韓国では今、「日韓海底トンネル構想」が大統領選挙のテーマの一つとして浮上しつつある。実はこの構想こそ、日本が長年にわたって温めてきたものなのである。今こそ日本がこれを提案すべきだ。日韓関係の改善、南北融和、そして米中和解につながるというまさに「一石三鳥」だ。

詳細は、元外交官の天木直人氏と福井県立大学の凌星光名誉教授による「凌天対談」をご覧ください。

韓国では プサン（釜山）市長補欠選挙を4月7日に控える中、野党第一党“国民の力”が地域公約として提示した「日韓海底トンネル建設」についての世論調査が実施された。

野党の支持層では「賛成」の割合が多かったが、与党の支持層では「反対」世論が多く、支持政党によって賛否が分かれた結果となった。

韓国世論調査企業“エムブレインパブリック”が去る7日から8日、釜山に住んでいる満18歳以上の男女1000人を対象に実施し今日（9日）公開した調査結果によると、「（釜山の）カドクト（加徳島）と日本の九州を結ぶ海底トンネル建設について、どのように考えるか」という質問に、回答者の46.5%が「反対する（とても反対24.8%・反対するほう21.7%）」と答えた。

「賛成する」と答えた回答者は41.2%（とても賛成10.4%・賛成するほう30.8%）となり、反対意見より5.3p低かった。「わからない・無回答」は12.3%であった。

日韓海底トンネルは、去る1日 “国民の力”のキム・ジョンイン（金鍾仁）非常対策委員長が釜山を訪問した際、提示した公約である。

“国民の力”の支持者のうち51.1%が「賛成」であった。「反対」は32.8%を記録した。野党“国民の党”の支持者では「賛成」47.5%・「反対」43.0%であった。

一方 与党“共に民主党”の支持者のうち「賛成」は28.2%にとどまった。「反対」は64.8%を記録した。

ただ 無党派層では「賛成」が44.8%、「反対」が40.9%を記録し、「賛成」が優勢であった。

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