かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:朝日新聞

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    1: 尺アジ ★ 2023/02/09(木) 19:15:07.43 ID:iV4G5mdL9
    共産党の志位和夫委員長は9日の記者会見で、党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した朝日新聞の社説について、「悪意がある」「あまりに不見識だ」「指図されるいわれはない」「断固反撃する」と述べた。「悪意で党を攻撃する者に対しては断固として反撃する」とも強調した。

    詳報は次の通り。

    --機関紙『しんぶん赤旗』が9日付の論文で朝日を批判している

    「朝日の社説、あまりに不見識だと思う。私たちが規約違反の事実で(松竹氏の)処分をしたことについて、共産党が異論を排斥する党だと描いているわけだ。異論を持ったから排斥しているわけではない。公然と外から攻撃したことを問題にしている。そこの論理を全く飛ばして、あたかも異論を持ったから排除したかのように描いている」 「もう一つは、彼(松竹氏)を善意の改革者であるかのように持ち上げている。しかし、善意の立場でモノを言っていたとしたらなぜ党の規約にのっとった、正式のルートで一度も意見を述べることをしなかったのか。私宛の意見書も一度もない。常任幹部会宛ても、中央委員会宛てもない。党大会に宛てたものもない。真面目に共産党を良くしようと思っているなら、まずはそれをやるべきではないか。それでも自分の意見が通らない場合、異論を保留する自由もある。それがまじめな善意のある人のやり方だと思う。そういう努力を一切やらないで、いきなり外から攻撃を始めるというのは、善意の改革者とは違うと思っている」

    「はっきり申し上げておきたいが、『結社の自由』をどう考えているのかと思う。結社に自由に加入する自由とともに、結社が自主自立的に運営する自由、両方を認めているわけだ。結社の自由を全く無視して、乱暴な攻撃だと、それを大手新聞を名乗る産経新聞が社論として掲げた…」

    --朝日…

    「あっ、ごめんなさい、産経新聞、たいへん失礼いたしました。産経新聞はそういうことをやっておりません。朝日だけだ、これをやったのは。これはあまりに不見識だ。共産党の自主自立的な決定に対する外部からの攻撃だ。これをメディアでやりだしてごらんなさい。どこどこの党の運営は非民主的だと勝手に決めて外からバンバンたたく、大きな新聞がやりだしたら結社の自由がなくなってしまう、そういう性格の問題だ。(朝日記者に対し)あなたの責任を問うつもりはないが、社論として掲げた以上、そういう性格の問題だということを自覚してほしい。朝日は(以前の)社説でも『共産党の体質は異論を許さない体質だ』というようなことを書いていた。今度の社説もその延長線上のものだが、まさに党の自主自立的な運営に対する乱暴な介入であり、干渉であり、攻撃だと私たちは断じざるを得ない。これを日本の大手新聞がやっているのは由々しきことだと言いたい」

    「私たちは党首公選なる問題についても、今、共産党がとっている指導部の選出方法が一番、民主的で合理的だと考えている。第一に個人の専断を排し、集団指導によって民主的に党運営をやっていく上では一番合理的だと考えている。それから派閥や分派を許さず、国民に対して統一的な責任を負っていく上で一番合理的だと考えている」

    (略)

    2/9(木) 18:11配信
    産経新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0a2bda44389333fd09c2df3b1a018dad0c4119eb

    【【志位代表】共産党批判の朝日新聞社説に猛反論…「悪意がある」「あまりに不見識だ」「指図されるいわれはない」「断固反撃する」】の続きを読む

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    1: Ikhtiandr ★ 2023/01/22(日) 00:12:28.68 ID:5IjVPNGd9 BE:456446275-2BP(1000)

     虐待や性被害などに遭った女性を支援する一般社団法人Colaboが、暇空茜(ひまそらあかね)というハンドルネームの人物によってネット上で攻撃を扇動されている。この事件は、現代日本における「ゲーム的政治」の大きな分水嶺(ぶんすいれい)になるかもしれない。

     暇空は、Colaboの東京都からの委託事業などについて、「補助金の不正受給、生活保護不正受給、未成年誘拐あたりは普通に問題」と、YouTubeなどで拡散した。それを信じた多くの人々が、ネット上で非難を繰り広げている。背景には、「萌(も)え」的なイラストが性差別や性搾取を助長するのではないかと問題提起してきたフェミニストたちと、それに反発する「“表現の自由”戦士」と呼ばれる人たちの対立がある。

     Colabo側は昨年11月、デマや誹謗(ひぼう)中傷を繰り返したとして損害賠償を求め暇空を提訴。一方、暇空による住民監査請求は昨年末、都監査委員によってほとんどの指摘が「妥当でない」と結論が出た。ただし、一部の精算には「不当な点がある」として都に再調査を勧告した。どちらの言い分が100%正しいとも言い切れないようだ。

    ※以下は有料会員記事です

    朝日新聞デジタル 2023/1/21 15:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASR1N5HLNR1LUCVL00S.html

    【【朝日新聞】ネット上の「ゲーム的政治運動」 女性支援団体への攻撃にみる危うさ】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/09(月) 14:11:21.76 ID:DcCf/Rfc
    kp250
    国民が飢えており、近代的な産業もほとんどない中世王朝国家のような北朝鮮ですが、(よせばいいのに)ミサイル挑発だけには熱心です。

    この北朝鮮に「人道支援」を行うのは正しいことなのか、という件について『産経新聞』の黒田勝弘さんと『朝日新聞』の市川速水さんが論じ合ったことがあります。
    『朝日 vs 産経 ソウル発』という新書が朝日新聞社から2006年に刊行されており、その中にお二人の対談の様子が掲載されています。
    読者の皆さまもご存じのとおり、『産経新聞』は日本を代表する保守系媒体で、朝鮮半島の国からは時に「極右メディア」などといわれることもあります。一方の『朝日新聞』は左派系媒体であり、北朝鮮が日本人拉致を認めるまでは北朝鮮よりの論陣を張ってきたメディアです。
    以下に『朝日 vs 産経 ソウル発』から一部を以下に引用します。

    北への人道支援はありえない?
    市川 ただ、そのときに、人道支援はどう考えますか?
    黒田 人道支援もしてはだめです。ああいう体制の国に、人道支援というものはありえないですよ。
    市川 でもね、WEP(世界食糧計画)などが地方に行って、直接食糧支援するのは、これは必要不可欠じゃないですか?
    黒田 人道援助が成立するのは開放社会であることが前提ですよ。アフリカなどでやっているように。しかし北朝鮮のような体制上の閉鎖社会っていうのは、場合によっては非人道の犯罪になりかねない。
    市川 僕はその意見には、反対です。だって、目の前に飢え死にしていて、しかも権力とは関係ない人がいるのに。
    黒田 もし人民の餓死が気になるなら、戦争や大砲を売ってでも、米を買ってこいって言えばいいんです。兵器は大量にスクラップにすれば売れるんだから。それをせずに、しかも一方ではミサイルや核兵器を造りながら人道支援なんて、絶対ダメです!
    市川 それはつまり、なけなしの金を全部軍事費につぎこんでおいて、庶民を見殺しにしている国に援助する必要はないってことですね?
    黒田 そうです。(後略)
    ⇒参照・引用元:『朝日 vs 産経 ソウル発』著:黒田勝弘 市川速水,朝日新書,2006年12月30日 第1刷発行,pp148-149

    この本でのお二人のプロフィールですが、黒田勝弘先生は「産経新聞ソウル支局長」、市川速水先生は「朝日新聞前ソウル支局長」となっています。
    保革相反する2つの媒体のソウル支局長経験者が意見を戦わせたわけです。
    北朝鮮に人道支援を行うべきなのかどうかは今でも論点になり得ます。読者の皆さんは、黒田先生と市川先生、どちらの意見により共感されますでしょうか。
    筆者は「北朝鮮が独裁体制のママであるなら、WEPの行うことであろうが、北朝鮮への人道支援はすべきではない」という黒田先生の意見に賛成です。

    萩原遼先生の著作『金正日 隠された戦争 金日成の死と大量餓死の謎を解く』によって、WEPによる食糧援助がいかに北朝鮮側にコントロールされたのかが分かってもいます。
    金正日体制に反抗的な人々が住むと目された地域には、恐ろしいことにほとんど食糧支援がいかず、餓死者が出続けることになったのです。萩原遼先生はこれを「殺人」と断じていらっしゃいます。

    北朝鮮の中世国家のような体制を崩壊に追い込むためには、徹底的に締め上げるしかないと考えた方がいいのではないでしょうか。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2023.01.09
    https://money1.jp/archives/96241

    【【Money1】「朝日 vs 産経」北朝鮮への人道支援はするべきか】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2022/12/31(土) 23:16:03.00 ID:4kmmZFhf9
     【キーウ共同】ウクライナの独立系通信社ウニアンは31日、首都キーウで負傷した日本人ジャーナリストは朝日新聞所属だと映像付きで伝えた。右脚に包帯を巻いた男性が救急搬送されており、意識はあるもよう。

    朝日新聞 2022/12/31 23:05 (JST)
    https://nordot.app/981921766506856448

    【【ウクライナ】首都キーウの負傷ジャーナリストは朝日新聞所属と報道】の続きを読む

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    1: カノープス(東京都) [DE] 2022/12/24(土) 11:51:15.10 ID:UfUMTzQr0 BE:306759112-BRZ(11000)

    ツイートの閲覧数の表示を追加 マスク氏「見た目より使われている」

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASQDR3VZMQDRUHBI00M.html?iref=pc_ss_date_article

    【Twitter、ツイートが他人に閲覧された回数が分かるように →朝日新聞がフォロワー数の割に少ないと話題に】の続きを読む

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    1: 尺アジ ★ 2022/12/19(月) 22:56:59.85 ID:e1lTkpkk9
    9FC0A37E-0CE3-465C-A9F1-88095513334D
    17、18日に実施した朝日新聞の全国世論調査では、相手の領域内を直接攻撃する敵基地攻撃能力(反撃能力)保有の賛否について聞いた。防衛費の増額では賛否が割れる一方で、敵基地攻撃能力の保有は「賛成」56%で、「反対」38%より多かった。

     男女別で見ると、敵基地攻撃能力の保有に、男性は「賛成」が66%で、「反対」29%を大幅に上回った。女性は「賛成」47%で、「反対」47%と拮抗(きっこう)した。年代別に見ると、「賛成」は18~29歳の65%が最も高く、70歳以上の51%が最低となった。「反対」は、70歳以上の41%が最も高く、18~29歳の32%が最低だった。

     内閣支持層では、保有に「賛成」67%、「反対」29%だったが、内閣不支持層(57%)でも「賛成」52%、「反対」44%と、賛成の方が多かった。支持政党別に見ると、自民支持層では「賛成」66%、「反対」30%。立憲支持層では「賛成」47%で、「反対」46%とほぼ並んだ。無党派層では「賛成」53%、「反対」39%だった。

    今回の調査では、2023年…(以下有料版で、残り266文字)

    2022/12/19 19:15
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDM552TQDLUZPS006.html?iref=sptop_Topnews2_04

    【【朝日新聞世論調査】敵基地攻撃「賛成」56% 内閣不支持層でも賛成過半】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2022/12/18(日) 12:05:55.71 ID:51rI3PCa
    ロシア軍がウクライナ攻撃に使用したドローン(無人機)に日本産家電製品部品が使用されたことが確認されたと朝日新聞が18日に報じた。

    報道によると、ウクライナ軍は撃墜に成功したが爆発はしなかった同ドローンと部品情報を、先月キーウで朝日新聞に公開した。

    ウクライナ軍は、これらのドローンがイランで製作されたと推定され、ロシア軍がウクライナ攻撃に使ったと説明した。

    朝日は「部品のうち米国産が全体の65%で、日本産は11%だった」とし「米国、ヨーロッパ、日本、カナダの部品が占める割合が86%に達した」と伝えていた。

    しかし、これについて韓国の聯合ニュースは18日、「朝日が提示した数値は、ウォールストリートジャーナル(WSJ)が先月ウクライナ軍情報当局を引用し、イラン製ドローンの西側・日本メーカー部品比率が75%と報じたものより少し多い」と指摘。

    続けて「WSJはモハゼル-6(ドローン)の部品のうち日本産が3分の1だったが、朝日は10分の1程度だと伝えた」とし、「朝日はドローンに多量に載せられた電池を部品1個として計算し、このような違いが発生した可能性がある」と分析している。

    朝日の分析結果によると、モハゼル-6には日本の大企業が生産したカメラ、サーボモーター、集積回路、リチウムイオン電池などが搭載された。

    また、別のイラン製ドローン「シャヘッド-136」にも日本産リチウムイオン電池とノイズフィルターが使用された。

    朝日は「イラン製ドローンから出た部品を作った日本メーカーは7社」とし「すべての企業がイランに直接輸出した事実がないと否定した」と伝えた。

    聯合は、これら部品が第三国を渡って輸出されたとする日本人教授の見方も伝えた。今般のウクライナ戦争では無人攻撃ドローンが多く活用されている。

    この報道をみた韓国のネットユーザーからは以下のような感想が出ている。(ネイバーニュース掲示板より)

    北朝鮮にも日本が(部品を)輸出していたが、韓国が北朝鮮を支援しているかのように言いがかりをつけて貿易規制をした。日本にはほんと警戒しないと。

    とりあえず韓国産が無いのは良かったな…というか米国は戦争で儲けてるよね。油も売り、武器も売り…

    結局、金は米国と日本が稼いでるってことだ…

    それだけ技術が良いってことだろう…

    また日本への扇動か?

    コリアエコノミクス 2022年12月18日
    https://korea-economics.jp/posts/22121801/

    ※関連ソース(朝日新聞)
    攻撃ドローン「日本製部品」 イラン製、ロシアが使用
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15505472.html?iref=pc_ss_date_article

    【【韓国から北朝鮮への横流しは事実】韓国紙「露軍ドローンから日本製部品が多数見つかるが…」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2022/11/28(月) 15:27:35.67 ID:phy4mGt1
    9FC0A37E-0CE3-465C-A9F1-88095513334D
     
     官公庁や企業の不正に目を光らせ、どこよりも早く報じようと日夜しのぎを削る。そんな新聞業界の中にあってクオリティー・ペーパーを自任する「朝日新聞」が、身内の不祥事をひた隠しにしていたとなれば、読者はどう思うだろう。しかも舞台は本誌(「週刊新潮」)が今年2月に報じたローマ支局に続き、またもや海外支局である。前ソウル支局長による妻と経費の“公私混同”。その顛末を以下に――。


     今月4日付で朝日新聞の前ソウル支局長に対して、「東京本社編集局付」となる人事が社内で発令された。

    「会社からは一切説明がありませんが、社内の人間なら誰もが“何かやらかしたな……”と思いますよ」

     と話すのは、朝日新聞に勤務するベテラン社員だ。

    「対象者は今年4月までソウル支局長を務めた後、経済部に転じた神谷毅記者で、5月から福岡に駐在していました。それから半年あまりで局付になったわけですから、よほどの不祥事を起こしたんだなと。先月までバリバリ署名記事を書いていた人間が、取材現場の第一線から姿を消したわけですからね。朝日の悪いところは、それを社内外にきちんと説明しないこと。“身内に甘い”と言われても仕方ないですよ」

    助手たちに領収書を偽造させ…
     件の神谷前ソウル支局長がニュースサイトで記したプロフィールによると、1972年生まれで早稲田大学政治経済学部を卒業した後、95年に朝日新聞に入社。経済部、ソウル特派員、GLOBE副編集長、国際報道部次長を歴任してきたのだとか。

     さる朝日新聞の関係者が明かすには、

    「満を持して2019年の春にソウル支局長として韓国へ赴任後、彼は支局で助手をしていた韓国人女性と現地で再婚したんです。当時、朝日のソウル支局には支局長と日本からの特派員である社員記者が1名。その他、男女合わせて4人の韓国人助手がいましたが、助手たちに領収書を偽造させて80万円ほどを請求していた。社内調査に対して彼は“取材先との会食で持ち出しが多く、埋め合わせのためにやってしまった”と抗弁しましたが、会社は最終的に停職1カ月の処分を下したそうです」

    夫婦となってからも頻繁に出張に
     現地の事情に詳しい関係者に聞くと、

    「海外支局では、現地採用された助手たちが日常の雑務から情報収集、取材までを実質的にカバーし、その報告を聞いた日本人記者が記事にまとめることが多い。支局長は現場の管理者として、助手たちの契約更新から査定までを担当するわけですから、夫婦となってからも上司と部下の関係を続けた上、頻繁に出張に行っていたそうです。韓国メディアの間でも、常識では考えられないと首をかしげる人は多かったですよ」

     李下に冠を正さずだとして、朝日の本社内からも懸念が示されたそうだが、

    「神谷前支局長は“公私の区別はつける”と押し切ってしまった。韓国人助手たちからは“仕事がやりづらい”という声もあったのに、公私混同がまかり通ってしまった格好ですね」(同)

    「録音は困ります」
     当の神谷前ソウル支局長の携帯にかけたところ、

    「取材でしょうか? ごめんなさい。取材ですとお答えできませんから、広報部の方にお願いします。この電話も、録音していただくのは困ります」

     特段、録音する旨を伝えた訳ではないが、異様なほど警戒する素振りを見せるのだ。そこで改めて朝日新聞に尋ねると、

    「元海外特派員が不適切な方法で業務用経費を受領したことが確認されたため全額を弁済させ、厳正に処分しました。それ以外に不正な行為があったとは認識していません」(広報部)

     仮にも世間で経費にまつわる不祥事があれば、声を大に報じる朝日新聞。今回の一件も真っ先に読者へ伝えるべきではなかったのか。

    「週刊新潮」2022年11月24日号 掲載
    11/28(月) 5:57配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9ba6c7090abebc9832059d0e2c11aa329c3ea83f
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9ba6c7090abebc9832059d0e2c11aa329c3ea83f?page=2

    【【デイリー新潮】朝日新聞前ソウル支局長、夫婦で不正な会計 朝日はひた隠しに】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/27(日) 10:41:32.22 ID:RpJd03/8
    no title

    「標的」より

     いったい、これのなにが「捏造」に当たるのだろうか?そういう強い憤りを覚えてしまう現実を目の当たりにするのがドキュメンタリー映画「標的」だ。本作は、「捏造記者」といういわれなきレッテルを貼られてしまったひとりの元新聞記者を追っている。

     彼の名は、植村隆。

     朝日新聞大阪社会部記者だった植村は、1991年8月に元「慰安婦」だった韓国人女性の証言を伝える記事を書く。その中で、女性が女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に性行為を強いられた証言を報じる。

     この韓国人女性が名乗りでたことをきっかけに、他のメディアも植村の記事を追随するように、同じような記事が掲載された。

     それから時を経た、安倍晋三衆院議員が政権に復帰した後となる2014年。いわゆる朝日バッシングの過程で、植村を「捏造記者」とする執拗な攻撃が始まる。その影響で、彼自身どころか家族までも卑劣な脅迫に晒される。

     なぜ、ほかにも同じような慰安婦についての記事は発表されたのに、植村だけが狙い撃ちのように「標的」にされたのか?

     植村の現在に至る過程を追った本作については、手掛けた西嶋真司監督にへのインタビューを全六回にわたって届けたが、その間に安倍元首相が銃撃される事件が起きた。ここからは「安倍元首相銃撃問題」を踏まえての新たな西嶋監督へのインタビューを番外編として続ける。

    ◆西嶋真司監督
    「記憶されない歴史は繰り返される」という言葉

     前回に続き、今回も本作に深くかかわる「安倍政治」についての話から。改めて今回の事件ですべてなかったことにしてはいけないと、西嶋監督は語る。

    「ほんとうに今回の事件で、すべてなかったことにしてはいけない。安倍さんが亡くなって、国葬までしてしまった。だから、水に流してしまいましょうじゃいけないと思うんです。『安倍政治』がやってきたことをもうなきものにしてはいけない。安倍さんに浮上した疑惑や問題はひとつとして解明も解決もされていない。近畿財務局の赤城さんのことも、奥様が真相を求めて一生懸命に活動されていますけど、これもまったく真相が明らかにされていない。隠され続けている。ここまでうやむやにされてきたことを、死んだからといって、そのまま終わらせてしまってはいけないと思うんです。でないと、『標的』の映画の中で『記憶されない歴史は繰り返される』という言葉が出てくるのですが、まさにそうなってしまう可能性がある。同じようなことがまた起こって、不幸な目に遭う人を生んでしまうかもしれない。ですから、安倍政治というものがもたらした弊害については、真相を明らかにして正しく記憶し記録しなければならない。そうすることで同じような過ちを繰り返せないようにしなければならない」

    (中略)

    ◆「標的」より
    まだまだ上映を続けていって、この事実をひとりでも多くの人に知ってほしい

     ロングランでの公開になっているが、当事者である植村隆氏はどんな感想を抱いているのだろうか?

    「植村さんとは時々舞台あいさつなどでいまもご一緒しています。で、そのときに、植村さんが必ず言うのは、『裁判は最高裁まで争ったけど、東京と札幌、どちらも敗訴になった』と。『でも、自分が受けた汚名を返上するための闘いは今も続いている、この映画は、ある意味、自分と支援してくださる人たちの闘いの第2ラウンドだ』とおっしゃっています。そして、この映画をいろいろな方に見てもらって、見てもらった方に『どちらが正しいかきちんと判断してほしい』とよく訴えられています。この映画を見た上で『植村バッシング、植村ねつ造バッシングについて、何が真実であるかっていうことを知ってほしい』ということをよくおっしゃっています。わたしもそれは同意するところで、まだまだ上映を続けていって、この事実をひとりでも多くの人に知ってほしいと思っています」

    水上賢治映画ライター
    11/27(日) 9:45
    https://news.yahoo.co.jp/byline/mizukamikenji/20221127-00325741

    【【パヨク】高校生の娘にまで及んだ誹謗中傷。そこに関わる権力の横暴と不正の真相をいまこそ表に出す機会に】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/20(日) 08:56:16.50 ID:eqx65M7Z
     韓国のアイドルグループ「BTS」は、「強くあれ」「弱音を吐くな」といった旧来の「男らしさ」とは逆に、弱さや過ちを認め、互いにいたわり、成長する姿を見せてきました。思うようにならない社会の中で、「もっと自分を大切にしていい、愛していい」というメッセージが支持されているとエッセイストの小島慶子さんは言います。BTSが示した新しい男性像について聞きました。

     ――小島さんは、2021年にBTSに深くハマる、いわゆる「沼落ち」をしたそうですね。

     きっかけは、国連本部でBTSがスピーチしたことでした。過去の演説も検索し、世界中の若者に向けて、「失敗も含めて自分を受け入れて愛そう」「自分のことを話そう」と呼びかける18年のユニセフでの演説に深く共感しました。

     人生でアイドルにハマったことは一度もなく、「韓流を好きになるなんて、イタイおばさんのすることだ」とすら考えていました。まさに女性蔑視の考えでした。

    女子が熱狂するものには価値がない?
     ――私も同じです。1年前からBTSが好きになり、自分の偏見に気づきました。

    (以下有料記事)

    2022/11/19 12:00有料記事
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASQCC7K5NQCCUTIL00X.html

    ※関連ツイート
    朝日新聞社会部 @Asahi_Shakai
    https://twitter.com/Asahi_Shakai/status/1593918620513763329
    ≪BTSは自分の不完全さも含めて開示し、変わろうとジタバタする格好悪い姿も見せました。「弱さを開示し、言葉で語る」というのは男らしさの呪いの対極にあります。≫

    BTSから考える「男らしさ」の新時代 過ちを認め、学び、変化する
    no title


    朝日新聞 Hi sista @asahi_joshigumi
    https://twitter.com/asahi_joshigumi/status/1593859000042283008?t=aFqqoeHlZkKFcc6nThuRUg&s=09
    #BTS は自分の弱さを勇気をもって認めました。ダメなところが可愛いから支持されたのではありません。普通の人だったら怖くてできないことを本気でやったからなのです。

    BTSから考える「男らしさ」の新時代 過ちを認め、学び、変化する
    no title


    【【朝日新聞/記事+ツイート2つ】BTSから考える「男らしさ」の新時代 過ちを認め、学び、変化する】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/05(土) 08:09:03.90 ID:yfD/Yp1s
    asahihonsya
     お互いが挑発に乗って強硬な対抗措置で返せば、本格的な軍事衝突を招きかねない。危うい応酬の連鎖を、いますぐ断ち切る必要がある。

     朝鮮半島の緊張が急速に高まっている。北朝鮮は3日朝、弾道ミサイルを日本海に向けて3発発射した。うち1発は米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイルとみられ、失敗して日本海に落下した模様だ。

     これを受けて米韓が空軍合同訓練の延長を発表すると、反発する北朝鮮は夜、再び3発の短距離弾道ミサイルを撃った。

     同様の応酬はその前日にもあった。北朝鮮が発射した20発以上のミサイルの1発が、海の軍事境界とされるラインを「初めて」(韓国大統領府)越えて落ちた。対して韓国軍も空対地ミサイルを境界ラインの北側に撃ち込んだ。

     「力と力」を競って一触即発の危機を呼び込む、愚かなふるまいというしかない。

     緊張の発端が、北朝鮮の危険きわまりない行動であることはいうまでもない。9月下旬から国連安保理決議に違反する弾道ミサイルを高い頻度で発射し、韓国に近い沿岸では砲撃を繰り返してきた。

     暴走を演出すれば米韓などから制裁緩和などの譲歩を引き出せると考えるならば、思い違いもはなはだしい。国際的孤立や新型コロナ、災害に起因する国難から抜け出すには、核・ミサイルとの決別が不可欠だ。

     一方、韓国側の強硬一辺倒の対応が、北朝鮮に軍事挑発の口実を与えている。徹底した対北抑止政策を掲げる尹錫悦(ユンソンニョル)政権内には、強大な力こそが北朝鮮の行動を抑え込めると唱える根強い声がある。それが軍事演習を途切れなく続ける理由にもなっている。

     万一に備えた演習は必要だろう。だが北朝鮮の側に、米韓の圧力を理由に自らの軍事行動を正当化する狙いや、様々なミサイルを発射して実戦配備に向けた技術を磨く冷徹な計算があることも、忘れてはならない。

     想起されるのは、2010年に起きた韓国・延坪島(ヨンピョンド)への砲撃である。韓国の軍事演習を理由に北朝鮮が島に砲撃を浴びせ、民間人にも犠牲が出た。朝鮮戦争の休戦後、初めて韓国の陸地が砲撃を受けたケースだった。

     この教訓を関係国は思い起こすべきだ。ひとたび戦火が開かれたら凄惨(せいさん)な戦争につながりかねないことは、多くの歴史が示している。

     国連安保理が十分な機能を果たせない状況で、解決の道も狭まっている。米韓と日本は、北朝鮮の責任を厳しく問うと同時に、対話に導き出す手立ても尽くす必要がある。

    2022/11/5 5:00 朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15465357.html?iref=sp_rensai_long_16_article

    【【朝日新聞/社説】南北の応酬 力の対抗に歯止めを 米韓と日本は対話に導き出す手立ても尽くす必要がある】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/03(木) 12:57:09.64 ID:TEWBpr6M
    kr250
    韓国政府が2015年の「韓日慰安婦合意」当時に設立した「和解・癒やし財団」の残余金を日帝強占期の強制動員の賠償金として活用する計画という日本メディアの報道に関し、韓国外交部は2日「事実でない」と明らかにした。

    外交部当局者はこの日、「特定の一つの案をめぐり日本と協議しているのではなく、何も決定したことはない」とし、このように明らかにした。

    この当局者は「政府は今後も国内的に集めた(強制動員関連の)大法院(最高裁)判決履行関連のさまざまな意見を十分に考慮し、合理的な解決案を検討しながら、韓日外交当局間の緊密な協議を続けていく予定」と伝えた。

    朝日新聞は2日、韓国政府内では強制動員賠償金を日本企業の代わりに「日帝強制動員被害者支援財団」が寄付金を募って賠償を肩代わりする方向で固まりつつあるが、「腹案」として和解・癒やし財団残余金を活用する案も浮上していると報道した。

    2015年の韓日慰安婦合意当時に日本政府は慰安婦被害者支援のために和解・癒やし財団に10億円を拠出し、現在約60億ウォン(約6億2200万円)ほどの財源が残っているという。

    11/3(木) 12:48配信
    中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f5d161f34cdc6a2fe1a2a72f56c2366fbb48eda7


    【【どっちも嘘つき】韓国外交部、「慰安婦財団の残余金を徴用賠償に活用」の朝日新聞報道に「事実でない」】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2022/10/31(月) 16:48:44.03 ID:stI8gSSt9
    asahihonsya
    朝日新聞ついに「400万部割れ!」/実売300万部程度か/「紙に代わる収益源」いまだ見いだせず

    新聞離れが加速する中、朝日新聞の朝刊販売部数が9月についに400万部の大台を割り込んだことが分かった。複数の同新聞関係者によると、販売店に購読者数を上回る仕入れを強いる「押し紙」を除いた実売部数は300万部程度とみられる。年間40万部のペースで減っていけば、「7~8年後にはゼロになってしまう」(同新聞関係者)計算だ。減少が止まらない紙の新聞に代わる新たな収入源はいまだ見いだせておらず、残された時間は限られてきた。
    「13年間で半減」400万部を失う

    日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の9月の朝刊販売部数は399万3803部と前月を約3万4千部下回り、前年同月比では62万部余りの大幅なマイナスとなった。ただ、販売関係者によると、この1年で押し紙の整理がかなりの程度進んだという側面もあるようだ。ABC協会による初期の調査である1963年下期の平均が約436万部だったことを考えると、300万部台に落ち込んだの ………(以下有料版で)

    FACTA 号外速報(10月30日 19:50
    https://facta.co.jp/article/202211041.html

    【朝日新聞ついに「400万部割れ!」 実売300万部程度か 「紙に代わる収益源」いまだ】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2022/10/02(日) 14:28:37.01 ID:VMlflOE99
     期末試験が終わった9月27日午後2時前。仙台市の高校3年生、白坂里彩(りさ)さん(18)はスマホで安倍晋三元首相の国葬関連のニュースを眺めていた。

     《ああ、今日は国葬で半旗掲揚しているんだよね。見に行こうかな》

     半旗を掲げる宮城県庁に向かう道中、隣の勾当台公園から「国葬反対! 国民の生活考えろ!」とデモ行進の声が聞こえてきた。

     半旗を写真に撮り、興味本位でデモについていった。反対の声を上げて歩く人々はだいぶ年上で、同世代はいなさそう。

     撮影していたら、参加者から「若い子が来てくれてうれしい」と言われた。自分も国葬には反対だったが、参加したいかと言われたら別だ。

     《色々な考えの人がいること…(以下有料版で,残り513文字)

    朝日新聞 2022年10月2日 13時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASQ9Y5TRSQ9XUZHB002.html?iref=pc_photo_gallery_bottom

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/09/23(金) 16:44:56.09 ID:CAP_USER
    韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と岸田文雄首相が21日(現地時間)、米国ニューヨークで行った略式会談で岸田首相は無愛想な態度で言葉がなかった反面、尹大統領は「会談時間をのばそうとするように」懸命に説明を続けていたと日本メディアが伝えた。朝日新聞は22日、当時の会談同席者の言葉を引用して両首脳間の会談中雰囲気を伝えた。

    報道によると現場で韓国政府から「会いたい」という要請が繰り返しあり、日本側は「この時間、この場所でなければ無理だ。それでも来れば(会う)」という立場を伝えたという。韓国がこれを受け入れ、尹大統領がニューヨークにある国連日本政府代表部ビルを訪問することで会談が実現した。

    対話は約30分間行われたが、同席者は「ブスッとした表情で黙ったままの首相を前に、尹氏は懸命に話し続けた」と朝日に伝えた。あわせて「短時間で終わらないように、少しでも時間を長くしようとしていた」と伝えた。

    当時、会談の場所や日程は公開されなかったことから現場に韓国人記者の姿はなかった。日本代表部の建物にとどまっていた日本人記者は非公開会談だったが事前準備場面などを目撃することができた。

    会談出席者の1人は記者に「何も成果がない中で会いたいというから、こちらは会わなくてもいいのに会った。日本は韓国に貸しを作った」と話したと同紙は伝えた。

    岸田首相は会談が終わった後、周辺に「むこうもやる気は示している。今後のお手並み拝見ということだ」と話したという。

    ◆「韓国側に妥協したと映れば、保守派の支持を失う恐れも」

    国連総会を契機にした首脳会談を巡る両国の温度差はその前から感知されていた。15日韓国大統領室が「首脳会談合意」を発表すると日本政府は「何ら決まっていない」と反論した。当時岸田首相が韓国側の発表を聞いて「決まっていないことを言うなよな。逆に会わないぞ」と言って不快感を表わしたという。

    結局尹大統領と岸田首相は会ったものの日本政府は「会談」ではない「懇談」という表現を使ってなんとか意味を縮小しようとする様子を見せた。会談という表現を避けようとしたのは「韓国が強制徴用問題に対する解決法を提示するまで首脳会談はない」という従来の立場を守ることに固守したものだと解釈される。松野博一官房長官は22日の記者会見で、懇談という表現を使った意図について聞かれると「(会談と懇談の違いに対する)厳密な定義が存在するわけではない」という。

    言論を通じて伝えられる日本政府の態度は実際とは違いがあるという指摘もある。日本国内のある外交消息筋は「実際、日本政府も今回の首脳会談を重要なイベントと考えてそれなりに準備をしてきたと承知している。日本国民に韓国に引っ張られているように見られまいと極度に警戒している」と話した。

    朝日新聞も「(安倍氏の)国葬や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題などで内閣支持率が軒並み下落しており、韓国側に『妥協』したと映れば、保守派の支持を失う恐れもある」と伝えた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/295863

    【「ブスッとした表情で黙ったままの岸田首相を前に、尹大統領は懸命に話し続けた」日本メディアが伝えたNYの韓日舞台裏】の続きを読む

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    1: (長野県) [US] 2022/09/11(日) 20:34:38.72 ● BE:323057825-PLT(13000)

     辺野古移設ノーの民意が改めて示された。
    日米政府は今度こそ、計画の見直しに着手するべきだ。

     そう書き記すべき知事選の結果だろう。

     しかし、ためらわれる。

     今日からか、明日からか。
    「辺野古が唯一という考えに変わりはない」という、判で押したような政府答弁が繰り返される。
    さして追及もなく、議論も深まらず。何事もなかったかのように日々が過ぎていく様が容易に目に浮かんでしまうからだ。

     政権側が勝つ。そのための条件はそろっていた。

     沖縄戦や米軍統治を直接知らない世代が増え、基地への意識は変化してきた。

     コロナ禍のなか経済は疲弊した。
    辺野古移設ノーを訴えてきた保守経済界の重鎮は、政府との対立に限界を覚え、「オール沖縄」を離れた。
    「オール沖縄」はその基盤が大きく揺らいだ。

     基地問題よりも経済を重視する県民意識が各種調査で浮かんだ。
    辺野古をめぐり、あきらめが広がったと受け止められた。

     国際情勢も緊迫し、沖縄の基地の重要性が改めて唱えられた。
    政府との協調路線が説得力を持つ、はずだった。

     それでもなお、政権側が勝つことができなかったのはなぜなのか。

     覚えているだろうか…

    政権側が勝つ条件そろっていたが 沖縄知事選、敗因の底流にあるのは

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASQ9C5KP6Q9BTIPE019.html

    【朝日新聞「沖縄知事選、政権側が勝つ条件は揃っていたが…」←めちゃくちゃ嬉しそうでワロタwww】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/09/09(金) 16:23:25.34 ID:CAP_USER
    韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。

    (略)

    ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。

    岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。

    もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して1年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。

    しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。

    だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。

    尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。

    これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。

    最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。

    国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。

    今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/be46beb7fa17669ab5355302cdff5192e161b106?page=1


    【【アホの朝日新聞元政治部長】岸田首相は機が熟した徴用工問題にこのまま「だんまり」で本当にいいのか】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/23(火) 13:01:51.96 ID:CAP_USER

    AA0B3734-48A1-4797-B1F8-7F1053246F23
    毎日新聞は22日付の社説で、韓日間のデリケートな懸案である日帝強占期の徴用被害者問題を取り上げた。日本の4大新聞の一つに挙げられる毎日新聞は「韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が、日本との関係改善に取り組む意欲を繰り返し表明している」と、韓国政府の態度変化を前向きに評価した。次いで「(日本は)自由を脅かす挑戦に立ち向かい、共に力を合わせていかなければならない隣国」という尹大統領の発言を紹介しつつ「気掛かりなのは、(韓国に)呼応する動きが日本政府に見られないことだ」と指摘。「徴用工問題の解決案が日の目を見なければ、日本にとっても大きな損失となる」「極度に悪化した国家間の関係を一方の努力だけで改善するのは難しい。両国が歩調を合わせ、動く時である」と主張した。

     朝日新聞は同日、ソウル発の記名コラムで「尹大統領は韓国で、日本に低姿勢だと批判されている」とし「韓国政府が自国のメディアの理解を求めるに当たっては、日本の輸出規制解除のような『相応の誠意ある対応』が必要だが、岸田政権は傍観してばかりいる」と批判した。「岸田政権が動かなければ、尹大統領も政治的決断を下すのは難しい」とし「時間は切迫している」と記した。朝日新聞は、今月18日には「歴史に責任を持つ当事者の日本の側も、呼応した動きを見せるべきである」とする社説を載せた。この社説で朝日新聞側は「歴代政権は談話などで、植民地支配に対する謙虚な思いを表明してきた。(岸田内閣は)その姿勢を再確認するとともに、3年前に実施した韓国向けの輸出規制強化措置の解除に向けた手続きを始めてはどうか」と記した。

     尹大統領が光復節の慶祝演説や就任100日の記者会見で表明した韓日関係改善の意志に、日本の主要メディアが支持の立場を明らかにしている。4大新聞のうち、毎日と朝日は社説を通して「韓国の大統領が支持率下落のリスクも冒して関係改善発言をしたのだから、日本も呼応すべき」という趣旨の立場を表明した。徴用被害者問題の解決に韓国政府が積極的なことから、日本も3年前に韓国に対して取った半導体素材などについての輸出規制を解除すべきだというのだ。

     日本経済新聞も22日、米国連邦議会下院外交委員会のグレゴリー・ミークス委員長の書面インタビューで「民主主義国家かつ経済大国で、米国の同盟国である日本と韓国の関係改善は、両国のみならず地域全体に利益をもたらす」という発言を伝えた。今年5月には「対韓輸出規制は日本の通商政策の黒歴史」「輸出規制の効果はなかったという点より、韓国に道義的な優位性を提供したことを恥じるべき」とするコラムを掲載した。

     日本の保守世論を代弁する、販売部数1位の読売新聞が、最近社説で「歴史問題に固執していた前政権の対日政策を転換し、未来志向に基づく関係改善を打ち出したことは評価できる」とした。読売新聞は、韓日関係改善に消極的な日本政府の問題には言及しなかったが、尹錫悦政権の対日関係改善の意志は欠かさず伝えている。

     これに対し、岸田内閣は依然として慎重な姿勢だ。安倍晋三・前首相が撃たれて亡くなった後、内閣支持率急落で韓日関係改善に神経を使うことができずにいる。

     22日に発表された毎日新聞の世論調査で、岸田内閣の支持率は1カ月前より実に16ポイントも低い36%を記録した。昨年10月の内閣成立以降、最低の数値だ。岸田内閣は、先月の参院選直後の時点では支持率が70%台まで上がったが、安倍前首相が撃たれて死亡した後、自民党と旧統一教会の癒着の問題が浮上し、支持率が揺らいでいる。こうした状況を打開しようと、今月10日に内閣改造を断行したが、肝心の新任大臣らも癒着が判明して支持率が急落している。その上、岸田首相自身も、1週間の夏休みを過ごした後、21日に新型コロナ感染の判定を受け、しばらくは隔離されたまま過ごさなければならない。一橋大学の田中宏名誉教授は「日本政府が、今のように韓国が解決案を持ってくるまで待つという態度を取っていては、何の問題も解決しない」とし「基本的な外交もしない日本政府のこんな姿は困る」と語った。日本の市民団体「村山談話の会」の藤田高景理事長は「自民党の主導勢力は、日本は間違っていないのだから韓国が自ら徴用被害者問題を解決すべきという立場」だとし「せっかく韓国が一歩踏み出したのに、党内少数派で、強硬派の顔色をうかがう岸田政権が素早く呼応するのは難しい雰囲気」と分析した。

    東京=成好哲(ソン・ホチョル)特派員

    朝鮮日報
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/23/2022082380078.html

    【【朝鮮日報】毎日・朝日など日本の主要メディア「われわれも動いてこそ韓日関係打開」の声…岸田内閣は沈黙】の続きを読む

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    1: ぐれ ★ 2022/08/22(月) 14:17:33.90 ID:eArKVXYm9
    AA0B3734-48A1-4797-B1F8-7F1053246F23

     #さよなら朝日新聞──こんなハッシュタグがTwitter上で今も拡散を続けている。朝日新聞を批判する論調自体は珍しくも何ともないが、今回は投稿者の“思想的立ち位置”が以前とは全く異なるところに大きな特徴があるという。

     ***

     その“思想性”の違いだが、簡単に実感できる方法がある。Twitterの検索窓に「売国奴 朝日」と入力した場合と、「#さよなら朝日新聞」を入力した場合では、表示されるツイートの内容がまるっきり変わってしまうのだ。

     前者が「右翼的」であるのに対し、後者は「左翼的」ということになるのだが、本題に入る前に、朝日新聞が2014年、相次いで不祥事を起こしたことを確認しておきたい。

     同紙の公式サイトには、以下の記述がある。

    《朝日新聞社は、1982年9月2日付大阪本社朝刊に掲載した故・吉田清治氏の慰安婦に関する証言の誤報取り消しが遅きに失したこと、吉田調書報道の取り消し、池上彰氏の連載掲載見合わせをおわびし、3つの検証委員会を立ち上げました》

     3件とも朝日新聞の信頼を著しく毀損する不祥事だったことは言うまでもない。社長の謝罪会見など、今も鮮明な記憶をお持ちの方も多いだろう。担当記者が言う。

    「昔から朝日新聞は知的レベルの高い、いわゆるリベラルな層に愛読される“高級紙”という位置づけでした。そのため、もともと保守的な思想を持つ層や、いわゆる“ネット右翼”から批判の対象となる傾向があったのです」

    OB記者が激烈批判
     14年に朝日新聞が不祥事を連発すると、当然ながら保守層やネット右翼は厳しい批判を繰り広げた。しかし、そうした声が愛読者に届いたかといえば、そうでもなかった。

     もちろん同紙の信頼性は低下し、部数が減少したという報道も散見された。だが、依然として朝日新聞を支持する層も少なくなかったのだ。

    「例えば原発の問題ですが、リベラル層は“反原発”の考えを持つ人が目立ちます。従軍慰安婦の問題も、日本側の責任を重視する傾向が認められます。つまり“記事自体は間違っていたかもしれないが、朝日新聞の報道姿勢は正しかった”というロジックで擁護する向きもあったのです。ところが今回の『#さよなら朝日新聞』は、同紙のOB記者や愛読者が厳しく批判しているところに大きな特徴があります」(同・記者)

     なぜOB記者や愛読者は朝日新聞を批判しているのか、それは旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合。以下「統一教会」)に対する報道姿勢が問題視されているからだ。

    (略)

    8/22(月) 6:01 デイリー新潮 
    https://news.yahoo.co.jp/articles/579804d67f42703fb0a1b5cd078b98307c0677dc

    【【Twitter】「#さよなら朝日新聞」が拡散中 “統一教会”報道に「OBと愛読者」は不信感】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/18(木) 16:09:56.10 ID:CAP_USER
    韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が17日の記者会見で強制徴用問題と関連して「日本の主権問題との衝突」を避ける方案を模索していると言及したことに関連し、日本各紙が18日、一斉に論評を出した。朝日新聞はこの日の社説で尹大統領の発言が今まで以上に強制徴用賠償問題に深く踏み込んだものだとし、日本側もこれに呼応する動きをみせるべきだと促した。

    同紙は「尹大統領会見 日韓の行動で打開を」と題する社説で、尹大統領が前日に日帝強占期強制徴用被害者賠償問題に関連して「日本が憂慮する問題と衝突せず、債権者が補償を受けられる案を今深く講じている」と述べた内容を紹介し、「日本企業に損害を与えずに被害者の救済にあたる考えを示唆している」と解釈した。

    続いて韓国政治家が強いトーンで未来の大切さを説くのは勇気を要することだとしながら、尹大統領の発言からは「それなりの覚悟が伝わってくる」とした。したがって「歴史に責任を持つ当事者である日本の側も、呼応した動きをみせるべきである」と注文した。

    朝日が言及した日本の呼応方案は輸出規制の解除だ。同紙は「(日本の)歴代政権は談話などで、植民地支配に対する謙虚な思いを表明してきた」とし「その姿勢を再確認するとともに、3年前に実施した韓国向けの輸出規制強化措置の解除に向けた手続きを始めてはどうか」と提案した。

    日本経済新聞も尹大統領が「日韓関係悪化の引き金となった元徴用工問題の解決に意欲を示した」と評価し、この日の発言は韓日両国企業の基金や韓国政府が賠償金をまず肩代わりする「代位返済」を念頭に置いていると推定した。

    同紙はだが、被害者の反対など代位返済実現過程で困難が予想されるとし、韓国政府内にはこのために日本政府や企業の謝罪など「誠意ある呼応」が必要だという意見もあると伝えた。日本政府内にも安全保障の観点から韓国と関係を改善すべきだとの意見が増えているが、韓国側への歩み寄りに対する慎重論も根強いと論評した。

    毎日新聞も17日付で、尹政府が日本政府の理解を得ながら、原告も補償を受ける「二正面作戦」を模索しているとしながら「尹政権が政府主導での解決策に傾く背景には、保守系与党『国民の力』が国会で少数派であり、議員立法による解決が難しいという政治構造もある」と分析した。

    続いて、韓国政府は韓日関係改善に対する強い意欲を繰り返し見せているが、支持率の低空飛行が続く状況でどのように国民世論と原告、野党をそれぞれ説得してコンセンサスを作ることができるかが課題だと見通した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/294515

    【【中央日報】日本の朝日新聞「強制動員問題の解決、尹大統領の覚悟伝えられた…輸出規制の解除で呼応を」】の続きを読む

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