衆院憲法審査会をめぐって「サルがやること」「蛮族の行為」と揶揄し、与野党から抗議の声が相次いだ立憲民主党の小西洋之参院議員（51）。

3月30日の記者会見で謝罪するも、「発言を切りとって、真意を確認もせずに報道された」「法的問題があるとして顧問弁護士と相談している」と自らの発言を報じたメディアに対して不満を示していた。

小西氏といえば、放送法に基づく政治的公平性の解釈に関する総務省の行政文書をもとに、高市早苗経済安全保障相（62）に「捏造の文書でなければ辞職するか」などと迫っていた。そんななか、“大ブーメラン”となる出来事が明るみになったのだ。

それは、立憲民主党の泉健太代表（48）が31日午前に開いた記者会見でのこと。産経新聞の記者が「個別のことで恐縮ですが」と前置きした上で、小西氏の発言を報じた直後に小西氏本人から届いたLINEの内容をこう明かした。

「小西さんから晩に届いたLINEに、『オフレコで、しかもその場で撤回した発言をよくも書くなあと呆れますが、書くのであれば以下の発言をちゃんと追記するように伝えてください。修正しないなら意図的な記事として、法的措置を取ります』とありました。『ここをこう直せ』といったことまで、全部書いてあります。どう考えても編集権への介入だと思います」

記者に直接連絡し、法的措置を示唆して報道内容の修正を求めたという小西氏。このことについて意見を求められた泉代表は、「自説の主張の為に最短距離を走ろうとしてはいけないと思います。そういった節度に足らなさがあったのではないかと感じますね」とコメント。

続けて記者は、「『直さないなら法的措置をとる』というのは完全に圧力だと思います。これを黙認するとか許してしまうと、今後、放送法の解釈をめぐって国会で政府を問い質していく正当性が失われると思います。代表はどう思われますか？」と質問。

だが泉代表は、「いまその話があったということを受け止めて、我々としては対応を考えていかなければならないと思います」と述べるに留まった。

記者の“告発”に、SNSでは《絵に描いたような圧力で絶句する》《コレはあかんやろ》とあ然とする声が上がっている。

自ら招いた舌禍によって、厳重注意だけでなく参院憲法審査会・野党筆頭幹事の役職までも更迭された小西氏。高市氏への攻勢から一転、逆風が吹くことになりそうだ。

ヤフーニュース（女性自身）
https://news.yahoo.co.jp/articles/71874d4fc07ba6b49c7a18bf078101a7c71bea41

韓国ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の海外訪問中の失言の事態に対し、韓国国民64%は「外交惨事」と認識した。70%は「大統領が謝罪すべきである」と答えた。

エンブレインパブリック・韓国リサーチなどが、今月3～5日の三日間、全国18歳以上1000人を対象に実施した、全国指標調査（NBS）結果が6日公開された。

まず、ユン大統領国政運営支持率は29%で、前調査比3%ポイント落ちた。NBSでは6週間で30%台が再び崩れた。否定評価は65%で、調査後最高値を再び記録した。

今回の調査では、ユン大統領の外交日程関連の質問も含まれた。尹大統領の海外歴訪中、失言があったことについて「大統領の失態により発生した外交的惨事」という回答は64%で、「事実関係を確認していないメディアの歪曲」という回答28%より、2倍以上高かった。メディアの歪曲という回答は、与党「国民の力」支持層では63%と、さらに高かった。

与党が告発を強行したMBCのユン・ソギョル大統領失言報道に対する大統領室の対応については「言論の自由を弾圧する過度な対応」という回答が59%だった。「論議を引き起こす偽りの報道に対する適切な対応」という回答は30%だった。これも国民の力支持層では「適切な対応」という回答が66%と高かった。

本人も正確な回答を避け、MBC報道に対して「事実ではない」と主張したユン大統領の謝罪の必要性についても「同意する」という回答が70%だった。謝罪の必要性に「同意しない」という回答は、27%にとどまった。

今回の調査は、韓国通信三社が提供する携帯電話仮想番号（100%）を利用した電話面接調査で行われた。応答率は15.5%、標本誤差は95%信頼水準で±3.1%ポイントだ。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認することができる。

2022/10/06 21:44配信
WOW!Korea
https://s.wowkorea.jp/news/read/366577/

ロシアで最近召集された兵士が、上官の言葉に激怒し、殴りかかったという証言が出ている。

召集された人の兄弟は、ロシア軍の中佐（または将校）が新兵に対して、暴言を吐いたとするメッセージを受け取ったという。

その中佐は新兵の間を歩きながら、「お前らは大砲のエサだ。虐殺されに行くんだ」と言ったそうだ。

言われた新兵の1人は激怒。その中佐に殴りかかり、喧嘩となり、将校の顔がつぶれたそうだ。

その出来事が起きたのは、ペンザ州にあるスポーツセンター「Rubin Palace of Sport 」とされ、ここには1080人の召集兵を収容する、仮設の収容施設が作られているという。

またその動画は「AFU StratKom 」のテレグラムチャンネルにも、投稿されているそうだ。

https://switch-news.com/whole/post-82500/

韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領がアメリカに対して暴言を吐いたことが問題視されているなか、韓国国民の7割が「謝罪すべき」と回答した。

韓国の世論調査専門企業JoWon C&Iが9月28日に公開した調査（調査機関9月24～26日、標本誤差95％、±3.1％ポイント）によると、尹大統領の謝罪が「必要だ」という回答が70.8％に達した。

そのうち「とても必要」が58.6％と約6割に上った。「必要ではない」という回答は27.9％と調査された。

先立って尹大統領は9月21日（現地時間）、米ニューヨークを訪問してバイデン米大統領と48秒間会話した後、自国の外交部長官らと暴言を含めた対話を交わしたことが確認された。特に尹大統領がバイデン大統領を侮辱するように、「もしこの野郎どもが議会で可決しなかったら、バイデンのクソ面子は丸つぶれだな」などと側近に話したと報じられ、大きな議論となった。

しかし尹大統領は、謝罪する姿勢は見せていない。帰国後、初めて大統領室に出勤した9月26日には、「事実と異なる報道で同盟を毀損することは、国民を危険に陥れること」とし、「真相を確実に明らかにする必要がある」などと語った。

ただ真相も何も、彼の暴言は映像でも残されている。韓国野党は「外交惨事」と批判の声を高めた。

そもそも尹大統領の失言は、今回に限った話ではない。むしろ、たびたび飛び出しており、そのたびに批判を集めてきた。韓国では特に貧困層に対する発言で議論を呼んだ。

例えば、まだ大統領候補だった昨年12月22日、全羅北道・全州市の全北大学学生とのミーティングで、差別禁止法関連の話をしているなか、「極貧な生活をして学んだことがない人は、自由が何かを知らないだけでなく、必要性自体を感じることができない」という発言したりした。

それに先立っても、「貧しい人には不良食品も選べるように、安く買えるようにしなければならない」「週に52時間ではなく120時間でもきちんと働いて、休むことができなければならない」「手を使う労働はアフリカですること」などと発言したことがあり、貧富の格差を知能の格差と見る認識があるようだ。

いずれにしても暴言や失言が絶えない尹大統領。7割を超える国民がバイデン大統領への暴言を謝罪すべきと考えているが、上述した発言からも謝罪はしないのだろう。真の問題は、失言よりも、過ちを素直に認めて謝罪し改善していくことができないことだと思うが…。

（文＝サーチコリアニュース編集部）

2022年10月2日 6時30分
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22953196/

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の海外歴訪中に使った俗語使用をめぐる論議に関連し、韓国政府は米国務省と国家安保会議（ＮＳＣ）にも釈明を伝え、米国側は「問題ない」という反応を示したことが分かった。

政府高官は２６日（現地時間）、記者団に対して「米ＮＳＣ高官に尹大統領の発言に対するマスコミ報道について、該当発言が米国に対するものではないという点を明確に説明した」と明らかにした。

これに先立って、２１日、尹大統領が米国のジョー・バイデン大統領の招待で「グローバルファンド財政公約会議」に参加した後、移動中に「国会でこのＸＸらが承認しなければ、〇〇〇メンツ丸つぶれだな」と言った場面がカメラに撮られ、「〇〇〇」などが誰を指すのかをめぐって論議を呼んだ。

翌日、キム・ウンヘ広報首席がニューヨーク現地で尹大統領の発言趣旨についてブリーフィングした直後、外交当局レベルでこれを米国側に共有する形で立場の表明が行われたとみられる。キム首席は当時の発言が、バイデン大統領や米議会を狙ったものではないと釈明した。

これを受け、チョ・テヨン駐米大使がＮＳＣに直接韓国政府の立場を伝え、国務省には政府代表団を通じて立場の表明が行われたという。キム首席の説明通り、当時の尹大統領の発言がバイデン大統領や米議会を狙ったものではないという趣旨を英文で説明したとみられる。

高位当局者は「ＮＳＣ側はこれを承知し、問題がないという反応を示した」と説明した。韓国側の説明前後に、現在まで米政府では詳細な説明要求や問題提起はなく、韓米間外交的にはこの事案が一段落したと大使館は判断しているとみられる。

ただ、チョ大使は今回の俗語論議で韓米同盟関係がき損されたり影響を受けたりしたことはないが、誤った報道が続く場合、韓米関係に負担になりかねないという点を懸念しているという。高位当局者は「事実に基づかない報道は韓米同盟に負担になりうる」と話した。尹大統領も今回の論議に関連して、「事実と異なる報道で同盟を傷つけるのは国民を危険に落とすことだ」と指摘している。

今回の尹大統領の発言をめぐる論議は、韓国メディアだけでなく、米国メディアをはじめ外信にも報じられた。韓国政府は今後、米マスコミ報道の波紋を見ながら具体的な対処に乗り出す見通しだ。ただ、現在のところ、米政府を相手に追加説明に出る計画はないとみられる。

駐米大使館は、いわゆる「韓米首脳間４８秒間会談」に対しては、事前の実務調整などを通じて韓米首脳間対話で▼北朝鮮に対する拡張抑制協力強化▼インフレーション削減法（ＩＲＡ）上の税額控除差別問題▼金融安定のための流動性供給装置－－など３つの核心懸案に対して有意義な成果をあげたと評価している。

チョ大使も同日、ワシントンＤＣの韓国文化院で開かれた特派員懇談会で、「国連総会を機に尹大統領とバイデン大統領が３回会談し、韓米間核心懸案について話し合った」と述べた。

初期調整の過程では韓米間首脳会談の日時を含んで具体的な協議が行われたが、英国女王の葬儀という外交的変数でバイデン大統領のニューヨーク滞在日程が縮小され、韓米間正式な二カ国間首脳会談が不発に終わったと伝えられた。

中央日報
https://japanese.joins.com/JArticle/295939?servcode=A00§code=A20

尹大統領の「卑俗語発言」めぐり韓国野党が猛攻、与党は字幕付けたMBCを非難

(略)

この日、与党側からは尹大統領の発言を初めて報道したMBCを非難する発言も飛び出した。
国民の力の尹相現（ユン・サンヒョン）議員は「MBCなどのメディアと一部の野党がねつ造報道をして批判した」「国の品格と国益は大統領が最も大きな責任を負うが、
野党とメディアも同じくらい大きな責任を負っているという事実を自覚しなければならない」と言った。
MBCが「バイデン」と断定して字幕を付け、動画共有サイト「ユーチューブ」に先に掲載したことによって、
22日朝に複数のモバイル・メッセンジャーや「チラシ（ゴシップ情報誌）」を通じ、尹大統領の発言や
動画が急速に拡散されたということだ。共に民主党の一部議員も22日午前、担当記者らに「尹大統領の『バイデン発言』動画を見たか」と話しかけたという。
与党関係者は「MBCが字幕を付けたのをきっかけに、ほとんどの放送局やインターネット・メディアが同様の報道を始めた」と指摘した。

(略)

朝鮮日報
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022092480855

■マイヤー議員など「そのようなことが言えるのは私たちだけ」　
■米国の主要マスコミの報道で政界でも物議醸す




尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が米国議会とジョー・バイデン大統領に対し、低俗な表現を使ったことが報道されたことを受け、米議員の間で憤慨と共に尹大統領を嘲弄する反応が出た。

民主党のカイ・カヘレ下院議員は22日（現地時間）、ツイッターに尹大統領に対して「支持率20%」というタイトルで「申し訳ありませんが、大統領、自分の国のことに集中すべきでしょう」と批判した（上の写真）。

カヘレ議員は、このツイートと共に「韓国大統領が米下院をバカ（idiots＝「野郎ども」に対するワシントンポスト紙の訳）だと侮辱する場面が撮えられた」というワシントンポスト紙の記事をシェアした。

ハワイ先住民出身の新人議員であるカヘレ氏（48）は、父親がハワイの上院議員を務めるなど、ハワイで影響力のある政治家だ。

共和党のピーター・マイヤー下院議員も同日、ツイッターに同じ記事をシェアし、「そのようなことが言えるのは私たちだけ」と書き込んだ（下の写真）。尹大統領が他国の議会に対し、不適切な言葉を使ったと批判したのだ。




マイヤー議員はミシガン州の初当選議員で、ドナルド・トランプ元大統領の弾劾に賛成票を投じるなど共和党内では進歩的なスタンスを示してきた。

尹大統領が米国議会に対して低俗な言葉を使う場面が映像カメラに撮えられたというニュースが流れた直後、米国では「フォックスニュース」を皮切りにワシントンポストなど主要マスコミがこのニュースを取り上げた。

特に「フォックスニュース」は、このニュースをウェブサイトで主要ニュースとして掲載し続けた。このニュースが世論の関心を集めたことで、米国の国会議員たちも反応を示し始めたのだ。

米国務省は尹大統領の発言に対する立場を問う国内マスコミの質問に対し、「韓国の公職者の発言については韓国政府に問い合わせるべきだ」と論評を拒否した。ホワイトハウスも「言及しない」という立場を示した。


ハンギョレ新聞/2022-09-24 07:19
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44630.html

2021年8月3日、韓国・アジア経済は「東京五輪バドミントン女子ダブルスの試合中に中国の選手が韓国の選手に暴言を吐いていたことが分かり、物議を醸している」と伝えた。

記事によると、先月27日に行われたバドミントン女子ダブルス1次リーグD組第3試合で、中国の陳清晨（チェン・チンチェン）・賈一凡（ジア・イーファン）ペアは韓国の金昭映（キム・ソヨン）・孔熙容（コン・ヒヨン）ペアと対戦した。試合中、陳は何度も気合を入れる掛け声を発していたという。

ところが試合後、この掛け声の意味について香港や台湾から「中国語のひどい悪口だ」と指摘する声が上がった。騒ぎになったことを受け、陳はSNSで「誤解を与えて申し訳ない。勝つために自分を励まそうとした言葉だった。発音が悪く誤解が生まれたようだ」と説明したが、具体的な内容は明かしていないという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「スポーツの基本的なマナーも守れないなんて」「1人のせいで中国全体のイメージが悪くなってしまう」「選手資格を剥奪するべき」など怒りの声が続出している。

その他「韓国はいくら中国にののしられても、大統領府に文在寅（ムン・ジェイン）大統領がいる限りは何も言えない」「もし韓国の選手が同じことをしたらすぐに国際オリンピック委員会（IOC）に怒られるだろう。韓国は弱い国だ」などと嘆く声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

Record China
https://www.recordchina.co.jp/b880371-s25-c30-d0191.html

┃五輪オンライン中継のコメント欄、特定の国を蔑視・侮辱する書き込みが乱舞

（キム・ドウォン画伯）


_______________________________________________________

┃「カムドゥンイ（クロンボ）は見ているだけでむかつく」
┃「コムドゥンイ（黒いの）をカメラで撮るな」

先月30日の午後1時、東京五輪女子陸上100mの競技がオンライン中継されたNAVERリアルタイムのコメント欄に、このような書き込みが投稿された。オンラインの視聴者が、競技場の黒人女子選手を蔑視したのである。カメラがヒジャブ（ムスリムの女性が頭を覆う布）を被ったマレーシア選手のところに行くと、今度は「ヒジャブ被った人たち可哀想」、「ヒジャブ吐きそう」など、ムスリム文化を侮辱する書き込みがすぐさま寄せられた。

同日の午後3時、女子アーチェリー個人準々決勝。この競技のコメント欄で、アン・サン選手（20歳）の相手であるインド選手のニックネームは『カレー』になった。「カレー女がため息をついた」、「カレーはキムチと食べると美味しいのに･･･」など、競技が終わるまで『カレー』の表現は絶えず登場した。一部のネチズンが、「人種差別的表現を使わなうように」と書き込んだが、新規の書き込みに流されてすぐに消えた。種目を問わず、ほとんどの競技で日本選手は『チョッパリ』、中国選手は『チャンケ』という蔑称で呼び続けた。

NAVERなど、ポータルを通じて提供される五輪オンライン中継のコメント欄が、『人種差別』や『特定国家蔑視』、『宗教冒涜』などの恥ずべき書き込みで汚染されている。オンライン記事へのコメントとは異なり、中継コメント欄の書き込みは寄せられてから新たなコメントに流されて画面からすぐに消える。だがしかし、同じようなコメントで埋め尽くされた。

NAVERは、「暴言、侮辱的表現のコメントをAI（人工知能）技術で感知して隠す」と広報したが無駄だった。この中継窓には小中学生など、未成年者もログインなしで入ることができる。会社員のキム・ウヂュンさん（25歳）は、「口にはできないレベルの言葉を、オンラインだと適当に吐き出す姿を見ると本当に恥ずかしい」と述べた。

過去、韓日戦などで見られた『過度な民族主義』と『自国中心主義』が、オンライン中継のコメント欄では相手をエラばずに無差別的に現れる様相である。ソウルに住む大学生のキム・グンチャンさん（24歳）は、「ウリたちみんな、差別と嫌悪に無感覚なのではないかと思う」とし、「表では他人に対する配慮を語る人々も、匿名では人種差別的コメントを寄せている。ウリたちの二重性を振り返って見るべきだ」と述べた。40代のある会社員は、「最近MBCが東京五輪の開会式を生中継しながら、一部の国の紹介映像で侮辱的な写真と説明を流して国際恥晒しをしたが、これらと全く同じことがポータルサイトオンライン中継のコメント欄で起きている」と述べた。

専門家もこの現象について懸念を示した。慶煕（キョンヒ）大学校グローバルコミュニケーション学部のイ・テクグァン教授は、「韓国は以前から民族主義と人種主義が強かったのだが、相変わらず克服されていない様子」と言いながら、「ウリたちが発展途上国だった頃は、このような様子は大した関心を受けなかったが、世界的地位が変わった現在は国際標準と衝突する可能性があるだけに、表現の自由による責任を自覚する必要がある」と述べた。啓明（ケミョン）大学校社会学科のイム・ウンテク教授は、「法的処罰が最善とは言わないが、嫌悪（ヘイト）発言に対してウリたちが無感覚にならないよう、一線を越えた時は社会的懲戒が必要だ」と述べた。

朝鮮日報（韓国語）
https://www.chosun.com/national/national_general/2021/08/02/Q4IPC7DQ4JAOBB3X5XHC667MQY/?