かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:朝日新聞

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2021/09/21(火) 17:56:31.99 ID:CAP_USER
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     中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、東アジアの厳しい安保環境のなか、日本の平和と安全をどう守るのか。自民党総裁候補の4氏には、力による対抗措置に傾斜することなく、国際連携や直接対話など、外交努力とのバランスある議論を深めてもらいたい。

     当初予算で7年連続、過去最大を更新している防衛予算について、さらなる増額を明確に打ち出しているのが高市早苗前総務相だ。人工衛星の破壊や無人機による攻撃など、新たな脅威をあげ、現状の5兆円余りでは「とても足りない」という。

     安倍前首相が意欲を示した敵基地攻撃能力についても、それを可能とする法整備を掲げた。専守防衛から逸脱し、軍拡競争につながる懸念がある。岸田文雄前政調会長は、第1撃を防げなかった場合でも、第2撃への牽制(けんせい)になるとして、「選択肢」との考えを示したが、発射場所を正確に探知するのは容易ではない。どこまで現実性のある提案と言えるだろうか。

     中国の軍備拡張や現状変更の動きに対する警戒感は、各氏におおむね共通する。河野太郎行政改革相と岸田氏は、民主主義や人権、法の支配といった価値観を共有する国々との連携を強調。技術やデータ、人材の流出などを防ぐ経済安全保障については、高市氏が「包括法」、岸田氏が「推進法」の制定と担当閣僚の新設を表明した。

     一方、野田聖子幹事長代行は文化や価値観、外交政策による「ソフトパワーが日本の持ち味」と指摘。米中双方と関係が深い立場を生かし、対立を収める仲介役を果たすべきだとした。河野氏は日中の人的交流の意義をあげ、首脳会談の定期開催に言及した。対話を踏まえた総合的な戦略を競って欲しい。

     片や、日韓関係について、改善に向けた具体的な議論がないのは、どうしたことか。6年前の両政府の慰安婦合意の際、外相だった岸田氏は「日本は合意の中身をすべて実行した」として、「ボールは韓国にある」という。岸田氏の後任の外相だった河野氏も、歴史問題では同様の立場だ。北朝鮮対応ひとつとっても、日韓両政府の緊密な連携は欠かせない。相手任せにせず、日本側からも打開の道を探るべきではないか。

     総裁選でまだしっかり語られていないテーマのひとつに、沖縄の基地問題がある。県民投票などで繰り返し示された普天間飛行場の辺野古移設ノーの民意を、安倍・菅両政権は完全に無視してきた。米兵らによる犯罪や環境汚染も後をたたない。この問題に正面から向き合うことは、日本の安全保障を考えるうえで避けて通れない。

    朝日新聞 2021年9月21日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15050294.html?iref=pc_rensai_long_16_article

    【【朝日新聞/社説】自民党総裁選 外交の知恵を競い合え】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/09/20(月) 23:33:54.43 ID:CAP_USER
    no title

    ▲91年9月17日、国連に新加盟した韓国や北朝鮮などの国旗が掲揚された

     同じ民族でありながら、戦火まで交えた韓国と北朝鮮が、国連に同時加盟を果たしてから、30年という歳月が流れた。 欧州で始まった冷戦終結の追い風を受け、南北の平和的共存と、その先の統一をも夢想させる国際舞台のデビューだった。

     だが30年後のいま、眼前には厳然として「二つのコリア」があり、冷戦の残滓(ざんし)とも言われる厳しい対立が続いている。 この間、南北の経済格差は大きく広がった。北朝鮮は苦境が続き、いまなお深刻な食糧難を克服できずにいる。一方の韓国は金融危機を経たものの、まばゆい発展を遂げた。 韓国の中央銀行によると、南北の1人あたりの国民総所得の差はいまや27倍に達する。

     そんな格差を背景に韓国の「統一観」も変化してきた。 統一が必要な理由を問う研究機関の調査では、かつては半数を超えた「同じ民族だから」の回答は減少傾向にあり、昨年は初めて「戦争の脅威をなくすため」が最多となった。 それは北朝鮮が国際社会の声を無視し、核実験やミサイル発射を繰り返してきたことが招いた失望の反映であろう。

     度重なる暴挙に対し、国連安保理はこれまで10本の制裁決議を出してきた。国際社会の一員として名誉ある地位を占めるどころか、無法の代償として科された経済制裁により、自ら窮状に陥った。人権を尊重しない体質も強い批判を受けている。

     朝鮮半島の分断は、このまま固定化されるのか。互いに相手による強引な統一を警戒してきたが、将来的な統一を念頭に置きつつ、まずは共存すべきだとの機運が共に強まってきた。

     韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は、南北が経済共同体として繁栄する「新朝鮮半島体制」を思い描く。 金正恩(キムジョンウン)総書記も演説などで、民族よりも「国家」を強調するようになっており、いったんは現状を認める考えとも映る。

     朝鮮半島をとりまく環境は大きく変化しつつある。南北ともに政治・経済の両面で大きな影響を受ける米国と中国の関係は「新冷戦」と言われるほど緊張した状況を迎えている。 現在の核問題も、外交関係が深く影響している。韓国はソ連・中国と国交を結んだ一方、北朝鮮は日米との関係正常化を実現できず、孤立感を深めた。

     朝鮮半島問題の当事者は南北だが、恒久的な和平を定着させるためには、米中はもちろん、日本やロシアの積極的な関与が欠かせない。

     とりわけ日本には、かつて朝鮮半島を植民地支配した不幸な過去がある。この地域の平和体制づくりに大きな責任を負っていることを忘れてはならない。

    朝日新聞(社説)
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15048777.html

    【【朝日新聞社説】 南北国連30年 共存認め合う一歩から~日本には朝鮮半島の平和体制づくりに大きな責任がある】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2021/09/16(木) 20:07:35.62 ID:+UYQbtpj9
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    1ヶ月の間にミス相次ぐ 朝日新聞に批判の一方、今後に期待の声

     朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」で、一度は公開した記事にもかかわらず急に読めなくなる事態が、今月15日までの1ヶ月間に少なくとも3件相次いだことが同社への取材で分かった。

     記事の事実関係が不確かだったり使用した写真の撮影者が特定できなかったりするなど、初歩的なミスが原因とみられ、同社は三つの記事について「公開終了」、もしくは「取り消し」扱いにしている。

    (略)

    BLOGOS編集部 2021年09月16日 18:21
    https://blogos.com/article/559962/

    以下、抜粋
    ・アフガン報道は「画像の撮影者や撮影日時特定できず」
     一つ目の記事は、「『米国の失敗』 20年間のアフガン戦争の大義どこに」

    ・サイト開設者に誤り 4ヶ月後に公開終了
     二つ目は、「海外大学受験の教材、譲ります 灘高OBがサイト開設」

    ・写真に偽り 記事「取り消し」も地元自治体は抗議
     さらに、「富士山の景勝地付近にツキノワグマ 登山の女性、枝折れる音で気づく」


    【【報道】朝日新聞、1ヶ月の間にミス3件相次ぐ 批判の一方、今後に期待の声も】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/09/08(水) 12:01:58.94 ID:CAP_USER

     no title


     韓国人女性の金学順(キムハクスン)さんが、日本軍の慰安婦だったと名乗り出たのは、30年前の夏だった。重い証言を機に、日本政府の調査や市民らの支援活動、日韓双方での研究が活発化した。

     しかし、今なおこの問題は政府間の懸案であり続け、両国間の一部で極端な言説も飛び交う対立点になっている。

     日本政府は1993年の「河野談話」で、旧日本軍の関与の下、慰安婦だった女性らの名誉と尊厳を深く傷つけたとして、反省と謝罪を表明した。政府は今も談話を堅持している。

     その後に設けられた「アジア女性基金」では日本から民間の寄付などが被害者に送られた。だが韓国では、日本政府の責任逃れだとの反発が起き、成功とは言い難い結果に終わった。

     そして6年前。日韓は慰安婦問題での政府間合意を発表した。日本政府の予算により、心の傷を癒やす措置も盛り込んだが、後任の文在寅(ムンジェイン)政権は、この合意を骨抜きにした。

     歴代の日本政府が謝罪を重ね、償いを試みたにもかかわらず、問題が前進しないのはなぜか。日韓双方はいま一度、冷静に考える必要がある。

     文政権は、合意が「被害者中心になっていない」と疑義を投げかけたが、具体的な改善策などは示していない。

     日本側でも誠意を疑わせる言動があった。安倍前首相は、被害者に手紙を送ることについて「毛頭考えていない」と国会で答弁し、韓国側を刺激した。

     そんななかでも専門家らの研究は続いており、慰安婦の実態は多様だったことがわかってきた。当時の経緯は、資料や証言に基づいてしっかり解明され、継承されるべきものだ。

     金学順さんの証言が明らかにされた際は、韓国の市民団体が大きな役割を果たした。その後も、女性の人権問題を普遍化させ、活動の幅を広げた。

     ただ、近年の政府間対話が停滞した要因には、これら市民団体の抵抗があった。日本の法的な責任追及にこだわるあまり、償いの受け入れを拒むよう女性らに働きかけることもあった。

     被害者の傷を癒やす事業への向きあい方は、当事者の意思にゆだねられるべきなのは言うまでもない。救済を最優先にする原点を、日韓両政府とも見失ってはなるまい。

     慰安婦合意はいまも破棄されていない。双方が重視する事項は、当時の両外相の発表に明記されている。負の歴史を乗り越える意思を交わした意義を、改めて認識すべきではないか。

     掘り起こされる歴史の事実を謙虚に双方で共有しつつ、和解と前進の努力を高めていく。そんな姿勢が求められている。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15036453.html?

    【【捏造したお前が言うか朝日新聞】(社説)「慰安婦」30年 被害者の救済が原点だ】の続きを読む

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    1: テラプレビル(東京都) [US] 2021/09/06(月) 09:16:54.96 ID:Xtx2mZ7g0 BE:306759112-BRZ(11000)
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    「風評加害者」って誰? 汚染土利用に漂う不安な空気

    原発事故の取材で、「風評加害者」という聞き慣れない言葉を耳にした。
    魚や野菜が「福島産」というだけで売れなくなる「風評被害」は問題だが、福島産であることを理由に買わないと、いつか「加害者」と呼ばれてしまうのか?いやな空気を感じた。


    「安全」への疑い

     環境省が5月にオンラインで開催した対話フォーラム「福島、その先の環境へ。」。
    パソコンの画面には、小泉進次郎環境相やお笑い芸人のカンニング竹山さん、なすびさん、被曝(ひばく)問題の専門家ら登壇者が映し出された。
    いずれも福島の復興を応援している人たちだった。

     テーマは、たまった汚染土をどうするか。
    福島県双葉、大熊両町の「中間貯蔵施設」には2015年から県内各地の汚染土が運ばれ、
    今年度内に東京ドーム11杯分(1400万立方メートル)に達する見通しだ。

     もともとは宅地や田んぼなどの表土だったが、原発事故で飛び散った放射性物質がこびりつき、
    放射性物質を表土ごとはぎ取る「除染」が行われた。

     このうち、放射線量が比較的低い土砂を取り出し、全国各地の公共工事の盛り土などに再利用できないか、と環境省は考える。

     除染には3兆円もかかり、やっと中間貯蔵施設で集中管理できるようになった。それをなぜ外に広げるのか?

     施設の汚染土は、法律で45年には福島県外に出さなければならない。
    搬出先は決まっていないが、期限までに少しでも汚染土の量を減らしたいわけだ。

     ただ、安全だとしても身近な道路や堤防などに使われると、その地域が「風評被害」にさらされる恐れがある。
    このため福島県内で再利用しようとしても、住民の反対が多い。全国で進めるには、さらにハードルが高い。

     そもそも、環境省は再生利用する土砂を安全と説明するが、原子炉規制法で決められた再利用の基準(1キロ当たり100ベクレル以下)を用いているのではなく、福島の事故で特別につくられた緩い基準(同8千ベクレル以下)を当てはめている。
    安全基準が二重に存在する矛盾は、事故から10年すぎても解決されていない。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASP8Z7594P8ZULFA00C.html

    【朝日新聞 「原発事故の取材で、「風評加害者」という聞き慣れない言葉を耳にしたが定義があいまいだ」】の続きを読む

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    1: 鉄チーズ烏 ★ 2021/09/05(日) 06:51:23.48 ID:CAP_USER9
    no title

     あまり知られていないが、ここ数年、朝日新聞は映画製作にも熱心だ。全国で公開中の「犬部!」もそのひとつ。捨て犬や野良猫の保護活動に従事する獣医学生の姿を描いたノンフィクションが原作で、朝日は共同製作幹事を務めている。

    「製作幹事は出資額が最も多い企業や団体が担うもので、作品の方向性を左右するほどの発言権を持ちます。『犬部!』は犬猫などの殺処分問題にも向き合う作品に仕上がっていますから、同紙の意向が色濃く反映されているのは間違いない」

     とは大手配給会社の幹部。

    「実は、朝日は今年だけで6作品の製作幹事になっています。ヒューマニズム系が好みのようですが、作品選定はジャンルがバラバラで、製作や公開規模にも一貫性がありません。失礼ながら、素人が相場に手を出しているように見えます」

     先の「犬部!」の他には、北陸を舞台に人間模様を描く「川っぺりムコリッタ」、シングルマザーと息子の成長がメインの「茜色に焼かれる」、小野田寛郎少尉の半生を描く「ONODA 一万夜を越えて」、ともにオール韓国ロケの人間ドラマ「アジアの天使」とホラー作品の「聖地X」というラインナップ。やはり「韓国」以外で共通項は見受けられない。

    「映画製作は出資額に応じた配当に加えて、宣伝会社が朝日新聞に出稿する広告による収入も得られます。長引く部数の低迷を受けて、新たな収入源の確保が課題の中、手堅くリターンが見込める事業と踏んでいるんですよ」(朝日の経営幹部)

     当の朝日新聞広報部は、

    「弊社は映画文化の発展に寄与すべく映画事業に携わっております。個別の事業方針はお答えしかねます」

    エンタメ 週刊新潮 2021年9月2日号掲載
    https://www.dailyshincho.jp/article/2021/09050556/?all=1


    【【新たな収入源】朝日新聞が映画製作に傾倒 ジャンルや公開規模に一貫性がない、との声も】の続きを読む

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    1: 鉄チーズ烏 ★ 2021/09/05(日) 06:47:21.20 ID:CAP_USER9
    no title


    目標1億円の13%しか集まらなかった。寄付者わずか1633人。

     日本高野連が朝日新聞のサイトで実施していたクラウドファンディングは、最終日(8月31日)を迎えてなお目標額1億円に遠く及ばず、1300万円台にとどまった(確定金額は13,927,884円)。達成率13パーセント台。誰もが知るイベントとしては驚くほど低調な数字。これが何を意味するのか? 多角的に検証する意義は大いにあるだろう。

     寄付を募った理由を日本高野連は「一般入場者のチケット販売をやめたこと」としている。入場料収入が減る一方で、「PCR検査やベンチの消毒など感染防止対策にかかる費用は膨らんでおり、運営は極めて厳しい状況に陥っております。」と。

     だが多くのファンは、「えっ、朝日新聞が出してくれないの?」と素朴に思ったのではないか。主催は朝日新聞社と日本高野連。大会会長は朝日新聞社の社長だ。要するに高校野球は「教育の一環」と言いながら「新聞社の事業」なのだから、「足りなければ主催者が出して当たり前」と多くの人が感じても不思議ではない。お金を出す気がないなら主催は降りるべきだ、と私は思った。その責任も果たさずに高校野球を支配し続ける権利がなぜ朝日新聞社にあるのだろう?

     一方、見る側も「夏の甲子園がなくなるわけがない」と高をくくっているのかもしれない。危機感がないせいか、「大変だ、甲子園を救え!」と考え私費を投じた人は全国でたった1633人しかいなかった。

    ■高校野球を「高校生たちがもっと学べるよう」改革しませんか?

     2年前は猛暑の危険性が問題視され、今年は長雨にたたられた。時期や実施方法など、根本的に高校野球改革を進めるべき時が来ている。会場を甲子園以外に求めることも含めて、真剣に議論した方がいい。複数の球場で開催すれば、1回戦、2回戦はもっと短い期間で実施できる。予選リーグ方式も採用できる。「永久関西大会」でなく、全国に会場を移すことで各地の野球振興・活性化にもつながるだろう。関西有利の偏りも是正される。

     高校野球は春と夏の甲子園を頂点に、甲子園が唯一最大の目標、すべては甲子園を価値基準に運営され続けてきた。約13万5000人(今年5月末の時点で13万4282人。7年連続の減少)の高校球児のうち、夏の甲子園の舞台に立てるのは900人に満たない(ベンチ入り人数で882人)。わずか0.66%の「夢」を追う自己陶酔を強いられ、他の多くを犠牲にする高校生活を「当然だ」とされている。

     私は、「夏の甲子園」と「春のセンバツ」こそが高校野球を不健全にしている元凶、諸悪の根源だと感じているが、これまで世間の大勢はそれを認めてはくれなかった。高校球児ひとりひとりの自由闊達な青春より、高校野球を見て楽しみたい大人たちの欲求が常に優先されてきた。

    「諸悪の根源」と言った理由は書ききれないほどあるが、ひとつだけ書くと、「甲子園を絶対視することで、高野連も、高校側も、地方の役員も監督も選手も、思考停止になっている」、それが最大の弊害だ。モノを言わない、考えない。現状維持が高校野球の不文律になっている。そんな環境で、創造力豊かな若者が育つだろうか。

    「練習は週2、3日がちょうどいい」「音楽活動や他の趣味にも時間を使いたい」「夏休みには自由に旅をしてみたい」、そんな望みは、甲子園を目指すと決めたらほとんど許されない。「教育の一環」と言いながら、野球一途を善とし、「たとえ出られなくても甲子園を目指すことに意義がある」という「思い込み」を盾に選手の心身を縛り続けている。

     考えるべきことは山ほどある。

    ■「100人もいる部員全員を試合に出す方法はないか?」

     例えばそんな問いかけを一度でもしてきただろうか? 何十年もそんなことは考えず、「補欠は補欠、仕方がない」といった態度を教育者が取り続け、それを世間も咎めない。

    「夏の大会は負けたら終わり。ってことは、全国の半分の球児がたった1試合で高校球界から追われるんでしょ? もったいない」などと、素朴につぶやく指導者も少ない。「負けたら終わり、それがいいんだ」とされている。大半の球児がたった1試合で競技としての野球を離れる。平気で競技人口を失う不合理や理不尽を真剣に問うこともして来なかった。

    デイリー新潮 2021年9月5日掲載
    https://www.dailyshincho.jp/article/2021/09050558/?all=1


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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2021/09/04(土) 04:51:26.38 ID:CAP_USER
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     沖縄の米軍基地反対運動を扱ったテレビ番組が真実に反する内容で、市民団体共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんの名誉を傷つけたとして、東京地裁はおととい、制作したDHCテレビジョンの責任を指弾する判決を言い渡した。

     同社は化粧品大手ディーエイチシーの関連会社だ。DHCグループはこの番組を含めて、虚偽の情報発信や民族差別発言を繰り返し、外部から批判を受けても反省するそぶりすらみせない。企業倫理が厳しく問われる事態が続いている。

     問題になった番組「ニュース女子」は、東京メトロポリタンテレビで17年1月2日と9日に放送された。判決によると、番組は基地反対運動に関わっているのは犯罪行為もいとわない人々で、それを辛さんがあおっていると伝えていた。しかしそのような事実はなく、裏づけ取材も行われていなかった。

     DHC側は今も自社サイトで番組の動画を公表している。東京地裁は、名誉毀損(きそん)事件としては高額の550万円の賠償金の支払いとともに、同社サイトに謝罪文を掲載し、動画を公表している間はこれを削除・改変してはならないと命じた。このケースに厳正に臨む裁判所の姿勢を示したといえよう。

     既に放送倫理・番組向上機構(BPO)が2度にわたって、放送倫理に照らしても、また人権の観点からも、番組には問題があるとの見解を示している。BPOおよび司法の判断を受け入れ、DHC側はただちに動画を取り下げるべきだ。

     裁判は、名指しされた辛さん個人が原告となって争う形となったが、番組は基地反対運動を不当におとしめるものだった。さらに出演者らは辛さんが在日コリアンであることをとらえて揶揄(やゆ)・攻撃する発言もしており、BPOは「人種や民族を取り扱う際に必要な配慮を欠いていた」と指摘している。実際、番組を機に辛さんは激しい誹謗(ひぼう)中傷を受けており、ヘイト番組とのそしりは免れまい。

     特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチの解消をめざす法律の施行から5年。理念の実現はなお遠く、だからこそ歩みを緩めてはならない。

     DHCの吉田嘉明会長は在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章を自社サイトにたびたび掲載。これを問題視し、同社と結んでいた災害時の連携協定などを解消する自治体が相次ぐ。同社と取引をしている企業に対し、関係を見直すよう求める消費者の声も強まっている。

     人権をないがしろにしてビジネスは成り立たない時代だ。行政も企業も、市民から厳しい目が注がれていることを常に意識して、行動する必要がある。

    朝日新聞デジタル 2021年9月3日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15031048.html?iref=pc_rensai_long_16_article

    【【朝日新聞/社説】DHC側の敗訴 人権意識の欠如を問う】の続きを読む

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    1: ダサブビル(東京都) [US] 2021/09/03(金) 09:59:16.70 ID:xKQy//Zt0 BE:306759112-BRZ(11000)
    【独自】コロナ病床30~50%に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」

     政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構(JCHO)傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30~50%も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。
    全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。

    朝日新聞
    https://dot.asahi.com/dot/2021083100080.html

    【朝日新聞「尾身会長が理事長の公的病院が132億円の補助金ぼったくり」 →医者「これはひどい出鱈目」】の続きを読む

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    1: どどん ★ 2021/09/02(木) 20:59:35.25 ID:cdWBfijI9
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     朝日新聞出版のウェブメディア「AERA dot.」が、東京都墨田区の女子高生死体遺棄容疑で逮捕された夫婦の趣味を強調する見出しの記事を配信したことを受け、NPO法人バーチャルライツ(千葉県印西市)は1日、「個人の趣味趣向に対する差別を扇動する」として「緊急声明」を公表した。

     朝日新聞出版はJ-CASTニュースの取材に対し、「読者に誤解を与えかねない」という指摘を受け、見出しを変更したと答えた。

    ■「抗議メール」送付のVTuberも

     AERA dot.は9月1日、「『バ美肉』アニメ好きの20代新婚夫婦が女子高生を『殺害』した仰天の動機」と題した記事を公開。東京都墨田区の女子高生が殺害された事件で、逮捕された群馬県の夫婦について取り上げた内容だ。記事では夫婦がアニメ好きで、美少女のアバターに自身を"受肉"させる「バ美肉」を趣味にしていることなどが触れられている。

     これを受け、VR(仮想現実)文化の表現の自由とプライバシー保護を行うバーチャルライツは1日、ツイッター上で「緊急声明」を公表。記事について「社会的に注目されている事件であるだけに見出しがセンセーショナルになりやすいという事情は理解しております」としながら、

    「上記のAERA dot.での記述はアニメ・バ美肉と犯罪に関連があるかのような印象を読者に与えるものであり、個人の趣味趣向に対する差別を扇動するだけでなく、自己表現の形としての性の多様性を侵害するものだと考えております」

     と抗議した。同団体は報道に対する意見公募も実施した。

     また、VTuberの「バーチャル美少女ねむ」さんは1日、自身のnoteで「バ美肉が殺人動機と誤読させ、界隈のイメージを下げ関係者を傷つける極めて悪質なタイトル」と記事を批判。朝日新聞出版に記事の修正と謝罪文を求めるメールを送ったことを報告した。

     AERA dot.は2日、記事の見出しを『「バ美肉」アニメ好きの20代新婚夫婦が女子高生を「殺害」した仰天の動機』から『「バ美肉」、アニメ好きの20代新婚夫婦が女子高生を「殺害」した仰天の動機』に修正し、その後「バ美肉」「アニメ」の箇所を削除した。

     今回の声明について朝日新聞出版は2日、J-CASTニュースの取材に対し「記事は重大事件の容疑者の人となりに迫ろうとしたものであり、趣味と容疑とを関連づけるものではありません」と説明。その上で「読者に誤解を与えかねないとのご指摘」を受け、見出しの『「バ美肉」、アニメ好きの』を削除したとした。

     記事末尾にも削除した旨が追記され、「お詫びして訂正します」と謝罪した。

    JCASTニュース

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f8a35965effb4000935b3fb4b3ad3ed261f4cac0

    【【朝日新聞】AERA dot.記事は「個人の趣味趣向に対する差別を扇動する」 女子高生遺体遺棄巡り抗議声明、朝日新聞出版が謝罪】の続きを読む

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    1: 鉄チーズ烏 ★ 2021/08/29(日) 18:35:53.21 ID:CAP_USER9
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     第103回全国高校野球選手権大会の最終日は29日、甲子園球場で決勝が行われ、智弁和歌山(和歌山)が智弁学園(奈良)に9-2で勝ち、00年以来21年ぶり3度目の優勝を果たした。

     閉会式で、大会会長の中村史郎・朝日新聞社社長が閉会の挨拶を行った。「2年ぶりとなった今大会は新型コロナウイルスと長雨により、異例づくめの大会となりました」とした上で、「選手や学校関係者の皆様に大変なご苦労をおかけ致しました。変則的な日程と悪天候の中で、試合を進めていただいた審判委員や運営スタッフの皆様、ぬかるんだグラウンドを神業のような技術でよみがらせてくれた阪神園芸を始めとする球場関係者の方々、熱中症予防に努めてくださった理学療法士の皆様、選手たちを温かく見守り続けてくれた兵庫県西宮市の皆様に心から感謝申し上げます」と述べた。

     さらに「コロナ感染症への対応では保健所や医療関係者、宿泊先の方々に大きな負担をおかけしました。主催者として大変申し訳なく思っております」と陳謝。「こうした状況の中でも大会開催の意義をご理解いただき、多大なるご協力をいただきました。ありがとうございます。徹底した感染対策に努めて参りましたが、東北学院と宮崎商の2校は試合の辞退という結果になってしまいました。選手の皆さんの無念を思うと本当に心が痛みます」とした。

     「私たちは今大会の課題を検証して今後に生かすとともに、これからもこの甲子園という夢の舞台を全力で支えていきます。来年は多くの皆さんが球場で応援できるようになることを祈っています。また甲子園でお会いしましょう」と締めくくった。

    2021年08月29日 17:29野球 スポニチ
    https://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2021/08/29/kiji/20210829s00001002498000c.html


    【【夏の甲子園】閉会式で朝日新聞社・社長が陳謝 コロナ対応で各所に負担「主催者として大変申し訳なく思っております」】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2021/08/29(日) 15:40:34.90 ID:iY3kwK9s9
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    『ワクチン、若年層の2割弱「接種しない」 都が調査結果』朝日新聞が8月26日に報じたこのニュースに対し、一部で批判の声が上がっている。

    大阪大学特任教授で新型コロナ対策の政府分科会メンバーでもある大竹文雄さんはTwittterで、
    「この見出しのつけ方が、若者のワクチン接種率に大きな影響を与える可能性について報道機関は真剣に考えるべきだと思います」と指摘した。

    ワクチン接種を多くの人が望む中で、報道が抱える課題とは何か。

    (略)

    ヤフーニュース(BuzzFeed News)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/60f3c810c2bfa34cd6d5d305ed6aabd4b04695c6


    【【コロナ】専門家が朝日新聞を批判「若者の6割「接種したい」 なのに、なぜネガティブな声だけ強調するのか、逆効果だ」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/08/26(木) 16:33:07.47 ID:CAP_USER
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    「韓国の与党『共に民主党』が言論圧迫につながりかねない法改正を進めている」

    朝日新聞は25日付の社説でこのように明らかにし、韓国の言論仲裁法改正案で最も問題視されるのは「メディアに重い賠償責任を負わせることを認めた点」と指摘した。また、「報道された中身がどれだけ正しいのか、どの程度の悪意があるのかを判断するのは容易ではない」とし、「フェイクニュースの横行は、韓国のみならず世界各地で深刻な問題だ。法で規制しようという国も出てきた」としながらも、「法改正により、取材活動の萎縮を招くようなことがあってはならない」と強調した。同紙は、「文在寅(ムン・ジェイン)政権や与党は、軍事独裁にあらがった民主化運動の流れを継承していると自負する。だがその実、巨大与党の数の力を背景に、普遍的な価値を傷つけるような手前勝手な政治手法が目立つようになってきた」とも指摘した。

    米国務省は24日(現地時間)、東亜(トンア)日報が韓国の言論仲裁法改正案に対する立場を問うと、「言論を含む表現の自由と情報への接近は、繁栄し安定した民主社会の根幹」と明らかにした。また、「バイデン政権は、情報およびアイディアの開かれた交換において独立的な言論の役割が自由な社会にどれほど重要かをこれまでも強調してきた」と述べた。

    米プロフェッショナル・ジャーナリスト協会の国際コミュニティを担うダン・キュービック共同委員長は本紙とのインタビューで、法案が通過すれば、記者たちが自己検閲(self-censorship)をすることになる可能性に触れた。また、「私が(外信記事で)読んだところによると、この法案は具体的でない」とし、「法案の曖昧さは国家のすべての自由を脅かすだろう」と懸念を示した。そして、「私が知るところでは、民主主義国家でこのような法案は初のケースであり、波紋を呼ぶだろう」と指摘した。

    英国に基盤を置く国際人権団体「アーティクル19」も、言論仲裁法改正案の撤回要求に加勢した。アーティクル19は24日、論評で、「同法案は批判的な報道を萎縮させ、表現の自由と知る権利を深刻に侵害する」とし、「これは韓国の人権保障の義務と国際人権の基準に反する」と強調した。1987年に設立された同団体は、△虚偽、捏造報道の概念が不明確で過度に広範囲であり、言論を萎縮させ、△損害額の5倍まで賠償させるなど比例原則に反し、△過度に広範囲な規制が国際法によって保護される表現にも懲罰を加える恐れがある、と指摘した。

    東京=パク・ヒョンジュン特派員 ワシントン=イ・ジョンウン特派員 

    東亜日報
    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20210826/2881879/1

    【【東亜日報】「言論圧迫の韓国言論法、許されぬ」…朝日新聞報道】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/08/21(土) 05:48:23.33 ID:CAP_USER
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     コロナの新規感染者や重症者数が連日最多を更新し、病床不足が大きな問題になっている。

     患者に酸素を投与する酸素ステーションや、重症化を防ぐ抗体カクテル療法を行える施設をつくる意義は大きい。だがいずれも本来なら入院して行う措置だ。さらに深刻な症状の患者を救うには、人工呼吸器などを備えた病床を増やす必要がある。あわせて効率よく運用するために、回復した患者を療養させる受け皿の充実も欠かせない。国はその先頭に立つべきだ。

     公表されている全国の病床数は、春先よりも2割程度増えた。それでも現在の感染爆発は厚生労働省の想定をはるかに上回る。見通しが甘かったとの批判は免れない。

     中でも心配されるのは、やはり重症者用の病床だ。東京都ではその使用率が7割に達した。感染拡大が多少抑えられても、今月下旬には満床となり、その状態が10月上旬まで続くという専門家の試算もある。

     都道府県には医療機関に「必要な措置」の協力を要請・勧告する権限があり、応じなかった場合はその旨を公表できる。菅首相は17日の会見で「こうした規定があまり使われていない」と述べ、運用強化を示唆した。

     地域住民のために進んで協力するのが医療機関の社会的な責務であり、この緊迫した状況下でも我関せずでいるのは医の倫理にもとる。さりとて、病院名の公表といった強権的な手法が奏功するとは考えにくい。

     さらなる病床確保のために、どんな施策を講ずればいいか。各地域の事情に応じて自治体が工夫するのはもちろん、国が課題を整理し、克服への道筋をつけなければならない。

     たとえば重症患者を受け入れている病院の収容能力をさらに増やそうと思えば、その病院が担っている一般医療に影響が及ぶ。代わりうる病院を手配し、負担を分かち合う。それを制度化して運用できるようにしなければ円滑に回らない。

     病床に空きがあっても、支える看護師や医師がいないとの声も絶えない。この問題を解消しなければ、臨時の医療施設をつくったところで機能しない。どうすれば限られた医療従事者を融通して適切に配置できるか。どんな処遇が必要か。総合的に考え、手当てするには、国の関与が不可欠だ。

     政府分科会は、コロナ対応に関わってこなかった医療従事者や医療機関に対し、「それぞれの果たすべき役割を認識の上で対策に携わること」を求めた。

     その際に行政がとるべき支援策や法令改正の要否などについて、早急に議論を始め、実行に移すよう政府・国会に求める。

    朝日新聞 2021年8月21日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15016710.html?iref=pc_rensai_long_16_article

    【【朝日新聞/社説】コロナ病床確保 国が課題克服の道筋を】の続きを読む

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    1: プロピオニバクテリウム(愛媛県) [US] 2021/08/17(火) 21:19:38.69 ID:WL+/kZgQ0● BE:135853815-PLT(13000)

    西谷文和@saveiraq
    朝日新聞デジタル。写真が更新されました。カブール国際空港の様子です。
    「米国の失敗」 20年のアフガン戦争の大義どこに
    https://www.asahi.com/articles/ASP8J7615P8JPTIL024.html

    徳本@tokumoto0
    朝日新聞に西谷さん提供として掲載された写真についてご説明願えますか?
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    徳本@tokumoto0
    【速報】朝日新聞が自称ジャーナリスト西谷文和さん提供の写真を掲載した記事を、記事ごと削除。
    魚拓→ https://web.archive.org/web/20210817033119/https://www.asahi.com/articles/ASP8J7615P8JPTIL024.html

    朝日新聞(asahi shimbun)@asahi
    本日配信した「『米国の失敗』 20年間のアフガン戦争の大義どこに」は、複数の画像について撮影者や撮影日時などが特定できなかったため、記事を含めて公開を終了しました。当該記事についてのツイートも削除しています。

    【朝日新聞「ジャーナリストからアフガンの画像を入手!」 →パクリ画像だったとバレて記事削除】の続きを読む

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    1: 七波羅探題 ★ 2021/08/14(土) 10:26:49.36 ID:N/Od2OXn9
    yahoogamen

     日本選手団の金メダルラッシュに沸いた東京五輪だったが、選手へのインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷が問題となった。

     卓球混合ダブルス金メダルの水谷隼は自らのSNSアカウントに届いた内容を7月31日に公開。そこには「死ね!」「くたばれ!」などと書かれた文字が次々に出てくる動画が掲載されていた。

     聖火最終ランナーを務めた女子テニスの大坂なおみにも、ネット上で日本語の批判が殺到した。

     ニュース配信サイト大手のヤフーニュースのコメント欄、通称「ヤフコメ」には、大坂の記事に数百ものコメントがついた。そのほとんどが、大坂に対する批判だ。なかには「(聖火最終ランナーは)純日本人を起用するべきだった」といった外国人嫌悪むき出しのコメントもある。

     ヤフーニュースの月間ページビュー(PV)は昨年4月に225億を記録。ニュースメディアとして影響力は大きい。にもかかわらず、なぜ選手を傷つけるコメントが放置されているのか。ヤフー関係者は、こう話す。

    「ヤフーニュースのPVのうち、1~2割はコメント欄が稼いでいる。コメント欄を問題視している人は社内でもたくさんいるが、PVが減るから閉鎖できないんです」

     ヤフーは「多様性と調和」を理念に掲げる東京五輪・パラリンピックのオフィシャルサポーターでもある。大会組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは、ヤフコメ欄などにあふれる選手への批判について問われると、「特定の企業についてエディトリアル(編集)の部分には要請できない」としながら、「大きな問題意識を感じている」と回答した。

     ヤフーニュースは、どう考えているのか。

    「コメント欄は、公開しているコメントポリシーに違反したものは削除し、投稿停止措置を取るなど誹謗中傷対策を強化しています。また、現在は有識者会議を招いて議論し、削除件数や基準についての透明化を目指しています」(ヤフー広報担当)

     高田昌幸・東京都市大教授(ジャーナリズム論)は「ネット上の匿名投稿は必要。実名でしか意見を言えない社会は諸刃(もろは)の刃。権力批判も難しくなる」とした上で、言う。

    「コメント削除等の権限をヤフーに与えすぎるのも危険。世論を一定の方向に導きかねない。匿名コメント欄を維持するなら、削除や非表示の明確な基準を示し、個別具体的にも理由を明らかにすべきです」

     スポーツは人と人を結びつけるもの。心ない言葉で社会を分断するものであってはならない。(本誌・西岡千史)

    ※週刊朝日  2021年8月20‐27日号

    AERA 8/14(土) 10:00配信
    https://dot.asahi.com/wa/2021081300020.html


    【【朝日新聞】「ヤフコメ」は日本の恥? 社内で問題視も「PVが減るから閉鎖できない」】の続きを読む

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    1: サンキュー! ★ 2021/08/11(水) 10:26:51.49 ID:CAP_USER
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    ・大丈夫なのか??2年ぶりの甲子園大会開催

    今日の開会式と試合は明日に順延との「さり気ない」報道
    「エッ??何そのニュース??」尾木ママは不思議でなりませんーー

    このデルタ株の脅威に全国民が頭を痛めている最中に
    議論もなく対策の説明責任も果たさず、オリンピックの感動に隠れて、話題にもならず大会が開催されようとしている

    主催者が大新聞社だからなのでしょうか?酷いなぁと呆れています

    緊急事態宣言では里帰りも墓参りさえ自粛要請、県を跨ぐ移動は遠慮

    部活でのクラスター発生が問題になっているのに「説明」もないのはどうしたのでしょうか?

    https://ameblo.jp/oginaoki/entry-12691183878.html

    【【朝日新聞】尾木ママ「議論もなく五輪の感動に隠れて話題にもならず甲子園大会が開催しようとしてる、主催者が大新聞社だから?酷いなぁ」】の続きを読む

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    1: ベクトル空間 ★ 2021/08/09(月) 09:26:54.77 ID:FYGoIUqV9
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    9月末に自民党総裁の任期満了を迎える菅首相に、総裁に再選して首相を続けてほしいか尋ねた。
    「続けてほしくない」が60%と、「続けてほしい」(25%)を大きく上回った。
    自民支持層では「続けてほしい」44%と、「続けてほしくない」42%に割れた。

    政党支持率は自民が32%、
    「仮に今、投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区投票先としての自民は35%で、ともに5月以降横ばいが続いている。一方、立憲民主は支持率6%、投票先15%といずれも勢いが見られない。

    秋までにある衆院選での与野党の議席について聞くと、「今とあまり変わらないままがよい」が34%。
    「野党が増やした方がよい」37%、「与党が増やした方がよい」15%だった。

    朝日新聞 2021年8月8日 21時53分
    https://www.asahi.com/articles/ASP8865HHP86UZPS002.html?iref=comtop_7_01




    【【なぜ…】朝日新聞調査 立民 共産への支持まったく広がらず。】の続きを読む

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    1: ピューマ(ジパング) [CA] 2021/07/30(金) 09:40:38.15 ID:ziGw/qUI0● BE:487763496-2BP(2000)
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    批判されツイートを削除
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    元ツイの魚拓 https://archive.ph/4oBw8



    なお、朝日新聞社は自社従業員に対する職域接種を実施している模様

    【朝日新聞ベテラン記者さん、ワクチン接種の順番を待つ40代、50代を煽りまくるも批判されて削除】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 2021/07/27(火) 05:33:25.54 ID:CAP_USER
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     世界遺産をめぐる日本の対応に、国際機関が「強い遺憾」を表明した。対外的な信頼に関わる事態であり、政府は速やかに是正に動くべきだ。

     6年前に登録された「明治日本の産業革命遺産」である。ユネスコ(国連教育科学文化機関)の委員会は、この文化遺産の説明が不十分だとする決議を全会一致で採択した。

     製鉄や造船、炭鉱など、登録された施設は九州を中心に8県にある。貴重な遺構として安倍前政権が推進したが、審議の過程では韓国が戦時下の労務動員などを理由に反対した。

     当時の委員会で日本政府の代表は「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた」と認め、「犠牲者を記憶にとどめるための適切な措置」をとると言明した。

     日本の発展だけでなく、負の側面を含む歴史の全体像の叙述に努める。それが国際社会への約束だったのである。

     しかし昨年、東京都内の国有地に開設された「産業遺産情報センター」の展示については、多くの研究者や専門家が偏りを指摘してきた。

     展示では、登録施設のうち長崎県の端島炭鉱(軍艦島)を取り上げ、労働の強要はなかったなどとする当時の関係者のインタビューが紹介されている。

     ユネスコの委員会はそれらの現状を踏まえ、「暗い側面」を見学者が理解できるような「多様な証言」を提示しようとしておらず、犠牲者の説明も不十分だとする判断を下した。

     朝鮮半島からの動員は、日本政府自らが認める通りの史実である。遺産登録された各地の施設でも、過酷な労働が強いられたことがわかる資料や証言が見つかっている。

     そうした点には目をふさぎ、光の部分だけ強調するというのでは、約束違反だと言われても反論できまい。

     日本政府は、これまでの勧告や約束した措置を「誠実に履行してきた」(加藤官房長官)と主張している。ならばなぜ決議採択の際、オブザーバー参加していたにもかかわらず、反論しなかったのか。

     今回の決議は来年12月1日までに、今後の対応を報告するよう日本側に求めている。

     必要なのは、情報センターのあり方を改めることだ。犠牲者の記憶の展示と情報発信を確立するよう、幅広い専門家の意見を仰がねばならない。

     どの遺産であれ、多くの歴史には陰と陽の両面があり、その史実全体を認めてこそ世界共有の財産になりうる。日本政府は決議を謙虚に受け入れ、ユネスコとの約束を果たすべきだ。

    朝日新聞デジタル 2021年7月27日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14989276.html


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