かたすみ速報

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    タグ:日本

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    1: Ttongsulian ★ 2024/07/18(木) 12:23:54.61 ID:Jl2LaSGl
    2024/7/17 16:36
    https://www.sankei.com/article/20240717-PYNJ7UQXVZMCNHGMK54QA3WATM/

    インドネシア商工会議所のアルシャド・ラシッド会頭は17日までに東京都内でインタビューに応じた。同国の首都移転が「経済成長の起爆剤になる」とし、資源関連で投資攻勢を強める中国などを念頭に「乗り遅れず、象徴的なプロジェクトに参加してほしい」と日本に投資拡大を訴えた。

    首都移転計画は2019年、ジャワ島への一極集中を是正するため、ジョコ現政権で閣議決定された。新首都名は群島を意味する「ヌサンタラ」で、政府は45年までの完了に向け段階的に移転を実施する方針。

    移転先カリマンタン島はマレーシア、ブルネイにまたがる。アルシャド氏は「3カ国の相互接続が高まれば鉄道や資源の共同開発にもつながる」とし、首都移転が島全体の発展に寄与すると指摘。同島には水力発電の「巨大な開発ポテンシャル」もあり、首都移転に絡んで投資機会が増えるとアピールした。

    【【何したか忘れたか】インドネシア首都移転、財界トップが日本に投資訴え 中国念頭に「乗り遅れず参加を」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/07/16(火) 16:11:35.87 ID:SmnZUpyh
    2024年7月13日、韓国・東亜日報などによると、ハンファ・エアロスペースの申鉉宇(シン・ヒョンウ)社長が「韓国の宇宙技術は中国や日本に比べて10年遅れている」と指摘した。

    同日、済州島で開かれた韓国経済人協会のフォーラムで発言したもの。申社長は「昨年、米国は100兆ウォン(約11兆5000億円)、中国は19兆ウォンを宇宙開発に投入し、日本は9兆ウォンの宇宙戦略基金を設置したのに対し、韓国は8000億ウォンの予算編成にとどまった」とし、「韓国型発射体の成功で自信と意志は生まれたが、投資規模が少ないのが残念だ」と指摘した。27年までに宇宙開発予算を2倍に引き上げるという政府計画を歓迎しながらも「その間に他国はどのくらい投資を増やすだろうと考えさせられる」と述べたという。

    記事は「各国政府は、民間主導による宇宙開発『ニュースペース』時代の到来に合わせて関連支援を拡大している」「政府が人材開発や宇宙開発インフラの強化などを支援し、民間企業は技術開発や事業費の節減などで協力している」と説明。申社長は「民間の主導で費用が大幅に減り、その結果、民間の宇宙挑戦が拡大した」と評価し、「韓国も積極的な投資と民間企業の関心が必要だ」と強調したと伝えている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「宇宙強大国とばかり比較しなくても(笑)」「今の韓国には宇宙開発に使う金なんてないだろ」「米航空宇宙局(NASA)の提案をお金がなくて拒絶した韓国」「金が空から降ってきたらいいね。国民の生活を保障して、年金も維持して、宇宙開発もじゃんじゃんできるね」「研究開発(R&D)予算を大幅に削るような政府なのに期待できようか」「未来科学は優れた人材の発掘と持続性が何よりも重要なのに」「韓国のレベルでは、今以上のことは無理でしょ。まだノーベル科学賞受賞者も出してない国だ」などのコメントが寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

    https://www.recordchina.co.jp/b937050-s39-c20-d0195.html


    【「韓国の宇宙技術は日中に比べて10年遅れている」の指摘に、韓国ネット「今の韓国には無理」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/07/16(火) 11:59:48.82 ID:jypv/l51
    韓国発の商品やサービスでヒットが止まらない。SNSの利用率で群を抜く韓国は消費者の口コミで選別されて生き残った商品やサービスが、K-POPスターのポストにより世界へ広がる。

    日本では「推し活」する高い若年層の購買意欲が旺盛。10代の4人に3人が韓国ファッションを参考にするという調査もあり、流行を積極的に追いかける。

    6月上旬の午後5時ごろ、JINS渋谷店(東京・渋谷)を訪れるとレンズの四角い「スク...

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    残り2634文字

    日経新聞 2024年7月15日 2:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0772N0X00C24A6000000/
    【【日経新聞】韓国発なら秒で買う10代 K-POPアイドルが投稿、店へダッシュ】の続きを読む

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    1: @動物園φ ★ 警備員[Lv.53] 2024/07/15(月) 20:06:51.14 ID:X1qVKxPZ
    ユン・ヨンビン宇宙庁長「美・日・中と宇宙探査研究開発協力推進」
    入力2024.07.15。午後3時25分

    「宇宙航空庁は宇宙開発主要国との協力ネットワークを拡大することを勿論、宇宙科学と宇宙探査分野の新しい国際共同研究プロジェクトの発掘に乗り出す計画だ」(ユン・ヨンビン宇宙航空庁長)

    宇宙航空庁銀宇宙科学分野の世界最大規模の国際行事である国際宇宙研究委員会(以下COSPAR)学術総会が15日から釜山ベクスコで本格的な幕を開けたと明らかにした。

    COSPAR総会は世界的に権威ある宇宙科学分野の研究者と米国航空宇宙庁(NASA)、欧州宇宙庁(ESA)、日本宇宙航空研究開発機構(JAXA)、中国国家港天国(CNSA)、UAE宇宙庁(UAESA)など各国宇宙機関の専門家が出席し、宇宙研究の発展と協力を議論する大規模な国際イベントで韓国で開催されるのは今回が初めてだ。

    60カ国以上3千人余りの宇宙科学者と産業界の主要関係者が参加する今回の総会は、「Team Sprit in Space」をテーマに開幕式、主要国宇宙機関の首長または高位級が意見を交わす席である宇宙機関連席会議、主要宇宙機関および産業体が各自の研究開発成果を広報する展示会とともに、宇宙科学分野の学術発表など多彩なプログラムで構成された。

    ユン庁長は15日、COSPAR学術総会開幕式で「Team Sprit in Space」という今回の総会のテーマを取り戻し、宇宙科学と宇宙探査分野で国境を越えた協力とこれを通じた人類共同繁栄の重要性を強調した。また韓国もこのような目標を達成するために積極的に参加すると明らかにした。

    ユン庁長は、グローバル宇宙リーダーが宇宙科学の発展と国際協力について深く議論する場である「宇宙機関連席会議」に参加し、大韓民国宇宙航空庁の政策方向を国際社会に紹介した。この場を通じて、ダヌリ、ヌリホなど私たちの宇宙開発成果の広報とともに、宇宙航空庁(KASA)設立の背景、宇宙航空庁の役割や進む方向など主要な青写真を見せ、宇宙国際社会の一員として積極的な国際活動を推進する計画だと説明した。中略

    今回の宇宙機関連席会議には、米国航空宇宙庁(NASA)パム・メロイ次長、中国国家港天国(CNSA)李グッピングシニアエンジニア、日本宇宙航空研究開発機構(JAXA)、ヒトシ国中宇宙科学研究所長、UAE宇宙庁(UAESA)アフメドベルフル・アル・パラシ理事長、インド宇宙研究機構(ISRO)アニール・バードワーズ宇宙物理研究所長、イタリア宇宙庁(ASI)ラファエル・ムニョールで本部長なども討論発言者として参加した。

    宇宙航空庁は宇宙国際協力基盤をしっかり作るために、米国NASA、日本JAXA宇宙科学研究所、UAE宇宙庁、中国国家港天国などと高位級の両者会談を行った。このような両者会談を通じて宇宙航空庁は宇宙開発主要国との協力ネットワークを拡大することを勿論、宇宙科学と宇宙探査分野の新しい国際共同研究プロジェクト発掘のための海外主要宇宙機関との議論を本格的に着手した。

    ユン庁長は「韓国が設けた世界最大規模の宇宙科学議論の場に各国の主要人事が集まり、それぞれの目標とビジョンを共有し、協力を議論することは意味するところが大きい」とし「宇宙国際社会の影響力ある一員がなるため、今は国際協力が必須となった宇宙探査や宇宙科学分野を中心に協力活動を活発に推進していく」と話した。

    https://n-news-naver-com.translate.goog/article/016/0002335826?sid=105&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

    【【韓国】日米中と宇宙開発で協力推進】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/07/14(日) 08:54:26.35 ID:/OIGUsO5
     ワシントンで開かれていたNATOサミットがアメリカ時間7月10日に宣言を出し、その中で中国に関して、ロシアの侵攻に対する「決定的な支援者だ」と批判した。インド太平洋地域は米欧の安全保障に影響するとし、日本や韓国との協力強化も盛り込んだ。

     これに対して中国は激しく抗議している。

     両者の言い分を考察すると、日本人がやがてアメリカの駒として戦場で戦わされるシナリオが見えてくる。

     (略)

    ◆NATOワシントン宣言は「日本を戦争に誘い込む」シナリオ
     特に冒頭に書いたNATOワシントン宣言を詳細に読むと、これはNATOの思いというより、バイデン大統領の米大統領選に対する意図が全面的に出ており、トランプ前大統領との討論会の失態を挽回するために書かれたもののように映る。NATO諸国には「もしトランプが大統領に選ばれたらNATOは消滅する」と脅迫し、米大統領選でバイデンに有利になるために作成された宣言であるという印象を深くした。

     あと4ヵ月後に、もしトランプが大統領に当選したらウクライナ支援をやめて、アメリカの代理戦争であるウクライナ戦争をすぐさま停戦に持って行くと、トランプは豪語している。NATOがもっと多くの拠出金を分担しなければ、ロシアの好き勝手にさせてNATOを守ることをしないとまでトランプは言っているのだ。

     事実、トランプ政権時代には戦争は起きなかった。それどころかトランプはまるで「禁じられた恋」のように秘かにプーチンを慕い、北朝鮮の金正恩とも会って和平に向けて動こうとした。

     しかしバイデン政権になった瞬間からウクライナ戦争、イスラエル戦争と、世界に戦争をばらまく戦争屋ネオコンの本領が再び発揮され始めた。

     もし、それを信じない方がおられたら、ぜひとも拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』の【図表6-2 朝鮮戦争以降にアメリカが起こした戦争】(p.234~p.235)および【図表6-8 「第二のCAI」NEDの活動一覧表】(p.253~p.255)をご覧いただきたい。

     アメリカは、トランプ政権時代を除いて、第二次世界大戦が終わったあとから、ただひたすら全世界で戦争を巻き起こしてきたのだ。

     そのためにはルペン氏が言っているように「アメリカは敵を必要としている」。

     旧ソ連を崩壊させるに当たって、アメリカは「NATOを1インチたりとも東方に拡大させない」と約束しておきながら、ゴルバチョフがそれを信じてワルシャワ機構を解体させソ連が崩壊するのを見届けると、その瞬間から東方拡大を始めたではないか。

     それでも飽きずに、「戦争の種」を求めて、今度は台湾有事を創り出して、親米的でない国家「中国」を潰そうとしている。

     その大きな枠組みの中で人類が動かされていることに、日本人は気づこうとしないし、気づきたくないようだ。そして気づいた時には、日本人はアメリカの駒として戦場に送られていることになる。

     その視点でNATOワシントン宣言を見ると、NATOワシントン宣言は結局のところアメリカの世界一極支配を維持するために「日本を戦争に誘い込むシナリオ」であることが浮かび上がってくる。

     日本国民の命を守るために、その視点を一人でも多くの日本人と共有したいと切に望む。


    遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授

    7/12(金) 13:55
    https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6c7ff82141848f044f808a47da2869a323564cef

    【NATOワシントン宣言「中国が侵略の決定的支援者」は日本を戦争に巻き込むシナリオ】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/07/12(金) 16:16:12.68 ID:/B9oKq9K
    韓国政府は2022年12月、インド太平洋戦略を発表した。自由、平和、繁栄への挑戦に対抗する重層的、包括的協力ネットワークを構築するというのが核心だ。それから1年半が経過した。政府のインド太平洋戦略は、韓国の経済と安全保障に死活的な利害が絡むインド太平洋地域で、韓国が志向する地域の秩序に基づく包括的外交安保構想を明らかにしたという点で意味が大きい。ただ、域内外の主要国より出発が遅れたため、戦略の骨組みに具体的な措置と行動で肉付けしていく作業が急がれる。韓国の速い経済発展の原動力だった人的資本形成の経験をインド太平洋地域で広める作業を長期主要事業の一環として追求するのがよいだろう。

    ◆韓国に対する低い認識

    韓国のインド太平洋戦略の対象地域は北太平洋だけでなく東南アジア、西南アジア、オセアニア、インド洋沿岸アフリカ、欧州、中南米など非常に広い範囲だ。米国・中国・日本など主要国が位置する北太平洋が重要だが、インド太平洋戦略の趣旨を考慮すると、東南アジアや西南アジアにも関心を向けなければいけない。韓国との関係、地理的位置、成長潜在力、戦略的な価値などを総合的に考慮すると、東南アジアと西南アジアが主要対象になるしかない。東南アジアは、東南アジア諸国連合(ASEAN)と部分対話関係を結んだ1989年以降、現在世界2位の貿易・投資対象となり、人的交流は世界1位だ。西南アジアは最近インドの浮上に伴って重要性が高まっている。

    にもかかわらず東南アジア国家の韓国に対する認識は極めて低いという研究結果を看過してはいけない。4月初め、シンガポール東南アジア研究所(ISEASユソフ・イシャク研究所)が発表した世論調査結果によると、ASEAN所属8カ国のうち韓国は経済影響力が1.0点、政治・戦略影響力が1.4点にすぎなかった。ほとんど最下位レベルだ。米中競争で第3勢力戦略パートナーとして選択する協力相手でも、韓国はインド、オーストラリア・英国より低いという事実が我々の地位をそのまま見せている。日本は信頼度、暮らしたい国・働きたい国、および訪問希望国の3つの指標で米国と中国を抑えて1位だった。

    これは偶然でない。日本は1970年代初め、戦後賠償終了、沖縄返還、日中修交などで戦後処理が終わると、外交優先順位に東南アジアを挙げた。1974年、田中角栄首相は東南アジア5カ国を訪問した際、バンコク、クアラルンプール、ジャカルタなどで日本の第2次世界大戦侵略と経済進出に反発して激しい反日デモが発生すると、大きな衝撃を受けた。その後、1977年に福田赳夫首相が東南アジアを訪問して福田ドクトリンを発表した。東南アジアを対等なパートナーとして「心と心の触れ合う信頼関係」を構築するというのが骨子だ。そして日本は東南アジア国家に莫大な開発援助をし、人的交流を通じて着実に関係を築いていった。日本政府が1960年から2011年まで政府開発援助全体の34.9%を東南アジアに向けたほどだ。日本は人的資源開発にも力を注いだ。一例として東方(Look East)政策を採択したマレーシアの場合、約2万6000人が日本国際協力機構が運営するプログラムに参加したが、次官級以上の官僚の60%が訓練経験者だ。日本は毎年、東南アジアの留学生約3000人に国費奨学金を支給していて、日本-東アジア学生・青年交流ネットワーク(JENESYS)を通じて2007年以降、約4万人の青少年交流を支援した。

    ◆日本、毎年3000人に国費留学支援

    2023年現在、韓国の大学以上の高等教育機関に在学中の海外留学生は18万2000人だ。アジア出身は16万2000人(89.0%)と圧倒的に多いが、うち東南アジア出身は29.1%、西南アジア出身は2.6%にすぎない。中国・ベトナム・ウズベキスタン・モンゴルの4カ国が81.4%を占めた半面、ベトナムを除くと韓国留学生のうち東南アジアと西南アジアの出身者は10%ほどだ。人的資本蓄積のために政府レベルで包括的な長期計画樹立が急がれるという事実を見せる統計だ。

    まず、徐々に留学生を増やして年30万人水準の留学生を誘致し、一定比率の東南アジア・西南アジア留学生に国費奨学金を支援するのがよい。東南アジア版キャンパスアジアプログラム、東南アジア青年指導者招請プログラムなど未来を担う青少年の交流を拡大することも必要だ。この地域で影響力が強い韓流の魅力も大きな力になるだろう。

    続きはソースで

    申珏秀(シン・ガクス)/元外交次官/元駐日大使
    https://news.yahoo.co.jp/articles/55738342adf7fb6c9b813cf6695b6d976c6b96d8

    【インド太平洋地域での好感度 日本は信頼度、暮らしたい国・働きたい国、訪問希望国で1位 韓国は最下位レベル】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/07/11(木) 13:23:41.52 ID:WgzOu4T+
    慰安婦問題を巡る国際シンポジウム(国際歴史論戦研究所主催)が10日、東京都内で開かれ、日米韓の研究者らが、日韓関係や両国の社会、教育に慰安婦問題が及ぼした影響などを議論した。

    【写真】日韓でベストセラーになった『反日種族主義』の編著者の李栄薫氏
    https://www.iza.ne.jp/article/20191121-6Q274ADJINMYJOJT2N2K4NNE5E/photo/IGIKHSCACZIADBBA2YYQC4CXOU/?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link

    韓国の李承晩学堂校長で、日韓でベストセラーになった『反日種族主義』の編著者の李栄薫氏が基調講演し、同書収録の慰安婦に関する論文の作成過程で「既存の研究者たちが主張してきた強制連行説や性奴隷説にふさわしい、いかなる実証的根拠も確認できなかった」と述べた。

    李氏はその上で、慰安婦は民間の娼妓と同様、「貧賤階層の親権者が、周旋業者から相当金額の前借金を受けて娘の慰安婦就業を承認した年季労働契約の結果、売春業に進出した女性だった」と指摘。
    「ほとんどの女性は前借金を返済するか、契約期間が満了するにつれて慰安所を離れ、新しい人生を開拓した」と説明した。

    慰安婦は「性奴隷」ではなく前借金と労働期間をセットにした年季奉公契約を慰安所側と結んでいたことを学術論文で示した米ハーバード大のマーク・ラムザイヤー教授も講演。同氏は、
    論文の撤回を求め個人攻撃をしてきた米国の日本史研究者らについて「彼らは日本の文献を読んでいない。
    これが米国の日本研究の状態だと考えていただきたい」と指摘し、「学者というより人間としての責任として、真実しか言わない、真実しか書かない、攻撃されても絶対謝らないことだ」と語った。

    7/10(水) 16:36配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fc293cea4ff6b15d6758bf9705bed28a129e0ab2


    【【産経新聞】 慰安婦国際シンポで日米韓の研究者らが議論 李栄薫氏「性奴隷説の実証的根拠確認できず」】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/07/11(木) 06:59:05.22 ID:WgzOu4T+
    ・日本での「韓国料理」の広がりっぷり
    今年4月の韓国総選挙の結果に心底嫌気がさしたため、私はいま日本で暮らす準備をしている。

    日本には韓国人の妻と2人で住む予定なのだが、妻は日本に住むことにさほど反対も心配もしていないという。
    日本には友人、知人もいないが、TVチャットでよく韓国の友人に近況報告しているから大丈夫とのことだ。

    そんな妻とは、毎日通う大衆浴場(温泉)がある。この大衆浴場も家庭の光熱費の値上がりを考えれば、
    保証金5000円を払って1ヵ月1世帯1000円で掛け流し温泉が入り放題なのは大助かりである。

    ただ、妻が日本で暮らす上で一番気を使うのがやはり「食」である。
    韓国人は海外に旅行に行っても3日目にはキムチを探すと言うくらいだからだ。

    ただ、今の日本は韓国食材、飲食店とどこに行ってもある。先日もドライブで九州山間部の集落を通っていたら、
    「こんな場所でも韓国料理があるんだ」と驚いた。

    私の幼い頃は日本の限られた場所でしか手に入らなかった韓国食材が、今はどこの地方に住んでも不便さを感じないほどである。
    地方のどこのスーパーに行っても最低限の韓国調味料やインスタント、冷凍食品まで売っている。

    そういった環境が整ってきたのは、やはり90年代流行った「冬のソナタ」以降のことだと思う。
    今はどこに行っても受け入れられている光景を見ると、少し嬉しい気持ちにもなる。

    ・日本のほうが安くてうまい、と

    そんな韓国料理に対して訪日する韓国人から、最近思わぬ声が出始めているのをご存知だろうか。

    今、定期的に東京出張している韓国人から「日本のサムギョプサルは韓国より安くて美味い」と評価されている。

    韓国料理の好きな方なら知っていると思うが、サムギョプサルとは豚バラ肉を焼き付け合わせの野菜と薬味で食べる韓国の代表的な
    庶民料理の一つだ。私も韓国ではよく食べていた物だが、韓国で食べる豚バラ肉より日本のもののほうがうまいと思う。

    私も仕事柄、日本全国を飛び回る過程で色んなブランド豚を食べてきた。
    韓国の豚のクセのある味も好きだが、そんな日本の豚肉を味わってしまうと、韓国のものはイマイチな感じに思ってしまうのだ。

    東京に来る度に、私の友人記者は新大久保や赤坂に通い詰めていると話す。
    私が韓国で日本人をアテンドする際も、焼肉のリクエストには「日本のほうが美味しいですよ」と話していたが、
    私の周りの韓国人によってそれも証明され始めているような気がする。

    私のところに遊びに来る韓国人の友人たちは、また日本ではスーパーに行きたがる。
    日本のスーパーの品揃えを見ているだけで幸せな気分になると言うのだ。韓国をよく知っていると、
    この幸せを感じる気持ちも十分理解できる。

    ・日本は優しい

    韓国と同じ様にカゴいっぱいに肉や野菜、酒、デザートまで買っても数千円で済むが、韓国では確実に1万円以上するし、
    商品ひとつひとつのクオリティーが日本のものはすごく高いからだ。
    友人たちはいつも私の家で寝泊まりするが、来る度に外食よりスーパーでの買い出し食事を楽しんでいるほどだ。

    いま韓国では空前の日本食ブームが起こり、日本ではそれ以上にどこに行っても目に付く韓国料理である。日韓がお互いに、
    「食」という観点からで一定の理解を示せているともいえるだろう。

    韓国人が日本で暮らしても、韓国同様の暮らしができるほど今の日本は「食」に関して受け入れてきている。
    そして、スーパーで購入できる韓国品のほとんどが韓国と価格帯が変わらないのも驚きだ。
    日本から韓国に加工食品を入れると販売価格の2.5倍くらいはするからだ。私の妻が好きな韓国の冷凍キムチ餃子も、
    ほぼ同じ価格で日本で購入できる。

    私の妻は、そんな日本を見て「日本にいることが本当に幸せだ」と私に感謝してくれている。
    日本にずっといると忘れがちだが、本当に日本という国は優しい国なのだ。
    ー後略ー
    豊 璋(在韓国コンサルタント)

    全文はソースから
    7/10(水) 7:30配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4fd6d0ea646399050263a01f6dcb38569f1b1f49

    引用元:https://itest.5ch.net/lavender/test/read.cgi/news4plus/1720648745

    【【在日三世】 日本と韓国に暮らしてみたらわかった「日本はほんとうに優しい国」という”圧倒的な真実”】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/07/10(水) 17:43:24.94 ID:1qkqWxqm
    台湾メディアの太報は10日、「世界の中国に対する見方を大調査!この2カ国の人が最も中国を嫌っている」と題する記事を掲載し、米ピュー・リサーチ・センターが9日に発表した世論調査の結果を紹介した。

    同調査は35カ国の国民に対して電話や対面、インターネットを介して行われたもので、18の高所得国のうち15カ国で中国へのマイナスイメージが強い一方、17の中所得国のうち14カ国は中国へのプラスのイメージが強いことが分かったという。

    中でも中国を好ましくないと見ている割合が高かったのが日本とオーストラリアでそれぞれ87%、85%に上った。スウェーデン(82%)、米国(81%)も8割を超えたほか、ドイツ(76%)、オランダ(74%)、ポーランド(71%)、カナダ(71%)、韓国(71%)でもマイナスイメージが顕著だった。

    一方、中国を最も好ましく見ているのはタイで、その割合は80%に上った。記事はその理由について「中国と領土紛争を抱えていないこと」を挙げている。このほか、ナイジェリア(75%)、ケニア(73%)ではプラスイメージが7割を超え、チュニジア(68%)、シンガポール(67%)、マレーシア(64%)などでも比較的高かった。

    記事は、「今回の世論調査でインド太平洋地域の多くの国が領土紛争において中国を脅威と感じていることが分かった」とし、フィリピンでは9割が、オーストラリアでは8割が懸念を示したほか、日韓でも同様の懸念が強く持たれていると伝えた。(翻訳・編集/北田)

    https://www.recordchina.co.jp/b936813-s25-c100-d0052.html

    【中国へのマイナスイメージが最も強いのはこの2カ国―台湾メディア】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/07/08(月) 06:26:52.41 ID:nNu/cmCv
    Record Korea 2024年7月7日(日) 18時30分
    no title


    2024年7月5日、韓国・マネートゥデイなどは「世界初となる、血液型を問わず投与できる人工血液が日本で開発された」と伝えた。

    記事は日本メディアの報道を引用し、「奈良県立医科大学が血液の中でも酸素を運搬する赤血球の開発に成功した」
    「廃棄する血液からヘモグロビンだけを抽出し脂質膜で包みカプセルの形にしたもの」
    「最大の長所は、血液型を問わず誰にでも投与できること」だと説明している。

    開発に携わった研究陣は「どんな患者や負傷者でも血液型に関係なく用いることができる。1時間だけでもこの人工血液でもたすことができれば、その間に病院に搬送し次の措置につなげられる」「人類の健康福祉に貢献できるのでは」とコメントしている。

    本物の血液の保存期間は冷蔵で4週間だが、人工血液なら室温で2年、冷蔵で5年と長い。ドクターヘリや救急車に搭載すれば、離島やアクセスが困難な土地で患者の命を救えるようになると期待される。
    奈良県立医科大学は臨床試験を経て5年以内の実用化を目指しているという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは
    「すごいな、日本…」
    「ついに血液も作られる時代になったのか」
    「臨床に成功しますように」
    「これぞ革新だ。日本は嫌いだけどこういうところは学ぶべき」
    「韓国の医者は美容整形や肌のマッサージでもうけることしか考えてないし、医学部の教授はデモのことしか考えてないというのに、
    日本の医者は立派だな」
    「今すぐは金にならないからって研究費支援をけちる韓国とは大違い」
    「医学部や医療政策では日本も韓国も大差はないのに、政治家や医者の意識と思考が韓国は日本より50年は後れをとっている」
    など、称賛と韓国の現状を嘆く声が多数寄せられている。

    また、
    「これでまたノーベル賞を取りそう」
    「日本がノーベル賞受賞者を多数輩出できる理由」
    といったコメントも多く見られた。
    (翻訳・編集/麻江)
    https://www.recordchina.co.jp/b936588-s39-c30-d0195.html

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/07/08(月) 18:09:20.17 ID:BicwWZAP
     バスケットボール男子の日韓戦2連戦を終えて、韓国メディアが日本代表と韓国代表の〝決定的な違い〟をズバリ指摘した。

     日本は八村塁と渡辺雄太のダブルエースこそ欠いたが、パリ五輪に向けてほぼベストメンバーの編成で臨んだが、格下で若手主体の韓国に大苦戦し、初戦で84―85とまさかの敗戦を喫し、2戦目も一時リードを許すなど88―80と苦しめられた。

     韓国メディア「バスケットコリア」は、ヤング韓国代表の善戦を称賛。そして、日韓の代表チームの差について「〝帰化選手〟が日本代表チームと韓国代表チームの決定的な違いだ」と主張した。

     同メディアはこう強調する。「ジョシュ・ホーキンソン(SR渋谷)の存在が大きかった。ホーキンソンは日本国籍を持つ帰化選手だ。フィジカルとバスケットボールセンスを兼ね備えている。2017年から日本でプレーしているので、日本のバスケットボールスタイルもよく知っている」。韓国戦ではホーキンソンが圧倒的な活躍をしただけに、その存在がクローズアップされた形だ。

     その上で「ホーキンソンの存在が、日本男子バスケットボール代表チームと韓国男子バスケットボール代表チームの決定的差異を作った」と重ねて強調。そして、帰化選手の存在の大きさをこう続ける。

    「アジアの舞台で競争力を引き上げることができる。アジアの舞台で自信を得るなら、より高い相手ともぶつかろうとするだろう。しかし大韓民国男子バスケットボール代表チームと一緒にプレーする帰化選手はまだいない。これは日本男子バスケットボール代表チームとの違いの一つだ」と帰化選手でチームを〝補強〟する重要性を説いた。

    東スポWEB

    https://news.yahoo.co.jp/articles/7181e284176dfcebae545b8294201973ac859375

    【【バスケット】日韓両国代表の〝決定的な違い〟を韓国メディアが指摘「帰化選手が…」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/07/07(日) 11:56:16.82 ID:d3qFuekd
    韓国と台湾の一人当たりGDPが、2024年中に日本を抜く。日本は、もはやアジアの代表国とは言えない。この状態を直視し、生産性の向上に取り組む必要がある。

    韓国と台湾が日本より豊かになる
    韓国と台湾の一人当たりGDPが今年中に日本を抜き、日本より豊かになる。

    今年の4月に公表されたIMFの世界経済見通しによれば、2024年における一人当たりGDPは、日本が33138ドルであるのに対して、韓国が34165ドル、台湾が34432ドルとなり、日本を抜く。

    ■日本、韓国、台湾の一人当たりGDP(ドル:IMFのデータより著者作成)

    一人あたりGDPで韓国と台湾が日本より豊かになるだろうとは、これまでも予測されていた。それが現実のものになるわけだ。

    日本を抜いた韓国と台湾の一人当たりGDPは、その後も日本との距離を広げる。2029年には、日本が40949ドルであるのに対して、韓国は42326ドル、台湾は43104ドルになると予測される。

    2023年には、ドイツのGDPが日本を抜いたことが話題になった。しかしGDPの総額は人口によって大きく影響されるので、国際的な経済力比較の指標としては、適切なものではない。一人当たりGDPで韓国や台湾に抜かれることのほうが、ずっと重要なニュースだ。

    なお、IMFの統計では、2024年における一人当たりGDPは、シンガポールが88447ドルで、香港は88446ドルだ。そして、アメリカは85372ドルだ。つまり、シンガポールはすでにアメリカより豊かな国になっており、香港は、ほぼ同程度だ。

    絶望的レベルに低下した日本企業の競争力
    ここ数年の急激な円安によって、日本の国際的な地位が急速に低下した。ドル表示の一人当たりGDPでの日本の地位の低下も、円安によって引き起こされている面が強い。

    ただ、それだけではなく、実体面で見ても、日本の没落ぶりは顕著だ。

    スイスのビジネススクールIMDが6月17日に発表した世界競争力ランキングでは、シンガポールが世界第1位となった。そして、香港が第5位、台湾が第8位、韓国が第20位だ。それに対して、日本は過去最低の第38位にまで落ち込んだ。

    日本企業の競争力は、絶望的なほどに落ちてしまった。 経済的に見て韓国や台湾が日本とほぼ同じ、あるいはそれより上というのは、一人当たりGDPだけのことではないのだ。

    もう一つの指標として、企業の時価総額で世界100位以内にランキングする企業数を見ると、日本は一社だ(トヨタ自動車)が、韓国、台湾も1社である(韓国はサムスン、台湾はTSMC)。これを見る限り、企業の実力も、日本、韓国、台湾でほぼ同じと考えてよいだろう。

    日本は人口が多いこと、順位ではTSMCやサムスンのほうがトヨタより上であることを考えれば、韓国、台湾の企業力のほうが日本より強いと考えることもできる。

    しかも、トヨタはガソリン車の製造会社であり、古いタイプの製造業に属する。それに対して、サムスンやTSMCは新しい時代の企業だ。だから将来性という点から見れば、韓国や台湾の方が日本より進んでいると考えることができる。

    なお、香港やシンガポールは人口が少ないので、このランキングでは上位に登場しない。

    高等教育の質の高さが経済成長の基礎にある
    1990年代の末、アジア通貨危機の中で韓国は国家的な危機に陥った。韓国のウォンが暴落し、韓国は対外債務を返済できなくなった。そしてIMFの管理下に置かれ、IMF特別融資でかろうじて生き延びた。

    この時の経験で韓国人は大きく変わった。生産性を高めなければ世界の中で生き延びていけないことを、思い知らされたのだ。

    そして教育に力を入れた。その結果、韓国の人材力は見違えるように高まった。

    留学生の数を見ても、前回の本欄で述べたように、日本より多い。人口あたりで見ればもっと多い。また、イギリスの調査機関であるTHE(タイムズ・ハイアー・エデュケーション)が作成する世界の大学ランキングにおいて上位100位以内に入る大学が3校ある。これは、日本の2校よりも多い。

    韓国の教育ブームは行き過ぎであり、異常なものだと批判する人も多い。そのような側面があることは否定できない。しかし、高い教育を求める熱意が人材の質を高め、高い成長率をもたらしていることは否定できない。

    韓国の教育ブームを批判するよりは、日本の高等教育のありかたを根本から見直すことこそ急務だ。

    以下全文はソース先で

    現代ビジネス 2024.07.07  一橋大学名誉教授 野口 悠紀雄
    https://gendai.media/articles/-/133178

    【今年、日本は「一人当たりGDP」で韓国と台湾に抜かれてしまう... その背後にある根本的な原因と欠陥】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/07/06(土) 08:30:45.57 ID:5lkJLs19
    【ソウル聯合ニュース】韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)外交部長官は5日、5月に着任した日本の水嶋光一駐韓大使と会談し、両国関係などについて協議した。

    外交部によると、趙氏は来年の国交正常化60周年を控え、韓日関係の肯定的な流れを強固にするために、双方が相手の身になって考える姿勢で両国間の懸案を賢明に管理しなければならないと述べた。

    水嶋氏は両国の首脳と外相間の信頼を土台に緊密な意思疎通が続くことを願うとし、互いに対する理解を土台に懸案を管理していくことが重要だという趙氏の考えに同意した。

    両氏は北朝鮮とロシアが急接近している中、韓米日3カ国の緊密な協力が行われていることを評価し、今後も多国間会議や国連安全保障理事会など、多様な場で協力を続けていくことが重要との認識で一致した。

    聯合ニュース 2024.07.05 19:39
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240705003300882
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    【韓国外相、駐韓日本大使と会談…「双方が相手の身になって考え両国間の懸案を管理しなければならない」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/07/03(水) 08:33:50.28 ID:ni5xZafI
    中国の著名軍事ブロガー・盧克文(ルー・カーウェン)氏のSNS投稿に反響が寄せられている。

    盧氏は1日、SNS・微博(ウェイボー)アカウントで「日本や韓国の若者は国内のメディアが報じるほど厳しい生活を送っておらず、ほとんどの人が残業をあまりせず、退勤後はいろいろな遊びや趣味に興じている。日本の若い女性は、今や専業主婦になる人は少なくなった。われわれの印象の中にある、狂ったように残業する日本人や韓国人は少なくなり、若者たちの多くは生活を楽しんでいる。国内の情報は更新する必要がある」とつづった。

    同氏は6月末から日本を訪れているようで、日本のスーパーや食事、街の様子などを相次いで投稿している。

    中国のネットユーザーからは「それってあなたの印象だよね」「どれだけのデータを集めたんだ? そんなに簡単に結論を出していいのか?」「日本人は結婚すらしなくなった。専業主婦なんているわけなかろう」「日韓は経済が悪いのだからもちろん残業なんてないだろう。多くの人が仕事がなく、毎日遊んで暮らしてるんだよ」などの声が上がった。

    一方で、「傷ついたぞ」「なぜこっちは残業ばかりなのか」「日本の若者の生き方こそが生活だ。仕事とは永遠に終わらないものだということを知るべき」「国内メディアは知らないと思うのか? 彼らが情報を更新したところで、われわれの幸福感は上がらないんだよ」「つまり、実際の状況なんて誰も聞きたくないということだ」などのコメントも少なくない。

    このほか、「中国人が彼らの代わりに頑張ってるのさ」「実は生活が苦しいかどうかや、競争が激しいかどうかは個人によるんだよ」「国内の正常な人は、日韓がどうとか知ったこっちゃない」などのコメントも寄せられている。(翻訳・編集/北田)

    https://www.recordchina.co.jp/b936302-s25-c30-d0052.html

    【中国人ブロガー「日本や韓国の若者は国内メディアが報じるほど厳しい生活を送っておらず…」 ネット「聞きたくない」】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/06/30(日) 11:29:35.32 ID:Bw50XKEx
    中央日報日本語版2024.06.30 10:19
    no title


    「温度が変わった」。

    日本でビジネスをする韓国ブランド代表はこの2~3年間ほど事業をやりやすかった時はなかったと口をそろえる。
    こうした変化はコロナ禍を経ながら加速した。家にいる時間が増え、動画配信サイトを中心に日本で吹いたいわゆる「第4次韓流」が背景に挙げられる。
    「Kカルチャー」に対する好感度が既存のマニア層から大衆に拡大し、これは韓国という国のイメージを高めるのに重要な役割をした。

    ◇消費財に広がる「第4次韓流」

    韓国に対する関心は自然に韓国料理とファッション、ビューティーなどライフスタイルに広まった。
    主にドラマやアイドル音楽などの文化コンテンツにとどまっていたこれまでの韓流と最近の第4次韓流が明確に異なる点だ。
    いまや日本では韓国の人たちが食べる食べ物、着る服、使う化粧品など、ライフスタイルに基盤を置いた消費財に関心が高まっている。

    韓国ファッションブランドの地位変化は韓国で先に感知された。この数年間、ソウルの漢南洞(ハンナムドン)と聖水洞(ソンスドン)のファッションショップ前に旅行カバンを手にした外国人が列を作る姿はおなじみ光景になった。
    外国人の中でも日本人の売り上げの割合が特に高い。あるカジュアルブランドは週末の3日間に行った百貨店でのポップアップストアで、5億ウォンの売り上げのうち50%を日本人の売り上げが占めた。
    ソウル・清潭洞(チョンダムドン)にある別のカジュアルブランドのフラッグシップストアでは一時日本人売り上げが月間販売の90%に迫る記録を立てたりもした。

    日本の消費者のこうした呼応は自然にブランドの日本進出へとつながっている。コーロンFnCの雑貨ブランド「アーカイブエプク」は4月に最初の海外進出国を日本と決め、公式オンラインショップを開いた。
    「聖水洞のショールームを訪れた日本人ショッピング客から日本進出に関する問い合わせが増えたのが契機になった」というのがブランド関係者の説明だ。
    ーここから中略ー

    ◇ブランド品とSPAの間
    ◇感覚は世界水準、価格は適切
    ◇SNSで趣向大統合

    ◇「K」はずしても生き残れるか、完成度は課題

    韓国ファッションブランドにとって日本市場は非常に魅力的だ。市場規模も大きいが、地理的に近いため物流費用が少なく、気候とスタイルが似ているという利点がある。夏にTシャツ中心に売れる東南アジアより客単価も高い。
    何より日本市場は本格的な世界市場進出前の橋頭堡としやすい。KOTRA東京貿易館のイ・ビョンウク副館長は「日本内需市場は参入は難しいが、ひとまず進出すれば欧州や米国のようなもっと大きな市場とすぐにつながれる世界的市場。
    一度認められたブランドに対する関心が簡単に消えないのも長所」と話す。

    ただ日本市場に成功裏に定着するための課題も明らかだ。
    中間価格帯に個性あるブランディングとデザインで訴求するが完成度に対しては残念という指摘が出る。
    平松店長は「(韓国ブランドが)やはり本質やクオリティはまだだと考える。もっと上を目標にできるのではないだろうか」と評価した。ムシンサのホ・チョル本部長は「韓国ブランドに真摯に関心を持ついま、
    彼らの忠誠度を得るにはいまよりもっと高い完成度を見せ、価格を過度に上げないなどの英敏な戦略が必要だ」と話した。
    結局Kブランドだから好きなのではなく、Kをはずしても生き残れるように独自の力を育てなければならないという課題が残る。

    https://japanese.joins.com/JArticle/320499

    【【K、東京に上陸する】 韓国にはあるが、日本にはないもの】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/06/30(日) 07:29:27.34 ID:Bw50XKEx
    ・韓国の「コンビニ」が日本を抜いた…って!?

     韓国が「日本を超えた」「先進国になった」という話は、よく出てくる。最近もまた「日本を抜いた」シリーズの
    新しいものが出てきた。

     今回「日本を抜いた」とされるのはコンビニ事情だ。

     朝鮮日報の記事によると、いま韓国ではコンビニ市場が右肩上がりで、Kコンビニが積極的に海外市場攻略に乗り出し、
    日系コンビニが掌握した東南アジア市場では「コンビニ韓日戦」が繰り広げられているという。
    ー中略ー

    私も商品を提案する時にはまず百貨店にしている。韓国で下から上に商品を押し上げる事の難しさを知っているからだ。

     その難しさの原因の一つが横のつながりだ。日本で30円ほどで買えるチョコ菓子を売りたい韓国人ベンダーが
    私に依頼をして来たことがある。もちろん販売先の希望はコンビニなのだが、これを私は百貨店の社員バイヤーに頼んだりする。
    頼んだ結果、そのチョコ菓子の会社から韓国の現状視察に訪韓した際の商談に、3社のコンビニの担当者が同席した。
    日本からの担当者も食事を交えての3社同席商談なんて初めてと話して、「どう会社に報告しよう」と戸惑っていたことを覚えている。
    こういった各社へのお声がけも横のつながりで成立するが、このお声がけも下から上は難しかったりする。

     ある日、私に日本のコンビニスイーツを韓国に持って来られないかと依頼が来たこともあった。
    当時は日本でも爆発的に売れていた商品の一つだが、その依頼を受けすぐ思ったのは「持って来られるわけないだろ」だった。

    ・日本と韓国の「違い」

     この頃はほとんど商品開発をする事自体を考えないでいたのが韓国だった。
    この商品にしても日本と提携して国内生産をしたほうが先々は楽なのだが、そこまで真剣に考える会社はなぜかいなかった。

     そうした中で、ここ数年、Kコンビニで本格的に商品開発に着手したコンビニ大手が出始めてきた。
    その際、最初に日本を手本に開発したのが弁当だったと思う。日韓中で流行った日本ドラマからインスピレーションを受けたという
    弁当が発売された際、当時1000円近くしていたことをよく覚えている。

     この時、コンビニの本部社員と昼食を取りながらこの弁当のことを話したが、初めてのことで生産コストがかさんでしまったと
    言っていた。その後、訪日する度に食品加工工場視察を何度も繰り返しながら、コストダウンの生産方法を学んで行ったという。

     現在では、多くのKコンビニが新商品開発に力を入れている。
    かつては日本をお手本にしていたのが、いまは独自の進化を遂げて、成長していることは間違いない。

     ただ、私の実感では、まだまだ品質に関していえば日本のコンビニクオリティには届いていないように感じる。
    Kコンビニのオリジナル商品が話題になるウラで、爆発的に売れるのはポケモンパンだったりもしている。
    Kコンビニが自社開発して、爆発的に売れてロングセラーになっている商品もあまり知らない。
    日本ではコンビニ発の大ヒット商品やロングセラーが数えきれないほどあるが、まだそこまでには達していないように感じる。

    ・韓国が日本から学ぶこと

     一方、さきほどの記事にあったように、Kコンビニの海外進出が目を見張る勢いなのは間違いない。
    この点は、私が日本に不満を感じる点だ。政治にしても商業にしても世界を視野に入れている人が少なすぎると感じる。
    私も商談をする際、特に老舗な会社は石橋をどんだけ叩けば良いのと思えるほど慎重に感じる。
    反対に、韓国はまず行ってみてから、やってみてからの話なのだ。
    ー中略ー

     韓国は日本から学んでいる。そして、海外に積極的に出ていくことで「日本を超えた」となるのだろうか。
    まだまだそうはならないと思うが、日本もその積極性には学ぶべきところはあるのかもしれない。

    豊 璋(在韓国コンサルタント)
    6/29(土) 7:33配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bf33d802ac0431c92a9faebc576345563bf0b38e

    【【在日三世】 韓国のコンビニが、ついに「日本のコンビニを超えた」の“深層”を探ってみた…!】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2024/06/27(木) 20:07:05.54 ID:ImCo/pJW
     海上自衛隊と韓国海軍は、日韓レーダー照射問題の再発防止策をまとめた文書の署名手続きを完了した。日本政府関係者が27日明らかにした。海上幕僚監部は署名の事実を認めつつ、いつ署名したかなどについては「相手国との関係があるため答えを控える」としている。6月の日韓防衛相会談で合意した再発防止策を完全実施する環境が整ったことになり、日韓関係の改善が加速しそうだ。

     この文書は再発防止の手順などをまとめた「意図表明文書」で、酒井良海上幕僚長と韓国の梁竜模海軍参謀総長が署名したという。文書には日韓双方が、海上衝突回避の国際規範(CUES)の順守に向けて「相互に協力」すると明記。CUESでは火器管制レーダー照射など「攻撃の模擬」を「回避する動作」として定めている。

     適切な通信を行うため部隊間の呼びかけに積極的に応答することや、通常時から意思疎通を強化して信頼醸成を行うことも盛り込んだ。海自と韓国海軍は今後、署名文書の実施状況を検証し、必要に応じて更なる改善策なども協議する。

     レーダー照射問題は2018年に能登半島沖で発生。海自の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射され、日韓関係の冷え込みに拍車をかけた。韓国側は照射を全面否定し、逆に哨戒機が危険な低空飛行を行っていたと主張していた。

    以下略(ソース先にて)

    毎日新聞 6/27(木) 18:49配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6382c2c0ede09ea4203df494d1938a2fb315b917


    【日本と韓国、レーダー照射再発防止文書に署名 関係改善が加速か】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/06/26(水) 06:42:27.48 ID:P282n3q3
    Record Korea 2024年6月25日(火) 19時0分

    2024年6月23日、韓国・TV朝鮮が「外国人観光客が増えている日本で、宿泊税を導入する地方自治体が増えている」と伝え、ネット上で注目を集めている。

    記事は「富士山の写真撮影スポットとして有名だった山梨県のコンビニの前に黒い幕を設置した富士河口湖町当局は、26年を目標に宿泊税の導入を検討している」
    「台湾TSMCの半導体工場建設により訪問客が増えた熊本県熊本市も26年中に宿泊税を導入する計画を進めている」
    「観光客が多く集まる札幌や沖縄県周辺の自治体でも導入が検討されている」
    「東京都、大阪府、京都市、金沢市、福岡市、長崎市など12の自治体が宿泊税を導入している、もしくは導入を決めた状態だ」などと説明している。

    また「自治体によって徴収額は異なるが、1人あたり宿泊料の1~3%をとっている」
    「すでに宿泊税を導入している自治体では、徴収額の引き上げも検討されている」などと伝えている。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは
    「来ないでと言っているの?」
    「ほとんどが韓国人観光客だよね?。またカモにされているのか」
    など不満の声が上がっている。
    また「日本円の紙くず化の兆候だ」との声も。

    一方で
    「それでも韓国人は日本に行くよ」
    「宿泊税を払っても済州島に行くよりコスパが断然良い」
    「済州島で脂身だらけのサムギョプサルを食べるよりは全然まし」
    「宿泊税を負担のない範囲で設定し、サービス改善に使うのは良い考えだ」
    などの声も見られた。
    (翻訳・編集/堂本)
    https://www.recordchina.co.jp/b935909-s39-c30-d0191.html


    【【でも行く】 外国人観光客が増えている日本で宿泊税の導入続々=韓国ネット「来ないでと言ってる?」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/06/24(月) 09:21:32.34 ID:D7aq9cFw
    1998年の日韓共同宣言や日韓新漁業協定締結時に駐韓大使を務めた小倉和夫氏は、日韓大陸棚南部協定の意義について、「日韓両国が共同で開発することを世界に示す戦略的な意味がある」と語り、「中国、北朝鮮に与える政治的な意味を考える必要がある」と語った。

    小倉元大使は、当時の日誌をまとめた著書「駐韓国大使日誌1997~2000―日韓パートナーシップ宣言とその時代」を6月下旬に刊行する。全5章のうち、第2章は日韓漁業問題、第3章は日韓共同宣言で、2年余りの大使在任中、この2つのテーマが最大の外交課題だったことがうかがえる。

    日韓漁業協定は1998年1月、日本側が破棄し、2カ月後の同年3月、小渕恵三外相が訪韓して同年4月に漁業交渉が再開した。小倉元大使は著書で、「この訪韓は日本が協定交渉打ち切りに踏み切ったため冷却化した日韓関係を立て直すべく、日本側から誘い水をかけたものだった」と明らかにし、「訪韓成功の鍵は両国外相が老練な政治家だったこと」と「陰で努力した人たちがいたこと」と分析した。この訪韓を機に日韓関係は改善に向かい、同年4月の首脳会談で日韓共同宣言の策定に向けた作業の開始で合意した。政治決断と陰の根回しがいかに重要かを示すエピソードだ。

    小倉元大使は日韓大陸棚南部協定について「漁業協定の時もそうだったが、日韓がともに何かを行うことは、日韓両国民に対しても第三国に対してもシンボリックな意味がある」と話す。また、「経済的な利益があるなら協定を延長するなどして、日韓両国が共に開発する意味はある。経済的な意味がどこまであるのかが一つのポイントだ」と指摘した。

    日韓共同宣言に関しては、「日韓関係が少しずつ成熟した関係になっていくきっかけとなり、非常に意味があった」と評価しつつ、「韓国は、過去を克服してこそ未来を語ることができると考える一方、日本は未来のために進みながら過去を克服しようと考えるため、気持ちにずれがある。国民感情を理解し合うことが必要だ」と日韓両国とも一層の努力が必要だとの考えを示した。

    そのうえで、新共同宣言について、「小渕・金大中宣言を越えた高い次元の日韓関係を構築しようとするなら意味がある」と語り、「日韓二国間にとどまらず、少子高齢化や地球環境問題などに共に取り組む『世界の中の日韓関係』を構築するような内容にすべきだ」と提案した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b79b0b9b7ad6ddfaf866415048af46e11d38f12a


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/06/20(木) 17:15:24.36 ID:0m7vXqG0
    日本政府がLINEヤフーに対して韓国企業NAVER(ネイバー)との資本提携の見直しを求めたことを受けて、韓国国民が「また日本が韓国のモノを奪おうとしている!」と猛反発しているという。

    一体、お隣の国で何が起きているのか? また反日活動が活発になるのか? 韓国に住む現地コーディネータに協力いただき、状況を調査した。

    ◆不正アクセス事件を受け、日本政府がLINEヤフーに行政指導

    事の発端は’23年9月に起きたLINEヤフーへの不正アクセス事件だ。LINEヤフーが同年11月に行った発表によると、LINEアプリの利用者情報など最大約44万件が流出した可能性があるという。

    この不正アクセスの原因が、同社と韓国NAVERグループとの関係にあった。

    きっかけは子会社であるNAVER Cloud社の委託先の従業員のパソコンがマルウェアに感染したことだが、LINEヤフーがNAVERと認証システムを共有していたことから日本側のシステムにまで侵入され、情報が流出する事態となったのだ。

    状況を重く見た総務省はLINEヤフーに対して行政指導を実施。しかし、その後の報告でLINEヤフーが「NAVERとのネットワークの完全分離には2年以上かかる」と回答したことから、2度目の行政指導でLINEヤフーにNAVERとの資本関係の見直しを求める流れになったというわけだ。

    ◆韓国野党側が猛反発

    問題はこのあとだ。なんと韓国の最大野党『共に民主党』の李在明(イ・ジェミョン)代表が「伊藤博文の子孫(松本剛明総務相のこと)が韓国のサイバー領土『LINE』を強奪しようとしている」とSNSで国民に対して訴えたのだ。

    また、韓国メディアもナショナリズムを煽る論調で「LINEが日本に奪われる!」との報道を繰り返した。こうした動きを受け、韓国ではLINEアプリのダウンロード数が急上昇しているという。

    この騒動をきっかけに、’19年に韓国で起きた日本製品不買運動がまたしても起きてしまうのだろうか? 現地の様子を知るため、韓国・ソウルに住むコーディネーターに話を伺った。

    ◆「反日というよりは愛国運動」

    ――日本政府がLINEヤフーにNAVERとの資本関係の見直しを求めたことについて、韓国の一般ユーザーはどのように受け止めていますか?

    「2つのタイプに分かれている感じです。『政治的なことになっているよね』、『カカオトークがあるからいいよ』とあまり関心がなさそうな人と、報道を受けて怒っている人です。

    前政権の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は対日強硬派だったんですが、いまはその逆です。だから、いまの尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権に不満を抱いている人は『けしからん!』と怒ってます。

    よく韓国では“共通の敵”と言うんですけど、野党が支持率をあげたいときにこの言葉が使われていて、(野党からしたら)格好のネタができたっていう感じです。

    例えばこれが違う国だったらこんな反応にはならないと思います。けれども昔、日本に植民地にされたという歴史があるため、『日本に何かを奪われる』ことに対してすごく敏感になることがあるんです」

    (略)

    「理由は(日本が)自由意思(経済)ではなく、国の決定で無理やりなことを言ってると思うからです。自由経済社会においてあり得ないことだと思います。アメリカ企業が相手だったら絶対に言えないことを韓国の企業には言ってると思います。もちろん韓国のバカな尹錫悦政府が相手だからだと思いますけど。尹錫悦政府の支持率は21%です。40代の支持率は8%。もう長くないと思います」(※( )内は補足)

    と、日本政府の要求に対して弱腰な与党を批判する声が大きかった。

    また、ほかの方に韓国の会社内の意見を探ってもらったところ、若い人から中年の方まで全員が反対派であり「LINEはいま必要ないから使わないけど、韓国のものだから日本に渡すのは嫌だ」という意見が聞かれたそうだ。

    20代前半の親日家の若者からは「もともと日本のものだと思ってた(笑)」、「韓国で使ってる人ほとんどいないから日本に渡しちゃったほうがいい」という声もあったそうだが、韓国内では少数派だと考えられる。

    現在では総務省も「経営権を奪うといった観点から資本の見直しを求めたものではありません」とあくまでセキュリティガバナンスの見直しのためだと説明し、韓国側でも「日本人利用者のデータの管理を日本側に移転する」と報じられ落ち着きを見せ始めているが、韓国与野党の政争次第で予断を許さないものになるリスクを抱えていると言えるだろう。

    取材・文:篠原修司
    https://news.yahoo.co.jp/articles/54572f391454a92640eb120584e6ab57a5746e31?page=1

    【「また日本が韓国から奪おうとしている!」日本政府のLINEヤフーへの行政指導に韓国国民が猛反発?】の続きを読む

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