かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:朝日新聞

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Felis silvestris catus ★ 2020/09/20(日) 09:06:02.79 ID:CAP_USER9
    朝日新聞旗

     (政策コンサルタント:原 英史)

     官僚人事を巡って、「安倍政権では官邸が霞が関人事を掌握して、官僚の忖度が蔓延」、「菅首相は“反対する官僚は異動”の方針」などの報道が続いている。前提知識を欠いたデタラメ記事が多い。

     ――とネットメディアで批判していたら、朝日新聞から取材があり、9月17日付朝刊で私のコメントを掲載してもらった。

     <政策工房社長の原英史さんは・・・「(官僚が)反対するのであれば異動してもらう」との発言は少し気になるという。「必要な指摘をするのは官僚の職責。方針が決まる前の異論は大歓迎とのメッセージも出すべきだ」と注文をつけた。>

     有難いことだが、紙面制約で、私が話したコメントのごく一部しか掲載されていない。そこで、取材で話した内容を補足し、フルバージョンでコメントを公開したい。

    ■ 「政権の方針に従わない官僚の異動」は当然

     まず、「政権の方針が決定した後、従わない官僚は異動してもらう」のは当然だ。役所に限らず、どんな組織でもそうだろう。

     菅首相が総裁選中に発言したのは、この当たり前のことだ。当たり前のことがわざわざ論点になるのは、日本国政府では伝統的に、官僚が政権の方針に従わないことがよくあったからだ。

     典型的には、省庁の「縦割り利権」を巡る対立だ。各省庁にはそれぞれの縄張りで、所管業界や族議員とともに長年築きあげてきた利権構造がある。端的にいえば国民一般の利益を犠牲にして(例えば過度な高価格など)、既得権者が利益を得る仕組みだから、時の政権が国民目線でこれに切り込もうとすることは古くから時々あった。そうした局面では、官僚機構が業界・族議員とともに徹底抗戦するのが伝統的な構図だった。今も残る「岩盤規制」の利権構造はたいてい、そうした徹底抗戦によって守られてきた。

     徹底抗戦を可能にしたのは、「政治は官僚人事に介入しない」という不文律だ。官僚の人事権は法律上は大臣にあるが、官僚たちの作った人事案をそのまま丸のみするのが伝統的な慣例だった。

     不文律のもとで何が起きていたかというと、官僚たちは、大臣よりも、実質的な人事権のある官僚機構のボスをみて仕事をしがちになる。「政権の方針」より「省庁の論理」が優先されるわけだ。しかも、ボスは必ずしも現職の官僚トップではなく、OBたちが実権を握っていたりする。OBたちは所管の利権団体に天下りしているのだから、「縦割り利権」護持が至上命題になるのは当然だった。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c76591851da3b2cabadda6eabd72bbd4b7d44357 

    【【朝日新聞】「菅首相、反対する官僚は異動に」報道はデタラメ 朝日新聞には私が話したコメントのごく一部しか掲載されていない 原 英史】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: オムビタスビル(台灣) [KW] 2020/09/19(土) 12:57:22.82 ID:J4O7iliO0● BE:565421181-PLT(13000)
    takarazuka

    宝塚が「スパルタ不文律」を廃止 朝日新聞の仰天報道に困惑する音楽学校の言い分


    都市伝説みたいなものか? では、朝日新聞をはじめとする報道は何だったのか。

    「朝日新聞には英断のように取り上げていただきましたが、今回、初めて改めたという話でも
    ないんですよ。長い歴史の中で、その都度変えてきているものです。」

     なんだか、話が違うようだ。

    「実は、朝日新聞から取材を受けたのは新型コロナよりも以前のことです。
    どういうきっかけで取材に来られたのかは分かりません。
    一斉に止めた訳ではなく、少しずつ変えてきたことだと説明もしたんですが……」

    「在校生たちがもっとも面食らっているんです。そんなこと、やっていないのにと……」

    一部抜粋

    ライブドアニュース
    https://news.livedoor.com/article/detail/18922349/


    【【朝日新聞やらかす】宝塚音楽学校をめぐる朝日新聞の「スクープ」 捏造だったことが判明 説明責任は?】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Felis silvestris catus ★ 2020/09/19(土) 17:46:54.55 ID:H2AdMOd+9
    9A046DA2-7AF7-4A7D-9C86-6969BB73B540

     家庭用磁気商品の「オーナー(販売預託)商法」で多額の現金を集めた「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者(78)ら14人が詐欺容疑で逮捕された事件。

     被害弁護団によると、同社の会社案内には複数の報道機関のOBが顧問として紹介されていた。うち一人は元朝日新聞政治部長の橘優氏で、橘氏などによると、顧問だったのは退社2年後の2013年から破綻(はたん)直前の17年夏ごろまで。

     橘氏は取材に対し、「業務には一切関わっていない」と話した。顧問に就いた経緯について、山口容疑者が理事を務める文化系の一般社団法人の代表理事になり、「報酬はジャパンライフの顧問料として支払う」と説明されたという。橘氏は「顧問には便宜的になった」と説明した。

     ジャパンライフは1980年代には国会で「マルチまがい商法」と指摘されていたが、橘氏は「うかつで甘いといわれれば、そうだ。どんな会社か知らなかった」と強調した。同社のチラシに、与党幹部とともに名前や顔写真が掲載されていたが「知らなかった」と話す一方、山口容疑者が同席することになっていた報道機関の幹部やOBらの勉強会で、招待する政治家への出席依頼をしていたという。

     被害者側の弁護団によると、橘氏は同社から計約3千万円の顧問料を受け取っていたといい、被害者から損害賠償を求めて提訴されている。
    朝日新聞社広報部のコメント

     元政治部長の在職中の肩書が悪用されたとすれば、誠に遺憾です。退職後に社外から得た報酬などについては、本人の責任で対応すべきものと考えます。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASN9L6KH8N9HUTIL04Y.html 

    【ジャパンライフ 朝日新聞・橘優も退社後に顧問 朝日新聞社広報部「肩書が悪用されたとすれば、誠に遺憾」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ARANCIO-NERO ★ 2020/09/19(土) 17:48:11.02 ID:wTI8xj4V9

    9A046DA2-7AF7-4A7D-9C86-6969BB73B540
    号外速報(9月18日 22:10)

    新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数(朝刊)が8月についに500万部を割ったことが分かった。
    400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。

    新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万~350万部程度との見方が強い。

    10年で300万部失う惨状

    日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万1千部、前年同月比43万部の減少となった。
    朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。

    10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。

    新聞業界全体で見てもこの20年ほど減少傾向が続いているが、朝日新聞の場合、14年8月の慰安婦誤報問題や同9月の東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」問題などで長年のコアの読者が離れたという事情が重なったとみられる。

    朝日新聞関係者らによると、販売店の現場では500万部割れには関心が薄いという。
    コロナウイルスの影響で販売店の経営が困難さを増しているため 「それどころではない」という気持ちが強い上、 販売部数から販売店が注文する以上の分を押し付けられる押し紙の数を引いた実売部数ではとうの昔に500万部を割っているからだ。

    全国紙などの販売局・販売店関係者の話を総合すると、全国紙の押し紙の割合は販売部数の3~4割を占めるという。

    朝日新聞の場合、押し紙が3割だとすると8月時点での実売部数は約350万部となる。同新聞の「販売局有志」が16年に出した内部告発文書では同年の押し紙の割合は「32%」と記されており、これを当てはめると、実売部数は約339万部と推測できる。

    販売関係者の間では300万部は維持しているものの350万部よりは少ないとの見方が強い。

    有力紙の販売局関係者は「(朝日新聞だけでなく)新聞全体の部数減は今後ますます加速していく」と語る。
    上述の内部告発文書は、22年には朝日新聞の販売部数は378万部(実売部数は264万部)と400万部を下回り、24年には292万部(同204万部)と300万部を割ると予測している。

    他の全国紙も苦しい状況に変わりはない。今年8月の販売部数は読売新聞742万3千部(前年同月比52万1千部減)、 毎日新聞209万7千部(同23万3千部減)、日経新聞206万5千部(同22万7千部減)、産経新聞124万3千部(同11万8千分減)で、毎日、日経両紙は200万部割れ目前だ。

    ただ、日経新聞だけは日経電子版の有料読者が7月1日現在で76万8千人に迫り、「紙」の減少分のかなりの部分を補っている。

    部数は新聞社の影響力のバロメーターと言われてきた。これは日本のナンバーワン・クオリティーペーパーを自任してきた朝日新聞にも例外なく当てはまる。
    このまま部数が減っていくに任せるのではあまりにも寂しすぎる。

    若年層へのインターネットの浸透・紙離れや高齢層の社会的な退場などで今後読者が「紙」には戻ってこないことを前提に、 日経新聞や米ニューヨーク・タイムズのようになりふり構わずデジタル版(朝日新聞デジタル)の有料読者拡大に全力を注ぐ以外もはや道はないのではないか。

    https://facta.co.jp/article/202010041.html


    【【新聞離れ】 スクープ! 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は 「350万部以下」か】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/09/18(金) 05:27:49.61 ID:CAP_USER
     9A046DA2-7AF7-4A7D-9C86-6969BB73B540
    韓国の元慰安婦らを長年支援してきた団体の運営をめぐり、不正の疑惑が浮上している。団体のトップだった国会議員らが詐欺などの罪で在宅起訴され、批判が高まっている。

     寄付金の流用など疑惑の内容はさまざまあるが、真相の究明は司法の審理を待つほかない。ただ、疑惑の真偽がどうあれ、改めて元慰安婦の救済という問題に光があたっている現状を、日韓両政府とも重くとらえるべきだろう。

     2015年に両政府は被害者の支援を含む合意を結んだが、形骸化し、意義が見失われている。韓国政府は、人権問題の原点に立ち戻り、合意の再評価と履行を進める契機にするべきではないか。

     慰安婦問題については、今回の団体などの活動により、被害が掘り起こされ、世論が喚起されてきた経緯がある。同時に、この団体は日本の法的責任についても強く追及してきた。

     日本政府は法的責任は認めていないものの、日韓双方が政治的な落着点としたのが、5年前の合意である。日本政府は戦時下の「軍の関与」を認めた上で「責任を痛感している」とし、安倍首相名で「心からのおわびと反省」を表明した。

     だが、合意についても団体側は「外交的談合」と批判し、韓国世論を拒否へと方向づけた。この流れを受けるかたちで文在寅(ムンジェイン)大統領は、合意に基づいて設けられた被害者のための財団を一方的に解散した。

     文氏は「被害者中心主義」を掲げ、当事者の意向を尊重するとしている。だが、財団の解散以降、代わりの具体的な救済策を示してはいない。

     合意に基づく支援金については、元慰安婦の7割が受領している。その多くが苦悩や葛藤の末に受け入れたという。

     過去の傷を少しでもやわらげることが、被害者中心の考えではないか。関係者の高齢も考えれば、すでに築かれた日韓合意の枠組みを生かした救済を急ぐのが、妥当な道であろう。

     そのためには、日本側も協力に動かねばならない。安倍政権は、合意を境に問題がなくなったかのような姿勢だったが、その冷淡な言動が韓国の反対運動を勢いづかせてきた。

     歴史問題は、一つの合意でただちに解消するものではなく、双方が合意に込めた意識と行動を未来につないでこそ意義がある。菅義偉政権はこじれた関係のリセットに向け、新たな政府間対話を始めてはどうか。

     両国はいま、徴用工問題に直面している。慰安婦合意の趣旨を双方が再確認することは、複合的な危機を回避するためにも有効だろう。

    朝日新聞 2020年9月18日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14626127.html

    【【朝日新聞/社説】慰安婦合意 意義を再評価し前進を】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: マラビロク(茸) [US] 2020/09/17(木) 07:01:42.08 ID:cSZu+1/50● BE:256273918-2BP(2000)
    no title

    長く続いた安倍政権の下で大人になった今の20代。2015年に安保法案反対のうねりを生み出したのがこの世代なら、高い支持率で長期政権を支え続けたのも、この世代だ。若者にとって安倍政権の7年8カ月とはなんだったのか。
    学生グループ「SEALDs」の活動の中心にいた諏訪原健さん(27)に聞いた。

     すわはら・たけし 1992年、鹿児島県鹿屋市生まれ。筑波大大学院在学中にSEALDsのメンバーとして活動。学者や市民団体と「市民連合」をつくり野党共闘を後押しした。

     ――諏訪原さんたちが国会前で「安倍はやめろ」と声をからしていた、その安倍政権が終わりました。

    「辞任のニュースを聞いたときは、驚くほどなんの感情もなかったです。首相が代わっても民主主義の手続きを無視する基本的な姿勢は温存されるだろうから」

    「安倍政権は民主国家としての最低限のモラルをことごとく壊した政権でした。憲法解釈の変更で集団的自衛権の限定行使を認めて憲法を事実上骨抜きにしたり、強行採決を繰り返したり、多数派の声だけで決まることのないよう配慮すべき国会が機能せず、民主主義の基盤が失われた。
    僕たちは短期的には安保法案や安倍政権と対峙(たいじ)したけど、自分の生きる社会をどうしたいのか、権利や尊厳を懸けて闘っていた。だから今回、安倍さんが辞めたというだけでは何の意味もないのかもしれない」

     ――皆さんが闘った安保法案は2015年9月に成立しました。あれからちょうど5年、SEALDsは社会に何か残せましたか。

     「安倍政権は、人がものを言う…

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASN9H4CJ4N98UPQJ00V.html


    【【パヨク悲報】SEALDs元メンバー「安倍が辞めても何の意味もない」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/13(日) 19:02:20.11 ID:CAP_USER
     コロナ禍で自宅で過ごす人が増え、韓国ドラマが人気だ。物語や出演者だけでなく、ドラマに出てくる「食べ物」も話題になっている。韓国に行けなくても、本場の味が日本で味わえるとしたら――。

     冷えたビールに山盛りのチキン。主人公らがおいしそうにチキンをほおばり、乾杯する。韓国ドラマ「愛の不時着」の一場面だ。

     ドラマに出てくる「bb.qオリーブチキン」は世界25カ国に約2500店舗を展開するチェーン店で、現在日本ではワタミが「bb.qオリーブチキンカフェ」を運営する。

     東京都内に3店舗あり、2016年に大鳥居店(大田区)、18年に笹塚店(渋谷区)、20年にポンテポルタ千住店(足立区)がオープンした。居酒屋チェーンなどを手がけるワタミは、近年のライフスタイルの変化により、居酒屋以外の業態にも力を入れる。

     オリーブオイルで揚げるためヘルシーで、サクサクの衣やピリ辛な味付けで女性に人気だ。粉やタレを韓国から輸入。韓国で製法を学び、日本にいながら本場の味が楽しめる。

    (以下は有料ソースにて)

    野田枝里子
    朝日新聞 2020年9月13日13時08分
    https://www.asahi.com/articles/ASN9D728ZN8SUTIL04J.html

    写真・図版 韓国ドラマを見て店を訪れた女性客。友人の間でも話題という=東京都大田区羽田1丁目、野田枝里子撮影
    no title



    【【朝日新聞】「愛の不時着」に登場、韓国チキンが人気 東京に3店舗】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 荒波φ ★ 2020/09/12(土) 16:37:17.84 ID:CAP_USER
     9A046DA2-7AF7-4A7D-9C86-6969BB73B540
    日本と韓国の関係が冷え込んで久しい。国際会議や五輪などを除くと、首脳が単独で相手国を訪ねることは、第2次安倍政権下では一度もなかった。

    ともに民主主義を尊び、自由貿易を志向し、北朝鮮問題の悩みを共有する隣国である。この異常な事態をどう正していくのか。次の政権が外交で着手すべき最優先課題の一つだ。

    懸案は歴史問題である。この8年を振り返れば、韓国側に時にかたくなな態度や、時に対応の鈍さがあったのは確かだ。

    しかし日本側も、安倍首相の対韓外交に大きな問題があった。加害者としての歴史に対する謙虚さを欠いた姿勢である。その修正なしに関係の立て直しを図ることは難しい。

    日本の歴代政権は、植民地支配という不幸な過去への反省をふまえ、諸問題に接してきた。一定の配慮を忘れぬ対応が外交的資産となり、経済や安全保障の協力を進めてきた。

    その決意を表したのが、戦後50年の「村山談話」や同60年の「小泉談話」などである。

    安倍氏は両談話を「全体として引き継ぐ」としたが、自身が出した戦後70年談話では、今後の世代が謝罪を続けるべきではないとの趣旨も明記した。

    自らの主体的な歴史認識の表明は避けつつ、一方的に清算の区切りをつけようとする態度が、かつての被支配国から反感をかったのは無理もない。

    直近の関係のこじれは、徴用工問題をめぐる韓国側の動きに起因するものだ。だが、それを経済にまで広げたのが、日本政府による輸出規制の強化である。結果として日韓の企業に多大な損失を負わせた。

    一貫性ある対話の積み上げを怠ったという点では、北朝鮮政策も同様だ。圧力一辺倒の方針を、米朝が接近すると対話志向に一変させた。拉致問題を含めて成果は何も出せなかった。

    朝鮮半島をめぐる安倍外交の負債を引き継ぐ次の政権は、韓国との正常な対話の再開から始めねばなるまい。

    韓国政界では、新政権とは良好な関係を築くべきだとの機運が広がりつつある。まずは喫緊の課題である徴用工問題をどう解決するかが、文在寅(ムンジェイン)政権と日本側との共同作業になろう。

    日本は時間をおかず、輸出規制の強化を撤回すべきだ。文政権は、元徴用工らへの補償問題について能動的に行動する必要がある。

    今改めて思い起こすべきは、小渕恵三首相と金大中(キムデジュン)大統領が交わした「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」である。次世代の両国民とアジアの安定のためにも、健全な首脳往来を復活させねばならない。


    2020年9月12日 5時00分 朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14619546.html

    【【朝日新聞/社説】朝鮮半島外交 次の政権は対話を重ね関係修復を】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/10(木) 08:21:42.34 ID:CAP_USER

    shirai
     7年8カ月の長期政権のもと、親安倍も反安倍も、それぞれに「ラブ」と「ヘイト」が増している。AERA 2020年9月14日号で掲載された記事から。

    *  *  *
     8月28日、シンガー・ソングライターの松任谷由実さんがラジオで語った話が発端だった。松任谷さんは「(同日の安倍首相辞意表明会見を)テレビで見ていて泣いちゃった。切なくて」と思いを吐露。安倍氏とは「プライベートでは同じ価値観を共有できる」などと語った。

     これに対し、『永続敗戦論』などの著書があり、安倍政権を厳しく批判してきた政治学者の白井聡氏は自身のフェイスブックにこう投稿した。

    「荒井由実(注・荒井は松任谷さんの旧姓)のまま夭折すべきだったね。本当に、醜態をさらすより、早く死んだほうがいいと思いますよ。ご本人の名誉のために」

    ■怒りの言葉より冷静に

     当初は同調する声もあったが、やがてネット上で非難が殺到。元大阪府知事の橋下徹氏はこう批判した。

    「こんな発言を俺たちがやれば社会的に抹殺だよ。白井氏は安倍政権をボロカスに言っているが、安倍さんもさすがに白井氏のようなことは言わない」

     9月1日、白井氏は投稿を削除した上でこう弁明した。

    「私は、ユーミン、特に荒井由実時代の音楽はかなり好きです。それだけに、要するにがっかりしたのですよ。偉大なアーティストは同時に偉大な知性であって欲しかった。そういうわけで、つい乱暴なことを口走ってしまいました。反省いたします」

     しかし炎上はやまず、勤務先の京都精華大学がお詫びと白井氏に厳重注意したことを公表。3日には同氏が改めて「松任谷由実氏に、心からお詫びを申し上げます。また、不快な思いをされた多くの皆さまにもお詫びいたします」と全面謝罪した。

     死んだほうが……などという表現が許されないのは当然だが、ジャーナリストの津田大介さんは、問題はもっと根深いと話す。

    「安倍首相の会見でユーミンと同じようにしんみりした気持ちになった人は結構な割合でいたはず。そうでなければ35%だった支持率が辞意を表明した途端に20ポイント以上跳ね上がるなんてあり得ない。辞任表明後の朝日新聞の世論調査でも7割が安倍政権を『評価』しています。このことは、リベラル派は認めたくないつらい現実です。苛立って怒りの言葉をぶつけるのではなく、本来はその現実に冷静に向きあうべきでした」

    ■全面否定し排除する

     その2週間ほど前に起きたのがアマゾン解約運動だ。アマゾンが有料サービス「プライム・ビデオ」のCMに、国際政治学者の三浦瑠麗氏を起用。それに反発した人たちがツイッター上でアマゾンプライムの解約を呼びかける運動を展開し、一時「#Amazonプライム解約運動」というハッシュタグがツイッターのトレンドで1位に入った。

     反発を生んだ理由の一つは、三浦氏が2018年、フジテレビの番組「ワイドナショー」で大阪に北朝鮮の工作員が潜伏していると発言したことだ。在日韓国・朝鮮人への差別を助長するとして問題視する声が上がった。さらに徴兵制の導入を著書で主張したり、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」のメンバーになったりと「親安倍」色が強いことが批判につながった。

     ノンフィクションライターで『ルポ 百田尚樹現象 愛国ポピュリズムの現在地』の著者、石戸諭(さとる)さんは、自らはリベラル的価値観を有しているとしつつ、「解約運動」への違和感を口にする。

    「三浦氏の起用に抗議して自分が解約するのは自由ですが、『一緒にやろうぜ』と徒党を組むのは、いじめに加担するようなもの。右派、左派問わず、自分が気に入らないという理由であまりにも気楽な運動が横行しています」

     7年8カ月続いた安倍政権のもとで、安倍氏をリトマス試験紙として親安倍なら右、反安倍なら左とする単純化された分断が進んだ。その中で左右問わず台頭したのは、主張が自分たちと少しでも違う人を全面否定し、排除する論理だ。(編集部・石臥薫子)

    ※AERA 2020年9月14日号より抜粋
    AERA dot. 9/10(木) 8:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d3fd65c289fc967c86603fdb0623a6c596a31b73

    【【パヨクはその傾向が強い】安倍政権が遺した極端な「分断社会」主張が違う人を全面否定、排除の論理が台頭】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: きつねうどん ★ 2020/09/09(水) 07:37:14.13 ID:CAP_USER
    no title

    シージェン(Seegene)が製造している新型コロナウイルス診断試薬製品。シン・インソプ記者

    北朝鮮が8月中旬、韓国の民間団体から受けた検査キットなど新型肺炎関連支援物資を送りかえしたと朝日新聞が報じた。これを受け、統一部は「確認されていない事実」といった。

    朝日新聞は8日「金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は外国からの支援を受けないと明言しており、物資搬入に関係した税関幹部らの大規模な処分も行われた」として「このため、税関幹部と家族ら約80人が逮捕された」と報じた。

    新聞は特に「今回の支援物資が北朝鮮に入ったとの情報が韓国発でインターネットに出回っており、『外部支援は受けないという方針と整合性がとれず、送り返すことを選択した』(韓国政府関係者)との見方もある」と説明した。

    これを受け、統一部は確認されていない事実という反応だ。統一部当局者は「事業者と面談した結果、北朝鮮に伝えられた診断キットが送り返されたという事実は確認されていない」と明らかにした。

    また、関連物品の伝達を主導した民間団体側も「該当報道は完全な誤報」とし「防疫物品は北朝鮮に順調に入ったし、返送されたこともない」と反論した。

    中央日報
    https://s.japanese.joins.com/Jarticle/270031

    【日本メディア「北朝鮮、韓国の診断キット拒否」…韓国統一部「確認されていない事実」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: クロ ★ 2020/09/08(火) 16:21:08.68 ID:CAP_USER9
    ishiba10
     自民党総裁選に立候補した3人は8日午後、党主催の演説会に臨んだ。石破茂・元幹事長は「私は(国会議員として)34年間、ひたすら愚直に生きてきた。もっとお利口さんに立ち回ることもできたのかもしれない」と自らを振り返り、「納得と共感の政治をやりたい」と訴えた。

     石破氏は「防災省」創設や「地方創生」、憲法改正などを掲げた上で、「この国の設計図を書き換えなければ、この国は次の時代に生き残れない。やらねばならないのはグレート・リセットだ」と強調した。

    朝日新聞
    9月8日13:05
    https://www.asahi.com/articles/ASN806HHVN8YUTFK006.html

    【【朝日新聞】石破氏「ひたすら愚直に生きてきた」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Felis silvestris catus ★ 2020/09/07(月) 18:01:51.37 ID:CAP_USER9
    shirai

     知性も教養も兼ね備えた学者が、なぜこんな投稿を──呆れた向きは少なくなかっただろう。政治学と思想史が専門の白井聡・京都清華大学専任講師(42)が、自身のFacebookで松任谷由実(66)について「早く死んだほうがいい」と書き込んだのだ。

     ***

     8月28日に安倍晋三首相(65)が辞任を表明。翌29日、サンケイスポーツ(電子版)は「芸能界にもアベノショック…松任谷由実、会見見て『泣いちゃった。切なくて』」の記事を配信した。後に問題となる箇所を引用させていただく。

    《安倍夫妻と親交が深いシンガー・ソングライター、松任谷由実(66)はニッポン放送「松任谷由実のオールナイトニッポンGOLD」で、「テレビでちょうど(会見を)見ていて泣いちゃった。切なくて」と思いを吐露。安倍氏とは「私の中ではプライベートでは同じ価値観を共有できる、同い年だし、ロマンの在り方が同じ」と明かし、「辞任されたから言えるけど、ご夫妻は仲良しです。もっと自由にご飯に行ったりできるかな」などとねぎらった》(註:全角数字を半角にするなど、デイリー新潮の表記法に合わせた、以下同)

     これを読んだ白井氏は、自身のFacebookで記事を引用し、以下のように論評した。

    《荒井由実のまま夭折すべきだったね。本当に、醜態をさらすより、早く死んだほうがいいと思いますよ。ご本人の名誉のために。》

     念のために言っておくと、荒井由実は松任谷由美の旧姓と旧芸名だ。そして白井氏だが、気鋭の若手論客で、論壇での評価も高い。
    橋下徹氏が批判

     父は2002年から10年まで早稲田大学の総長を務めた白井克彦氏(80)。白井氏も早大の政経学部から一橋大学の大学院に進み、10年に「レーニンの政治思想」で社会学博士となった。

     13年には『永続敗戦論――戦後日本の核心』(太田出版、現在は講談社+α文庫)で石橋湛山賞などを受賞、大きな注目を集めた。

     とてもではないが、ユーミンに向かって「早く死んだほうがいい」などと暴言を吐くタイプだとは思えない。

     だが実際に投稿され、発言内容はたちまち問題視された。特に9月1日、元大阪府知事の橋下徹氏(51)が、ツイッターで批判を行った。

     知名度で言えば、白井氏と橋下氏では比較にならない。橋下氏のツイートは東スポWebなどが報道し、更に話題となった。橋下氏は複数の批判ツイートを投稿しているが、その中でも広く拡散したものを紹介しよう。

    《こんは(註:原文ママ)発言を俺たちがやれば社会的に抹殺だよ。白井氏は安倍政権をボロカスに言っているが、安部さんもさすがに白井氏のようなことは言わない。内田樹氏も相田和弘氏も山口二郎氏も同じタイプやな。朝日新聞も毎日新聞もこのタイプから早く脱却しないと》


    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2b9be83aecfbc47cc809f48f4dd997b5619ec8b2 


    【「ユーミン批判」の白井聡、朝日新聞の言論サイトでは安倍首相に“罵詈雑言”】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Felis silvestris catus ★ 2020/09/06(日) 14:25:17.08 ID:CAP_USER9
    朝日新聞旗

     世論調査のかなりの部分は、本気で民意を測っているわけではない。例えばここ数年の朝日新聞では、世論調査を受けて、こんな見出しの記事が出ることが多かった。

    ・検察庁法改正「反対」64% 朝日調査(2020年5月)
    ・桜を見る会の首相説明「十分ではない」74% 世論調査(2019年12月)
    ・森友問題「決着ついていない」79% 朝日世論調査(2018年6月)
    ・加計問題「疑惑は晴れていない」83% 朝日世論調査(2018年5月)

    「83%」などと極めて高い数値が示され、インパクトは強い。だが、これは裏を返せば、「たいていの人はそう答える」と分かりきった、わざわざ聞くまでもない質問をしたことを意味する。結論先にありきの調査だったわけだ(さらに、質問文で「たいていの人はそう答える」ように細工が施されていることもある。具体例は『正論』9月号掲載の拙稿『民意測れない世論調査』で説明したので、ご関心あればご覧いただきたい)。
    紙面では政権批判してきたのに、世論は安倍政権を「評価」

     ポイントは、「たいていの人の答え」と「新聞の論調」が合致していたことだ。モリカケ・桜が典型例だが、記事・論説で政権を厳しく批判し、“トドメ”として「国民のほぼ総意だ!」と世論調査を使うスタイルが、パターンの一つとして確立していた。

     異変が起きたのが、2020年9月の世論調査だ。

     9月4日、『安倍政権を「評価」71% 本社世論調査』との見出しが掲げられた。

     これは朝日新聞の論調とは正反対。社説(8月29日付「最長政権突然の幕へ『安倍政治』の弊害 清算の時」など)では、

    ・「安定基盤を生かせず」成果は乏しかった、

    ・「長期政権のおごりや緩みから、政治的にも、政策的にも行き詰まり、民心が離れつつあった」、

     などと厳しく批判し、失政を検証する記事を次々に掲載する最中だった。

     おそらく朝日新聞は、逆の結果を想定していたと思う。「安倍政権を評価しない=7割」、「安倍政権で政治への信頼感低下=8割」などと見出しにしようと考えていたら、「評価する=71%」、「政治への信頼感は変わらない=59%」などと思わぬ結果が出てしまったのでないか。

    (略)

    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61994 
    【朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか? 社論と異なる世論調査結果、メディアは真剣に受け止めているか】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: クロ ★ 2020/09/05(土) 23:41:57.20 ID:CAP_USER9
    石破
     自民党の石破茂元幹事長はテレビ西日本の番組で、総裁選が正式な党員・党友投票を省く「簡易型」となったことについて「『自民党員なら1票があるんだからね』と(党費)4千円をいただいている」「党員をないがしろにすると、自民党が大変なことになる」と批判した。

     朝日新聞の調べでは、46都道府県連が党員・党友を対象に予備選を行う見通し。ただ、地方票は通常型では国会議員票(394票)と同数が割り当てられるのに対し、今回の簡易型では3分の1にあたる141票に圧縮される。

    朝日新聞
    2020/9/5 11:10
    https://www.asahi.com/articles/ASN806HHVN8YUTFK006.html

    【【朝日新聞】ドキュメント石破「党員をないがしろ、自民党が大変なことに…」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/04(金) 14:38:31.22 ID:CAP_USER
    no title

    台風8号で被害を受けた黄海南道の農地を視察する金正恩党委員長=朝鮮中央通信ホームページから

    台風8号が8月27日、北朝鮮を縦断したのに続き、台風9号は9月3日に北朝鮮東岸沖を進んで大雨被害などをもたらした。10号も7日から8日にかけて朝鮮半島に接近・上陸する見通しだ。
    北朝鮮は今、経済制裁や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国境閉鎖、相次ぐ水害という厳しい事態に直面している。さらに相次ぐ台風災害。大量の餓死者を出した1990年代の「苦難の行軍」の再来はあるのだろうか。

    朝鮮中央通信は8月28日、朝鮮労働党の金正恩委員長が黄海南道の台風8号の被災地を視察したと伝え、事態を重視していることをうかがわせた。

    北朝鮮は1月末の国境閉鎖などの影響で、全体の9割以上を占める中朝貿易量がすでに前年度よりも7割近く減少している。8月上旬には大雨被害が発生。朝鮮中央通信によれば、大雨被害で、農作物の被害面積が3万9296ヘクタールに及んだほか、住宅1万6680戸と公共建物630棟が破壊、浸水し、多くの道路、橋、鉄道が断絶されて発電所のダムが崩壊した。

    金正恩氏は8月13日に開いた党中央委政治局会議で「今、わが国は(新型コロナウイルスなどに対する)防疫戦を展開するとともに、予想外の自然災害という二つの挑戦と闘わなければならない難関に直面している」と訴えた。

    実際、北朝鮮各地では今年に入り、「第2の苦難の行軍がやってくる」という不安の声が聞かれている。苦難の行軍とは、1990年代半ばに北朝鮮を襲った配給システムの崩壊と食糧危機のことだ。脱北者たちは、あちこちで餓死した人々を目撃したと証言する。当時、亡くなった人は、100万とも200万とも言われる。

    実際、国境閉鎖に伴い、中国産に頼る小麦粉や食糧油、砂糖などの物資が不足するのではないかという指摘が出ている。農作物の栽培に欠かせない肥料やビニールの輸入も滞っている。

    ただ、当時は配給を前提とした社会体制が敷かれ、市民たちの移動や経済活動はかなり制限されていた。配給の再開を待つだけで何もせずに餓死した人も大勢いたとされる。北朝鮮は現在、全国に400カ所以上の公営の市場が設けられているほか、市民たちの副業も相当部分が黙認されている。

    北朝鮮市民に「生き抜く力」が備わった現在、「第2の苦難の行軍」はあり得ないとする見方もある。それでも再び、食糧危機が北朝鮮に訪れることがあるのだろうか。


    朝日新聞社 GLOBE+ 9/4(金) 11:28
    https://news.yahoo.co.jp/articles/77ac2152a6ec71bad9eb72e1e836b0d2862beb77

    【【朝日新聞社】次々と台風襲来の北朝鮮 国境閉鎖と災害のダブルパンチ、大量の餓死者出した「苦難の行軍」再び起きるのか】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/09/03(木) 23:18:21.18 ID:CAP_USER
    3D29B1A8-F940-4784-ACA8-72E5654B1013
     
    【ソウル聯合ニュース】韓国言論振興財団と民間シンクタンク、世宗研究所の日本研究センターが、8日午後2時から韓国プレスセンター(ソウル市中区)で韓日メディア関係者によるテレビ討論会を開催する。同財団が3日、伝えた。

    「韓日関係の現況と改善方向―メディアの役割を中心に」と題して開かれる討論会は、座長の陳昌洙(チン・チャンス)世宗研究所日本研究センター長の質問に韓日のメディア関係者が答える形で行われる。

     韓国からは中央日報の金玄基(キム・ヒョンギ)編集局長、ハンギョレ新聞のチョン・ナムグ論説委員、韓国日報の金凡洙(キム・ボムス)論説委員、東亜日報の徐永娥(ソ・ヨンア)論説委員、聯合ニュースの李忠源(イ・チュンウォン)コンテンツ編集部長が、日本からは朝日新聞の箱田哲也論説委員、東京新聞の五味洋治論説委員、日本経済新聞の峯岸博論説委員、読売新聞の豊浦潤一ソウル支局長が出席する。 

     討論会の様子は、韓国言論振興財団のユーチューブチャンネル
    https://www.youtube.com/channel/UCK9lNxYzWToTDhozDv6MSlA)で生中継される。韓国語と日本語の同時通訳付き。

    聯合ニュース 2020.09.03 17:42
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200903005200882?section=japan-relationship/index

    【【パヨク討論会】韓日メディア関係者が8日に 関係改善策を模索=ネットで中継 日本からは朝日新聞の箱田哲也、東京新聞の五味洋治ら】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: マスク着用のお願い ★ 2020/09/03(木) 22:49:40.05 ID:62/Kswd59
    no title

    安倍政権を「評価する」が71% 朝日新聞世論調査

    22:44 2020/09/03
    https://twitter.com/asahi/status/1301516309402988547?s=21 


    【【朝日新聞世論調査】安倍政権を「評価する」が71%】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: マスク着用のお願い ★ 2020/09/03(木) 22:36:56.50 ID:62/Kswd59
    no title

    次期首相ふさわしいのは「菅氏」最多 朝日新聞世論調査


    朝日新聞社は2、3日に世論調査(電話)を行い、辞任を表明した安倍晋三首相の後継に誰がふさわしいかを聞いた。菅義偉官房長官が38%で最も多く、石破茂・自民党元幹事長が25%で続き、岸田文雄・同党政調会長は5%だった。

    自民党総裁選に立候補を表明した3氏の名前を挙げ、選んでもらった。「この中にはいない」は28%だった。6月の調査で、7人の名前を挙げ、次期総裁にふさわしい人を聞いた時は、石破氏がトップで31%。菅氏は3%だったが、逆転した。

    (略)

    2020/9/3 22:23 朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASN9373YCN92UZPS004.html?iref=sp_new_news_list_n 

    【【朝日新聞世論調査】次期首相ふさわしいのは「菅氏」最多】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: マスク着用のお願い ★ 2020/09/03(木) 22:55:57.76 ID:62/Kswd59
    朝日新聞旗

    朝日新聞世論調査―質問と回答〈9月2、3日実施〉

    (数字は%。小数点以下は四捨五入。丸カッコ内の数字は、7月18、19日の調査結果)

    ◆あなたは、今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

     自民党40(30)
     立憲民主党3(5)
     国民民主党1(1)
     公明党2(3)
     共産党3(2)
     日本維新の会1(2)
     社民党0(1)
     希望の党0(0)
     NHKから国民を守る党0(0)
     れいわ新選組0(1)
     その他の政党1(0)
     支持する政党はない41(47)
     答えない・分からない8(8)

    (略) 

    〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、2日夕から3日夜にかけて全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1028世帯から534人(回答率52%)、携帯は有権者につながった1096件のうち596人(同54%)、計1130人の有効回答を得た。

    2020/9/3 22:14 朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASN937CXXN93UZPS001.html?iref=sp_new_news_list_n 

    【【朝日新聞世論調査】政党支持率、自民党40%(+10)、立憲民主党3%(-2)】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Felis silvestris catus ★ 2020/09/01(火) 07:31:56.14 ID:CAP_USER9
    朝日新聞旗

    民主主義の敵!?

    朝日新聞は安倍首相が憎いのか?

     安倍晋三首相(65)を好きな有権者もいれば、嫌いな有権者もいる。しかし仮にも新聞社が、安倍首相への嫌悪をむき出しにした社説を掲載したと言えばどうだろう。報道機関として公正だろうか。そんな社説を掲載したのが朝日新聞だ。

     ***

     問題の社説は、8月29日の朝刊に「最長政権 突然の幕へ 『安倍政治』の弊害 清算の時」という見出しと共に掲載された。電子版も無料で読むことができる。

     前日の28日、持病の潰瘍性大腸炎が悪化したとして、安倍首相は辞職を発表した。24日に連続在職日数が2799日となり、2798日で最長だった大叔父の佐藤栄作(1901~75)を抜き、歴代最長となった矢先のことだった。

     日本を代表する新聞社として、第2次安倍政権の総括が求められているのは間違いない。学者は時間をかけて評価を構築するが、ジャーナリズムには速報性も求められる。

     朝日が社説で安倍辞任を取り上げたのは当然ではある。だが、その内容は冒頭から大仰だ。首相の辞職を好機として、《深く傷つけられた日本の民主主義を立て直す一歩としなければならない》と呼びかけたのだ。

     まずは“口角泡を飛ばす”という慣用句が──“口汚く罵る”と受け止めた方もおられるだろうが──ぴったりの部分をご紹介しよう。

    《野党やその支持者など、考え方の異なるものを攻撃し、自らに近いものは優遇する「敵」「味方」の分断。政策決定においては、内閣に人事権を握られた官僚の忖度(そんたく)がはびこり(略)、民主主義の土台を崩す前代未聞の事態を招いたことを忘れるわけにはいかない》
    「坊主憎けりゃ」の朝日

    《民主主義の土台を崩す》と言うが、世界で「最も民主化されていない国家」の1つとして知られているのが、アフリカのエリトリアだ。

     1993年に初代大統領に就任したイサイアス・アフェウェルキ(74)は独裁政治を行い、いまだに国家のトップとして君臨している。

     憲法は制定したが施行せず、大統領・議会選挙は無期限の延期。国民は男女を問わず兵役と労役が義務づけられている──これで独裁制の説明は充分だろう。

     イサイアス大統領が《民主主義の土台を崩す前代未聞の事態を招いた》のは間違いない。だが果たして安倍首相は同じような“民主主義の敵”だったのだろうか。

     繰り返しになるが、安倍首相の政治姿勢に反対を表明したり、「何となく嫌いだ」という有権者が存在したりすることは何の問題もない。

     だが、安倍首相が《民主主義の土台を崩した》というのは、どう考えても大げさだろう。安倍首相が民主的プロセスに従って国の舵取りを行ったのは間違いない。朝日新聞の社説は“坊主憎けりゃ袈裟まで憎い”の代表例と言われても仕方あるまい。
    次ページは:安倍政治を不当評価

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5775e37192cac2527b2250d38746465b7ed6dbd1 

    【朝日新聞はそんなに安倍首相が憎いのか 退陣表明翌日の“偏向社説”に違和感 「坊主憎けりゃ」の朝日 (デイリー新潮)】の続きを読む

    このページのトップヘ

    無料レンタル