【そもそも解説】なぜ月をめざすのか　水や鉱物が存在、将来の拠点に

日本の探査機「SLIM（スリム）」が20日未明、月に軟着陸した。なぜ月をめざすのか。各国の状況は。

【写真】月探査機SLIMが月へ向かうルートのイメージ



　Q　SLIMはどのような探査機なのか。

　A　宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発した月探査機。大きな特徴は、「降りやすいところに降りる」ではなく、「降りたいところに降りる」。これを実現するために他国に先駆けて、目的地に誤差100メートル以内という高精度の着陸技術を開発した。昨年9月に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。

　Q　これまでに月面着陸に成功した国は。

　A　世界で初めて月面着陸したのは、旧ソ連。1966年の探査機「ルナ9号」が着陸に成功した。69年には米国の「アポロ11号」で人類が初めて月に降り立った。

　アポロ計画の後、莫大（ばくだい）なコストがかかる月探査は空白期が続いたが、2013年に中国の探査機「嫦娥（じょうが）3号」が月面着陸に成功。インドの探査機「チャンドラヤーン3号」も23年に成功した。

　Q　なぜ月をめざすのか。

　A　これまでの観測から、月の北極や南極には水が氷の状態で存在することが分かっている。将来の有人探査の際に、飲み水やロケットの燃料などに活用できる。

1/20(土) 2:51　朝日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/42548c722b8e45059730de7fadb3e3513c2bce0f

写真

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２５日、日本初の月面着陸を目指して飛行中の小型実証機「スリム（ＳＬＩＭ）」を、計画通り、月を周回する軌道に投入したと発表した。着陸は来月２０日で、成功すれば米国、旧ソ連、中国、インドに続き５カ国目となる。

スリムは２５日午後４時５１分、エンジンの噴射によって進路を修正。その後、機体から地上に送られた飛行データの分析で、月の北極点と南極点を結ぶ楕円（だえん）軌道への投入成功を確認した。

スリムは今年９月７日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。来年１月２０日午前０時ごろ月へと降下を始め、約２０分で着陸する計画だ。着陸目標地点への誤差を１００メートル以内に抑え、これまでより飛躍的に高精度なピンポイント着陸を実証する。

日本の月面着陸は、ＪＡＸＡの超小型月探査機が昨年１２月、通信途絶で計画を断念。民間企業アイスペースの探査機も今年４月、月面に激突し失敗している。

産経ニュース
2023/12/25 21:15
https://www.sankei.com/article/20231225-2L27Z6FSIRJOXHDEUPJMZ6OQUI/

「先祖の墓まで移して作った宇宙基地が世界最高になることだけを祈ります」。

全羅南道高興郡（チョンラナムド・コフングン）の住民ノ・ムンソンさん（７３）が２２日に中央日報とのインタビューでした話だ。ノさんは２０年ほど前の羅老（ナロ）宇宙センター建設当時に故郷を離れたハバン村の住民の１人だ。移住当時の村長だった彼は高興が宇宙ロケット産業クラスターに指定されたという知らせにうれしさを隠せなかった。「住民の血の涙で作られた宇宙基地の価値をようやく認められたようでうれしい」と話した。

-中略ー

◇「国費１兆６０８４億ウォン」ロケットクラスターに投入

移住民は今回の宇宙産業クラスター指定にも大きな期待感を示した。韓国政府が２０３１年までにロケットクラスターだけに１兆６０８４億ウォン（約１１０７億円）を投入することにしたためだ。羅老宇宙センター周辺には国費３８００億ウォンを投じて１７２万９１７４平方メートル規模の宇宙ロケット国家産業団地を作る。

高興は韓国唯一の羅老宇宙センターがありロケットクラスターの最適地に選ばれてきた。ナロ号（２０１３年１月）とヌリ号（２０２２年６月）の打ち上げを成功させた宇宙産業のゆりかごでもある。韓国政府が推進中の民間打ち上げ場を拡充する環境が優れているのも強みだ。政府は民間企業の宇宙ロケット開発に向け２０３０年までに３５００億ウォンを投じて民間打ち上げ場と燃焼試験場、組み立て棟などを構築する。

◇尹大統領「２０４５年に火星に太極旗掲げる」

韓国政府は今回の宇宙クラスター指定を前後して未来宇宙経済ロードマップを明らかにした。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は先月２８日、「（光復１００周年である）２０４５年には火星に太極旗を掲げるだろう」と話した。１０年後の２０３２年の月着陸に続き火星に韓国の手で着陸船を送るという趣旨だ。

尹大統領はこの日の未来宇宙経済ロードマップ宣布式で「韓国は５年以内に月に向け飛んで行けるロケットエンジンを開発し、２０３２年には月に着陸して資源採掘を始めるだろう」と話した。５年以内に宇宙開発予算を２倍に増やし、２０４５年までに１００兆ウォン以上の投資を引き出すという腹案も出した。

◇ＮＡＳＡをモデルにした宇宙航空庁、来年に新設

韓国政府は来年末までに米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）をモデルにした宇宙航空庁を新設する。宇宙経済強国に向けた宇宙航空政策を策定し、研究開発と技術確保を主導する機関だ。２０３０年までに１兆４２２３億ウォンを投じて超小型衛星システムの開発にも出る。韓悳洙（ハン・ドクス）首相は「２０４５年の宇宙経済世界的強国実現に向け国レベルで力を集中したい」とした。

中央日報日本語版2022.12.25 10:15
https://japanese.joins.com/JArticle/299170
https://japanese.joins.com/JArticle/299171

政府は、来年から２兆ウォンを投入し、韓国型ロケット「ヌリ号」よりさらに強力な次世代ロケットの開発に乗り出す。次世代ロケットは、２０３２年に月面着陸船を打ち上げる任務を担う。

科学技術情報通信部は、２９日に開催された国家研究開発事業評価総括委員会で、「次世代ロケットの開発事業」が予備妥当性調査を通過したと明らかにした。開発期間は２０２３年から２０３２年までの計１０年間、総事業費は約２兆１３２億ウォンの規模だ。

次世代ロケットは、韓国型ロケットのヌリ号に比べて発射性能が大幅に向上する。ヌリ号は上空２００キロの地球低軌道に３.３トンを打ち上げることができるが、次世代ロケットは１０トンを送ることができる。推力（ロケットを押し上げる力）だけを考えると、ヌリ号は３００トン、次世代ロケットは５００トンだ。推力は新しいエンジンで高める。ヌリ号のガス発生器のエンジンより燃料効率が１０％高くなり、黒ずみが付いて起きる性能低下もない「多段燃焼サイクルエンジン」を開発する。今後、再利用ロケットに改良が容易になるように、再点火や推力調節技術も共に開発する。

これまで、韓国航空宇宙研究院の主導で開発したヌリ号とは異なり、次世代ロケットは体系総合企業を選んで、設計と製作、組立、試験、発射など、ロケットの開発と運用の全段階に参加させる。民間企業が事業終了後、独自のロケットの開発力量を確保するようにする計画だ。

次世代ロケットは計３回発射する。２０３０年に月軌道投入性能検証衛星を打ち上げてロケット性能を確認し、２０３１年に月面着陸船の検証船を、続いて２０３２年に月面着陸船を打ち上げる。今後、２０４５年に火星に到着する探査機を打ち上げるのにも活用される。

コ・ジェウォン東亜サイエンス記者
Posted November. 30, 2022 08:55
Updated November. 30, 2022 08:55한국어
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20221130/3793552/1

ＮＡＳＡ、月に原発を計画…長期滞在へ日米でインフラ研究本格化

　国際的な有人月探査「アルテミス計画」で、宇宙飛行士が月面基地に長期滞在する時代を見据え、電気や水、住居などのインフラを確保する研究開発が日米で本格化している。
　月面で活動する基盤が整えば、月への旅行などの実現にもつながり、宇宙がますます身近になりそうだ。

（略）

読売新聞オンライン 8/12(金) 15:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7b6e01a3236ed7b6f434047edce89160d60c44e

「韓国初の月探査船タヌリ、遷移軌道進入に成功」

５日午前８時８分（現地時間４日午後７時８分）ごろ、韓国初の月探査船タヌリが米フロリダ州ケープカナベラル米宇宙軍基地から打ち上げられた。　写真科学技術情報通信部



韓国科学技術情報通信部が５日午前に打ち上げられた韓国初の月軌道船「タヌリ」が、この日午後２時を基準に月の遷移軌道に進入したことを確認したと明らかにした。

#【写真】韓国の月探査用軌道船飛行想像図



科学技術情報通信部によると、韓国航空宇宙研究院（航宇研）がタヌリ管制室でスペースＸ社から受けた分離速力と分離方向などの情報を分析した結果、タヌリがロケットから正常に分離し、目標にしていた軌道に入ったことを確認した。

これに先立ちタヌリはこの日午前８時４８分ごろ、高度約７０３キロ地点でスペースＸ社のファルコン９から分離し、発射約９２分（１時間３２分）後の午前９時４０分ごろ、オーストラリアのキャンベラにある地上局と最初の交信に成功した。

現在タヌリは搭載コンピューターを含む装置間の通信が円滑で、各装置の温度も標準範囲内で正常に作動していることが確認された。

タヌリは約４カ月半の航行期間を経て１２月１６日ごろ月の軌道に進入し、１２月３１日に任務軌道である月の上空１００キロに入る予定だ。

中央日報
https://japanese.joins.com/JArticle/294033

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が25日、「来年には月軌道船を打ち上げ、2030年までに韓国のロケットを利用した月着陸の夢をかなえたい」と表明した。

文大統領はこの日、全羅南道高興の羅老宇宙センターで韓国型発射体「ヌリ号」1段目の総合燃焼試験を視察し、このように発言した。

文大統領は「韓国型発射体開発の成果を基に、挑戦的な宇宙探査事業を積極推進したい」とし「2029年に地球へ接近する小惑星アポフィスについても、妥当性を検討しつつ探査計画を樹立したい」と語った。

韓国型発射体「ヌリ号」は、今年10月に最初の打ち上げが予定されている。1.5トン級の実用衛星を高度600－800キロの地球周回軌道に乗せることができる発射体だ。3段式で、全て韓国国内の技術で開発している初の韓国産宇宙ロケットだ。

青瓦台（韓国大統領府）は「試験の成功は事実上、ヌリ号の開発完了を意味する」と説明した。

文大統領は「金大中（キム・デジュン）元大統領は、アジア通貨危機の苦痛の中でも韓国国民と共に宇宙に向けた夢を見て、宇宙発射体の開発を決定した」「それから20年、韓国国民の応援の中で、こんにちの成果につながった」とし、その上で「2013年の『羅老号』がロシアの助けを受けなければならなかった悔しさを振り払い、韓国の衛星を、韓国の発射体で、韓国の地から打ち上げることになった」「世界で7番目の、非常に誇らしい成果」と語った。

また文大統領はこの日、「民間の宇宙開発の力量強化に力を注ぎたい」とも発言した。

文大統領は「われわれが夜空の星を眺めながら宇宙に向けての夢を諦めず進み続ければ、航空宇宙分野でも必ず先導国家へと跳躍できるだろう」と語った。


2021/03/26 14:01　朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/26/2021032680066.html

中国とロシアが共同で月に宇宙ステーションを建設することにした。

技術奪取を懸念した米国の反対で国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）プロジェクトに参加できなかった中国がロシアと手を握り、反撃に出たのだ。

９日（現地時間）、中国官営メディアＧｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）によると、この日、中国国家航天局（ＣＮＳＡ）の張克倹局長とロシア連邦宇宙公社（ロスコスモス）のドミトリー・ロゴージン代表は国際月科学研究所（ＩＬＲＳ）共同建設のための了解覚書を締結した。

了解覚書には宇宙飛行士が月軌道と表面で実験することができるように支援する複合研究施設団地（宇宙ステーション）を共同で建設するという内容が盛り込まれている。設計から運営まで両国が共同でプロジェクトを進める。

この施設は中国とロシアだけではなく、他の国にも開放する計画だとＣＮＳＡとロスコスモスは明らかにした。

中国当局は２０１９年６月、「１７カ国と２３団体が参加する中国宇宙ステーションプロジェクト間の協力を承認した」としながら「特定国家を排除してはいないが、米国はわれわれの基準に到達できなかった」と明らかにした。

これは米国の中国排除に対して正面から対抗する性格を帯びている。

１９９０年代初め、米国はＩＳＳプロジェクトにロシア・カナダ・英国・日本など１６カ国を参加させたが、中国の申請は拒絶した。

その後、２０００年代初期までこれらの国々はスペースシャトルやソユーズ・プログレスのような貨物船を数十回打ち上げてＩＳＳを組み立てた。

これに対して中国は２０１１年に自主開発した宇宙ステーション「天宮１号」を打ち上げて米国・ロシアに続きドッキング技術を保有した世界３番目の国になった。だが、２０１６年３月に地球との交信が切れ、２０１８年南太平洋に落下した。

「他国に被害を与えるところだった」という批判が出たが、中国は宇宙崛起を継続した。

ＣＮＮは、中国政府が過去１０年間、数十億ドルを注ぎ込んで宇宙探査技術も急速に発展させたと評価した。２０１９年１月には無人探査船「嫦娥４号」を打ち上げて人類初の月の裏面着陸を成功させた。

その後、昨年１２月「嫦娥５号」も月に着陸させて月の土壌を採取するのに成功した。１９６０年代米国、１９７０年代旧ソ連に続き４０年ぶりのことだった。

ロシアと手を握って中国の宇宙崛起はさらに弾みがつくことになった。中露の宇宙連合は旧ソ連の光栄を再建しようとするロシアとも利害が一致する。

最近ロシアは今後５年間で３回月を探査するという計画を立てた。直近では今年１０月１日に「ルナ２５」を打ち上げて月の南極近くに着陸させる計画だ。

１９７６年月着陸船「ルナ２４」の打ち上げから４５年ぶりだ。米国中心の有人月ステーション建設プロジェクトに参加するよりも中国と提携するほうが主導権掌握に有利だと判断したとみられる。

中国とロシアはこれに先立ち、嫦娥７（中国）－ルナ２７（ロシア）プロジェクトでも協力することにした。中国は２０２７年までに嫦娥７を月の南極に送り、ロシアは月に有人ステーションを建設するためのプロジェクトの一環として探査ローバー「ルナ２７」を送る計画だ。

米国は現在２０２４年までに月に宇宙飛行士を送り、２０２８年から人を常駐させるアルテミス計画を推進中だ。オーストラリア・カナダ・日本・イタリア・ルクセンブルク・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など７カ国がプロジェクトに参加することを決め、協定を締結した。


中央日報　2021.03.11 09:13
https://japanese.joins.com/JArticle/276420

　中国国営通信の新華社によると、中国の無人探査機「嫦娥５号」が６日、月面で採取した土壌などの試料を地球への帰還機に格納した。今月中旬に地球に戻る。月の試料の持ち帰りに成功すれば、米国と旧ソ連に次ぎ３カ国目、４４年ぶりとなる。

　月面を３日に離陸した上昇機が、月の周りの軌道で待機していた帰還機と合体して試料を受け渡した。帰還機は上昇機を切り離して地球に向かい、中国の内モンゴル自治区に着地する予定。月の表面や地中から集めた重さ約２キロの試料を持ち帰る計画だ。

　嫦娥５号は１１月２４日に打ち上げられた。中国は月面探査を強化しており、昨年は嫦娥４号が世界で初めて月の裏側への軟着陸に成功した。（共同）

2020.12.6 12:36　産経新聞
https://www.sankei.com/smp/world/news/201206/wor2012060006-s1.html

航宇研、最大1年8ヶ月間月軌道回る探査機打ち上げ

NASAと重量・軌道修正。当初の目標よりも21ヶ月延期

科学技術部、2030年までに、私たちのロケットで月着陸船打ち上げ


韓国が独自の人工衛星技術を活用して、米国スペースXのロケットを活用して2022年8月に国内初の月軌道船（KPLO）を発射する。これにより、月探査機の開発、月軌道進入、宇宙インターネットなど深宇宙航法などの技術の確保に乗り出すきっかけになる見込みだ。

イサンリュル航宇研月探査事業団長は25日、韓国科学記者協会の主催で、オンラインで行われた第2回航空宇宙アカデミーで「搭載体の重量の変更に伴う設計変更、アメリカ航空宇宙局（NASA）の月のアクセス軌道変更要求、月の軌道線発射用役業者であるスペースXと一定の技術協議など月軌道線をめぐる技術的検討が仕上げの段階」と明らかにした。

月軌道船は月の周りを回って地形観測、着陸着陸地点情報の収集、宇宙インターネット技術の検証実験などをするプローブである。政府は、月の軌道線を正常に発射した後、来年の試験発射する韓国型ロケット「ヌリ号」を改良して、2030年までに、私たちのロケットで月に着陸を打ち上げるのが抱負だ。

当初航宇研は「段階的ループトランスファー方式」（PLT）に月軌道線を発射する計画だったが、重量が当初計画していた550㎏で678㎏に増え、燃料が不足する場合があるという問題が提起された。オービターの高解像度カメラ（航宇研）・広視野偏光カメラ（韓国天文研究院）・磁場測定器（慶煕大）・ガンマ線分光器（韓国地質資源研究院）・宇宙インターネット搭載体（ETRI）・シャドウカム（ShadowCam・NASA）を搭載なければならないからである。したがって軌道ラインの重量を678kgに高め打ち上げ日程を延期し、3ヶ月は100㎞円軌道を回って9ヶ月は100×300㎞楕円軌道を回ることの計画を変更した。

しかし、NASAは「シャドウカム」が月面画像を計画したように撮らないことを懸念し、1年間100㎞円軌道を維持し任務を遂行することができるように軌跡の変更を提案して収容された。プローブは、月-地球の距離（38万㎞）の4～5倍遠い深宇宙までいくルートに沿っていくが、燃料消費量を減らすことができる月軌道転移方式（BLT / WSB）に軌跡を変更することになった。

この団長は「BLT軌跡変更に補正燃料を13.2％取得することができるようになった」とし「予測が正しければ、少なくとも8カ月以上、より任務を遂行することができるだろう」と述べた。



イサンリュル航宇研月探査事業団長が月軌道船の進水について説明している。/写真提供=韓国科学記者協会

航宇研は、先に2018年9月から進展がなかった詳細設計（CDR）を、今年3月に終了した。年末から韓国航空宇宙産業（KAI）から構造体の飛行モデル（FM）を納品受け組み立てる計画だ。来年9月ごろ軌道線機械組立を終えパネルや太陽電池パネルなどを装着して最終組み立てを終える。来年10月から2022年5月までに、動的試験、熱真空試験、電磁環境試験など、宇宙を模写した環境で試験する。

一方、月探査事業に参加した研究者が研究手当を受けなかったとして、4月の賃金請求訴訟を提起するなど、航空宇宙研究院で少なくないノイズが提起された。

ゴグァン本選任記者

ソウル経済（韓国語） 入力 2020.09.27 16:38:00 修正 2020.09.27 16:38:00
https://www.sedaily.com/NewsView/1Z80OJPK7L