かたすみ速報

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    タグ:日本

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/12/03(木) 16:38:33.79 ID:CAP_USER
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    韓国外交部(外務省に相当)は、日本による“平和の少女像(慰安婦像)”撤去の試みに対して「日本が自ら明らかにした責任の痛感と謝罪・反省の精神に逆行する行動だ」と批判した。

    韓国外交部の報道官は今日(3日)の定例会見で、ドイツ・ベルリン市のミッテ区議会で 少女像の永久設置保存の決議案が通過したことについて「海外の少女像などの設置は、どこまでも戦時下の性暴力という普遍的な人権侵害問題への追慕と教育の次元で、該当地域と市民社会の自発的な動きによって推進されたものであると、改めて申し上げる」と語った。

    つづけて「わが政府は、これを人為的に撤去しようと日本政府が関与することは、慰安婦問題の解決に役立たないだけでなく、日本が自らも明らかにした責任の痛感と謝罪・反省の精神にも逆行する行動だとみている」と付け加えた。

    ミッテ区議会は、1日(現地時間)に開かれた全体会議で、少女像の1年の期限をなくし、事実上 “永久設置”が可能となるようにする内容の決議案を賛成多数で可決処理した。

    韓国系団体“コリア協議会”は、去る9月 ベルリンのミッテ区に元慰安婦を象徴する“平和の少女像”を設置した。日本政府は この少女像の設置直後から、ドイツ政府とベルリン市当局を相手に撤去の圧力を加えてきた。

    ミッテ区庁側は コリア協議会が少女像と共に 日本による過去の慰安婦強制動員の事実を説明する碑文を設置しながらも、それを当局にあらかじめ知らせなかったという理由から、10月7日 その設置許可を取り消し、少女像の撤去を命令していた。

    しかし コリア協議会は、このようなミッテ区庁の措置が「不当だ」として、管轄の裁判所に効力停止の仮処分申請をし、現地の他の市民団体たちもミッテ区の少女像撤去命令に反発したことから、その撤去が猶予されてきた状況であった。

    このことについて、加藤勝信官房長官はきのう(2日)の定例会見で「極めて残念だ」、「わが国の立場、また これまでの取り組みと相いれないことだ」とし「(少女像問題に対する)日本政府の立場を現地関係者に説明する方針だ」、「像の速やかな撤去を要求していく」と語った。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ee056df3930bc3adc242719ff6480d12e58c6cdf


    【【合意違反】韓国外務省「日本の“少女像”撤去の試みは、謝罪・反省の精神に“逆行”」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/12/03(木) 13:07:43.91 ID:CAP_USER
    kr250

    韓国経済団体全国経済人連合会が7年後韓国が日本を抜いて世界5位の輸出国にのぼるものと見通した。

    全経連は3日、1977年輸出100億ドル達成以降世界輸出市場での韓国の地位変化と2010年以降世界輸出順位6~7位を維持している韓国の世界5位輸出国入りの可能性と課題を分析・発表した。

    韓国は1977年輸出100億ドルを記録して世界20位の輸出国になり、その後42年間輸出が9.96%増えて2019年基準で輸出5418億ドル、世界輸出市場シェア2.9%で世界7位の輸出国になった。

    2019年基準で世界5位の輸出国である日本と韓国の輸出額の差は1637億ドルだ。

    世界市場シェアは韓国が0.7%ポイント低いが、今後韓国の輸出が2010年代成長の勢い(’11~’19年年平均1.68%)を維持するだけでも輸出競争力の弱化が著しい日本を抜いて7年後には世界5位の輸出国になるものと全経連は予想した。

    特に、中国向け輸出で韓国と日本の悲喜が分かれた。

    11年~19年韓国の輸出が16年中国のTHAAD(高高度ミサイル防衛)による経済報復にもプラス成長(年平均1.68%)を続けた反面、日本は中国製造業の自給率向上により核心輸出品目であるハイエンド部品と素材の中国向け輸出の減少傾向が目立つなど、輸出競争力の弱化で輸出が年平均0.96%減少した。

    このような結果を受け、全経連国際協力室のキム・ボンマン室長は「多国間世界貿易秩序を重視する米国のバイデン新行政部の環太平洋経済パートナー協定のフレームワーク復帰の可能性が大きい中、新型肺炎による経済危機の打開とともに世界5位の輸出国入りの時期短縮のためには当局の攻勢的通商政策の展開が必要だ」とし、「韓国のTPP加盟環境を作り、2018年3月以降約2.5年間進められている韓中FTA投資・サービス交渉の早急な妥結などに力を入れるべきだ」と提案した。


    中央日報 2020.12.03 11:55
    https://japanese.joins.com/JArticle/272984

    【【韓国全国経済人連合会】「韓国、7年後には日本を抜いて世界5位の輸出国に飛躍の見通し」 】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2020/12/03(木) 07:46:43.75 ID:CAP_USER
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    日本が全国民に新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチンを無料で提供する。日本当局は年内の接種開始を目指して新型コロナワクチン接種のための準備に入った。

    NHK放送などによると、参議院は2日、本会議を開いて全国民無料接種を骨子とした「改正予防接種法」を全員一致で通過させた。

    これに伴い、日本政府は国民の新型コロナワクチン接種費用を全額負担する。副作用被害補償と製薬会社を相手にした損害賠償も政府が責任を負う。

    これに関連し、加藤勝信官房長官はこの日の定例記者会見で「ワクチンの数量の確保を図るべく、厚生労働省を中心に引き続き取り組んでいく」と明らかにした。ただし、接種開始時期については言及しなかった。

    これに伴い、日本は米国製薬会社のファイザーとドイツのバイオエンテック、英国オックスフォード大学とグローバル製薬会社のアストラゼネカ、米国製薬会社モデルナなど3カ所からワクチンを購入する予定だ。

    数量は3億9000万回分で、1人1億4500万人が2回接種できる規模だ。これとあわせてワクチン流通のために冷凍庫3000台の確保にも動いている。ファイザーワクチンは摂氏マイナス70度の超低温での保管が必須だ。ワクチンが承認されれば、高齢者や基底疾患者、医療スタッフから優先的に接種する。

    一方、この日英国政府はファイザーとバイオエンテックの新型コロナワクチンの緊急使用を世界で初めて承認した。来週から高危険層から優先的に接種が始まるものとみられる。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/272950?servcode=A00&sectcode=A00

    【【韓国報道】日本、全国民コロナワクチン無料接種法通過…年内接種開始】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/12/02(水) 22:17:41.96 ID:CAP_USER
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    日本人のように自国を特別と考える民族も珍しい。皇室血統がただの一度も断絶したことがないという「万世一系の天皇」という談論の前ではキム氏一家の「白頭血統」も名刺を差し出せない。

    「日本は特別」という集団主義的思考は左・右の政派を問わない共通感情だ。彼らを一つに縛るのは「美しい国」という概念だ。『ピーク・ジャパン』の著者ブラッド・グロッサーマンは日本を美しいと考える日本人の心理はかなり古い系譜を持っていると話す。

    1920年代、石橋湛山と彼に追従する人々は日本だけが享受できる自然と共同体に回帰するよう主張した。反帝国主義を標ぼうした日本共産主義の始まりといえるが、これらの概念は小日本論に要約できる。

    興味深いのは同じ概念を右派も共有している事だ。安倍晋三前日本総理が「美しい国へ」という本を直接著述したのは良く知られた話だ。アベ類が主張する「美しい日本」は1853年、ペリー提督の黒船による強制開港以来、日本が達成した前代未聞の成功に根拠を置いている。彼らは全世界時価総額の3分の1を日本企業が占めた1980年代の栄華をもう一度享受することに血眼になっている。大日本論というわけだ。

    このような認識の根底には日本文化に対する強い自負心が敷かれている。「島国日本には霊的な何かがある」「日本は外部文化を吸収して何でも自分のものにする」という類いの考え方だ。

    日本人の自負心と自尊心に傷をつけたのは1990年代以来続いている長い間のデフレだ。「失われた20年」を体験して日本はもはや一流でないことをひしひしと痛感した。

    最近、日本でもう一つの「喪失現象」が社会問題に浮上している。「韓流によって日本精神が揺らいでいる」という話まで出てくるほどだ。日本の時事番組では自称専門家たちが出て「韓流に染まらなかったのは50代以上の男性だけ」と嘆くという。

    日本メディアは10代の若者が最も行ってみたい場所としてコリアタウンがある東京の新大久保が選ばれた、という内容を天地開闢のように報道するほどだ。先月、新大久保に行ってきたというある韓国人ブロガーは韓国マートでこういう話を聞いたと書いた。「日本のお客さんでものすごく混雑している。今回、行った時は日本のお客さんが『ア~韓国行ってきた』と満足する独り言を聞いた」

    『愛の不時着』という韓国のドラマ コンテンツが日本で熱風を起こし、劇中の女主人公であるソン・ヘジンさんのファッションは日本のファッショニスタたちがまねるベンチマーキング対象になった。

    新種コロナウイルス感染症(コロナ19)は日本の若い世代の韓国と韓国文化に対する憧れをより一層あおっている。行くことができない状況は、行きたいという欲望をかえって育てているという事だ。

    大阪KOTRA貿易館によれば日本の有名ファッション商業施設である渋谷109運営会社が最近、満15~24才の女性600人を対象に購買選好度を調査したところ、多数の韓国産製品が上位圏に上がったことが分かった。国産製品は調査部門合計8つのうちドラマ・放送、化粧品・スキンケア、ファッション部門、カフェ・食品部門、ホーム カフェ部門など5つで上位圏に含まれた。

    カフェ・食品部門ではトゥンカロン(韓国マカロン、2位)とチーズのりまき(4位)、ホーム カフェ部門ではダルゴナコーヒー(1位)と韓国式味付けチキン(4位)が人気を呼んでいると調査された。

    白凡・金九(キム・グ)先生は「ひたすら望むのは文化の力」と生前遺言を残した。BTS、ブラックピンク、映画「パラサイト」など韓国の文化が全世界に号令する今、難攻不落のように見なされた日本消費市場がかんぬきを自ら開いている。

    パク・ドンフィ記者

    韓国経済(韓国語)
    https://www.hankyung.com/economy/article/202012024009i

    【【どこの日本?】 韓国文化が全世界に号令する今、難攻不落の日本消費市場自ら門を開く】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/12/02(水) 13:43:20.70 ID:CAP_USER
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    中国のポータルサイト・百度に30日、「日本がかつて韓国に支払った賠償金は、現在の価値に直せば天文学的な数字だった」とする記事が掲載された。

    記事は、「世界では、何をするにもそれに見合う代償を支払う必要がある」とした上で、その最も典型的な例が、戦争によって敗れた国が戦勝国に一定の賠償金を支払うことだと紹介。

    国際的な取り決めでは賠償金は双方の協議によって決まることになっており、大概の場合はある金額で双方が一致するものの、日本と韓国の賠償問題は埒の開かない状態になっているとした。

    そして、日本側が「すでに賠償は支払った。これ以上は支払わない」という姿勢であるのに対して、韓国側は「賠償が少なすぎる」として事あるごとにさらなる賠償を求めてくると説明。

    「では、かつて日本は一体どれくらい韓国に賠償を支払ったのか」と疑問を提起している。

    その上で、1965年に日韓国交正常化に向けた「日韓基本条約」と一緒に締結された「日韓請求権協定」で、日本が総額8億米ドルを賠償する取り決めとなったことを紹介。

    この8億ドルについて、現在の貨幣価値ではそこまでの大金ではないが、当時においては韓国にとってはもちろん、日本にとっても非常に大きな金額だったと伝えた。

    記事は、同協定に基づき日本が韓国に賠償を支払って以降、日韓関係は徐々に改善していったものの、一方では「日本が韓国に与えた傷は非常に深く、当時の賠償金は一部に過ぎない。日本は引き続き賠償を支払うべきだ」と韓国側が主張するようになったとした。

    そして、「韓国の姿勢は明らかに『底なし沼』であり、それゆえに両者は対立を続けているのだ」と評している。


    2020-12-02 13:12 サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1694882

    【【中国メディア】かつて日本は韓国に対し、ものすごい額の賠償を支払っていた】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2020/12/02(水) 08:25:18.96 ID:CAP_USER
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    【ソウル=豊浦潤一】
    次期駐日大使に内定している姜昌一(カンチャンイル)韓日議員連盟前会長が1日、ソウル市内で読売新聞など日本メディアに対し、北方領土や天皇をめぐる自身の過去の発言について釈明した。

     姜氏は野党の国会議員だった2011年5月、国後島を訪問した際、「北方領土はロシア領土」と報道陣に述べたとされることについて「ロシアに奪われ、占有されたという趣旨で述べたが、うまく伝わらなかった」と説明した。

     姜氏は19年2月、文喜相(ムンヒサン)国会議長(当時)が慰安婦問題で天皇陛下の謝罪を求めた際、一部メディアのインタビューで「天皇に元慰安婦を慰問してほしいという趣旨だった」と述べた。これについては「文議長の考えを説明しただけだ。日本における天皇の存在、役割について無知な発言だったと考えている」と話した。

     19年10月に韓国KBSラジオで天皇について「韓国では日王と言おう」と話したことについては「大使として赴任すれば天皇と呼ばなければならないだろう」と語った。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1b904131ab448c83e69466bd8a78e34a49b5ce0b

    【【次期駐日韓国大使】過去に「北方領土はロシア領」「天皇に慰問を」発言、次の駐日韓国大使が釈明「無知な発言だった」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/12/01(火) 18:09:24.89 ID:CAP_USER9
    kr250

    2020年12月1日、韓国・マネートゥデイによると、世界貿易機関(WTO)が韓国政府による日本製のステンレス棒鋼に対する関税は「不当だ」とする判定を下した。

    記事によると、WTOは11月30日、韓国政府が日本製のステンレス棒鋼に適用した反ダンピング措置の分析方法の一部が反ダンピング協定に違反するという趣旨のパネル報告書をまとめた。

    韓国政府は日本製、インド製、スペイン製のステンレス棒鋼に対して2004年から16年にわたり反ダンピング関税を適用中で、日本製ステンレス棒鋼に対しては17年から3年間、15.39%の反ダンピング関税を課している。日本政府はこれを「不当」と主張し、18年6月にWTOに提訴していた。

    1審に当たる紛争処理小委員会は、韓国政府がダンピングの分析過程で日本製ステンレス棒鋼の非累積価格が韓国製ステンレス棒鋼より高価だという点を考慮しなかった点を挙げ、韓国敗訴の判定を下した。

    この判定に対し、韓国政府は「法理的に誤りがある」として上訴する方針を示している。ただ、現在は最終審に当たる上級委員会の機能が停止しているため、「日本側との誠意ある協議を通じて合理的な上訴手続きを模索する」と話しているという。

    これに韓国のネットユーザーからは「日本に比べて外交が弱い証拠だ」「国際の場で戦うと韓国は日本に勝てない」「日本がまたロビー活動をしたのでは」などと落胆する声が上がっている。

    また「現政権は本当に無能だ」「日本にも勝てないのに、WTO事務局長選に立候補したの?。恥ずかしい」「実力と品質を備えてほしい。ただ反日感情に踊らされていないで」など、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する厳しい声も。

    一方で「上訴して必ず勝ってほしい」「結果は最後まで分からない」との声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b857383-s0-c10-d0058.html?utm_source=nordot 

    【【いつもの韓国】日本製ステンレス棒鋼めぐるWTO判定、敗訴の韓国が「法理的に誤り」と反論 韓国ネット「日本がまたロビー活動をしたのでは】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/11/30(月) 23:08:40.73 ID:CAP_USER
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    ▲ソウルの路上に散乱する魚。(記者注:関連動画では生きたまま放り投げられ流血しながらバタバタもがく映像がある。)

    [アンカー]コロナ19で内需不振に苦しむ国内養殖業界が日本産水産物輸入が大きく増えて、二重苦に苦しめられています。耐えられない養殖漁民は政府に対策準備を要求して上京デモに出ました。報道からファン・ジェラク記者です。

    [レポート]脂ののったマダイとブリがソウル都心の道路に放り投げられています。日本から持ってきた輸入活魚です。今年、東京オリンピック延期後、日本産マダイとブリが「ダンピング攻勢」で国内市場を蚕食し、養殖漁民がデモに出たのです。

    [イ・ヨンス/慶南(キョンナム)魚類養殖協会会長:「検疫緩和によって(日本産活魚の)過度な輸入が大きく増え、それで海洋水産部に何度も建議したが...」]

    南海岸の養殖場、2キロを越える大きなマダイでいっぱいです。出荷時期を逸しました。マダイ1キロ当りの出荷価格が7千ウォン水準、原価の1万ウォンにも達しません。出荷すればするほど人件費どころか赤字ばかり増え、養殖場ごとに販路が閉ざされたマダイが数万匹ずつ詰まっています。

    [イム・ジョンテク/養殖漁民:「餌は食べさせなければならず、肉を売って餌代を出して職員の人件費もいるのに出荷できなくて苦しいです。」]

    日本産水産物検疫緩和後、去る7月、日本産マダイ輸入は昨年同期より2倍増えました。養殖漁民は輸入量調節や検疫比率を高めてほしいと要求していますが、海洋水産部など関係機関は貿易摩擦を憂慮して慎重な立場を見せています。

    [海洋水産部関係者/音声変調:「日本だけ精密検疫比率を高めるのはWTOや国際規定に背くので...」]

    内需沈滞と日本産活魚で二重苦を体験している養殖漁民のための積極的な対策準備が急がれます。

    KBS ニュース ファン・ジェラクでした。

    関連動画:YouTube日本産活魚のために…“養殖基盤揺さぶる”
    https://www.youtube.com/watch?v=kszJ-2gwcy4&feature=youtu.be&t=14


    KBSニュース(韓国語)
    https://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=5058839

    【【韓国】 日本産のせいで苦しい養殖業者、ソウルの路上に生きた輸入魚放り投げるデモ】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2020/12/01(火) 00:27:20.43 ID:CAP_USER
    WTO
    2020/12/1 0:15

    世界貿易機関(WTO)は30日、日本製のステンレス鋼に対する韓国のアンチダンピング(不当廉売)関税が不公正だとして日本が提訴している問題について、日本の勝訴を認める報告書を公表した。WTOは韓国に対し、速やかに措置を撤回するよう勧告した。経済産業省が同日発表した。

    第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)が報告書をまとめた。韓国が不服とする場合、60日以内に最終審にあたる上級委員会に上訴できる。経産省は「韓国がパネル報告書の判断や勧告に従って、課税措置を速やかに撤廃することを期待する」としている。

    パネル報告書は韓国側の「課税措置を撤廃すると国内産業の損害が再発する可能性がある」との主張が「合理的で適切な理由に裏付けられていない」と指摘。経産省は「日本製は高価で、汎用品が中心の韓国製とは競合しない」とする日本側の主張がおおむね認められたと受け止めている。

    今回の対象となっているのは、産業機械や自動車部品向けのステンレス鋼。韓国は日本製のステンレス鋼が不当に安い価格で韓国国内に流通し、国内産業が実質的な損害を受けているとして、2004年に15.39%の課税を開始した。経産省は17年6月までに約56億6000万円が課税されたと推計している。

    日本による適正な調査の要請にもかかわらず、韓国は17年6月、3回目の課税延長を実施した。これを受けて日本はWTOに提訴し、18年10月にパネルが設置された。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66802100Q0A131C2EE8000/

    【【速報】WTO、日本が韓国に勝訴 韓国ステンレス鋼関税】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2020/11/30(月) 21:06:00.27 ID:CAP_USER

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    ■ 安全でフレンドリーなカナダが人気

    先日の米大統領選直後、米国では「ニュージーランドに移住するには」というフレーズの検索が急増したとの報道があったが(ニュージーランド・ヘラルド)、世界の人たちはどの国に憧れを抱き、暮らしたいと思っているのだろうか?グーグルの検索データからはじき出されたのは、カナダがもっとも人気が高く、続いて日本という結果だった。米誌フォーブスなどが伝えた。

    調査を行ったのは、米フィンテック・スタートアップ企業のレミトリーだ。同社によると、「海外移住するには」というフレーズが検索された回数は、2020年1月から10月の間に29%増加したという。そこで同社は、世界101カ国の月ごとの検索データをもとに、海外移住に関連したフレーズと目的地となる国を分析。各国ごとにもっとも検索された国をはじき出し、ランク付けした。

    移住したい国として世界でもっとも検索されたのは、カナダだった。移住先としてカナダを検索した人が多かった国は30カ国に上ったという。レミトリーは、世界平和指数で上位に入るほど安全な国であること、失業率が低いこと、移住の際にビザ取得の選択肢が多いこと、地元の人たちがフレンドリーであること、景色が美しいことなどが理由だとしている。

    ■ 北米で人気の日本は英国好き

    一方で、そんな憧れの国カナダの人たちが引っ越したいと考えて一番多く検索した国は、日本だった。カナダを含め13カ国の人が日本へ移住する方法を検索したようで、全体としても2位になった。日本が人気だった理由としてレミトリーは、景色の美しさと治安の良さ、仕事が多いこと、生活の質が良いと評判であることなどを挙げている。

    日本への移住方法を検索した人が多かった国はカナダの他に、米国、オーストラリア、ジョージア、モンテネグロなどがあった。北中米諸国ではカナダを移住先と考えた国が8カ国もあった一方で、カナダと米国では日本が人気だったことになる。一方で、日本でもっとも検索された移住先は、英国だった。英国に移住したいと考えた人が多かった国は、日本以外では英連邦であるセントルシアだけだった。

    アジアでもっとも人気が高かった移住先は、「場所によって分かれた」とレミトリーは分析している。南・東南・東アジアでは日本がもっとも人気が高かった一方で、中東やアラブ諸国では、カタールへの移住について多く検索された。カタールが人気の理由は、賃金が高く所得税がないこと、首都ドーハを中心にモダンなライフスタイルであること、などだという。

    欧州各国からもっとも人気だった移住先はドイツで、医療体制が整っていること、経済が好調であること、公共交通機関が整っていること、犯罪率の低さ、環境の良さ、仕事が多いことが理由だという。

    全体のランキングではドイツを上回ったスペインは、南米諸国からの移住先として人気だった。言葉が通じることや文化が似ていることが理由だと考えられている。また、医療体制、治安の良さ、生活の質の良さも魅力のようだ。

    意外なところでは、米国に移住したいと考えた人が多かった国は2カ国だけだったが、そのうち1カ国はロシアだった(もう1カ国はノルウェー)。

    全体のランキングは以下の通り(カッコ内の数字は移住先として検索した人が多かった国の数)。

    1. カナダ(30)
    2. 日本(13)
    3. スペイン(12)
    4. ドイツ(8)
    5. カタール(6)
    6. オーストラリア(5)
    7. スイス(4)
    8. ポルトガル(3)
    9. 米国(2)
    10. 英国(2)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/460aba074d79fab104e7b86d3566f3e08f8cf88d

    【【ニューズウィーク】世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/11/30(月) 21:04:42.96 ID:CAP_USER

    首相官邸
     日本政府が、中国に自国の情報が漏えいすることを懸念し、現在保有しているドローン1000機を全て日本製に交換することを決めた。読売新聞は30日「(日本)政府は、各省庁などが保有している計1000機超のドローンを、原則として高いセキュリティー機能を備えた新機種に入れ替える方針を固めた」として「これは安全保障の観点から、中国製ドローンを事実上排除する狙いがある」と報じた。

     遠隔地から操縦されるドローンには、撮影した写真や飛行情報などが保存されている。日本政府は、中国のサイバー攻撃によるドローンの情報窃取や機体の乗っ取りなどのリスクがあると判断し、全て日本製に交換するというわけだ。

     日本政府は今年初め、防衛省や警察庁など安全保障分野を除く省庁のドローンを全数調査した。その結果、ほとんどが比較的安価な中国大手DJIの製品を使用していることが分かった。この中には赤外線や高性能レーダーを搭載し、ダムや河川のインフラ管理及び3D地図向けの測量などに活用している例もあった。日本政府の関係者は読売新聞に対し「仮に第三者にドローンを乗っ取られれば、テロや犯罪に悪用されかねない」と話した。

     このため各省庁や政府機関が新たにドローンを導入する際には、首相官邸が直轄する「内閣官房」に事前に相談することを義務化した。この過程で中国製は完全に除外する計画だ。菅内閣は、NTTドコモ、ヤマハ発動機など5社の連合が開発中の高品質ドローンを、来年から政府機関で使えるようになると見通している。

     こうした動きは、中国の情報通信技術(ICT)設備を排除する日本政府の政策の一環だ。日本は米国のトランプ政権に歩調を合わせ、政府省庁のICT設備を調達する際に中国企業ファーウェイ(華為技術)とZTEの製品を排除することを決めている。読売新聞は「日本政府は(ドローンなどに対する)米国の対応を参考に、DJI機種の置き換えを進めている」と分析した。

    東京= イ・ハウォン特派員

    朝鮮日報 記事入力 : 2020/11/30 20:23
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080260.html


    【【韓国報道】中国への情報漏えい懸念…日本、ドローン1000機を日本製に交換へ】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/11/30(月) 19:05:35.31 ID:CAP_USER
    日中両政府は30日、短期出張や長期の駐在員などを対象に両国の往来を再開した。新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画を提出すれば相手国へ渡航後2週間の待機を免除する。中国側から日本への出張時は中国に戻って2週間の強制的な待機措置が伴う。

    移動規制は中国人に加え、中国に駐在する日本人が一時的な出張で日本を訪れる場合も義務になる。一方で日本側から中国への出張者は日本への帰国後の待機は要請しない。

    日本にとって短期のビジネス客の往来再開はシンガポールや韓国、ベトナムに次ぐ4カ国目となる。

    日本政府観光局によると2019年に中国から来日したビジネス客は37万人と国別で最多だった。日中両国は7月から入国制限の緩和に向けた交渉を続けてきた。

    当初は10月にも往来を再開する見通しだった。日本で再び感染が広がり、中国でも新たな症例が見つかったため決定が先送りになった。11月24日に都内で開いた日中外相会談でビジネス目的に限り合意した。

    加藤勝信官房長官は30日の記者会見で、今後の水際対策に関し「感染状況や専門家の意見を聞きながら検討していく」と語った。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66800600Q0A131C2PP8000/

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    1: 荒波φ ★ 2020/11/30(月) 09:09:32.62 ID:CAP_USER
    日本の新型データ中継衛星(DRS)はレーザー光を利用して大容量データを高速で伝送する。
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    日本が新型の軍・民兼用通信衛星を打ち上げた。この衛星が正常に作動すれば、日本は北朝鮮を含む韓半島(朝鮮半島)をさらに詳細に偵察する能力を備える。

    日本宇宙航空研究開発機構(JAXA)によると、29日午後4時25分ごろ、鹿児島県の種子島宇宙センターから新型通信衛星がH2Aロケットで打ち上げられた。三菱重工業が開発したH2Aロケットは2段液体エンジン搭載ロケット。この日まで計43回打ち上げて一度しか失敗していないほど優れている。

    日本の新型通信衛星は軍・民兼用の光データ中継衛星(DRS)。日本が低軌道(高度200-2000キロ)に乗せた情報収集衛星(IGS)と地形観測衛星(ALOS)のデータを地球に伝送する役割を担う。

    IGSは軍事目的の偵察衛星。現在、日本は地上の天気に関係なく偵察する合成開口レーダー(SAR)衛星5基と高性能デジタルカメラと赤外線センサーで高解像度写真を撮影する電子光学(EO)/赤外線(IR)衛星3基の計5基のIGSを運用している。ALOSは環境保護や資源開発用の民間観測衛星。

    張泳根(チャン・ヨングン)航空隊航空宇宙・機械学部教授は「DRSは簡単に言えば宇宙のサーバー衛星」とし「IGSやALOSはすべて低軌道で一日に何度も地球を回るため、日本にある地上基地局との交信時間が短く、高容量データを受けるのに限界がある。このため新型通信衛星は静止軌道(高度3万6000キロ)でIGSやALOSのデータを受けた後、これを日本に送る」と説明した。

    日本はすでにDRSを保有していた。2002-17年に「こだま」というDRSが宇宙で通信中継任務を遂行した。しかしこの衛星は日本が本格的なDRSを製作する前に試験的に打ち上げたものだ。

    新型DRSは宇宙航空開発研究機構(JAXA)の光衛星間通信システム(LUCAS)を搭載している。このシステムは電波ではなくレーザーで1秒に1.8ギガビット(Gb)のデータを送受信できる。新型DRSを通じて高速で大容量の情報を得ることができるということだ。したがって日本の韓半島偵察能力がさらに向上すると分析される。

    これに先立ち日本は6月の閣議で、IGSを10基に増やし、米国と共に弾道ミサイル探知・追跡衛星を開発することにした。名分は「北朝鮮の核・ミサイル対応」だ。

    日本は1998年に北朝鮮が発射した長距離ロケット「テポドン1号」が日本上空を通過すると、「宇宙の平和利用原則」に背きながら軍事偵察衛星を打ち上げた。

    一方、韓国はまだ偵察衛星を1基も保有していない。2021年-23年に5基(SAR衛星4基、EO/IR衛星1基)の偵察衛星を打ち上げる計画だが、新型コロナウイルス感染症の影響で最初の衛星打ち上げ日程が大きく遅れる可能性が高い。

    中央日報 2020.11.30 08:18
    https://japanese.joins.com/JArticle/272811

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/11/30(月) 00:14:00.54 ID:CAP_USER
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    姜昌一(カン・チャンイル、68)共に民主党元議員が駐日大使に内定した。カン元議員は日本の東大で東洋史学の修士・博士の学位を受け、培材(ペジェ)大日本学科教授、日本東大文学部客員研究員を務めた。17代国会から連続4選し韓日議員連盟幹事長・会長を歴任した。今は韓日議員連盟名誉会長を務めている。

    そのためカン・チャンイル元議員は民主党内の代表的な「日本通」に挙げられる。カン・ミンソク大統領府報道官も11月23日、カン元議員の内定事実を発表し「スガ内閣のスタートをむかえて対日専門性と経験、長い間に積み重ねた高位級ネットワークを基に韓日関係の絡み合った糸を解いて未来指向的な両国関係に進む契機を用意することを期待する」と明らかにした。

    しかし、カン・チャンイル元議員は昨年中盤以降、ムン・ジェイン政府が対日強硬ドライブをかける渦中で交錯した歩みを見せた。昨年7月、民主党議員総会で韓日関係悪化について「韓国政府の対応にも物足りなさがある」と発言して当時の李海瓚(イ・ヘチャン)代表に制止されたが、日本の貿易報復をめぐり「日本のアベ政権は悪賢くて幼稚だ。政治論理を経済問題に広げた」と猛批判したこともある。

    どちらがカン・チャンイル元議員の本心だろうか?彼は日本との相互理解を通して韓日関係を発展させていこうとする側だろうか、それとも日本を過去の軍国主義の遺産から抜け出せずにいる「潜在的侵略者」と見る側であろうか?

    カン・チャンイル元議員が政界に身を投じる前の2002年に出した『近代日本の朝鮮侵略と大アジア主義』(歴史批評社)という本が注目されるのもそのためだ。カン元議員が1970年代中盤、緊急措置違反事件で投獄されたことがある『運動圏出身』だが、この本は学問的に非常に厳密で、文章も洗練されている。少し目を通すだけでも『反日扇動』臭がぱらぱら漂う本とは違うと感じられる。

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    (中略:「大陸浪人」や「アジア主義」など本の内容説明)

    非常に表現を自制しているが、あちこちで日本帝国主義・侵略主義が「過去を反省していない」今日の日本に継承されているとカン・チャンイル元議員の憂慮が感じられる。カン元議員が学者なら上記の考えは特別問題にならないかもしれない。しかし、日本国駐在大韓民国特命全権大使が日本に対して基本的に不信や敵対的感情を持っているなら、日本側と率直な疎通や協力が可能だろうか?ひょっとして日本が提案するいかなる協力提案も100余年前、日本極右勢力が主張した「大アジア主義」の再現と受け取りはしないだろうか?

    実際にカン・チャンイル元議員は国会活動や昨年中盤以降、韓日関係発言等を通して彼の対日認識がきれいでないことを見せたことがある。昨年7月、日本の貿易報復に対し「日本のアベ政権は悪賢くて幼稚だ。政治論理を経済問題に広めた」として日本の「韓国たたき」を「自国政治用措置、自分の政治のためにする感じを受けた」と主張し、今年3月、コロナ19流行を理由に日本が韓国人に対して入国制限措置をとると韓日議員連盟会長の資格で「自国政治に隣国を引き込む外交蛮行」という声明を出したこと等がその例だ。

    カン・チャンイル「日本国駐在大韓民国特命全権大使」が大統領府報道官の言葉のように「韓日関係の絡み合った糸を解いて未来指向的な両国関係に進む契機を用意する」適格者なのか心配になるのもそのためだ。

    月刊朝鮮(韓国語)
    http://monthly.chosun.com/client/mdaily/daily_view.asp?Idx=11266&Newsnumb=20201111266


    【【韓国】 著書『近代日本の朝鮮侵略と大アジア主義』に表れたカン・チャンイルの日本観~大韓民国特命全権大使として適格か?】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/11/28(土) 23:42:47.06 ID:CAP_USER
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    「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に当たる25日、ドイツ・ベルリンの市民団体が慰安婦像の前で集会を行った。26日、韓国・聯合ニュースが伝えた。

    慰安婦像は今年9月末にベルリン市ミッテ区の住宅街に設置された。記事によると、ベルリンの女性人権団体は、今年の集会をこの像の前で行った理由について「慰安婦像が戦争の性暴力に対する抵抗と沈黙を破った勇敢な証言を象徴しているため」と説明したという。

    また、ベルリン市内の中心広場では、慰安婦像設置をめぐる政治的圧力に抗議する「われわれが慰安婦像」というイベントも開かれた。参加者らは慰安婦像のように椅子に座り、「×印」が書かれたマスクをしていた。これは「日本やドイツの政治家らによる不当な圧力への抗議」を意味しているという。

    像は9月末に韓国系市民団体「韓国協議会(Korea Verband)」により設置されたが、その後ミッテ区庁より撤去命令が出された。しかし、団体側が抗議し裁判所に撤去決定の効力停止を申請したため撤去は保留に。現在はミッテ区議会が撤去命令の撤回を要求する決議案を採択し、永久的に設置する案件が提出された状態だという。

    これを受け、韓国のネット上では「これこそ目覚めた国民の姿。ありがとう」「心からお礼を言いたい。日本が深く反省してくれたらどれだけいいか」と感謝する声や、「国の過ちを覆い隠そうとする日本の卑劣さは恥ずかしいこと」「ドイツは日本と違う。底力と原則がしっかりしている」などと日本に対する非難の声が相次いでいる。

    一方で「果たしてこの人たちは慰安婦像が金もうけにすぎないってことを知ってるのかな?」「ベルリンでは女性暴力追放集会をやっているけど、韓国では寄付金や税金を食いあさってる」など韓国の元慰安婦支援団体をめぐる問題への指摘も。さらにあるユーザーからは「他国にまで広めること?ほどほどにしておいた方がいいよ」とうんざり気味の声も寄せられている。(翻訳・編集/松村)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b856301-s0-c30-d0127.html


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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/11/29(日) 16:56:16.39 ID:CAP_USER
     kr250
    今年9月以降、韓国系グループによるサイバー攻撃が日本を代表とする衣服品関連の少なくとも4社に行なわれ、 すでにオンラインストアのデータベースから顧客の個人情報や購入履歴などが大量に盗まれたことが発覚した。
    『週刊ポスト』12月11日号では、韓国系のハッカーが活動を活発化させていることを報じている。

    この一連の攻撃については、10月半ばに、インターネットの地下空間にある「ダーク(闇)ウェブ」の掲示板サイトで初めて確認された。
    ダークウェブとは、サイバー攻撃者たちが巣食うインターネット奥深くにある地下ネットワークだ。

    ダークウェブ上のやり取りとはどんなものか。今年9月、ダークウェブの会員制掲示板で、韓国系ハッカーらがハングルでかわしたやり取りが検知された。
    こうしたダークウェブでの会話が表に出ることはほとんどない。

    ハッカーA:元気かい? 昨日仲間にあったよ、どうやって連絡するか考えないと。

    ハッカーB:日本企業が復調しているけど、我が国の産業は苦しい。日本の工場、小売業者、食品分野、教育分野、ハイテク企業を狙おう。

    ハッカーA:彼らの知的財産だな。よくある攻撃だから、成功させるのは簡単じゃない。工場の工程とか、自動化管理を見たことあるか?

    ハッカーB:俺らが持っている“手持ち”はこれだ。

    そして、Bがサイバー攻撃の踏み台として使うためにすでに乗っ取っているパソコンやネットワークの「手持ち」を提示している。
    そこには、アメリカやフランス、ドイツ、オランダ、香港などにあるコンピューターのリストが並んでいた。

    ハッカーA:やってみよう、ターゲットのリストは持っているか?

    ハッカーB:成功したら教える。

    やり取りは9月24日から数日かけて続いたが、その後にどんな攻撃が実行されたのかはまだ判明していない。

    一つ確かなのは、今この瞬間にも日本企業は韓国などのハッカー集団に狙われているという事実だ。
    サイバー攻撃は攻撃者が圧倒的に有利であり、対策をどれだけ行なっていても被害に遭う。

    しかも攻撃者は気付かれないよう、じわじわと時間をかけて内部に“浸潤”してくる。

    「今年1月以降、韓国などからの犯罪目的のサイバー攻撃は通常の何倍も増えているが、ダークウェブなどで情報が出てくるまで被害に気づかないケースも多い」
    (日本でサイバー攻撃の脅威情報を解析するサイファー社のクマル・リテッシュCEO)

    国外のハッカーらにしてみれば、日本は攻撃しやすいターゲットだ。
    これまで、日本でも数多くのサイバー攻撃のニュースが話題になってきたが、どれも攻撃者を摘発するどころか、攻撃者の特定にすら至っていない。

    さらに民間企業はこれまで、株価や評判を意識して、サイバー攻撃を受けた事実を公表したがらなかった。
    そのため、攻撃者にしてみれば、攻撃が表沙汰になることも批判されることもないために、やりたい放題の状況がある。

    そこに危機感を持った日本政府は2022年からサイバー攻撃による個人情報漏洩などの被害の報告を義務化する。
    アメリカなどでは、政府がハッキング組織を持ち、攻撃者をサイバー工作で突き止めて指名手配まで行っている。
    それが日本企業にとっては対策につながる情報共有になり、攻撃者に対しては抑止力になると期待されている。

    日本は、中国やロシア、北朝鮮に加え、韓国のハッカー集団からも標的として狙われている。その事実を肝に銘じるべきである。

    https://www.news-postseven.com/archives/20201129_1616710.html?DETAIL

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/28(土) 21:28:13.73 ID:WHnDaNSF9
    kankokukoukoku

    韓国で、元徴用工と市民たちが地下鉄駅に広告を出し、日本企業による謝罪と賠償を求めた。


    韓国の市民団体“強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動”は、去る25日 ソウルの地下鉄1号線チョンガク(鐘閣)駅の地下に広告を掲載したと、今日(28日)伝えた。

    この広告は「日本は強制動員に対して謝罪・賠償せよ」、「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄せよ」と記された手作りの横断幕で、1087人の写真をモザイクした形態で制作された。

    この団体の幹事は「元徴用工の生存者たちがお亡くなりになっている状況で、日本の無責任な態度に警鐘を鳴らそうという思いで、広告を制作することとなった」として、その経緯を説明した。

    広告掲載後、「歴史を忘れた民族には未来がない」、「犯罪への謝罪と賠償は当然だ」、「我々が証人だ」などの応援メモが、訪れた人々により貼られた。

    一方 応援とは正反対のメッセージも貼られていた。「ユン・ミヒャン(尹美香)(“共に民主党”議員)から謝罪を受けろ」、「虚偽の扇動はやめろ」、「元慰安婦の金を横領した尹美香が謝罪しろ」など、元慰安婦支援団体“正義記憶連帯”をとりまく基金運用疑惑への指摘の声も書かれていた。

    WOW!Korea
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cedcca556575f32b3405e2f4e3ba1fc264f54919 


    【【韓国】「日本は、強制動員の賠償をせよ」「GSOMIAを破棄せよ」 “元徴用工と市民1087人参加”の地下鉄駅の「広告」 】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/11/28(土) 23:39:48.49 ID:CAP_USER
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     韓国最高裁が三菱重工業に対し、植民地支配下の朝鮮半島から朝鮮女子勤労挺身隊員として動員された韓国人女性や遺族に賠償を支払うよう命じた判決から29日で2年。判決確定後、同社が賠償に応じない中で原告5人のうち2人が他界した。

     原告側は三菱重工の韓国内資産を差し押さえ、政府レベルでは、これが現金化されれば日韓関係は一層悪化すると神経戦が続いているが、高齢の原告には、もう時間がない。女性らを支援してきた名古屋の市民団体は28日までに、同社に協議に応じるよう求める書面を郵送した。

     今年5月6日、韓国南西部羅州出身の原告、李東連さんが肝臓がんで亡くなった。90歳だった。

     李さんは14歳の時「学校に通い、金も稼げる」と言われ、名古屋にあった三菱重工の航空機工場に動員された。約束はうそで、日本の裁判所が「強制労働」と認定した過酷な生活を強いられた。

     日本の敗戦後に戻った故郷では慰安婦と混同されることを恐れ、日本へ行ったことを隠して暮らし、1999年に名古屋で提訴した裁判のために来日する際は、常にサングラスとマスクで顔を隠した。

     日本では65年の日韓請求権協定で請求権問題は解決済みとされて2008年に敗訴が確定したが、日韓の市民団体の協力で12年、故郷に近い光州で提訴した。

     80年代から李さんらを支援してきた名古屋市の元高校教師、高橋信さん(78)によると、その時から顔を隠すことをやめ「私は失うものはなく(世間の)理解も深まった」と話していたという。

     昨年1月には、元隊員の妹と妻の代わりに原告となり、李さんと裁判を闘った金中坤さん=当時(94)=が死去。存命の原告女性3人は皆90歳以上で、1人は人工呼吸器を使い寝たきりになっている。(共同)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/56973c2360714f71c18832322229dc7706162b9c


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    1: 動物園φ ★ 2020/11/28(土) 13:21:16.71 ID:CAP_USER
    5回目となる韓日WTO紛争の結論が来週に…日本、初めて勝訴か


    世界貿易機関(WTO)で繰り広げられている韓日間の5回目の紛争結果が来週発表される予定だ。

    27日、業界によると、WTOパネル(第1審)は韓国政府が日本製ステンレス棒鋼に賦課したアンチ・ダンピング措置に対する判断結果を早ければ来週に公開する方針だ。韓国政府は該当の製品を生産する韓国企業の要請により、2004年日本産製品にアンチ・ダンピング関税を賦課した後、4回の再審を経て措置を維持している。日本は3回目の再審結果がWTOアンチ・ダンピング協定に反すると見て、2018年、提訴に踏み切った。

    今回の紛争の判断のカギは日本製と韓国製が市場で競争関係にあるのか、それによって韓国企業が実質的な被害を受けたのかどうかだ。しかし日本製は韓国製に比べて高値で流通しているため、価格問題を理由にアンチ・ダンピング関税の正当性を主張するのは容易でないものとみられる。

    日本は両国の製品の細部製品群が違っていて、韓国企業は被害を受けていないと主張してきた。汎用製品を主に製造している韓国企業とは違い、日本メーカーはハイエンド製品を販売しているので両国企業とは市場で競合しないという論理だ。

    韓国が敗訴することになれば、合計5件の韓日間WTO紛争で日本は初めて勝訴することになる。日本はこれに先立ち、2002年半導体相殺関税だけなく、2005年海苔の輸入数量割当制(クオータ制)紛争、昨年福島水産物、空気圧バルブ紛争で立て続けに敗訴している。

    中央日報 2020.11.27 16:01 
    https://japanese.joins.com/JArticle/272793?servcode=A00&sectcode=A00

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/11/28(土) 23:20:31.62 ID:CAP_USER
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    「天穂のサクナヒメ」イメージ/アークシステムワークス

    12日、世界市場に出た日本インディーゲーム「天穂のサクナヒメ」が業界で大きな反響をよんでいる。ゲーム素材が「稲作」と独特なうえ、小規模製作会社が作ったインディーゲームなのに発売2週間で50万枚(パッケージとダウンロード、バージョン販売量合計)売れる程人気を呼んだ。日本不買運動真っ最中の韓国でも多くの利用者を集めた。

    業界はこのゲームの成功要因として風変わりな素材と徹底した市場分析、ディテールを生かしたゲーム性などと分析した。一方では冒険を試みることなくベンチマーキングだけに汲々とした韓国インディーゲーム業界がこのゲームの成功事例、独創性を見て習わなければならないという手厳しい指摘も出ている。

    このゲームは独特の素材「稲作」を詳しく扱いながら横スクロール アクションゲームと適切に連結した。あらすじは武神と豊穣神の娘「サクナ」が神に捧げる貢物の米を食い潰したため、罰として獣の姿のトッケビ(訳注:韓国で鬼に相当する妖怪)が支配するヒノエ島を調査して開墾するというもの。サクナは米を作り収穫物を食べて強くなる。農作業に必要な肥料はトッケビと戦って勝ったら得られる。

    一般的に「生産」がゲームの主なコンテンツである事はほとんどない。多くのゲームで生産は通常、ボタン押すだけで種をばらまいて、時間がたてば面倒な作業なしに一定の結果を刈り取るだけだった。天穂のサクナヒメは違う。先に稲作でキャラクターレベルを上げなければならず、この過程が本当の稲作の様にこまかい。耕して種もみを選んだ後、田植え・収穫・精米に至る稲作の過程を忠実に再現した。

    利用者は問題の土壌が肥料の三大要素、チッ素(N)、リン(P)、カリウム(K)を十分に含んでいるか着実に確認して管理しなければならない。稲の成長をさまたげる緑藻アオミドロ、水田で育つ雑草もゲーム要素として登場する。さらに畜舎を運営してアヒルを育て、アヒルに藻類と雑草を除去させるアヒル農法も実現した。
    (中略:制作スタッフの努力)

    イ・ジャンジュ博士(イラク・デジタル文化研究所所長)は天穂のサクナヒメから韓国ゲーム業界が習うべき点として「ディテール」を挙げた。徹底した考証に深く没頭するコンテンツを作った点を高く評価したのだ。彼は「コメはありふれていて大きな関心を呼びにくい素材だった。この素材に深く食い込んで利用者に風変わりな面白味、没頭するほどのコンテンツを提供した点が成功の秘訣だ」として「動物の森のように何かを育てるゲームが人気を呼んでいる。それよりはるかに詳細な生産コンテンツを考え、さらに実現した点も人気要因に選びたい」と話した。

    あるインディーゲーム開発企業代表は「既存のアクションRPGと異なりキャラクターを稲作で育てる点、稲作考証のために開発者が深く研究した点が印象的だった。韓国モバイルRPGゲームの大部分が成長方式を誰が『より多くの金を使うのか』と捉えているのと比較すると、より一層そうだ」と話した。彼は「ゲームを色とりどりで可愛く表現、大衆性を確保しながらも稲作の技法と重要性を深く入れるなど自然にそれぞれ違うジャンルを混合した点にも驚いた。韓国で稲作を素材にしたゲームを作れば多少古くさくてつまらないゲームができただろう」と話した。

    韓国ゲーム業界は韓国インディーゲーム企業の多様・独創性問題を指摘した。まずチョン・ソクファン韓国ゲーム開発者協会室長は9月に開催したゲームフォーラムで「韓国インディーゲーム市場は独創性が消えてすでにレッドオーシャン(記者注:競合がひしめく業界の意味。反対語はブルーオーシャン)になった」と批判した。

    チョン室長は「私たちインディーゲーム業界には互いに書き写してベンチマーキングする慣行がある。放置型やプラットフォーマーなど特定ゲーム ジャンルがうけるとなるとそっちにどっと群れで動く姿だ。このような状況でインディーゲームは特有の独創性と存在意義をなくしている」と話した。
    (後略)

    オ・シヨン記者

    ソース:IT朝鮮(韓国語)日稲作ゲーム突風"独創性不足韓インディゲームが習わなければ"
    http://it.chosun.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112602464.html

    【【韓国】 日本の稲作ゲーム「天穂のサクナヒメ」の成功から韓国ゲーム業界が学ぶべきこと「独創性」】の続きを読む

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