撤廃 飯田浩司「極右の番組が増えるとの批判も」→ 青山繁晴「今、極左じゃん」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/03/31(土) 11:37:27.66 ID:CAP_USER9
    政府が検討している放送制度改革と想定される弊害
    no title


    「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃をはじめとする放送制度改革が政府内で検討されていることについて、フジテレビの宮内正喜社長は30日の定例会見で、「民間放送の存在の根幹を脅かす形で法改正などがなされれば断固として反対する」と述べた。これで、在京民放キー局5社の経営トップがいずれも放送制度改革について反対の立場を鮮明にした。

     宮内社長はこの日の会見で「政府方針が発表されていないので、今の時点で敏感に反応することは避けたい」としつつ、「放送法やハードとソフトの分離の部分は民間放送の存在の根幹を脅かす」と強調した。

     これまで、6月に日本民間放送連盟会長に就任予定の日本テレビの大久保好男社長が「民放事業者は不要と言っているに等しく容認できない」と反対姿勢を強調。このほか、「民放の歴史的歩みを踏まえた丁寧な議論を強く求めたい」(テレビ朝日の早河洋会長兼CEO)▽「民放不要、民放解体ということなら反対」(TBSの武田信二社長)▽「視聴者を置き去りにした議論は軌道修正を迫られる」(テレビ東京の小孫茂社長)-といずれも批判や懸念を示してきた。

    【用語解説】放送法

     放送の不偏不党や自律を保障しつつ、公共の福祉に適合するよう規制し、健全な発達を図ることを目的とする法律。昭和25年に制定された。4条は(1)公序良俗を害しない(2)政治的に公平である(3)報道は事実をまげない(4)意見が対立する問題は多角的に論点を明らかにする-ことを放送局に求めている。

    2018.3.30 23:56
    産経新聞
    https://www.sankei.com/politics/news/180330/plt1803300041-n1.html

    【【放送法4条撤廃】在京民放キー局5社、政府に反対姿勢 フジテレビ社長「民放の存在の根幹脅かす。断固として反対する」】の続きを読む

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    1: ネロネロ ★ 2018/03/24(土) 22:05:32.86 ID:CAP_USER9

     放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃が、政府内で検討されていることがわかった。放送の自律を守るための倫理規範とされる4条は、戦後に同法ができて以降、番組作りの大原則となってきた。インターネットテレビ局などが放送に参入する際の壁を低くする狙いとみられるが、政治的公平性が損なわれ、番組の質も下がるといった懸念が出ている。

     政府内でまとめられた文書「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」によると、「コンテンツ産業における新規参入・競争」を進めるとして、「放送にのみ課されている規制(放送法第4条等)の撤廃」などを明記。「放送業界の構造改革を進め、放送と通信の垣根のない新しいコンテンツ流通環境を実現」するとした。NHKについては「放送内容に関する規律は維持」するという。

     4条を撤廃した場合、民間放送は政治的公平性や事実関係に配慮せずに番組を放送することが、理屈の上では可能になる。

     このため、放送を所管する野田聖子総務相が22日の衆院総務委員会で撤廃などについて問われ「4条は非常に重要で、多くの国民が今こそ求めているのではないか。(4条が)なくなった場合、公序良俗を害する番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が考えられる」と述べるなど、政府内にも異論がある。日本民間放送連盟内からは「極端に政治的に偏った局ができる可能性がある」といった懸念の声も出ている。

    3/24(土) 8:19配信 朝日新聞 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00000015-asahi-pol 


    【【今でも偏ってるよ】日本民間放送連盟内からは「極端に政治的に偏った局ができる可能性がある」といった懸念の声 】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 2018/03/24(土) 08:39:18.76 ID:CAP_USER9
    放送法の「政治的公平」撤廃を検討 政府、新規参入促す

     放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃が、政府内で検討されていることがわかった。放送の自律を守るための倫理規範とされる4条は、戦後に同法ができて以降、番組作りの大原則となってきた。インターネットテレビ局などが放送に参入する際の壁を低くする狙いとみられるが、政治的公平性が損なわれ、番組の質も下がるといった懸念が出ている。

     政府内でまとめられた文書「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」によると、「コンテンツ産業における新規参入・競争」を進めるとして、「放送にのみ課されている規制(放送法第4条等)の撤廃」などを明記。「放送業界の構造改革を進め、放送と通信の垣根のない新しいコンテンツ流通環境を実現」するとした。NHKについては「放送内容に関する規律は維持」するという。

     4条を撤廃した場合、民間放送は政治的公平性や事実関係に配慮せずに番組を放送することが、理屈の上では可能になる。

     このため、放送を所管する野田聖子総務相が22日の衆院総務委員会で撤廃などについて問われ「4条は非常に重要で、多くの国民が今こそ求めているのではないか。(4条が)なくなった場合、公序良俗を害する番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が考えられる」と述べるなど、政府内にも異論がある。日本民間放送連盟内からは「極端に政治的に偏った局ができる可能性がある」といった懸念の声も出ている。

     一方、自民党は4条に基づき、…
    残り:1576文字/全文:2171文字
    2018年3月24日08時19分 
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASL3Q6TVRL3QUTIL084.html?iref=comtop_8_02 
     
    【【今左に偏ってる】放送法の「政治的公平」撤廃を検討 政府、新規参入促す 】の続きを読む

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    1: あはれをかし ★ 2018/03/15(木) 12:04:13.95 ID:CAP_USER9
    2018/3/15 09:40

     安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の
    政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、
    新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。

     共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を 通信にも適用する。

    共同通信
    https://this.kiji.is/346812625625318497 

    【【今は左一辺倒です】政治的公平の放送法条文撤廃 党派色強い局可能に 】の続きを読む

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