かたすみ速報

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    タグ:朝日新聞

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/07/24(日) 15:56:18.23 ID:CAP_USER
    その日私は高知で高校時代の同級生と会っていた。安倍晋三元首相が奈良で参議院選挙の遊説中に銃撃を受け死亡した日だ。私は2010年に安倍元首相の選挙遊説を取材したことがある。その時も参議院選挙を控え元首相として奈良にきた。安倍元首相は2006年に首相に就任して1年で健康を理由に退任し、2012年に再び首相に就任したがその間のことだ。2009年に民主党が政権交代を成し遂げ自民党は野党になった。市民の前に立った安倍元首相は民主党政権を鋭く批判した。私は安倍元首相が健康上の理由で再び政治をしないと思ったが、直接現場で演説を聞いたら力強い声にカリスマまで感じられ驚いた。

    ◇1930年代に日本で首相襲撃相次ぐ

    襲撃事件の翌朝、カフェに行って新聞を見ても依然として実感が出なかった。夢の中にいるようなおかしな気分がして高知市内にある五台山に散歩に行き、そこにある浜口雄幸の銅像と向き合った。高知出身の浜口は1930年に首相だった当時、東京駅で銃撃され翌年死亡した。浜口は軍備拡大から軍備縮小に転換しようとした首相だ。1930年に軍部の反対を押し切ってロンドン海軍軍縮条約を締結した。浜口が右翼青年の銃に撃たれたのは軍縮に対する反発のためだった。簡単に言えば平和指向的な首相が右翼青年に銃撃されたのだ。1930年代の日本ではこうした事件が相次いだ。

    安倍元首相襲撃の速報を見て私の口から飛び出した言葉は「いや、戦前でもないのに…」だった。6月にtvNの歴史番組『裸の世界史』に出演したが、その日のテーマが太平洋戦争だった。1932年に犬養毅首相が暗殺された5・15事件を扱ったりもしたが、この事件もやはりロンドン海軍軍縮条約締結に対し不満を持つ軍人が起こしたものだ。日本では教科書にも出ているだれでも知っている事件で、当時の世論は犬養に対する哀悼の雰囲気よりむしろ軍人の減刑を要求する声が高かった。結局軍部が力を持つことになり太平洋戦争を始めたのだ。

    浜口・犬養元首相と安倍元首相には違う点がある。2人は軍備縮小を推進した首相だったが、安倍氏は軍備拡張を推進した首相だった。特に憲法改正は安倍氏の悲壮な願いだった。安倍元首相が死去して2日後行われた参議院選挙の結果、憲法改正に賛成する勢力の総議席数が衆議院・参議院で改憲発議要件である「総議員の3分の2以上」を確保した。岸田文雄首相は「安倍元首相の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けてきた拉致問題と憲法改正など自身の手で果たすことができなかった難題に取り組んでいく」との意向を明らかにした。

    安倍元首相は暴力で命を失ったが、参議院選挙を経て憲法改正の可能性が高くなり、日本はより一層軍備拡張の道に進むようにみられる。暴力は暴力を生む。これは戦前もいまも同じだ。ロシアのウクライナ侵攻など暴力的な世界情勢も日本の軍備拡張をあおっている。

    (略)

    『人間失格』は夏目漱石の小説『こころ』とともに日本で最も多く売れた小説だ。日本でも韓国でも比較的若い人が多く読むようだ。『人間失格』を読んだという30代の韓国の友達は「慰労された」とした。「退廃美」という表現を使った友達も数人いた。「世界文学全集」のひとつとして『人間失格』を出版する民音社は「特にマーケティングに力を入れたわけではないが昨年から多く売れている。理由はミステリー」と話す。私が考えるに競争社会に疲れた若者たちがコロナ禍まで重なり『人間失格』に共感して慰労されているのではないかと思う。

    私もやはり10代で読んだ時は弱気で受動的な葉蔵に別に魅力を感じられなかったが、今回読み直して太宰が生きた時代を考えると、太宰の弱さは戦争のために国民に犠牲を強要した国に対する消極的な「抵抗」だったのではという気がした。

    東京・三鷹にある「太宰治文学サロン」にも行ってみた。太宰は三鷹に住んでいた。そこに行けば太宰が書いた本よりも太宰について書いた本がはるかに多いということがわかる。太宰は一般読者にも人気があるが作家の間でも人気がある。例えば著名な中国文学者竹内好は「太宰治の何にひかれたかというと、一口にいって、一種の芸術的抵抗の姿勢であった」とした。太宰は戦争に便乗する多くの作家らと違ったということだ。

    戦争時期にも自分が好きなことに没頭した牧野も、退廃的な文を書いて実際にそのように生きた太宰も私の目には平和主義者に見える。日本が戦前に似ていくようで心配にもなるが、牧野や太宰が照明を受けるのは「戦いたくない」という人もとても多いという意味ではないのか、希望を感じたりもする。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/293506?servcode=100§code=140

    【【パヨク】安倍元首相は暴力で命失ったのに、軍備拡張の道を進もうとする日本(成川彩/元朝日新聞記者)】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/07/23(土) 21:55:10.13 ID:CAP_USER
    kr250
    【コラム】「日本の民主主義が敗北した」

    安倍晋三元首相が世を去ってもう十日になるが、日本では依然として誰もが安倍元首相の話をしている。安倍元首相の国葬を電撃決定した岸田文雄首相は、今回の事件は「民主主義に対する挑戦」だと憤った。追悼の波は続いているが、銃撃犯・山上徹也容疑者(41)に対する非難の声はあまり聞かれない。むしろ、ひそかに同情の世論が集まっている。今回の事件の独特な点だ。

    日本メディアが伝える山上容疑者の人生には屈曲が多い。当初は裕福な家庭に生まれた。母方の祖父は名門国立大学出身の実業家で、両親や親類はいずれも名門大学出身あるいは専門職の従事者だった。ところが両親の仲は円満ではなく、父親は山上容疑者が子どものころ、自ら命を絶った。宗教にのめり込んだ母親が家の財産を売り払い、家計は急激に傾いた。山上容疑者の高校の卒業アルバムを見ると、自分の写真の下に「分からない」と一言書いてある。各自、自分の将来の希望や計画を書き込む欄だった。

    時代の運も伴わなかった。山上容疑者が社会人として歩み始めた2000年代前後は、大卒者の就職率が歴代最低をさまよっていた時期だ。しばしば語られる「就職氷河期」の最後の世代に当たる。各種の就職用資格証を取ったが、非正規職で働いては辞めてしまうということを繰り返した。就職氷河期時代に社会人として世に出た30代後半から40代半ばの世代には、山上容疑者と似たような人生を送ってきた人が多い。およそ100万人が依然として長期失業あるいは非自発的非正規職の状態にある。20代前半の「最初のボタン」をきちんとはめられなかった代償を、生涯払っているわけだ。安倍氏は2019年の参院選直前、就職氷河期世代への支援策を発表した。3年間で正規職30万人を増やしたいというものだった。だが人気を意識した掛け声にすぎず、目標は当初から荒唐無稽なものだった。

    山上容疑者には、就職できない苦痛と経済的問題、持病・障害で苦しんでいた兄の自死など、不幸が相次いだ。結婚もできず、人間関係はほとんどないも同然だった。このところ日本で使われている言葉でいえば「無敵の人」だった。失うものがないから怖いものもない人、という意味だ。怒りがどこに向かうか分からない。個人の不幸であると同時に社会問題でもある。山上容疑者のソーシャルメディア(会員制交流サイト)のアカウントには、社会に対して積極的に助けを求められなかった自分の境遇に対する悔恨が現れている。「犯罪は絶対に許されないが、山上容疑者に同情するのも仕方ない」というコメントが付く理由がここにある。

    山上容疑者は、選挙・言論・訴訟など制度を通した問題解決ではなく、遂には暴力を選んだ。宇野重規・東京大学教授は、これについて「民主主義に対する挑戦というより、民主主義の敗北」(朝日新聞)と指摘した。若者が就職氷河期の中で怒りを感じる事情は、韓国も変わらない。韓国の民主主義は敗北することがないのを望むばかりだ。

    東京=崔銀京(チェ・ウンギョン)特派員

    朝鮮日報
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/23/2022072380001.html

    (元首相銃撃 いま問われるもの)暴力で意思表明、民主主義の敗北 宇野重規さん
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15359419.html

    【【朝鮮日報】 暴力を選んだ山上容疑者を、「民主主義の敗北」と朝日報道…韓国の民主主義は敗北することがないのを望むばかり】の続きを読む

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    1: 夜のけいちゃん ★ 2022/07/22(金) 18:08:08.86 ID:dRDCDeP69
    7/22(金) 7:03
    配信

    世論調査で出た衝撃の結果

    朝日新聞の世論調査で、驚きの結果が出た。「憲法9条を改正し、自衛隊を明記する」案に対して、賛成が反対を上回ったのだ。岸田文雄政権は改憲の具体案を詰める方針だが、9条改正を避けてはならない。「朝日の民意」を、しっかり受け止めるべきだ。

     朝日は参院選後の7月16、17日に電話による全国世論調査を実施した。それによると、岸田政権の下で9条を改正し、自衛隊を明記する案に賛成が51%、反対が33%だった。男性では賛成59%と反対30%を大きく上回り、女性も賛成44%、反対は37%にとどまった。

     朝日によれば、直近の2018年3月調査では、自衛隊の存在明記に賛成が33%、反対が51%だったので、賛否が完全に逆転した形である。すべてを確認したわけではないが、朝日の調査で賛成が反対を上回ったのは、今回が初めてではないか。

     私は、たまたま「朝日川柳」がネットで大炎上しているのを知って検索し、偶然、この調査結果を目にした。もしも、炎上事件が起きていなかったら、こんな意外な記事を書くこともなかっただろう。炎上のおかげである。

     脱線するが、朝日川柳の炎上事件はひどかった。問題の川柳(複数)は、安倍晋三元首相の銃撃殺害事件や国葬決定を、あざ笑うような内容の作品ばかりで、ここで中身を紹介するのも、はばかられるほどだ。

     作者たちはともかく、そんな川柳を堂々と紙面に掲載した朝日はいったい、元首相の死をどう受け止めているのか。常識を疑う。夕刊フジによれば、朝日の広報部は「ご批判は重く、真摯に受け止めています」と答えているが、呆れるしかない。

     経営難の朝日はこのところ、昨年に続いて記者の大リストラが話題になっていた。これで部数の凋落に一層、拍車がかかるのではないか。まさに「貧すれば鈍する」である。
    世論の大勢は「改憲賛成」

     さて、世論調査に戻る。

     年代別に見ると、18~29歳では賛成57%、反対33%、70歳以上では賛成50%、反対32%だった。老若男女問わず、賛成が反対を上回っているが、若い人のほうが、より危機意識が強い。改憲反対の論陣を張ってきた朝日としては、不本意な結果だっただろう。

     注目点は他にもある。

     自民、公明の与党に加えて、改憲論議に積極的な日本維新の会と国民民主党を加えた4党で、憲法改正発議に必要な3分の2以上となった参院選の結果について「よかった」が53%、「よくなかった」が29%だった。

     「日本の防衛費を増やすべきかどうか」については「増やすほうがよい」が34%、「いまのままがよい」が46%、「減らすほうがよい」は13%だ。外国のミサイル基地などに打撃を与える「反撃能力」を自衛隊が保有する問題では、賛成50%、反対40%である。

     他社の調査は、どうか。

     NHKが実施した参院選前の6月17~19日の調査によれば「憲法改正は必要か」という問いに対して「必要」が37%、「必要はない」が23%、「どちらとも言えない」が32%で、こちらも「必要」がもっとも多い。

    長文につきあとはソースで

    ヤフーニュース(現代ビジネス)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ee4c83a985265d087bd6553bac34515f65dac1b0

    【【改憲】朝日新聞の世論調査で「衝撃の結果」…9条改正「賛成派」が50%を超えていた!】の続きを読む

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (東京都) [US] 2022/07/20(水) 12:48:39.52 ID:4bMAaZ+y0● BE:844481327-PLT(13345)
    no title

    2022年7月15、16日付の朝日新聞「朝日川柳」に、安倍晋三元首相の銃撃事件を揶揄するような内容の作品が複数掲載されたことが、SNS上で物議を醸している。

    朝日新聞社は7月19日、J-CASTニュースの取材に対し、指摘や批判を重く受け止めているとして、「様々な考え方や受け止めがあることを踏まえて、今後に生かしていきたいと考えています」と答えた。

    問題となったのは、15・16日付の朝日新聞に掲載された「朝日川柳」だ。選者・西木空人氏によってそれぞれ7本の川柳が選ばれている。

    15日には「銃弾が全て闇へと葬るか」「これでまたヤジの警備も強化され」など、16日には「疑惑あった人が国葬そんな国」「死してなお税金使う野辺送り」など、安倍氏の事件や国葬を行う政府方針を揶揄するような複数の川柳が選出されている。
    16日は選ばれた7本すべてが安倍氏を題材にしたとみられる作品だった。
    朝日新聞社は19日、J-CASTニュースの取材に対し「掲載は選者の選句をふまえ、担当部署で最終的に判断しています」と経緯について説明。「朝日川柳につきましてのご指摘やご批判は重く、真摯に受け止めています」と述べた。

    https://www.j-cast.com/2022/07/19442054.html


    【川柳で炎上の朝日新聞がコメント「様々な考え方や受け止めがある。今後に生かしたい」と等と謝罪せず】の続きを読む

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    1: みの ★ 2022/07/21(木) 10:18:40.64 ID:ow0LDMkx9
     社会学者の宮台真司・東京都立大教授(63)が安倍晋三元首相の銃撃事件について朝日新聞に語ったインタビュー記事で、「重要なポイント」を朝日新聞側に削除されたとツイッターで訴えている。

     「自民党と統一教会についてのズブズブ」などについての記述が削除されてしまったという。これに対し、朝日新聞社は、「個別の記事の編集の経緯や判断には答えを差し控えます」などと取材にコメントした。

    ■担当記者は記述を残そうと奮闘

     「元首相銃撃 いま問われるもの」。記事は、こんなテーマを掲げ、「『寄る辺なき個人』包み込む社会を」などの見出しで、2022年7月19日付朝刊やウェブ版に掲載された。紙媒体(東京本社最終版)では、1面と3面に展開された。

     記事は、山上徹也容疑者(41)による銃撃を受けて、凶行に至った社会的土壌に目を向け、「寄る辺なき個人をいかに社会に包摂するか」を考えていくことが大切だと宮台氏が説いている、と内容を紹介する前文で始まっている。

     この記事について、日本の政治の闇を語っていないとの指摘が識者から出た中で、宮台氏が19日、ツイッターでその事情を説明しながら削除について明かした。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9b15530601ff9411e69ffb2980063fc70fd3694c
    2022年7月20日 19時53分

    【【J-CAST】朝日新聞、宮台真司氏のインタビュー記事で、自民党と統一教会の関係に言及した部分を削除】の続きを読む

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    1: muffin ★ 2022/07/17(日) 17:16:04.20 ID:CAP_USER9

    タレントのラサール石井が17日、自身のツイッターを更新し、安倍晋三元首相の「国葬」に反対する思いをつづった。

    16日の朝日新聞に掲載された川柳「疑惑あった人が国葬そんな国」「国葬って国がお仕舞いということか」を引用し「素晴らしい!」と絶賛。「国葬に反対する人を非国民のように言い死を悼まない人間だと攻撃する者は彼らも攻撃するのか。こんな川柳が生まれるのは国が健康だということ。ユーモアも風刺も封殺する国は滅ぶ。」と自身の考えをつづった。

    最後は「#安倍晋三氏の国葬に反対します」とハッシュタグ。さらに、朝日新聞に掲載された川柳の画像も投稿した。

    石井のツイートには「風刺と侮辱を混同している!」「これ、おもしろいと思うのですか?風刺じゃなくてただの感想ですよね。健康?病的ですよ。」「亡くなった人相手にイキって楽しいですか?」「そろそろラサールという名前を外して発言するべき」と厳しいコメントが殺到。「赤信号 楽しいあなたは どこへやら」と石井が所属するグループ・コント赤信号を引き合いに出しての批判もあった。石井が引用した2句以外も「国葬」に批判的な内容のものが選ばれており、この日、「朝日川柳」がトレンドワードとなった。

    https://www.daily.co.jp/gossip/2022/07/17/0015478650.shtml 
    2022.07.17 

    https://twitter.com/bwkZhVxTlWNLSxd/status/1548495328944734210


    【ラサール石井、朝日新聞の川柳を引用し安倍元首相の「国葬」反対ツイートに「風刺と侮辱を混同している」「病的」厳しい声】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2022/07/06(水) 09:40:29.57 ID:762IruWJ9
    国会議事堂
     10日投開票の参院選について、朝日新聞社は4、5日、全国の有権者を対象に電話とインターネットによる情勢調査を実施した。取材による情報も加え、終盤情勢を分析したところ、自民、公明の与党は引き続き堅調で、改選過半数(63議席)を確保し、70議席台に乗る勢い。非改選70議席を含めて定数の過半数(125議席)を上回りそうだ。立憲民主は焦点の1人区で先行を許す選挙区が増え、改選23議席を下回る見通し。維新は改選6議席倍増の勢いを維持し、比例区では立憲を上回る可能性も出てきた。

    【電話調査の方法】 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、4、5の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した9207世帯から5244人(回答率57%)、携帯は有権者につながった1万1340件のうち5147人(同45%)、計1万391人の有効回答を得た。

    【インターネット調査の方法】 4、5の両日、インターネット調査会社4社に委託して実施した。各社の登録モニターのうち、全国47都道府県の有権者を対象に調査した。全国で計8万576件の有効回答を得た。

     調査時点で投票態度を明らかにしていない人が選挙区、比例区とも4割前後おり、情勢は変わりうる。

     与党に、国会での改憲論議に積極的な維新や国民民主を合わせると80議席を上回り、非改選84議席を含めると改憲の国会発議に必要な3分の2(166議席)を超える可能性が強まっている。

     各選挙区の終盤情勢の詳報は、8日早朝にお伝えする予定。

    自民、比例区ではやや失速気味 立憲は改選7議席に届く可能性も
     自民は、32ある1人区のう…(以下有料版で、残り2720文字)

    朝日新聞 2022/7/5 22:30
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ7562P1Q6ZUZPS003.html?iref=sptop_7_01


    【自公、改選70議席台の勢い 改憲4党で3分の2超も 朝日終盤情勢】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2022/06/23(木) 23:12:47.60 ID:6EsfQsUa9

    sainsentyousa
     7月10日投開票の参院選について、朝日新聞社は22、23日、全国の有権者を対象に電話とインターネットによる情勢調査を行い、取材で得た情報も加え、序盤情勢を探った。現時点では、自民、公明の与党は改選過半数(63議席)に達し、非改選を含めた定数の過半数(125議席)を上回る勢い。選挙戦を左右する1人区で野党はふるわず、立憲民主が改選23議席を割り込む可能性がある一方、日本維新の会は改選6議席の倍増も視野に入る。

     【電話調査の方法】 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、22、23の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した9089世帯から5012人(回答率55%)、携帯は有権者につながった1万1897件のうち5274人(同44%)、計1万286人の有効回答を得た。

     【インターネット調査の方法】 22、23の両日、インターネット調査会社4社に委託して実施した。各社の登録モニターのうち、全国47都道府県の有権者を対象に調査した。全国で計8万549件の有効回答を得た。

     調査時点で投票態度を明らかにしていない人が選挙区で5割、比例区で4割おり、情勢が今後大きく変わる可能性もある。

     自民、公明に、憲法改正に前向きな維新や国民民主を合わせると、改憲の国会発議に必要な3分の2(166議席)に迫る。

    自民、千葉や東京では2議席が有力 接戦を演じているのは…
     自民は選挙区では改選36議…(以下有料版で、残り866文字)

    朝日新聞 2022/6/23 22:30
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ6R6HSMQ6KUZPS009.html?iref=sptop_7_01

    【【朝日新聞序盤情勢調査】自公、改選過半数上回る勢い、維新は倍増視野】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/06/21(火) 21:12:52.88 ID:CAP_USER
    韓国が第7の「ロケット保有国」に 国産「ヌリ」の打ち上げに成功
    no title


    韓国が初めて自国で開発したロケット「ヌリ」が21日、南部の羅老(ナロ)宇宙センターから打ち上げられた。韓国政府は搭載されていた衛星を宇宙空間の軌道に乗せることに成功したと発表した。1トン以上の衛星の打ち上げ能力を持つロケットの保有国は日本、米国、ロシア、フランス、中国、インドに次ぐ7番目となる。

    「ヌリ」は「世の中」を意味する。韓国航空宇宙研究院(KARI)と韓国企業が開発した液体燃料を使う3段式ロケットで、全長47・2メートル、重量は200トン。大学生チームが作った4基の超小型衛星などを搭載していた。韓国政府によると、目標の高度700キロに到達し、分離した性能を検証するための衛星などが周回軌道に乗ったという。

    昨年10月の1回目の打ち上…

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    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASQ6P6GG3Q6PUHBI02D.html

    【【朝日新聞】 韓国が第7の「ロケット保有国」に 国産「ヌリ」の打ち上げに成功】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/06/15(水) 16:33:37.88 ID:CAP_USER
    kisiboueisyo
    中国の国防相は穏やかだったが

    岸信夫防衛相がシンガポールで行われたアジア安全保障会議で「いい仕事」をした。

    12日に行われた日中防衛相会談では中国の魏国防相が冒頭穏やかに「二国間の協力関係を強化していきたい」と語りかけてきたのに対し、岸氏は挨拶の後、中国による東シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みや、空母「遼寧」の活動、さらにロシアとの共同の軍事行動などを次々に挙げて自制を求めた。

    中国は日本からの自制要求を拒否したとみられるが、岸氏の強硬姿勢に面食らったようで、この会談について公式発表をしなかった。

    11日に行われた日米韓の防衛相会談では、オースチン米国防長官を真ん中に挟んで岸氏と韓国の李国防相が3人で並んだが、岸氏は韓国外相を無視する態度を取った。「米国に言われたから来たけど、本当は韓国がいるなら来たくなかったんだよな」と言わんばかりの態度だったのがとてもよかった。

    朝日新聞はいら立っていた

    今回、サシの日韓防衛相会談は開かれなかったのだが、例の韓国軍によるレーダー照射以来、日韓の防衛協議は事実上止まっている。韓国から謝罪なり説明なりがないと今後も再開は無理だろう。 

    6/14付の朝日新聞で不思議な記事を読んだ。「寄り添う岸田外交。問われる具体性」というタイトルで、「米政府関係者らが今回、不満を口にしたのが日本の韓国への対応」「日韓防衛相会談が開かれなかったのも日本側の意向とされる」「こうした内向きの姿勢では、秩序作りの牽引役は務まらない」と岸氏の対応に不満そうだった。

    確かに韓国の新政権は保守派になって日本との関係改善を打ち出しているが、これまでの経緯を考えるとそれを「はいそうですか」とそのまま信じる日本人ってあまりいないような気がする。

    岸田・安倍連合は最強かも

    岸氏の中韓への毅然とした態度を岸田首相は明らかに容認している。岸田内閣の支持率は高い。それは安倍、菅政権に比べ岸田氏がリベラル層にウイングを広げているからなのだが、懸念材料は保守層が逃げないか、それを参院選で維新や他の新しい保守勢力に取られないかという事だ。

    だから先日の骨太の方針では防衛費、財政健全化、さらに台湾についても安倍晋三元首相の意見をほぼ丸呑みする形で修正した。これは岸田政権を安倍氏が支配しているわけでは全くなく、むしろ岸田氏が進んで安倍氏のアドバイスを聞き入れている。安倍氏を利用している、と言ってもいいかもしれない。岸防衛相の重用もその一つだ。

    保守派を失うと選挙に負けるというのは自民党にとってはとても重要なポイントで、そうなれば岸田氏はすぐにおろされてしまうだろう。総裁選の頃から見ていて岸田氏はそのあたりの按配が実にうまい。岸田がリベラル、安倍が保守をカバーするという岸田・安倍連合というのはもしかしたら最強なのかもしれない。

    このコラムを書いていたら産経新聞が「日韓首脳会談見送りへ」という速報を出した。そうそう、それでいいんだ。岸田政権は外交安保では今のところ肝心なことは間違えていないと思う。

    【執筆:フジテレビ 上席解説委員 平井文夫】

    ヤフーニュース(FNN)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/86e2aafb85eb960f57d055ea87e2379f1c1d6c1d

    【岸信夫防衛相が中韓両国に毅然とした態度を取ったことを評価する…朝日新聞はいら立っていた】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2022/06/05(日) 19:49:51.07 ID:JPNb473o9
    abesouri
    安倍晋三元首相が6月4日、《珊瑚を大切に》と自身のTwitterに投稿した。

    「産経新聞の阿比留瑠比記者が、福島第一原発事故の『吉田調書』をめぐり、朝日新聞を批判したツイートを引用し、同調したものです。

     ご存じのとおり、安倍さんと朝日新聞は長年の宿敵ですからね。1989年、朝日のカメラマンが自作自演で珊瑚に『KY』と傷をつけた虚報事件を持ち出して、チクリと揶揄したわけです」(政治ジャーナリスト)

     安倍元首相の「珊瑚」ツイートは、じつはこれが2度めだ。前回は4月26日。同じく阿比留記者のツイートに同調したものだ。

     阿比留記者のツイートは、

    《朝日新聞が24日の社説余滴でまた森友問題を取り上げていた。籠池氏が安倍昭恵氏に国有地に関し「いい土地ですから進めてください」と言われたと伝聞話を記すが、籠池氏が国会で昭恵氏に「いい田んぼができそうですね」と言われたと証言している事実には触れず。朝日のいつもの手法。》

     というもので、やはり朝日新聞の報道姿勢を批判したもの。安倍元首相はこのツイートを引用する形で、《相変わらずの朝日新聞。珊瑚は大切に。》とツイートしている。

     SNSではこのやり取りについて、賛否が分かれている。

    (略)

    ヤフーニュース(FLASH)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ed22d91d9e7b82cde64d590f376ca26543e57650

    【安倍元首相、再び朝日新聞を揶揄する「珊瑚を大切に」…SNSでは賛否集まる】の続きを読む

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    1: 神 ★ 2022/04/15(金) 19:44:19.32 ID:n6WqxZFG9
    9A046DA2-7AF7-4A7D-9C86-6969BB73B540
    (耕論)戦うべきか、否か 篠田英朗さん、想田和弘さん、山本昭宏さん
    有料会員記事
    2022年4月15日 5時00分

     ロシアの侵攻に対し、ウクライナ国民が一丸となって抗戦している。一方で、激戦により多数の犠牲が出て、虐殺の報告もある。侵略を受けた時、戦うべきか、戦わざるべきか。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15266241.html


    【【朝日新聞】「侵略を受けた時、戦うべきか、戦わざるべきか」】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2022/04/07(木) 12:45:30.74 ID:CAP_USER9
    ACAA4D60-8210-4A53-B98E-3B9C8F6C9C21
     
     朝日新聞社は6日、外交や米国・中国を専門分野とする編集委員の峯村健司記者(47)を停職1カ月とする懲戒処分を決めた。編集委員の職も解く。安倍晋三元首相が週刊ダイヤモンドのインタビュー取材を受けた後、ダイヤモンド編集部の副編集長に公表前の誌面を見せるように要求した峯村記者の行為について、報道倫理に反し、極めて不適切だと判断した。

     ダイヤモンド編集部から「編集権の侵害に相当する。威圧的な言動で社員に強い精神的ストレスをもたらした」と抗議を受け、本社が調査を実施した。監督責任を問い、当時の上司だった多賀谷克彦・前ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長を譴責(けんせき)とした。峯村記者はこの問題の以前から退職の準備を進めており、20日に退社を予定している。

     調査結果によると、ダイヤモンド編集部は外交や安全保障に関するテーマで安倍氏にインタビューを申し入れ、3月9日に取材を行った。取材翌日の10日夜、峯村記者はインタビューを担当した副編集長の携帯電話に連絡し、「安倍(元)総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問を引き受けている」と発言。「とりあえず、ゲラ(誌面)を見せてください」「ゴーサインは私が決める」などと語った。副編集長に断られたため、安倍氏の事務所とやりとりするように伝えた。記事は3月26日号(3月22日発売)に掲載された。

    峯村記者の行為について本社は、政治家と一体化して他メディアの編集活動に介入したと受け取られ、記者の独立性や中立性に疑問を持たれる行動だったと判断し、同編集部に謝罪した。

     峯村記者は社内調査に、「安倍氏から取材に対して不安があると聞き、副編集長が知人だったことから個人的にアドバイスした。私が安倍氏の顧問をしている事実はない。ゲラは安倍氏の事務所に送るように言った」と説明している。昨年、副編集長から取材を受けたことがあり、連絡先を知っていたという。

     峯村記者は「安倍氏とは6年ほど前に知人を介して知り合った。取材ではなく、友人の一人として、外交や安全保障について話をしていた。安倍氏への取材をもとに記事を書いたことはない」と説明している。

     朝日新聞社は峯村記者の行為を裏付けるために安倍氏の事務所に質問書を送った。事務所からは「ダイヤモンド社の取材を受けた際、質問内容に事実誤認があり、誤った事実に基づく誤報となることを懸念した。峯村記者が個人的に(副編集長を)知っているということだったので、(安倍氏が)マレーシア出張で時間がないこともあり、事実の誤りがないかどうかについて確認を依頼した。峯村氏からは電話で『インタビューの内容について確認はできなかった』と聞いている」との回答が寄せられた。

    ■編集権の侵害行為あった、介入は残念

     山口圭介・ダイヤモンド編集部編集長のコメント ダイヤモンド編集部が行った安倍晋三氏へのインタビュー記事について、朝日新聞の編集委員から編集権の侵害行為があったのは事実であり、私たちはその介入を明確に拒否しました。メディアは常に権力との距離感を強く意識しなければならず、中立性を欠いた介入があったことは残念でなりません。

     ■中立性疑われる行動、深くおわびします

     宮田喜好・朝日新聞社執行役員ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長のコメント 本社は記者行動基準で「独立性や中立性に疑問を持たれるような行動はとらない」と定めています。編集委員の行為は、政治家と一体化してメディアに圧力をかけたと受け止められても仕方がなく、極めて不適切です。ダイヤモンド社と読者のみなさまに深くおわびします。取材対象との距離の取り方を誤り、読者からの信頼を揺るがす大変重い問題と受け止めています。報道倫理についての指導を改めて徹底いたします。

    朝日新聞
    2022/4/7 5:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15259004.html

    【【朝日新聞】編集委員の処分決定「報道倫理に反する」ダイヤモンド編集部の安倍元首相の公表前のインタビュー誌面要求】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2022/04/03(日) 19:58:20.99 ID:CAP_USER
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    入力2022.04.03。午後3時46分

    日本メディアが韓国の新種コロナウイルス感染症(コロナ19)の拡散が世界最高水準だが、韓国政府が防疫緩和措置を続けていると疑問を提起した。

    朝日新聞は3日に「崩れたK防疫―世界最多感染水準でも規制緩和を続ける韓国」というタイトルのソウル発記事を載せた。記事は「疾病管理庁によると、一日新規感染者が3月17日62万人で史上最大を記録した後、引き続き高い水準」とし、それでも韓国政府は「重症化の少ないオミクロンの特徴や飲食店の経営状況などを考慮して防疫措置を強化していない」と伝えた。

    朝日は「韓国は昨年2月、新興宗教教会などで集団感染が発生して感染者が急増したが、大量の遺伝子増幅(PCR)検査と情報技術(IT)を利用した動線追跡、密接接触子隔離などを徹底して感染を急速に抑制し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も「世界に誇るK防疫」と成果を知らせた」と説明した。しかし、米国ジョンスホプキンス大集計によると、韓国の最近一週間の感染者数平均は世界で最も多いとし、「最近は文大統領もK防疫を取り上げない」と韓国状況を説明した。

    続いて、ワクチン接種が進行されたにもかかわらず感染がうまくいかない理由で△感染が拡大した2月から飲食店に「防疫パス」提示義務をなくし、営業時間延長など防疫措置を緩和し、△3月9日大統領選挙を控えて大規模ユーセロ人々が密集し、△3月開学後、学校で集団感染が増えた点を聞いた。これにより感染が爆増したが、昼休みカフェにはマスクを脱いで会話する客があふれ、三枚肉などを売る庶民レストランでは焼酎を飲みながら話す風景を見ることができると「まるでコロナ19流行以前に戻ったようだ」と新聞は伝えた。

    韓国政府は防疫措置緩和の理由で国民の疲労感を聞いたが、「緩和を通じて人々が一気に街に出てくる現象を誘発している」と指摘した。また「感染が急激に拡大し、全国の重症者病床稼働率が約63%に達している」とし、「医療現場では政府が厳格だった防疫措置を一時緩和することで、防疫の重要性を損なう誤ったメッセージを送っているという批判も出てくる」と付け加えた。

    NAVER(韓国語)
    https://n.news.naver.com/article/469/0000667296?ntype=RANKING

    【【韓国紙】日本メディアがK防疫崩壊と批判】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2022/04/01(金) 12:16:59.03 ID:e7elqWjE9
    根拠のない主張を信じ、拡散させる陰謀論集団「Qアノン」。
    彼らが現在のように大規模になった場所は、匿名掲示板「8chan(ちゃん)」だった。

    その創設者の男性が3日間、10時間以上にわたる朝日新聞の取材に応じ、
    「やり直せるなら、8ちゃんは作らない」と後悔を語った。

    男性は、米ニュージャージー州に暮らすフレドリック・ブレンナン氏(28)。
    生まれつき、「骨形成不全症」という難病があり、手足が曲がっている。

    幼少期からネットに親しんだブレンナン氏は、2013年10月に「8ちゃん」を立ち上げた。
    最初の1年間ほどは小さなサイトの一つに過ぎず、ドメインとサーバーの料金を合わせても、維持費は月5ドルほどだった。

    14年夏、ユーザー数が数十倍に膨れあがる。

    ブレンナン氏が維持費の捻出に困っていたところ、日本の匿名掲示板「2ちゃんねる」の運営に携わっていたロン・ワトキンス氏(34)親子から声をかけられ、
    ともに8ちゃんを管理・運営するようになった。

    Qアノンの信奉者があがめる謎の投稿者「Q」は17年11月、8ちゃんに投稿を始めた。

    Qの投稿を受け止め続けた8ちゃんは、多くのアクセスを集めるようになる。
    ロン氏によると、「世界で最もアクセスされている1千サイト」の一つに入ったこともあるという。

    ブレンナン氏は8ちゃんをつくった創設者としての技術的な面からも、また、ロン氏と数年間時間を過ごし、権力に固執する発言を複数回聞いた動機面からも、8ちゃんで投稿を続けた人物は「ロンだ」と確信している。


    膨張を続けたQアノンについていま何を思うのか。

    「僕は集合知というものを信じていた。大勢の人たちがいて、そこに質問を投げれば、きっと正しい答えを導き出すのだと。
    でも、違った。行き着く先は、陰謀論だった」

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASQ3X4GNFQ3TUHBI04M.html
    https://www.asahi.com/articles/ASQ3P6QR6Q3BUHBI01G.html

    フレドリック・ブレンナン氏と飼い犬のヒトミ
    no title

    【【朝日新聞】匿名掲示板 8chan(ちゃん)を作った青年の後悔 「僕は間違っていた」 ネットの群衆が生んだ陰謀論集団Qアノン】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2022/03/19(土) 20:21:17.39 ID:vOrT0MRJ9
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     新聞購買数の減少など、昨今、新聞業界の低迷がささやかれています。そんな中、朝日新聞は創業以来の大赤字になりました。
    ここでは、朝日新聞の現状と赤字になった原因を解説します。

    ■朝日新聞が441億円の赤字に!決算の内容とは
    まずは、直近の決算内容から朝日新聞の現状を見ていきましょう。
    2020年度の決算では、441億円もの赤字(純損失)になりました。
    これは創業以来最大の大赤字となっており、原因は売上高の減少にあると考えられます。

    2020年度の朝日新聞の決算内容を見ると、売上高は約2,937億円でした。
    前年度の売上高が約3,536億円だったため、前期比16.9%減と大幅な減少となっています。
    また、本業のもうけを示す営業損益は70億円の赤字です。前年の営業損益は23億円の黒字だったため、大幅な減益となっています。
    このように、2020年度の朝日新聞の決算は、本業のもうけが赤字に転落するという、かなり悪い業績でした。

    ■朝日新聞が赤字になった原因
    では、朝日新聞が赤字になった原因とは、一体何でしょうか。
    朝日新聞は、赤字の原因について「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた」と説明しています。

    朝日新聞の説明の通り、2020年度の決算では、約13億円のコロナによる特別損失を計上しています。
    確かに、赤字転落には、新聞事業が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたこともあるでしょう。
    しかし、それだけでは、営業損失70億円、純損失441億円の赤字の額には、到底追いつきません。
    それ以外の原因もありそうです。

    実をいうと、赤字転落の背景には、新聞などのメディアコンテンツ以外の不動産事業の業績悪化が影響しています。
    もともと、新聞の発行部数は減少傾向だったため、新聞事業は不調でしたが、不動産事業の黒字が支えていました。
    2020年度は、新聞事業に加え、コロナ等の影響で不動産事業も業績が悪化したことも、今回の赤字転落につながった一因と考えられます。

    ■今後、新聞はなくなってしまうのか
    発行部数の減少など、新聞業界が衰退の危機に陥っているのは間違いありません。
    その一方で、電子版の拡大など、時代に合わせた形態に変化しようとしています。
    今後、紙の新聞は減少していくことが予想されますが、「新聞」は時代に合わせて形を変えて存続していくと思われます。

    https://fuelle.jp/archives/88197


    【【朝日新聞】朝日新聞、創業以来最大の大赤字…今後新聞は無くなってしまうのか?】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2022/03/13(日) 13:34:35.60 ID:CAP_USER
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    韓国次期大統領の尹錫悦(ユン・ソンニョル)氏が日本による植民地時代の強制動員労働者(元徴用工など)への賠償判決と関連して、「被告人である日本企業の資産売却は望ましくないという見解を明確にすべきだ」と朝日新聞が12日(きょう)付けで主張した。

     朝日新聞は社説でユン氏が徴用工および慰安婦などの歴史問題と安保・経済関連の日韓懸案の包括的解決を公約したことを取り上げながら「日本政府が最も警戒するのは(韓国の裁判所で)賠償を命じられた日本企業の資産の現金化措置」と伝えた。続いて、「ユン氏はまず、現金化は望ましくないとの新政権の考えを明示するべきだ」とし、「そのうえで、日本政府との新たな交渉態勢を急ぎ整えてもらいたい」と要請した。

     朝日新聞は「日本政府も(韓国との)対話の刷新に向けた柔軟さが求められる」とし、「韓国の政権交代を”対立に終止符を打つ契機”とせねばならない」と報じた。日本政府は日韓間の歴史問題について、「日本側が受け入れられる解決策を韓国側が提示すべきだ」という硬直姿勢を固守してきた。

     朝日新聞はユン氏の対朝政策に対しては「強硬一辺倒では緊張を悪化させるだけで結果は伴わない、という過去の教訓を学ぶべき」だとし、柔軟性ある対応を求めた。東京新聞もこの日の社説で「日韓両国間には元徴用工や慰安婦問題といった歴史問題があり、首脳間の意思疎通もままならない状況が長く続く」とし、「(韓国での)政権交代は関係改善の好機」と強調した。

     また、東京新聞は「岸田文雄首相には、原則は大切にしつつ、柔軟な外交姿勢で(韓国の)新大統領と向き合うよう求めたい」と締めくくった。なお、ユン氏の対朝政策に対しては「北朝鮮には力で対抗するのではなく、あくまで対話を基調とすべきだ」と助言した。

    ヤフーニュース(WOW!Korea)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c02d22bf1fbd55dad21e0a5409b1bf6c3219c913

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    1: 蚤の市 ★ 2021/12/31(金) 21:21:46.35 ID:KiL8IgLM9
     若い男性ほど「女性活躍推進施策」を支持せず、「フェミニストが嫌い」――。電通総研が11月、そんな調査結果を発表した。なぜなのだろうか。識者らに尋ねた。

     電通総研の「男らしさに関する意識調査」は今年8~9月、全国の18~70歳の男性3千人を対象にインターネットで実施。18~30歳、31~50歳、51~70歳の年代別に回答を比較した。

     女性に対する考え方を4段階で尋ねたところ、「フェミニストが嫌いだ」について「とてもそう思う」「そう思う」を選んだ18~30歳は約43%。31~50歳が約39%、51~70歳が約32%と、若い世代ほど高かった。

     「女性活躍を推進するような施策を支持する」は18~30歳が約63%、31~50歳約62%に対し、51~70歳が約79%と中高年が若い世代を大きく上回る。「最近は男性のほうが女性より生きづらくなっていると思う」は各年代とも半数が賛同した。

     韓国の調査でも同じ傾向がみられた。政府系シンクタンク「女性政策研究院」が2019年、男性3千人を対象に行った意識調査によると、伝統的な「男らしさ」を支持する男性は50代が約55%、20代が約29%と、若い世代ほど少ない。一方で、フェミニズムに反対する男性は50代の約10%に比べ、20代は約51%と顕著に多い。

     同研究院の報告書は「30代以下の世代は、厳しい就職難で男女問わず、正社員のいすを取り合っている。さらに男性には約2年間の兵役という不利な条件が課されている。ネット上で反フェミニズムの言説に触れる機会も多い。こうした状況が、フェミニズムへの反感につながっている」としている。

     国際基督教大を拠点にジェン…(以下有料版で,残り783文字)

    朝日新聞 2021年12月31日 16時00分コメント
    https://www.asahi.com/articles/ASPDY6X2PPDSUTIL015.html?iref=comtop_7_06


    【【朝日新聞】若い男性ほど「フェミニストが嫌い」、なぜ? 識者の見方は】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/12/31(金) 13:20:37.75 ID:CAP_USER
    kr250
    東京新聞が31日、「韓国の高位公職者犯罪捜査処(公捜処)が8月、本紙ソウル支局員一人の情報を照会していたことが分かった」とし、これに対する釈明を要求した。

    東京新聞はこの日、総合2面の記事で「本紙ソウル支局員は24日、本人の情報について外部からの照会があったかどうか携帯電話会社に開示を請求した」とし「30日付の通知によると、公捜処が8月6日に職員の名前や住民登録番号などの情報を照会したことが明らかになった」と報じた。この職員が記者か行政職員かは明らかにしなかった。

    同紙によると、公捜処は照会の理由として「電気通信事業法第83条により、裁判や捜査、刑の執行または国家安保に危害を及ぼすことを防ぐための情報収集」と明記したという。同紙は「報道の自由を脅かす不適切な情報収集だった可能性がある」と指摘した。

    また、韓国メディアの報道を引用し、「これまでに少なくとも記者や野党議員、法曹関係者ら200人以上について、通信会社が公捜処から通信情報の照会を受けた」とし「韓国新聞協会などは『捜査機関が正当な理由なくジャーナリストらを査察することは捜査権の乱用』と抗議した」と伝えた。

    また、記事の最後に「東京新聞編集局のコメント」として「韓国当局に照会の経緯と理由について説明を求めている」と伝えた。公捜処が日本メディア関係者の通信資料を照会した事実が明らかになったのは朝日新聞に続いて2件目。

    朝日新聞は30日、公捜処がソウル支局所属の韓国人記者の通信資料を今年7、8月に2回にわたり照会したと報じ、照会した理由を明らかにするよう公開的に要求した。

    続いて朝日新聞は31日付で「質問状に書面で回答があった」とし「公捜処は『裁判所の許可などによって適法に確保した被疑者の通話内訳の相手が誰かを確認するために、要請は不可避だった』とし、詳細については『現在捜査が進行中であるため、回答は難しい点を理解してほしい』という立場を伝えた」と報じた。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/286213?servcode=A00§code=A10

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ] 2021/12/21(火) 15:24:05.55 ID:2nu+wjEx0● BE:844481327-PLT(13345)
    ACAA4D60-8210-4A53-B98E-3B9C8F6C9C21

    「日本は閉鎖的という印象を与える恐れ」 外国籍の住民投票案否決

    外国籍の住民にも開かれた武蔵野市の住民投票条例案が市議会本会議で否決された。外国人参政権について研究してきた近藤敦・名城大教授(憲法学)に話を聞いた。

    外国籍の住民の参加を「在留期間3年以上」などに絞るべきだという反対派の主張には一定の説得力があった。

    だが、参加そのものを「違憲の疑い」「国益を損なう」と批判した反対派の主張はこじつけで、普遍性に欠けていた。

    今回、首都東京の中にある市で外国人の参加を認める住民投票条例案が否決されたことで、日本は閉鎖的な国だという印象を海外に与える恐れがあるだろう。

    折しも、米ニューヨーク市は市議会が今月、就労許可証を持つ外国人に、30日以上の居住を条件に地方選挙権を認めたばかりだ。

    私の調べでは、何らかの形で外国人に地方選挙権を認める国は韓国など65に及ぶ。地方自治に外国人を参加させる動きはすでに国際的に広がっている。

    武蔵野市は今後、「在留期間3年以上」といったふうに資格の範囲を絞るなど、条例案を修正して、再提出したらどうか。(聞き手・赤田康和)

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASPDP4JFJPDPUTIL01F.html

    【【朝日新聞】武蔵野市の外国籍住民投票条例案否決、日本は閉鎖的だ 韓国を見習え】の続きを読む

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