かたすみ速報

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    タグ:日韓合意

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/04(水) 09:31:54.79 ID:lIxWlyu4
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    慰安婦問題の解決を日韓が確認した慰安婦合意から昨年12月28日、7年となった。慰安婦合意ではこの問題について「最終的かつ不可逆的に解決された」ことを確認するも、韓国のムン・ジェイン(文在寅)前政権が事実上白紙化。解決に至らぬまま7年の歳月が過ぎた。この間、元慰安婦たちは何人も死去し、先月26日には韓国政府に登録された慰安婦の一人、イ・オクソンさんが94歳で生涯を閉じた。登録の慰安婦240人のうち、生存者は10人となった。

    日韓慰安婦合意は2015年12月28日、岸田文雄外相(現・首相)と韓国外交部(外務省に相当)のユン・ビョンセ長官(当時)との日韓外相会談でなされた合意で、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と表明。韓国政府が元慰安婦を支援するために設立する財団「和解・癒し財団」に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力していくことなどを確認した。翌2016年、元慰安婦らの支援事業を担う「和解・癒やし財団」が発足。日本政府は合意に基づき10億円を拠出した。しかし、合意の無効化などを公約に掲げた文氏が2017年5月に大統領に就任。韓国政府は2018年11月、財団の解散決定を発表し、日韓合意は事実上、白紙化した。

    元慰安婦や支援団体は合意の無効を主張し、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」は慰安婦問題の解決を求め、毎週水曜日にソウルの日本大使館前で抗議集会「水曜集会」を続けている。

    一方、韓国外交部は昨年5月、慰安婦合意の内容について当時、正義連の前身である「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の代表だったユン・ミヒャン(尹美香)現国会議員に事前に説明したことを示す文書を公開した。尹氏はこれまで、慰安婦合意について、被害者の意見を聞かずに合意したとして日韓両政府を批判してきており、この文書により、尹氏の主張が事実と食い違うことが明らかになった。「東北アジア局長と挺対協代表の面談結果(日本軍慰安婦問題)」と題したこの文書には「外交部の東北アジア局長が15年3月9日に挺対協の要請で尹氏と会い、慰安婦問題に関する韓日の協議動向や死去した慰安婦被害者に対する補償問題、被害者の意見のとりまとめなどについて意見を交わした」と記されていた。別の文書には外交部局長が尹氏に日本政府との合意内容を伝え、地方の慰安婦支援団体と合意内容を共有することについて協議した記録もあった。
    尹氏は慰安婦合意がなされた当時、「韓国政府が元慰安婦や支援団体の意見を一切聞かずに日本と合意した」と反発。合意について「被害者の意見が反映されていない」とし、「被害者無視の合意」と批判していた。文書が公開され、尹氏のこれまでの主張は揺らぐ形となったが、尹氏は「最終的かつ不可逆的解決」という内容などについては当時、外交部から説明がなかったと反論している。

    合意から丸7年となった12月28日、ソウルの日本大使館前では、正義連や610の市民団体でつくる「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動」が定例の「水曜集会」を開いた。両団体は日韓合意について「被害者を排除したまま屈辱的に合意に至った」と改めて主張。日本に対し、「植民地支配と戦争犯罪を認め謝罪すべき」と求めた。正義連のイ・ナヨン理事長は「(日韓合意は)戦争犯罪が『最終的に、不可逆的に』裁かれることを望む加害者に対し、国際社会で被害者が日本軍の性奴隷問題について言及することを禁じる権利を与えた。これを口実に歴史の否定とわい曲、被害者に対する侮辱が食い止めることができないほど広がった」と日韓合意を批判した。

    解決の糸口さえ見えぬまま7年が過ぎ、この間、1人、また1人と元慰安婦たちは亡くなっている。94歳で先月26日に死去した前出の元慰安婦、イ・オクソンさんは、1993年に韓国政府に慰安婦被害を証言するなど、活動の先頭に立ってきた。韓国メディアの報道によると、イさんは南東部のテグ(大邱)で生まれ、16歳の時に日本軍に強制的に連れていかれたという。
    イさんの死去を受け、慰安婦問題を管轄する女性家族部(部は省に相当)のキム・ヒョンスク(金賢淑)長官は哀悼の意を表した上で「女性家族部は被害者の方々が安らかに余生を送れるようきめ細かく支援する一方、被害者の名誉と尊厳の回復に引き続き努力する」と述べた。

    韓国では昨年5月、日韓関係の改善に意欲を見せるユン・ソギョル(尹錫悦)大統領が就任した。尹政権はさまざまなアクションを起こしているが、慰安婦問題よりも、日韓最大の懸案とされる元徴用工問題への解決が優先されている感は否めない。

    2023/01/04 08:36配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0104/10378075.html

    【【解決済みだバ韓国】慰安婦問題、解決の糸口さえ見えぬまま日韓合意から丸7年】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/07/20(水) 21:42:45.08 ID:CAP_USER
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    「慰安婦合意の意味とは何か」 支援団体が政府に公開質問=韓国

    【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」が20日、慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意を尊重する姿勢を表明している外交部に真意を問う公開質問書を送った。

    正義連は「15年の韓日合意は尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の外交部にとってどんな意味を持つのか。日本政府が『合意事項の順守』を露骨に迫っている中、韓国政府が掲げる『合意の精神』とは具体的に何なのか教えてほしい」と尋ね、26日までの回答を求めた。

    また「国際社会で日本軍の性奴隷制問題を二度と提起しないということなのか、この問題を記憶し、記念しようとする国内外の市民社会を弾圧するという意味なのか、答えてほしい」と迫った。さらに「この問題は国同士の政治的な合意で封じ込められるもの、いくらかの償い金で歴史の中に永遠に消えるものと考えているのか」とも問いただした。

    外交部はこのところ、韓日合意を順守する姿勢をたびたび示している。

    朴振(パク・ジン)同部長官は今月18日、韓日外相会談のため訪日した際、15年の合意について記者団に「両国政府間の公式合意であり、尊重されなければならない」と言明。「被害者の尊厳と名誉を回復し、心の傷を癒やすという合意の精神に立脚し、最も望ましい解決策を見いだしたい」と語った。

    同部の別の高官も「韓日合意は公式合意であり、合意を尊重するという旨を日本側に伝えた」と明らかにした。

    正義連はこれに対し、「合意は国際社会での非難、誹謗(ひぼう)の自粛、最終的かつ不可逆的な問題解決を韓国政府が約束した屈辱的なもの」だとし、「にもかかわらず、尹錫悦政権がこれを尊重し、合意の精神を順守すると明言する理由は何か」と批判した。

    ヤフーニュース(聯合ニュース)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c722e31c92474a2e659d2753b1a99ff4e85c987f


    【【詐欺横領団体】「慰安婦合意の意味とは何か」 正義連が韓国政府に公開質問】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2022/06/26(日) 08:27:08.97 ID:CAP_USER
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    ■決して意味は小さくなかった日本の責任認定
    ■陣営の論理に巻き込まれて水泡に
    ■5年間、被害者の恨ばかりが募った
    ■尹錫悦政権はこれを反面教師にすべき

    来週のNATO(北大西洋条約機構)首脳会議の舞台から、韓日関係の突破口を探るための外交的努力が始まる。展望は明るいだけではない。「未来志向」の意思は十分でも、現実的な過去史の壁はあまりにも高いからだ。

    強制徴用と共に過去史問題の一つの軸となっている慰安婦問題に関連して、最近公開された「外交部(省に相当)-尹美香(ユン・ミヒャン)面談」文書は、数年にわたって傾けられた努力が一瞬で水泡に帰する過程の一断面を見せてくれる。

    同じミスを繰り返さないためにも、何があったのか振り返ってみる必要がある。

    慰安婦問題で韓国政府が数十年にわたり日本政府に要求してきた核心は、「謝罪と責任認定、それに伴う賠償」だった。その水準についてはいろいろな意見があったが、最も重要なのは被害者が受け入れるかどうかだった。

    2015年の韓日慰安婦合意の交渉を行った当局者は、ばかではない。彼らは、合意後に被害者が反対したら自分たちが「売国奴」として追われるであろうことを誰よりもよく理解していた。だから合意前に10回以上も被害者側と接触し、意見交換を行ったのだ。

    当時、正義連の代表だった尹美香氏は「私を(被害者側の)窓口にしてほしい」と言ったという。

    韓国外交部の文書によると、合意発表前日に交渉団は尹氏に「安倍首相の直接謝罪・反省表明」「日本政府の予算10億円拠出」など、中心的な骨子を事前に伝えた。

    そのいずれも、被害者の「恨」(ハン。晴らせない無念の思い)を100%解くことはできないが、「日本政府の予算拠出+首相の謝罪」は日本の責任を明らかにするもので、その意味は小さくなかった。

    尹氏も前向きな反応を示したといわれている。交渉家らは「被害者の同意を得た」と考えただろう。

    ところが尹氏は、韓国側の措置、すなわち「日本大使館前少女像問題の解決の努力」「国際社会での非難・批判の自粛」「最終的・不可逆的解決の確認」と言う部分は聞かなかったという点を問題にしている。「政府が屈辱合意を隠した」と非難した。

    この部分は確かめてみるべきだ。少女像や国際社会での批判は、それ自体が目的ではない。責任認定、反省に背を向ける日本を圧迫するための手段だった。

    納得できるだけの謝罪と反省を得られたなら、ことさら国際法的論争を引き起こしながら外国公館前に少女像を置いておく必要はない。少女像を撤去するのでもなく、別の意味ある空間へ移そうというものだった。

    また、謝罪・賠償を受けたら韓国が国際社会で日本をののしる理由もなくなる。こうなれば、自然と最終的・不可逆的に問題は解決する。もし日本が合意を守らず、とんでもないことを言い出したら、そのときはまた少女像、国際社会での批判を動員すればいい。

    これをもって、合意自体に「屈辱」のレッテルを張るのは正しいことか。

    責任認定、賠償の部分に問題があるのなら、尹氏は事前説明を聞いた際に被害者と共有し、「絶対駄目」とブレーキをかけるべきだった。だが慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)ハルモニ(おばあさん)などは「尹美香は合意の内容を知らせてくれなかった」と語った。

    合意の発表後、世論では少女像ばかりを浮き彫りにし、「尻尾が胴を振り回す」格好になった。

    一度もつれた結び目は、余計に絡む。文在寅(ムン・ジェイン)政権は慰安婦合意を、前政権を攻撃する手段として活用し、外交部は前後の脈絡をきちんと知っていながら「大変な欠陥」があったとして、事実上合意を破棄した。

    そのせいで、加害者である日本が「韓国は国家間合意も守らない」と大声を上げる状況になると、文在寅大統領は後になって「両国間の公式合意であることは間違いない」と言った。

    慰安婦合意が「かゆでも飯でもない」中途半端な状態になってから5年間、被害者のための措置は一歩も前に進まなかった。その間に、35人いた生存者のうち24人が世を去った。

    ただでさえ難題の韓日問題に国内政治、陣営の論理、世論の追い立てが絡むと、このような悲劇が起きる。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が反面教師にすべき理由がここにある。


    2022/06/26 06:23 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/24/2022062480085.html


    【【朝鮮日報】韓日慰安婦合意は本当に「屈辱」だったか】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/06/02(木) 21:07:30.26 ID:CAP_USER
    慰安婦支援団体 尹美香氏との面会記録公開した韓国政府を批判
    no title


    ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の李娜栄(イ・ナヨン)理事長は1日、外交部が2015年末に日本と慰安婦合意を結ぶ際、その内容を正義連の前身「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の常任代表だった尹美香(ユン・ミヒャン)氏(現国会議員)に伝えていたとする文書を公開したことを強く批判した。

     李氏は、ソウルの日本大使館前で開かれた慰安婦問題の解決を求める定例集会「水曜集会」で、「政府が被害者支援団体にばかげたフレームをかぶせて(偏った見方をして)問題の本質をごまかし、韓日合意の過ちを居直りで覆い隠す意図は何か」としながら、「事実関係をぼかして論争の主題をすりかえ、別の議論を増幅させて何かを隠し、正当化しようとする意図が隠れている」と主張し、交渉の全過程を公開するよう求めた。

     先月26日に保守系弁護士団体「朝鮮半島の人権と統一のための弁護士会」が公開した4件の外交部文書には、15年3月9日をはじめ4回にわたって同部の局長が尹氏と会い、慰安婦問題に関する内容を協議したと記されている。

     このような内容が公開されると、尹氏は自身のフェイスブックで、韓日合意の発表後に確認された▼慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認▼在韓日本大使館前の少女像問題を解決するための努力▼国際社会における相互非難・批判の自制を約束する――という屈辱的な合意事項について全く説明されたことはないと強調した。

    ヤフーニュース(聯合ニュース)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f91fdac42bb50de0a6dfecd86f9a791de9730212


    【【日韓合意】 慰安婦支援団体・正義連、尹美香氏との面会記録公開した韓国政府を批判】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2022/04/20(水) 17:12:55.35 ID:CAP_USER9
    kyodo_kd-newspack-2022042001000755_0-enlarge
     【ソウル共同】韓国の尹錫悦次期政権の外相候補に指名されている朴振氏は20日、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について、記者団に「公式合意だ」と述べた。尹次期大統領側が日韓合意への立場を表明したのは初めてとみられる。朴氏は被害者の名誉回復が最も重要だとして「韓日が共に努力する必要がある」と強調した。

     尹氏は、歴史問題を巡り悪化した日韓関係の改善の重要性を一貫して主張してきている。朴氏の発言は、懸案の慰安婦問題について日韓合意を尊重した上で解決を目指す次期政権の姿勢を示した形だ。ただ日本側が求めてきた具体的な解決策について言及はなかった。

    共同通信
    2022/4/20 17:05
    https://nordot.app/889422075240022016

    【【当たり前だアホ】15年慰安婦合意は「公式合意」 韓国次期外相候補が表明】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2022/02/16(水) 16:27:35.86 ID:CAP_USER
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    韓国与党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)候補は2015年日本軍「慰安婦」関連合意が被害者中心の原則を守らず不適切だとし、拠出金10億円の返還計画があると明らかにした。

    16日、日本軍「慰安婦」被害者支援団体ネットワークによると、この団体が先月25日大統領候補6人に送った「日本軍性的奴隷制問題解決政策質問書」に李在明候補がこのように答えた。

    韓日合意により日本政府が慰労金名目で拠出した10億円も返還すると述べた。正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)候補も同様に回答した。

    今回の政策質問に李在明候補、沈相ジョン候補をはじめ、基本所得党のオ・ジュノ候補、進歩党のキム・ジェヨン候補は答弁書を送ったが、国民の力の尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補と国民の党の安哲秀(アン・チョルス)候補は回答を拒否したと団体は伝えた。

    回答を出した4人の候補は全員「韓日合意」を越える国家間合意も考慮していると明らかにした。また、日本軍による性的奴隷制問題の体系的な真相究明にも強い意志を見せたが、具体的な方法論では隔たりがあったとネットワークは伝えた。


    中央日報 2022.02.16 11:54
    https://japanese.joins.com/JArticle/287847


    【【韓国】大統領選候補の李在明氏・沈相ジョン氏「2015年韓日合意は不適切…10億円も返還」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2022/01/06(木) 10:01:28.22 ID:CAP_USER
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    ■正義連の過激な主張
     
    2021年12月28日、「日韓慰安婦合意」から7年目を迎えたが、かの正義連(日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)からは、「日本政府と韓国政府は“2015韓日合意”の失敗を認めて、日本軍性奴隷諸問題の解決に積極的に乗り出せ!」とのコメントが発表された。

    安倍元首相と朴槿恵(パク・クネ)前大統領との間で結ばれたこの協定はよく知られるように、文在寅(ムン・ジェイン)大統領によって一方的に破棄された。その文大統領の任期切れまであと4か月。

    次期大統領選挙で政権交代の可能性が取り沙汰される中、正義連はその存在を強く主張する必要に迫られているようだ。現地在住・羽田真代氏がレポートする。

    今回、正義連が主張した内容はざっと以下の通りだ。

    ・手続き、形式、内容すべてにおいて問題である「2015韓日合意」は安倍政権と朴槿恵政権のいかがわしさを露呈し、市民の怒りに火をつけ、文在寅政権が発足するに至った。

    ・2015韓日合意は失敗だった。

    ・韓日両国政府は2015韓日合意という歴史的な足かせを整理し、正義を見せよ。日本政府は被害者が一人でも多く生きているうちに、事実認定と謝罪、真相究明と再発防止を約束して具体的に実践しろ。韓国政府は被害者中心の原則をオウムのように繰り返すだけでなく、大韓民国の地位にふさわしい行動を実践で見せろ。決断する時だ!

    ■支援金受け取り拒否の責任は?

    まず、上記の文政権誕生の経緯は誤解を招くものだろう。朴前大統領は大統領在任中に知人の女性を国政に介入させたなどとして批判が高まり、弾劾されて失職したはずだ。日韓合意とは関係ない。いつものことながら、ご都合主義的解釈には口をあんぐりと開ける他ない。

    続いて、正義連の主張する“失敗”とは何なのか。少なくとも日本は、両国の融和のために最大限の誠意を示したと言えるだろう。

    日韓合意に基づいて設立された財団に日本政府は10億円を拠出し、韓国政府が認定した元慰安婦240人のうち、約41%に当たる99人がその財団を通じて支援金を受け取った。

    その後、財団を解散させたり、当初は支援金の受け取りを表明していたおばあさんらを受け取り拒否に誘導したりしたのは他ならぬ韓国側だ。結果として、カネを受け取れていない慰安婦や遺族が少なからず存在している。

    日韓両政府は「日韓慰安婦合意」で「最終的かつ不可逆的な解決」を互いに確認した。約束を履行しなかったのは文政権であり、そうするように仕向けたのが慰安婦を利用して私腹を肥やし続けたとされ、寄付金を流用した容疑などで起訴された正義連・前代表の尹美香氏だった。正義連が言う“失敗”の責任は、文政権や尹美香氏が負うのが筋ではないのか。


    2022年01月06日 デイリー新潮
    https://www.dailyshincho.jp/article/2022/01060600/?all=1


    【【韓国】慰安婦合意から7年目 一方的に破棄した文大統領と正義連の尻拭いが必須の次期政権】の続きを読む

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    1: ハッブル・ディープ・フィールド(宮崎県) [IN] 2021/12/29(水) 10:13:57.46 ID:XtwxX8Cy0● BE:512899213-PLT(27000)
    bakadantai

    韓日両国が2015年12月28日に日本軍「慰安婦」合意(12・28合意)を締結してから6年目になる今月28日、釜山(プサン)の市民団体が政府に同合意の破棄を求めた。

     「釜山キョレハナ(同胞は一つ)」などの23の市民社会団体はこの日、釜山東区草梁洞(トング・チョリャンドン)の日本総領事館前に立てられた平和の少女像の近くで記者会見を行い、「政府は12・28合意を破棄せよ。日本政府は戦争犯罪の被害者に対して謝罪・賠償せよ」と要求した。

     これらの団体は「日本軍『慰安婦』問題の解決は被害者の名誉と人権の回復であり、我々の平和な未来を築く道だ。我々国民はいまだに戦争犯罪を謝罪せず、経済報復を行う日本政府を許したことはない。被害者の足を引っ張る『12・28合意』は必ず破棄されなければならない」と主張した。続いて「大統領候補たちも、こうした国民の気持ちを無視してはならない。『実用』という名のもとになまじ日本との関係改善に乗り出さないことを願う」と付け加えた。

     これらの団体はまた「日本の岸田内閣は平和の少女像の撤去、警察庁長官の独島(ドクト)訪問への対応措置など、これまでの安倍内閣とさして変わらない態度を示している。日本が国家レベルで組織的に行った戦争犯罪は、数々の供述と資料から明白であるにもかかわらず、日本政府は無視している。歴史を繰り返さないために努力することこそ、より良い未来を作る道だということを知るべきだ」と指摘した。釜山大学生キョレハナのパク代表は「歴史は逆へとは進まず、偽りは真実には勝てない。私たちが日本の過ちを正す」と述べた。

     2015年12月28日、韓国と日本の両国は日本軍「慰安婦」問題が「最終的および不可逆的に解決されたということに合意した」として12・28合意を締結した。日本政府のきちんとした謝罪もなく、戦争犯罪に対する法的責任も抜けているため、市民社会は強く反発した。政府は2018年1月に「日本に再交渉を要求しない」と宣言した。市民社会団体は、政府が事実上12・28合意を公式合意と認めたかたちになるとして批判している。

    ヤフーニュース(ハンギョレ新聞)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cab88c7e880a71b55dff0a424bc57aed115520c1

    【【速報】釜山の市民団体、韓国政府に「韓日日本軍『慰安婦』合意の破棄」を要求】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/12/28(火) 12:54:02.73 ID:CAP_USER
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    ※機械翻訳

    「手続き・形式・内容ともに問題…未来への足首をつかむ足柄」

    (ソウル=ニュース1) キム・ジン記者 = 日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)が韓日慰安婦合意6年目を迎え " 2015年韓日合意の失敗を認めて日本軍性奴隷制問題解決のために積極的に立ちなさい"と韓日政府に促した。

    チョン・ヨンヨンは28日、入場文を通じて「手続き、形式、内容すべての面で問題な2015韓日合意」とし「6年の歳月の間に日本軍慰安婦問題を解決するどころか別の足柄になって未来への足首を握っている」と批判した。

    チョン・ヨンヨンは「日本政府は、日本が失ったのは10億円だけだと明らかにし、2015日韓合意を日本軍慰安婦問題消去の道具として利用している」と指摘した。

    続いて「日本軍慰安婦被害者に賠償しろという韓国裁判所の判決についても、国際機関で歴史的真実と継承を取り上げる時も、「最終的・不可逆的解決」「国際法違反」などをオウムのように繰り返し、問題提起自体を封鎖したり、攻撃やってきた」と主張した。

    韓国政府に向かっては「娯楽左衝ウドル退行している」とし、「韓日交渉がいつのまにか「韓日政府間合意」という用語で鈍くなって、ついに動けない「政府間公式合意」に変わった」と指摘した。また「

    チョン・ヨンヨンは「日本政府は被害者の一人でも生きているときに事実認定と回復できない謝罪、真相究明と再発防止を約束して具体的に実践せよ」とし「韓国政府は被害者中心原則をオウムのように繰り返すが、大韓民国の位相にふさわしい行動を実践に見せろ」と要求した。

    キム・ジン記者

    News1(韓国語)2021.12.28。午前8時33分
    https://news.naver.com/main/read.naver?mode=LS2D&mid=shm&sid1=104&sid2=231&oid=421&aid=0005808797


    【【韓国】「韓日慰安婦合意6年…両国政府、失敗認めて解決しなければ」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2021/06/04(金) 23:01:26.40 ID:CAP_USER
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     韓国の元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判をめぐり、韓国政府は4日、関連する部署の高官や原告代理人、日韓関係の専門家らでつくる官民の「協議会議」を発足させ、初会合を非公開で開いた。韓国外交省によると、会議は首相直属の国務調整室の主催で、各界の多様な意見を聞くことを目的としている。

     元慰安婦訴訟では、国家には他国の裁判権が及ばないとする国際法上の原則「主権免除」が争点となった。ソウル中央地裁は1月の判決では日本政府に賠償を命じたが、4月の別の訴訟では日本政府に主権免除を認め、原告の請求を退けた。4月判決は「韓国政府が日本との外交的交渉などの努力で解決しなければならない」と促していた。

     文在寅(ムンジェイン)大統領は1月判決後の記者会見で、「少し困惑している」と述べ、2015年の日韓慰安婦合意を「両国間の公式合意」と確認した。このため今回の会議設置をめぐり、文政権が政治的な解決に動き出したとの見方も出ている。しかし、会議関係者の1人は「国務調整室は大統領府からの指示で動いてはいるが、この問題を解決に導く政治的な方法や意思が具体的に見えてきてはいない」と語る。

     関係者によると、4日の会合では、外交省次官から韓国政府の立場について説明があり、市民団体などからは慰安婦合意に改めて不満が表明された。北朝鮮を含めて慰安婦問題をはじめとした日本の植民地支配下における人権問題の究明が不十分だとして、韓国政府が財団をつくって調査を支援するべきだとの声もあった。次回の日程は決まっていないという。(ソウル=神谷毅)

    朝日新聞 2021年6月4日 21時37分
    https://www.asahi.com/articles/ASP6474FRP64UHBI02S.html

    【【朝日新聞】韓国、慰安婦問題で「協議会議」 日韓合意に不満の声も】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/05/24(月) 17:49:34.33 ID:CAP_USER
    no title
     
    2021年5月21日、韓国・聯合ニュースなどは朝日新聞の報道を引用し、日韓政府による15年末の慰安婦合意の「裏話」を伝えた。

    慰安婦合意は15年12月28日、当時の岸田文雄外相と尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の間で結ばれ、ソウルにある外交部庁舍での記者会見で発表された。記事によると、首相官邸幹部は慰安婦合意当時を振り返り、安倍晋三前首相が「官邸に大量の抗議メールが届いている。官邸が始まって以来だ」と不満をこぼしていたと証言したという。

    また合意発表4日前の同月24日には、安倍前首相が自身の支持基盤である保守層の反発を心配し、「日本政府は責任を痛感」と記述された合意案に難色を示していた。しかし「ここで整理しなければならない。今合意できなければ、来年の日韓関係は漂流してしまう」と説得され、「GOサイン」を出した。安倍前首相は合意発表の前夜にも岸田氏に連絡し、「本当に進めてもいいのか」と再確認していたという。

    これを受け、韓国のネット上では「合意したのにちゃんと守らないことが問題」「それでも言ったことはしっかり守ってくれ。とても責任を痛感しているようには見えない」「合意文には確かに日本の謝罪と反省を表するという内容がある。それなのに日本政府は否定するような発言をしたり、慰安婦像を妨害しようとしたり、教科書にもしっかり反映されていない。日本が守ってこそ、この合意文は成立する」との声が寄せられている。

    一方で「日本は慰安婦問題に対し十分に合意して謝罪したと思う。小泉元首相は訪韓して謝罪していた。右翼の何人かの発言が日本全体のものだと考えるのはよくない。それなら、中国や北朝鮮は1回でも謝罪したことある?」と指摘する声も。

    その他「日本の態度より、尹美香(ユン・ミヒャン、元慰安婦の支援団体「挺対協」の元理事長で支援金流用などの疑いで起訴されている現職の国会議員)の方が問題」「日本を責める前に、元慰安婦を表に出して自分の私欲を満たした元慰安婦支援団体の処罰を」と主張する声も上がっている。(翻訳・編集/松村)

    RecordChina
    https://www.recordchina.co.jp/b876881-s25-c100-d0194.html


    【【守ってないのは韓国】安倍前首相は難色を示していた?日韓慰安婦合意の「裏話」に韓国ネット「言ったことはしっかり守ってくれ」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/04/24(土) 18:45:45.46 ID:CAP_USER
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     日本政府の主張にも沿う韓国の司法判断を契機として、日韓両政府は速やかに本格的な対話に乗り出すべきである。

     元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判で、ソウルの地裁は原告の訴えを退けた。

     ことし1月には同種の訴訟で原告が勝訴していた。二つの判決を分けたのは、国際法をめぐる解釈だ。国家には他国の裁判権が及ばないとする原則が、今回は認められた。

     同時に判決は、6年前に日韓両政府が結んだ慰安婦合意について、肯定的に評価した。被害者の4割強が、同意にもとづく支援金を受け取った事実などを挙げ、「権利救済」の手段としての意義を認めた。そのうえで韓国政府に外交努力による解決を促した。

     前回勝訴した原告側は、訴訟費用確保のために日本政府の資産差し押さえを求めたが、裁判所は「国際法違反の恐れ」を理由に認めなかった。これにより賠償の強制執行も困難になったとの見方が出ている。

     近年の韓国の司法では、日本との過去の問題において、韓国政府の見解とは必ずしも一致しない判決が目立っていた。ここ数日の判断は、その流れにブレーキをかけるかのようだ。

     文在寅(ムンジェイン)政権はこれまで、司法の尊重を理由に具体的な解決策の提案を控えてきた。その司法が行政府に行動を求めたのだ。慰安婦合意の価値を認め、責任ある決断をすべき時だろう。

     日米、米韓で開かれた外務・防衛の閣僚会合や日米首脳会談では、地域の平和と安定のために日米韓の協力が欠かせないことが確認された。

     危うい北朝鮮を抑制し、融和姿勢に導くためには、日韓が緊密に連携する方がはるかに効果的であるのは明らかだ。

     だが両国間には慰安婦問題のほかに、徴用工問題や、東電福島第一原発の処理水問題なども横たわる。これらを解決するうえでも、信頼関係を立て直す作業が求められる。

     韓国では次期大統領選が来年3月に迫っているが、文政権の支持率は低迷している。この状況では対日姿勢を軟化させられまい、と見る向きも多い。

     しかし、歴史問題に携わる関係者の多くは文氏の支持層だけに、現政権でなければ果たせぬ役割があるのも事実だ。

     一方、日本政府も、根深い歴史問題の解決には双方の不断の努力と誠意が欠かせないことを忘れてなるまい。

     新任の韓国外相や駐日大使を冷遇し、閣僚らへの表敬や会談を受けつけないという態度は、外交的に稚拙である。難題があればこそ直接話し合う成熟した隣国関係を心がけるべきだ。

    朝日新聞 2021年4月23日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14880849.html
     

    【【アホの朝日新聞】慰安婦訴訟 判決を機に本格対話を】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/04/23(金) 09:06:11.03 ID:CAP_USER
    kr250
    元慰安婦と遺族が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、裁判所が21日、原告の訴えを退けた。3ヵ月前、訴訟主体だけ異なる同様の事案で賠償判決を下したのとは正反対の判断を下したのだ。

    今回の決定は、特に慰安婦問題の外交的解決を注文しており、今後の韓日間の外交努力が注目される。

    韓国政府は具体的な言及を控え、慎重な態度を示しており、日本政府は「適切な判決」とし、韓国の前向きな提案を求めた。

    今回の決定の核心は、慰安婦問題は司法判断の問題ではなく政府間の外交の問題だと判断したことだ。

    裁判所は、「慰安婦問題は訴訟ではなく外交交渉で解決しなければならない」と明らかにした。国家には他国の裁判権が及ばないとする国際慣習法「主権免除」原則による決定だ。

    わずか3ヵ月で180度異なる裁判所の判断が紛らわしいのは事実だが、これまで放置された外交努力を再開する契機になる。

    昨今の韓日関係は、国交正常化以降、最悪の状態から脱せずにいる。文在寅(ムン・ジェイン)政府は前政府の韓日慰安婦合意を事実上否定し、和解・癒し財団を解散した。

    さらに、大法院(最高裁)が元徴用工に対する日本企業の賠償責任を認め、日本は輸出管理の厳格化で、韓国は軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了カードで対抗した。

    その後、韓日間の意思疎通が間欠的に行われたものの成果が見られず、3ヵ月前に日本政府に対する賠償判決が下され、外交努力は事実上、止まった状態だった。

    政府は今年に入って、韓日慰安婦合意が「公式合意」であることを改めて強調した。裁判所も韓日合意が「外交的要件を備えている」と明らかにした。

    政府は合意に則って被害者救済措置から行う一方、日本側との多角的意思疎通で具体的な解決策を模索しなければならない。

    日本政府も然り。韓日対立の根は恥ずべき過去を否定しようとする日本の誤った歴史認識にある。既存の高圧的態度のままなら、両国関係の改善は遠いだろう。


    Updated April. 23, 2021 08:10 東亜日報
    https://www.donga.com/jp/east/article/all/20210423/2594395/1/


    【【韓国マスコミよ外交で既に解決済みだ】日本軍慰安婦問題は最初から外交で解決すべきだった】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/04/21(水) 13:40:14.35 ID:CAP_USER
    tyongasyou8

    韓国のチョン・ウィヨン(鄭義溶)外相は、日韓間の最も大きな懸案である慰安婦問題について、日本側の交渉態度に対して不満を吐露した。

    韓国が 幾度も解決のための現実的な案を提示したが、日本が高圧的な態度で一貫しているためである。

    チョン外相は今日(21日)、ソウルのプレスセンターで開かれた討論会で「青瓦台(韓国大統領府)の国家安保室長に在職していた時、この問題(慰安婦問題)解決のために非公開で日本に行き協議したが、日本の交渉態度には驚いた」とし「一貫して自分の主張だけをし、交渉を壊そうとしているのではないかと思った」と語った。

    2015年12月28日 パク・クネ(朴槿恵)政権は、いわゆる「慰安婦合意」を日本と締結した。しかし この合意には被害者の意見が盛り込まれていない「日韓政府間の合意」だという韓国内の批判世論が高まり、この合意が膠着状態に陥った。

    結局 和解・治癒財団も解散することになり、この合意が事実上 実効性を失ったことで、日本政府は「韓国が合意を破棄した」と批判した。

    このことについてチョン外相は「日韓間の慰安婦合意が破棄されたと語ったことはない」とし「我々は日韓間の合意の枠を維持しながら、現実的方案を講じている」と語った。

    また「2017年の大統領選当時、全ての候補者が『慰安婦合意を破棄する』と公約を掲げている中、ムン・ジェイン(文在寅)大統領(当時は候補)は『合意の枠を維持する』という、難しい決定をした」と強調した。

    ただ チョン外相は、慰安婦合意に対する批判的な見方はもっている。

    チョン外相は「当時 合意に対する国内の不満の根本原因は、被害者がこれを受け入れられず、名誉と尊厳が回復されるどころか、むしろ『恥ずかしい』と思ったためだ」とし「被害者の精神的被害・自尊心をどのように回復するのかにおいて日本を説得し、非常に現実的な方案を日本側に提示した」と説明した。

    つづけて「それにもかかわらず 日本は“政府間の合意”であるため、韓国が守らなければ“国際法違反”だという理屈に合わない主張をしている」とし「韓国を『国際法を違反する国だ』と罵っている」と強調した。

    チョン外相は「日本がそのように言う資格があるのか」とし「問題の根本原因、慰安婦問題の基本的性格が何なのか」と声を荒げた。

    チョン外相は「韓国は一貫して現実的な方案を日本側に提示したが、日本側は『もっと持って来い』として、高圧的な交渉態度を維持していることが、交渉が膠着する根本原因だ」と指摘した。


    2021/04/21 13:13配信WOW!Korea
    https://s.wowkorea.jp/news/read/296402/

    【【あるわ!】韓国外相「日本が韓国を“国際法違反国家”と罵倒」…「日本にそんな資格があるのか」】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2021/03/25(木) 19:33:31.76 ID:CAP_USER
    kr250
    慰安婦被害者らによる損害賠償訴訟 来月判決へ

    旧日本軍の慰安婦被害者とその遺族20人は、日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の最終弁論で、日本政府が主張する「主権免除論」を受け入れてはならないと主張しました。

    24日午後、ソウル中央地方裁判所で開かれた弁論で慰安婦被害者側は、慰安婦の強制動員のような人権を侵害する犯罪には「主権免除の原則」が適用されないケースが海外で増えているとして、日本政府の「国際法上、主権国家は他国の裁判権に服することはないという主権免除の原則にもとづいて訴訟は却下されるべきだ」という主張を受け入れてはならないと強調しました。

    また、裁判所が先月19日、原告側に「2015年韓日合意」に対する立場と被害者たちが「和解・癒し財団」から支援金を受け取ったかなどを明らかにするよう求めたことについて、原告側の代理人は「2015年の合意は両国間の政治的合意で法的拘束力を持つ条約ではないため、被害者らの賠償請求権とは何ら関係がない」と主張しました。

    さらに、「原告のうち9人は和解・癒し財団から支援金を受け取ったものの、これは政治的合意による人道的支援金に過ぎず、日本政府が支払う賠償金ではなかった」と明らかにしました。

    当初、裁判所は今回の訴訟の判決公判の期日を1月13日としていましたが、別の慰安婦被害者らが起こした訴訟で日本政府の賠償責任を初めて認める判決が言い渡されたことを受けて、追加の審理が必要だと判断し、3月24日に弁論を再開することを決定しました。

    判決は来月21日に言い渡される予定です。

    KBS
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=78559


    【【韓国】元慰安婦訴訟、原告のうち9人は和解・癒し財団から支援金を受領も「賠償金ではなかった」 来月判決へ】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/02/06(土) 08:56:10.66 ID:CAP_USER
    tyonuyon
    チョン・ウィヨン(鄭義溶)外交部(日本の外務省に相当)次期長官が5日、パク・クネ(朴槿恵)政権当時に行われた2015年の日韓慰安婦合意について、「手続き的に問題があった『密室合意』」と評価した。

    同氏はこの日、国会の外交統一委員会で開かれた人事聴聞会に出席し、「ある日突然、政府が日本と慰安婦合意をしたという事実を発表して、被害者らが失望した」とこのように述べた。

    また、「日本から10億円を受け取って解決するという合意内容は、国民が納得できなかった」と強調した。

    続けて、「ムン・ジェイン(文在寅)大統領が、大統領候補時代に『合意無効』という公約を掲げたが、就任後にその公約を破棄した」とし「政治的に困難な決定をした」と評価した。

    同氏は「文在寅大統領は、2015年の合意の枠組みを維持しながら、被害者を中心に人格を尊重して、回復する方向での問題解決を模索したもの」と述べた。

    また、「まだ韓国政府は、日本から受け取ったお金を持っている」とし「正確な金額は分からないが、50億ウォン余りを預け入れている」と付け加えた。

    なお、文在寅大統領は先月の記者会見で、慰安婦合意を尊重するという立場を直接明らかにし、日韓関係の改善の意志を表している。


    2021/02/05 20:19配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2021/0205/10287125.html

    【【韓国次期外相】「2015年の慰安婦合意は密室合意…手続き的に問題があった」】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2021/01/19(火) 22:02:25.40 ID:6odXNUVb9
    kr250

    ◆ 元慰安婦の損害賠償 日本の拠出金「残り5億円」が韓国内での火種に?

     韓国人の元慰安婦らが損害賠償を求めて日本政府を訴えた裁判で、ソウル中央地裁が1月8日、日本政府に対し、慰安婦一人当たり1億ウォン(950万円)、総額12億ウォン(1億1400万円)の賠償を命じた。

     今回の判決自体も日本政府は「断じて受け入れられない」としているが、そもそも慰安婦問題は2015年の日韓合意で、「最終的かつ不可逆的」に解決したはずである。その際、元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」に日本が10億円を拠出した。

     この拠出金から当時生存していた元慰安婦の7割以上に当たる35人が1人あたり約1億ウォンの「癒やし金」を受け取り、遺族には同約2000万ウォンが支給された。

     しかし、文在寅政権は慰安婦合意を反故にし、日本政府の合意を得ずに一方的に財団を解散させた。「そのため、日本政府の拠出金は5億円余りがまだ残っていて、宙に浮いている状態です」(日韓問題に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏)

     この残された5億円が、今度は韓国政府と慰安婦の争いの火種になりそうだという。慰安婦問題に詳しいジャーナリストの赤石晋一郎氏が語る。

    「慰安婦合意は『韓国挺身隊問題対策協議会』(現・正義記憶連帯)などの支援団体の激しい反対により潰され、今回の裁判へと発展しました。しかし、大半の元慰安婦は慰安婦合意に賛同しており、残金については“私たちが管理すべきだ”との主張も唱えられている。このお金の管理権を巡って、近く別の元慰安婦らによって韓国政府の責任を追及する訴訟が起こされると聞いています」

    “暴走裁判”は果てしなく続くのか。

    ※週刊ポスト2021年1月29日号
    https://news.livedoor.com/article/detail/19559080/

    【【韓国】<元慰安婦の損害賠償> 日本の拠出金「残り5億円」が火種に…近く韓国政府の責任を追及する訴訟も】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/01/14(木) 23:41:32.61 ID:CAP_USER
    no title

    ▲8日ソウル鍾路区の旧日本大使館前少女像に雪だるまが置かれている。ニューシス

    1.重大な欠陥が発見された合意なので死文化してください。
    2.合意履行意志がないことを確実にするために和解治癒財団も解散させてください。(訳注:2019年に解散済み)
    3.「政府間の約束を守れ」と日本が圧迫する場合、「被害者中心の接近が欠如した合意」という点を積極的に持ち出してください。

    ※注意事項。司法府の慰安婦被害者賠償判決などで韓日間の緊張感が急激に高まるかもしれない。その場合、直ちに「慰安婦合意が韓日間公式合意」との言葉を変えてください。

    冗談ではない。スタート直後、慰安婦合意のあちこちをいちいち問い詰めて「合意上重大な欠陥が確認された」と結論を出して事実上白紙化した文在寅(ムン・ジェイン)政府ではなかったのか。

    そんな彼らが去る8日、突然「2015年12月韓日間慰安婦合意が両国政府の公式合意」というコメント(外交部)を出した。どういうわけか、存在自体を否定するほど白眼視した合意をこの政府自ら復活させたのだ。日本の反発を少しでも和らげるための方便だった。
    (中略:裁判など経緯)

    このまま行けば東京オリンピックを通した南北間薫風シナリオに多大な支障がでるほかない。オリンピックどころか直ちに韓米日3角協力体制復元を急ぐジョー・バイデン米行政府との外交摩擦も火を見るより明らかだ。

    日本の怒気をなだめて和らげる何かが必要だったし、政府は苦心の末に2015年12月の慰安婦合意をもってきた。「慰安婦合意に被害者の損害賠償請求権は適用されなかった」というのが裁判所の判決だった。逆に政府論評は「慰安婦合意が韓日間公式合意じゃないか。司法府判断は必ずしも政府判断とは一致しない」と日本の耳元にそっとささやいたわけだ。

    4年間ずっと慰安婦被害者の意見が排除された誤った合意と声を高めてきて、いつのまにか韓日関係が惜しくなると関係破綻を予防する防壁の盾に使ったわけだ。

    慰安婦運動団体である正義記憶連帯も結局、ムン・ジェイン政府を非難した。「歴史的判決に対する韓国政府の反応は残念を越えて怒りをおぼえる」と言った。「裁判所の判断を尊重すると言いながら慰安婦合意が韓日間公式合意だと明らかにした根拠を出せ」と要求した。絡まるだけ絡まった。

    「被害者中心主義が欠如していた」と合意を白紙化したが、その被害者団体が政府の態度を叱っている。「慰安婦合意では慰安婦問題が解決されない」としてきたが、とにかく「韓日間公式合意」だよと。公式合意だと認めたので「慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決された」という内容も認めるのか、混乱そのものだ。

    問題の論評は今でも外交部ホームページに載っている。状況が急で差し迫っていれば、大韓民国程の国でも、いくらでも一つの口で二つのことが言えることを見せた珍しい論評で、時間があれば探してみて欲しい。

    チョ・ヨンビン記者

    韓国日報(韓国語)
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2021011315030000438


    【【韓国】 慰安婦合意使用説明書~1.重大な欠陥が発見された合意なので死文化してください】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2020/12/30(水) 09:51:05.99 ID:CAP_USER
    (YTN news)
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    日本の茂木外務大臣がメディアとのインタビューで、韓国政府に慰安婦合意の履行を求めたことに対し、外交部は日本が謝罪に応じる動きを見せるべきだと指摘しました。

    外交部のチェ・ヨンサム(崔泳杉)報道官は、「問題の真の解決のためには、日本政府が自ら表明した責任の痛感と反省の精神に応える動きを自発的に見せることが重要である」と述べました。

    また、「2015年の慰安婦合意は被害者中心のアプローチが欠如し、真の解決策にはならないというのが国内外の評価で、日本が主張する国際社会の評価は詳細内容が判明する前に出てきたもの」と反論しました。

    チェ報道官は、「我が国の政府は慰安婦合意を破棄しておらず、再交渉も要求しなかったが、被害者の名誉回復など真の解決のための努力をしており、今後も続けていく」と付け加えました。

    これに先立ち、日本の茂木外相は日本メディアとのインタビューで、「政権が変わっても慰安婦合意は国家間の約束だ」と言いながら、韓国の合意履行を求めました。

    YTN(韓国語)
    https://www.ytn.co.kr/_ln/0101_202012291514388692

    【【合意を無視する韓国外交部】「日本は慰安婦問題で謝罪と反省の動きを示すべき」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/12/28(月) 18:44:49.99 ID:CAP_USER
    no title
     
    朴槿恵(パク・クネ)政府2015年12月の韓日慰安婦合意から28日でちょうど5年だ。満点合意ではなかったが、それでも同年韓日国交正常化50周年を迎えて成し遂げた相当な成果だった。

    当時の合意文には旧日本軍の関与を認め、日本政府の責任を明示し、日本の首相の深いお詫びが入った。

    日本政府の予算で慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復および心の傷の治癒に向けた事業を進めることを確認し、これを受けて2016年7月「和解・癒やし財団」が発足した。

    その後、日本政府が10億円を送金し、財団は当時まで生存していたおばあさん47人中35人に1億ウォンずつ(現レートで約941万円)を、死亡慰安婦199人の遺族64人に2000万ウォンずつ支給した。

    韓国社会で慰安婦議論は1990年11月に設立された挺対協(その後「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」)が恣(ほしいまま)にしてきた。

    1995年村山首相時期、「女性のためのアジア平和国民基金」が発足した。

    挺対協は日本「国会立法」による「国家賠償」を主張して受領拒否を求めたが、挺対協の非妥協的路線に対して故・沈美子(シム・ミジャ)さんのように強く反発する被害者もいた。

    このように政府に対する挺対協の圧力が慰安婦問題解決を困難に陥らせた事例は多い。

    2011年12月、韓日首脳会談で日本の意味ある非公式提案があったが、李明博(イ・ミョンバク)政府は挺対協の注文に従って「日本国家の責任」を守って交渉が成果なく白紙に戻った。

    文在寅(ムン・ジェイン)政府は韓日慰安婦合意2周年だった2017年12月27日、「朴槿恵政府の合意検討結果報告書」を出した。

    報告書は「被害者中心的アプローチが欠如し、秘密交渉で民主的統制を逃し、外交政策決定権限が青瓦台(チョンワデ、大統領府)に集中して主務部署である外交部が助演にとどまった」と批判した。

    康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は「日本政府が拠出した10億円に相当する103億ウォンを韓国政府予算で充当する。10億円の今後処理方案に対しては日本政府と協議していく」と発表した。

    2019年1月21日、女性家族部が和解・癒やし財団の設立許可を取り消し、これで韓日合意は事実上廃棄された。その過程で相手国の立場は眼中になかった。

    今年5月、李容洙(イ・ヨンス)さんが挺対協寄付金疑惑を暴露した。2015年合意当時、外交部が合意内容を尹美香(ユン・ミヒャン)前挺対協常任代表に事前に教えたと直撃弾を飛ばした。

    「被害者中心主義」を理由に挺対協が朴槿恵政府の合意を反対してきたが、実際には被害者中心主義が守られていたということだ。

    外交交渉過程で民主的統制をしなければならないという主張は秘密を重視する外交活動の現実を知らないアマチュア発想だ。さらには慰安婦イシューのように引火性の高い「深刻な問題」を公開的に処理することはきわめて難しい。

    紛争当事国のどちらか一方が一方的に勝利する交渉は、戦争でない外交では不可能だ。和解・癒やし財団で活動した前職理事の吐露のように、朴槿恵政府は「不可能な最善」と「可能な次善」のうち「可能な次善」を選んだ。

    文在寅政府は前政府の慰安婦合意を積弊扱いして散々けなしたが、いざ自分たちは過去3年間慰安婦問題を全く解決することができなかった。むしろ後退した。47人いた被害者は今や16人だけしか残っていない。

    文大統領は「二度と日本に負けない」と豪語した。チョ・グク氏は突拍子もなく『竹槍歌』を叫び、「挺対協を非難すれば親日派」という脅迫の言葉が飛び交った。

    だが、挺対協の活動を足掛かりにして国会議員になった尹美香は、結局横領・背任・詐欺など8件の容疑で起訴された。

    文政府は慰安婦問題は解決しないで過去3年余りを無為に過ごした。果たして文政府に慰安婦問題解決意志が本当にあるのか、尋ねざるをえない。

    ホン・スンギ/仁荷(インハ)大法学専門大学院教授

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    中央日報 2020.12.28 10:43
    https://japanese.joins.com/JArticle/273814

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