【ソウル聯合ニュース】

韓国世論調査会社のリアルメーターが１１日に発表した調査結果によると、岸田文雄内閣の発足を受けた今後の韓日関係の改善方向について、５８．４％が「日本政府がまず態度を変えるべき」と答え、日本政府の前向きな態度が必要だと指摘した。

「韓国政府による積極的な関係改善」が必要との回答は２９．１％にとどまった。

調査は８日に全国の１８歳以上の計５００人を対象に実施された。

ほとんどの年齢層で「日本政府がまず態度を変えるべき」との回答が多かった。ただ、７０代以上では「韓国政府による積極的な関係改善」が４０．２％、「日本政府がまず態度を変えるべき」が４０．９％で拮抗（きっこう）した。

支持政党別では与党「共に民主党」支持層の７９．６％が「日本政府がまず態度を変えるべき」と答えた一方、最大野党「国民の力」支持層は３９．４％にとどまった。


2021.10.11 09:51　聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211011000600882