かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:朝日新聞

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/07/06(月) 21:26:46.45 ID:FMA0t+O+9
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    https://sn-jp.com/archives/1314
    布マスクの「漏れ率」100% すきまからウイルス侵入

    ▼記事によると…

    ・布マスクは空気中のウイルスをどこまで防げるのか。聖路加国際大学の大西一成准教授(環境疫学)が布マスクと顔面のすきまなどから出入りする空気中の粒子の「漏れ率」を調べたところ、100%だったことがわかった。フィルターの性能試験を通った不織布マスクも、着け方が悪いと100%だったが、正しく着けると約50%まで下がった。「マスクは選び方と着け方が大事」という。

    (略)

    2020年7月6日 16時00分(有料記事)
    https://www.asahi.com/articles/ASN7430PVN72UBQU00B.html?ref=tw_asahi

    (略)

    ネット上のコメント

    ・アベノマスク意味なし。

    ・すきまからなら布マスクだけでないよ

    ・ウイルスではなく飛沫を防ぐためだとあれほど

    ・つまり、何億円ドブに捨てたんだ。

    ・マスクは自分がウイルスを吸い込まないためではなくて、飛沫をばらまかないことが主目的では。

    ・アベノマスクは平たいからフィット性は特にダメだろうな

    ・他人にうつさない為にマスクしてるって、大部分の人は認識しているのでは?

    【朝日新聞『布マスクの「漏れ率」100% すきまからウイルス侵入』 ネット「ウイルスではなく飛沫を防ぐため」「正気か?」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/07/06(月) 18:13:00.64 ID:/K6s7PC89
     601ADABA-B008-4FBE-A6C6-2F75BE2B99D0
    https://sn-jp.com/archives/1166
    籠池佳茂さんのツイート

    今日も朝日新聞社が森友の記事を流している。

    しかし彼らの意図は安倍政権弱体化の為に名前を〈盗作〉〈盗用〉した単なる反日プロパガンタに他ならない。

    所詮、新聞屋のやる事などこの程度なのだ。

    ハッキリ教えてやる。朝日新聞社よ、この騒動の〈犯人〉はお前達だ。

    (略)

    ネット上のコメント

    ・あんなものまだ読んでる人がいる事にびっくりだ

    ・みごとに本質をついてますね。みごとに本質をついてますね。朝日新聞なんてなくなればいいのに。朝日新聞なんてなくなればいいのに。

    ・よく言った!

    ・隣の公園を取り上げて欲しい

    ・朝日は、なんとかの一つ覚えですね。政権叩きたいけどネタが無いのでしょう。

    ・そんなことおまえに言われなくてもみんな分かっている。

    ・新聞屋台もう、やる気が無いのでは本業は派遣を雇いながら不動産で儲けてます。

    【【パヨクと朝日新聞が火付け】籠池佳茂「ハッキリ教えてやる。朝日新聞社よ、この騒動の〈犯人〉はお前達だ。」 ネット「画策した辻元清美と福島瑞穂】の続きを読む

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    1: 鴉 ★ 2020/07/03(金) 13:24:33.68 ID:CAP_USER
     601ADABA-B008-4FBE-A6C6-2F75BE2B99D0
    政治対話の不全により、互いの経済を傷つけ合う事態をいつまで続けるのか。

    日本と韓国の両政府は、対立の核心である徴用工問題の進展に向けて本腰を入れるべきだ。


     コロナ禍もあって見えにくくなっていたが、日韓の政府間の摩擦は今も続いている。日本側が韓国向け輸出の規制強化を発表してから、1年が過ぎた。

     この間、政府間では一応の話し合いがもたれ、日本側が指摘した貿易管理制度の問題点について韓国側は変更を施した。それでも事態は変わらず、韓国側は世界貿易機関(WTO)への提訴の手続きを再開した。
     日本側は今も表向き、安全保障面での貿易管理を理由に掲げているが、この措置には最初から別の意図があったことは明らかだ。徴用工問題に対応しようとしない韓国への制裁としての意味合いが強い。

     この1年で双方の経済界は少なからぬダメージを受けた。

     韓国では、日本製品の不買運動が主因とみられる日本企業の撤退が相次いだ。韓国企業も、国産化の号令のもと、日本の素材を穴埋めするために多大なコストを強いられている。

     WTOでは月内にも紛争処理小委員会が設けられる可能性がある。結論が出るには数年かかる見通しだ。不毛な争いをいたずらに長引かせるのは無責任であり、両政府がメンツにこだわらず解消するしかない。


     日本側はこの輸出規制をただちに撤回すべきである。

     韓国側もWTOへの提訴を見直し、徴用工問題への積極的な関与に乗り出す必要がある。

     韓国司法では、元徴用工らによる訴えにもとづき、差し押さえた日本企業の資産を現金化する手続きが進む。来月以降は、裁判所がいつでも現金化を命じられるようになる。

     現金化されれば、日本政府は対抗策をとる構えだ。双方の国民感情は悪化し、勝者なき対立が深まるだろう。

     韓国政府は、日韓請求権協定や歴代政権の見解を踏まえた上で、元徴用工らと直接話し合って打開策を模索すべきだ。

     日本政府も、徴用工問題は法的に解決済みだとして突き放す姿勢を改めねばならない。

     かつての支配国が歴史問題に謙虚に向き合わなければ、韓国側の世論も軟化するのは難しい。

     経済に限らず、北朝鮮問題や環境対策など、日韓が協力して利益を広げられる分野はいくつもある。とりわけコロナ禍は、医療・防疫で知見を共有する大切さを示している。

    朝日新聞 社説
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14533675.html

    【【朝日新聞】互いを傷つけ合う事態をいつまで続けるのか。日本は輸出規制を撤回し、徴用工問題は法的に解決済みと突き放す姿勢を改めよ】の続きを読む

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    1: どどん ★ 2020/07/01(水) 19:24:54.99 ID:rWojMVtD9
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     新型コロナウイルスの感染拡大が収まりつつある国・地域との出入国緩和をめぐり、政府は7月中にも台湾、中国、韓国と交渉に入る方向で検討に入った。
    ブルネイ、ミャンマーなどを加える案もある。ビジネス関係者の往来再開に向け、防疫の条件などについて協議。交渉では台湾を先行させる方針だ。

     複数の政府関係者が明らかにした。政府は受け入れに当たり、出国時だけでなく、日本への入国時にもPCR検査を受けてもらう方針。国内のPCR検査の能力の拡充が
    課題になっているが、無症状の人に唾液(だえき)を使ったPCR検査を実施できるメドがつき、多数の入国者が見込まれる中韓との協議入りが可能になった。

     今回の出入国緩和は、6月から交渉中のベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドの4カ国に続く第2弾と位置づけられている。第1弾の4カ国との交渉入りに際し、
    政府は1日の入国者の上限を250人程度としていた。第2弾でどこまで広げるかは検討が続いている。政府はビジネス関係者を優先し、次は留学生ら、最後に
    観光客を受け入れる方針で、中韓の訪日客が戻るのは当分先になる。

     一方、第1弾のうち、豪州、ニュージーランドは両国間などの緩和を優先する意向という。世界的にも感染が落ち着いている台湾がベトナム、タイに続いて
    3番目になる可能性もある。

    朝日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/234a0d702d1803c425a82b3c129f7611613869ad

    【【朝日新聞】出入国緩和、台・中・韓と交渉へ ビジネス客を優先】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2020/07/01(水) 11:34:41.36 ID:CAP_USER
    kr250

    韓国向け輸出規制 日本国内でも「名分も実利も失った」と評価
    7/1(水) 7:27配信
    ハンギョレ新聞

    [日本の韓国向け輸出規制から1年]

     日本政府が、韓国最高裁(大法院)の強制動員被害者賠償判決に対する報復を意図して「韓国向け輸出規制」を施行してから1年が過ぎたが、日本国内でも日本の受けた打撃がむしろ大きかったとの評価が出ている。「名分と実利」の両方とも失っただけでなく、未来の成長可能性が高い韓国の半導体分野における日本の役割まで減らすという懸念が高まっている。

     日本は今から1年前、韓国の中核産業である半導体・ディスプレイ分野を報復対象と決めた。主要素材であるが日本に対する依存度が高いものでは90%に達したフッ化水素、フォトレジスト(感光液)、フッ化ポリイミドの3品目を「包括輸出許可」から「件別許可」に変えた。日本からの輸入が難しくなり、韓国の半導体生産全般の不安定性が高まった。しかし、韓国政府と産業界が国産化と輸入先の多角化で積極的に対応し、むしろ日本が窮地に追い込まれることになった。東京新聞は最近「打撃は日本企業に」というコラムで、韓国に対する輸出規制は「むしろ日本企業に否定的な影響を与えた」と評価した。

     実際、フッ化水素を生産する日本の代表的企業であるステラケミファが発表した決算(2019年4月~2020年3月)資料によれば、純利益が前年度より18.2%減った。直前の1年間は純利益が84.4%増加したが、突然実績が悪化した。この企業は、韓国に対する輸出規制などでフッ化水素の輸出販売が減少したことを原因の一つに挙げた。また、別のフッ化水素メーカーである森田化学は半年近く韓国に輸出できなかった。日本経済新聞は、この企業の販売量が「輸出規制強化前に較べ30%程度減った」と報道した。

     韓国は依然としてフォトレジストとフッ化ポリイミドの対日依存度が高いが、輸入先の多角化が急速に進んでいる。日本が停滞した間に、米国、ベルギー、台湾などがいちはやく隙間を埋めている。日本では今後がさらに大きな問題だとの指摘も出ている。日本の代表的シンクタンク「日本総合研究所」は最近、報告書で「韓国の半導体産業の“脱日本化”は、日本の輸出規制強化の意図せざる結果」と診断した。それと共に「中長期的に韓国の半導体産業は成長するだろう」とし、「日本の役割が低下する恐れがある」と憂慮した。関連業界からも不満が出ている。日本経済新聞は「一度奪われれば再び日本産に変えることは難しい」というフッ化水素メーカー関係者の話を伝えた。

     日本が輸出規制を発表する際に名分とした制度的不備点を、韓国政府がすべて改善したにもかかわらず輸出規制が解消されないために、“名分”も議論になっている。毎日新聞は「(日本)政府は輸出管理と徴用工問題には関係がないと主張してきたが、韓国が輸出管理制度の不備を正したのにこれを認めないというのは辻褄が合わない」と批判した。日本の経済産業省関係者は、輸出規制と関連し「韓国がさらに取らなければならない措置があるか」という記者たちの問いに対し「追加要求があるわけではない」と答えたと毎日新聞は伝えた。結局、強制動員被害者問題が解決されなければならないという意味であり、輸出規制が報復であったことを認めたわけだ。

     韓国の大々的な不買運動も日本が予想できなかった打撃だ。朝日新聞は「日本の首相官邸が昨年、韓国政府に打撃を与えるための策を検討する時に最も重要と考えたのが『日本経済に被害が及んではならない』という点だった」として、「だが韓国の市民は(不買運動という)大きな流れを作ってしまった」と指摘した。韓国の不買運動は、日本のファッション・飲食料品・観光産業に直接的影響を与えた。ファッションブランドのユニクロを運営するファーストリテイリングは、昨年9月~今年2月までの純利益が11.9%減少した。アサヒビールを生産・販売するアサヒグループホールディングスは、韓国の不買運動などにより昨年の純利益が5.9%減った。日本への観光は、輸出規制後から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)発生前の年末までに半分以上が減少した。

     朝日新聞は「(輸出規制により)日韓関係で良い部分を支えてきた経済と文化交流までが冷え込んだ」とし、「安倍政権が取った強硬措置により失った代価は大きい」と伝えた。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/72adae36b5b52d37b246b353ca3951f07857c3b9

    【【安全保障関連なのを無視】韓国向け輸出規制 日本国内(朝日、毎日)でも「名分も実利も失った」と評価】の続きを読む

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    1: きつねうどん ★ 2020/06/30(火) 12:06:15.00 ID:CAP_USER
    no title

    日本政府が尖閣諸島を国有化した後、日本の領海内を航行する中国の海洋監視船(右)と、ぴったり並走する海上保安庁の巡視船=2012年9月24日、沖縄県石垣市、朝日新聞社機から、山本裕之撮影

    ■「中国を刺激してはならない」でいいのか
    前回の本コラムでは、中国が東シナ海での軍事的覇権をより確実なものにしようと積極的な動きを示し始めた状況に鑑みて、日本が尖閣諸島の領有を守り続けるためには、尖閣諸島が日本の領土であるという事実を「誰の目にも明らかな形で」示すべきであることを指摘し、その具体例として、魚釣(うおつり)島に灯台や救難施設を伴った測候所を建設する方策を提示した。

    日本政府が「魚釣島測候所」を設置して海上保安庁職員や自衛隊員を常駐させれば、中国側を著しく刺激することになってしまい、日中関係全体が悪化してしまうことは必至であるため、日本(政府主導にせよ民間主導にせよ)としては中国側を挑発するような行為は差し控えるべきである、という意見が少なくない。というよりは、このような測候所設置に否定的な見解こそが日本政府関係者の間では主流となっているものと思われる。

    かつて当時の石原慎太郎・東京都知事が主導して魚釣島などを東京都が購入して恒久施設を建造しようとした。すなわち「誰の目にも明らかな形で」日本の領有権を示そうとした。その際には、日本政府は慌てて尖閣諸島を国有化して、東京都の企てを阻止した。

    no title

    米ワシントンでの講演で、「東京都は尖閣諸島を買うことにした」と表明する石原慎太郎・東京都知事(当時)=2012年4月、釆澤嘉高撮影

    その後も日本政府は、「誰の目にも明らかな形で」日本の領有権を示すような努力をしていない。そして、海上保安庁巡視船による尖閣周辺海域のパトロールを強化して、日本国民による魚釣島への上陸を禁止し、接近すら制限している状態が続いている。

    アメリカ政府も日本政府が中国側を刺激するような行動をとらないことを暗に支持している状態が続いている。たとえばアメリカ海軍は、沖縄返還(1972年5月15日)以前より、尖閣諸島の黄尾嶼(こうびしょ)と赤尾嶼(せきびしょ)を射爆撃場に指定し、かつては砲爆撃訓練などに使用していた。沖縄返還後、日中間での尖閣諸島をめぐる紛争が表面化したものの、1978年8月12日に日中平和友好条約が締結されると、アメリカ政府も尖閣諸島での砲爆撃訓練を実施することによって中国側を刺激することを差し控える方針に転換した。そのため日中平和友好条約が締結される前後から今日に至るまで、黄尾嶼と赤尾嶼の射爆撃場は全く使用されていない。

    そして過去10年来、中国の海洋戦力が飛躍的に強化されてきたのに対抗して、日米海洋戦力の結束をアピールするために、尖閣諸島周辺海域での日米合同軍事訓練を実施すべきであるという声が、米海兵隊や米海軍の対中強硬派から上がることが少なくない。しかしながら、アメリカ政府はそのような中国側を刺激する行動を許可することがない状態が続いている。

    ■他国の領域紛争には中立、米の「あいまい戦略」いつまで
    アメリカ政府がそのような立場を取っている理由は推測可能だ。尖閣問題の一方当事者が同盟国の日本であるとはいえ、第三国間の領域紛争に巻き込まれたくないからである。アメリカの伝統的外交方針の一つが、第三国間の領域紛争には中立を保つことを鉄則としている以上、当然といえる。

    https://globe.asahi.com/article/13499902 

    【【朝日新聞】尖閣諸島の領有権 日本政府はもっと強い姿勢を示せ】の続きを読む

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    1: 鴉 ★ 2020/06/30(火) 13:29:17.95 ID:CAP_USER
     「このままでは刑死した23人の(朝鮮人の)先輩たちに申し訳ない。次の臨時国会で(特別給付金を支給する)法案を成立させ解決してほしい」

     通常国会の閉会を2日後に控えた今月15日、第2次世界大戦の元BC級戦犯で、在日韓国人の李鶴来(イハンネ)さんは、東京都内の衆議院第2議員会館で声を絞り出すようにして訴えた。

     日本の支配下、朝鮮半島の農村で生まれ、95歳になった。「体調はよくない」と言い、体は一回り小さくなった。新型コロナの感染が心配だったが、支援者に感謝を伝えたい、と不自由な体を車いすに託して来た。

    中略

     李さんはいつも「不条理」という言葉を口にする。「日本は、都合のよいときだけ私たちを日本人として扱い、酷使した。戦争に負ければ、日本国籍がないと知らん顔。あまりにも無責任だ」。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14530721.html


    【【朝日新聞】在日韓国人「日本は都合のよい時だけ私達を日本人として扱い酷使した。戦争に負ければ、日本国籍がないと知らん顔。無責任だ」】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 2020/06/29(月) 05:46:03.17 ID:oZ3/ipEK9
     9C3A0676-DB2D-4C7A-AF4F-83BF47EFB6DD
    東京都民、五輪「来夏開催」が35% 朝日新聞世論調査

     朝日新聞社が27、28日に実施した東京都知事選の情勢調査と同時に実施した世論調査で、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催についても聞いた。どのようにするのがよいか3択で聞くと、「来夏に開催」は35%、「再延期」は28%、「中止」は31%と、意見が割れた。いずれの意見の有権者も、支持する候補では小池百合子氏が最も多かった。

     新型コロナウイルスをめぐる東京都の対応については「評価する」は63%で、「評価しない」の29%を上回った。

     今後のコロナ対策で、知事に、より力を入れてほしいことを選んでもらうと、「感染拡大の防止」64%が、「経済の活性化」26%より多かった。

    調査方法
     27、28の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、都内の有権者を対象に調査した。有権者がいると判明した2294世帯のうち、1326人の有効回答を得た。回答率は58%。

    2020年6月28日 21時53分  朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASN6X6RT6N6XUZPS004.html?iref=comtop_8_03  

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2020/06/28(日) 06:40:02.35 ID:JoDhyNmn0● BE:844481327-PLT(13345)
    no title

    日韓が貴重な歴史築いてきたこと 直視する勇気と自信を

    日韓インタビュー 小倉紀蔵さん(京都大学教授)

    最悪だ、危機だと言われながらも、日本と韓国はこれまで実に多くの協力を積み上げてきた。両国を「思想」の面から見つめてきた第一人者は訴える。事態打開のカギは「勇気と自信である」と。

     ――日韓関係は厳しい状況が続いています。

    「『日韓関係』とは日本と韓国の多重的・多層的な関係の総体であるのに、政治など一部のみが代表してしまっています。一部に問題があるからといって、相手との関係を全面的に悪化させる、という回路をまず壊さなくてはなりません。
    うまくいっていない部分はありますが、それはお互いに、自分たちが築き上げてきた歴史を忘れ、否定し、見まいとしたからです。相手との関係の中で貴重な歴史を作り上げてきたのに、それを直視する勇気がないことが問題です」

     ――実績から目を背けているということですか。

    「日本は韓国からの批判に応答するかたちで、植民地支配の歴史や戦時の女性の尊厳の問題などに取り組み、解決しようとしてきました。また、韓国が産業化や近代化、民主化の道を邁進(まいしん)するうえで、日本との関係は非常に重要でした。
    いま、互いに、そのことに蓋(ふた)をしようとしています。歴史に対して誠実な態度とはいえません」

     ――日本からすると韓国は約束を守らない、と見えて、逆に韓国には、過去に対する反省がないとみられています。視座の違いはなぜ生まれるのでしょう。

     「約束は守らなくてはならない…

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASN6T4QMJN6NUSPT008.html


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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/06/28(日) 13:31:19.31 ID:CAP_USER
    9C3A0676-DB2D-4C7A-AF4F-83BF47EFB6DD

    韓流ドラマブームが再燃している。牽引(けんいん)するのは、ネットフリックスで配信中の「愛の不時着」と「梨泰院(イテウォン)クラス」。
    日本だけでなく、中東や東南アジアでも大人気だ。なぜこんなに勢いがあるのか。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14514120.html

    [韓流]韓国ドラマが日本で再ブーム 
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200626001900882
    16日付の朝日新聞は、日本で韓国ドラマブームが再燃しているとした上で、
    ネットフリックスで配信中の「愛の不時着」と「梨泰院クラス」がブームをけん引していると報じた。

    【【朝日新聞】 日本で韓国ドラマブームが再燃している】の続きを読む

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    1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/06/27(土) 23:58:54.87 ID:/qlvex0a9 BE:477220609-2BP(0)
    no title

    6/27(土) 22:55配信
    朝日新聞デジタル

    トランプ政権の新型コロナウイルスタスクフォースの26日の会見で話す、ペンス副大統領(左)。隣は国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長=AP

     米国で新型コロナウイルスの感染が急速に再拡大している。ニューヨーク・タイムズの集計によると、26日は約4万5千人の感染者が確認され、3日連続で過去最多を記録。ただ、トランプ政権は「国として大きく前進している」と楽観的な姿勢だ。

    【写真】人口10万人あたりの新型コロナウイルスの新たな感染者数

     米国内の感染は4月に一度ピークを迎えた。外出規制などの効果もあって、新たな感染者数は5月にかけて減少傾向にあったが、経済活動が再開されると6月から再び増加。新たな感染を比較的抑え込んでいる欧州諸国とは対照的だ。

     感染拡大を受け、政権の新型コロナウイルスタスクフォースは26日、約2カ月ぶりに会見を開催。ただ、トランプ大統領は出席せず、場所もホワイトハウスではなく、保健福祉省だった。会見でペンス副大統領は、テキサス、フロリダ、アリゾナなどの州で感染者が増えているものの、医療態勢などが整備されたこともあり、死者数は減っていると指摘。「多くの命を失った2カ月前に戻ると考える人もいるが、それよりはだいぶいい状況だ」と述べた。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/331cdaafcfb81551b2307f2c48b41b0894c9e5cc

    【【朝日新聞】米国で感染者が再拡大 トランプ氏「国として大きく前進」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/06/27(土) 14:41:15.99 ID:m11bjnlC9
    9C3A0676-DB2D-4C7A-AF4F-83BF47EFB6DD
     
    https://snjpn.net/archives/203115
    新聞記者が強要の疑い 警察が告発状を受理 屋久島町

    ▼記事によると…

    ・屋久島町の出張旅費をめぐり新聞記者2人らが取材対象の男性に自らの主張内容を認めるコメントをするよう強要した疑いがある問題で、住民が警察に提出していた告発状が26日、受理されました。

    ・告発状などによりますと、南日本新聞と朝日新聞の記者2人は4月、屋久島町の出張旅費を巡る取材のため、当時、町内の旅行代理店の所長を務めていた男性を男性の上司とともに呼び出し、大声で怒鳴りつけるなどして、記者らの主張を認めるコメントをするよう強要した疑いがあるとしています。

    ・男性のその際のコメントは南日本新聞と朝日新聞に掲載されましたが、男性はMBCの取材に対し、「そういうふうに言わされた」として、記事の内容は事実とは異なると説明していました。

    ・住民らはこれが強要の疑いにあたるとして4月に屋久島警察署に告発状を提出していましたが、その後、追加資料などを加え、26日付けで受理されたということです。

    06/26 19:00
    https://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2020062600042896

    (略)

    ネット上のコメント

    ・きたぁ!!!悪魔の捏造組織、朝日さん。やっとあらわになりましたね!

    ・声がでかい方が勝つ伝統の国の人かね(笑)

    ・捏造だけじゃなく、歪曲までするようじゃ終わってるよね。

    ・朝日新聞、釈明でも何でも、早く何か言えよ。

    ・朝日らしいね

    ・無理やり言わせた内容を好きな様に編集して住民の声だと言って拡散する。他にどこでやってきた?

    ・朝日新聞だけじゃないと思いますよ。目の前で毎◯新聞の記者が高齢の男性に怒鳴り付けてたの見ましたからね。


    【朝日新聞記者らが住民に大声で怒鳴りつけ、コメント強要の疑い 警察が告発状を受理 ネット「悪魔の捏造組織、朝日】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2020/06/27(土) 06:16:30.68 ID:nHv7PeuZ9
     20代の労働組合の「専従スタッフ」たちが、非正規が多い飲食業界の働き手の支援に熱心に取り組んでいます。自分の親ほど年齢の離れた年上の組合員たちの相談を受け止めながら、ともに団体交渉に臨み、成果につなげています。なぜ労組にのめり込み、どんな思いで活動しているのでしょうか。

    「会社と敵対するつもりはありません」
     東京・霞が関の厚生労働省の記者会見室。4月17日、大勢の報道陣がみつめる前で、マスク姿の栗原耕平さん(24)は、落ち着いた様子で団体交渉の成果を報告した。

     「富士そば側から、全額の休業補償をおこなうと回答がありました」

     首都圏を中心にチェーン展開する「名代 富士そば」で働くアルバイトの50代男性は、新型コロナ対策の営業自粛で勤務シフトを減らされたのに、賃金の補償がなかった。個人で入れる労組「飲食店ユニオン」に相談したところ、スタッフの栗原さんらのサポートを得て、運営会社との団体交渉にこぎ着けた。

     栗原さんは、雇用を守った企業に出る国の助成金を使えば、休業補償をする会社の費用負担は大きく減らせると提案。申し入れの翌日に、会社側から全額補償の回答を得た。単に補償を求めるのではなく、制度になじみのない経営者には国に代わって詳しく説明し、活用を勧める「提案型」の交渉を心がけている。会見では、こう訴えた。

    「団交、ビラ配り、街宣活動……。労働者のために徹底的に闘う姿勢が熱かった」。飲食店ユニオンの尾林哲矢さん(22)は労組にのめり込んだ理由を語ります。後半で詳しくお伝えします。

     「我々は、会社と敵対するつも…(以下有料版で、残り3500文字)

    残りの見出し「専従になって見えたこと」「「労働組合ってすごい」」「飲みに行き、映画や小説の話も」「SNSで発信「アピールも役割」」

    朝日新聞 2020/6/27 6:00
    https://digital.asahi.com/sp/articles/ASN6V5640N6HULFA03P.html?ref=tw_asahi

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    1: ■忍【LV11,ほうおう,9C】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 20/06/26(金)09:48:02 ID:???
    kr250

    文・朝倉敏夫さん=滋賀県草津市の立命館大学(文化人類学者)

     食べるという行為はコミュニケーションと結びついている。主食は同じ白い飯でも、「似て非なる」食の文化を持つふたつの社会。 
    その変容を見つめてきた文化人類学者は、食の交流の可能性を問い直す。(聞き手 編集委員・長沢美津子)

     コロナ禍の社会が求める変化は、身近な食にも影響しています。
     「韓国と日本は食の交流が盛んです。キムチは日本の家庭に浸透し、若い人から『サムギョプサル(豚ばら焼き肉)』や『カンジャンケジャン(ワタリガニのしょうゆ漬け)』と好きな韓国料理の名前が次々あがる。消費は地続きです。
    それが人と人の接触を避けるようにウイルスから迫られてみると、食の別の面が浮き彫りになりました。
    コミュニケーションとしての食の存在です」

     「日本は料理を1人前ずつ盛り付け、取り箸を使うことに慣れています。いわば「絶縁型」の食事です。一方の韓国は『交流型』。
    食卓はにぎやかな議論の場になり、囲んだ大皿に自分のさじと箸を付けて口に運ぶなど、互いの距離が密なのです。
    規制の解除後、ソウルで居酒屋に客が詰めかけたといった報道は、それだけかけがえのないことだったという見方もできます。
    外から非難だけするのは慎むべきでしょう」

     食卓から韓国と日本の社会を長く見てこられましたね。
     「留学生だった1980年から、韓国の全羅南道にある都草島(トチョド)という島で、生活調査のフィールドワークを始めました。
    住み込んだのは、祖父が日本語を話す3世代農家です。いまでは花模様のシステムキッチンが入っている台所が当時は土間で、かまどでご飯を炊いていました」

     「食事の基本はご飯、汁、漬物…(以下略)


    (有料会員記事)朝日新聞 2020年6月24日 21時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASN6Q3VPXN6MULZU003.html

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    1: 蚤の市 ★ 2020/06/24(水) 21:56:49.62 ID:x8MPYzAW9
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     陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画が事実上撤回された。北朝鮮からの弾道ミサイルから防衛するとして、米国とも契約済み。急転直下の方針転換は、永田町で「異端児」と言われる河野太郎防衛相による安倍晋三首相への直訴で始まった。

     「私はやりたくありません」。6月4日夕、首相官邸。河野氏は安倍晋三首相にこう告げた。陸上イージスの配備計画を白紙に戻すべきだという訴えだった。

     河野氏が理由にあげたのが、迎撃ミサイルを打ち上げた際に切り離す推進装置「ブースター」をめぐる問題だった。防衛省は配備予定地の一つ、陸上自衛隊むつみ演習場がある山口県に「演習場内に確実に落下させる」と説明し、安全性を強調してきた。

     防衛省は当初、ソフトウェアの改修で対応する考えだったが、2月からの日米協議でミサイルそのものの改修も必要だということが判明していく。その場合、およそ約2千億円のコストと、12年という年月が必要になる――。6月3日に最終報告を受けた河野氏は「やべえな」。翌4日に首相のもとへ向かった。

    陸上イージスの撤回を決意した河野防衛相。記事の後半は、安倍首相や再考を促す菅長官をどう説得していったのかを探ります。

     山口県が地元の首相は、河野氏…(以下有料版で、残り1859文字)

    朝日新聞 2020/6/24 21:36
    http://www.asahi.com/articles/ASN6S6QNGN6SUTFK00D.html?ref=tw_asahi

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    1: トリトン(愛媛県) [US] 2020/06/24(水) 10:49:40.79 ID:HKhvve/F0● BE:135853815-PLT(13000)
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    デマ拡散の先に起こること 94年前の教訓「木本事件」

     新型コロナウイルスの感染者や関係者へのデマや差別的な言動が、インターネット上を中心に広がっている。デマが広がると何が起きるのか。
    三重県南部の町では94年前、地域にデマが広がったことで、2人の命が奪われる事件が起きていた。地元には当時と今を重ね合わせる人もいる。

     三重県熊野市木本町の石碑に、2人の朝鮮人の名前が刻まれている。1926年1月、地元住民に殺された李基允(イギユン)さん(当時25)と裴相度(ペサンド)さん(当時29)。事件は後に、「木本事件」と呼ばれるようになった。

     市民団体「三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会」の調査によると、木本町には当時、多くの朝鮮人がトンネル工事の労働者として働いていた。そして、ささいなことから日本人が朝鮮人を刀で切りつけ、けんかになった。

     「朝鮮人が復讐(ふくしゅう)…

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASN6N6FMHN6MONFB01M.html

    【朝日新聞「デマ拡散の先に起こること」「デマがインターネットを中心に広がっている」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/06/23(火) 21:50:56.19 ID:STGzOnT29
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    https://snjpn.net/archives/202491
    Mi2さんのツイート

    【安定の朝日新聞】

    朝日新聞・安倍龍太郎
    「配布した布マスクについて朝日新聞の世論調査で81%の人が役に立たなかったと回答した」

    菅義偉官房長官
    「批判は承知してますが、一方で感謝の声も少なくなかった。政府のマスクの配布はフランスやシンガポールでも行っているのでは?」

    (略)

    ネット上のコメント

    ・届くのは遅すぎたけどよかったのでは

    ・マスク役に立ってますよ!!ありがとうございます!!

    ・真面目な話し、新しいマスクを使うのが勿体ないちょっとした外出の時に布マスクすごく役立ってるのですが。。。自分だけかな?

    ・マスクが確保出来ている人は不要だろうね。確保出来ていない人がいたから配布した、という視点が抜けている。

    ・案の定の結果。まず一律給付と消費税下げていればよかったんだけどね

    ・朝日はこんな質問しか出来ないの😩💢

    ・このおかげで、マスクの買い占めが無くなったんですけどね。

    【朝日新聞記者「配布した布マスクについて世論調査で81%の人が役に立たなかったと回答」 → 菅官房長官がバッサリ…】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/06/23(火) 17:17:30.19 ID:CAP_USER
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    安倍晋三内閣の支持率が低迷を続ける中、安倍氏のライバルである石破茂・元自民党幹事長が健闘している。

    朝日新聞が20~21日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は31%だった。2012年末の再執権以降、最も低かった先月29%よりはやや上向いたものの、危機状況であることには変わりない。

    来年9月で任期が満了する安倍氏が自民党総裁選出規定を変えて4選に挑戦することについては反対69%に対し、賛成は19%にすぎなかった。

    逆に「ポスト安倍」、すなわち次期首相を狙う石破氏の株価は上昇を続けている。

    「安倍首相の次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うか」という質問に石破氏は31%を記録した。今年2月調査時の25%に比べて6%ポイントも上昇した。

    小泉進次郎環境相(15%)・河野太郎防衛相(9%)、安倍氏が次の総裁に推している岸田文雄自民党政調会長(4%)・菅義偉官房長官(3%)、茂木敏充外相(1%)らを大きく引き離してトップを独走している。

    石破氏は安倍氏にとって目の上のたんこぶのような存在だ。「安倍天下」が続いた過去8年間、安倍氏に遠慮なく反旗を翻したのは石破氏が事実上唯一だった。

    石破氏は2012年の自民党総裁選で安倍氏に惜敗した。一般党員選挙では勝ったが、国会議員決選投票で逆転負けを喫した。2018年9月の総裁選でも安倍氏と1対1の正面勝負で負けた。

    自民党総裁は党員と国会議員が選出する。国会議員の心、派閥間の合従連衡が決定的なカギを握っている。

    自民党内「石破派」所属議員はせいぜい19人、安倍氏の出身派閥である細田派(97人)-麻生派(56人)-竹下派(54人)-二階派(47人)-岸田派(46人)と比べると存在感は微微だるものだ。

    だが、朝日新聞調査結果のような高支持状態が今後も続くなら、石破氏が次期首相候補の本命になるかもしれないとの見通しも用心深く出ている。

    自民党議員の立場では「国民からの人気が高く、党の看板として自身の選挙に役立つ総裁」を好むよりほかないためだ。

    石破氏も活動の幅を広げている。安倍内閣を支えてきた二階俊博幹事長に公開的に手を差し出したことに続き、他の派閥の若手議員に対する攻略も始めた。

    石破氏の支持率が高まりながらメディアの扱いも変わった。日本メディアのうち、安倍政権との距離が最も近いとされる産経新聞は、23日付で「動く『ポスト安倍』の夏」という企画を始めたが、その初回は「石破編」だった。

    反面、岸田氏を後任として目をかけている安倍氏は悩みが深まった。読売新聞は23日、岸田氏が存在感の発揮に苦慮しているという内容の記事で、首相周辺から「このままでは首相も考えを変えるのではないか」と指摘する声が出ていることを紹介した。

    日本政界で石破氏に対等に渡り合える対抗馬に挙げられているのは河野氏だ。「一匹狼」と呼ばれるほど独特のキャラクターの持ち主ではあるが、大衆的な人気はかなり高い。河野氏が所属する「麻生派」は、他の派閥との関係が円満であることも河野氏にはプラス要因になり得る。

    中央日報 2020.06.23 15:55
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/267358?servcode=A00&sectcode=A00

    【【韓国報道/ねーよ】安倍氏が最も苦手の石破氏…支持率31%、今度こそ次期首相候補の本命になれるか】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2020/06/23(火) 09:02:13.04 ID:lMcbb/Gs9
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     朝日新聞社が20、21日に実施した全国世論調査(電話)では、安倍晋三首相の自民党総裁4選も尋ねた。党の決まりを変えて4期目も続けることについて、「反対」69%(2月調査は60%)、「賛成」19%(同25%)で、2月と比べて反対が増えた。自民支持層でも「反対」54%(同43%)が、「賛成」36%(同46%)を上回った。無党派層では「反対」が72%(同66%)で、「賛成」13%(同14%)だった。

    世論調査―質問と回答 〈6月20、21日実施〉

     安倍首相の次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかを尋ねたところ、石破茂氏が31%(同25%)と最多で、2月よりも支持を伸ばした。小泉進次郎氏15%(同14%)、河野太郎氏9%(同8%)、岸田文雄氏4%(同6%)、菅義偉氏3%(同5%)、茂木敏充氏1%(同1%)と続き、加藤勝信氏は1%に満たなかった(同1%)。「この中にはいない」は31%(同32%)だった。

     自民支持層でも石破氏29%(同22%)がトップで、小泉氏17%(同17%)、河野氏12%(同10%)、岸田氏7%(同8%)と続いた。菅氏5%(同8%)、茂木氏1%(同2%)、加藤氏は1%に満たなかった(同1%)。「この中にはいない」は23%(同26%)だった。

     年代別にみると、50代と60代のそれぞれ4割が石破氏と答えた。小泉氏は18~29歳では石破氏を上回った。

    布マスク「役に立たなかった」81%
     朝日新聞社が20、21日に実…(以下有料版で、残り503文字)

    朝日新聞 2020/6/23 7:30
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASN6Q739FN6QUZPS009.html?iref=sptop_8_03

    【【朝日世論調査】安倍首相の総裁4選「反対」69%と増加】の続きを読む

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [RU] 2020/06/21(日) 06:42:09.32 ID:mCccbwtg0● BE:844481327-PLT(13345)

    「遊びに行くなら屋内より屋外を選ぶ」「料理に集中、おしゃべりは控えめに」――。
    新型コロナウイルスの感染予防対策として、政府が提示した「新しい生活様式」に沿った呼びかけを、街のあちこちで聞くようになった。
    感染抑止のためなのだから仕方がない。ポストコロナの新生活を始めよう。
    そんな受け止め方が広がる今の社会の空気について、戦時下文化を研究する大塚英志さん(61)に聞いた。

    ――大塚さんは「新しい生活様式」が、戦時下の光景と重なると指摘しています。どこが重なるのですか。

    「何より、『日常』や『生活』という用語の氾濫(はんらん)ですよ。『日常』や『生活』は、戦時下に盛んに用いられた戦時用語なんですよ。
    例えば、日米開戦前後を境に新聞や雑誌にあふれるようになった記事が『日常』や『生活』に関するものでした。季節ごとの家庭菜園の野菜を使ってつくる『漬けもの暦』や、古くなった着物でふすまを飾る事例の紹介など、今では『ていねいな暮らし』とでも呼ばれそうなものが、競うように掲載されたのです。

    戦後「暮(くら)しの手帖」の編集長となる花森安治は、当時は大政翼賛会で政治宣伝を担いつつ、並行して『くらし』をテーマにした婦人雑誌を何冊も編集しました。古い着物を再利用してふすまを張り替えようという記事は花森が翼賛会時代に編集したものです」

    ――手作りや時間をかけてつくった料理など「ていねいな暮らし」を大切にしよう、というのは、「すてきなこと」に見えますが。

    「一つひとつは、否定しようのない『すてきなこと』に見えます。しかしその目的はあくまで『戦時体制をつくる』ことです。タテマエは節約や工夫によって、物資不足に備えることですが、目的は人々に戦時体制という「新しい日常」に順化させることです。それを強力に推進したのが、大政翼賛会でした」

    「『新生活体制』として、『日…

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASN6N54S3N6HUPQJ006.html
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