かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:朝日新聞

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    1: 蚤の市 ★ 2021/12/31(金) 21:21:46.35 ID:KiL8IgLM9
     若い男性ほど「女性活躍推進施策」を支持せず、「フェミニストが嫌い」――。電通総研が11月、そんな調査結果を発表した。なぜなのだろうか。識者らに尋ねた。

     電通総研の「男らしさに関する意識調査」は今年8~9月、全国の18~70歳の男性3千人を対象にインターネットで実施。18~30歳、31~50歳、51~70歳の年代別に回答を比較した。

     女性に対する考え方を4段階で尋ねたところ、「フェミニストが嫌いだ」について「とてもそう思う」「そう思う」を選んだ18~30歳は約43%。31~50歳が約39%、51~70歳が約32%と、若い世代ほど高かった。

     「女性活躍を推進するような施策を支持する」は18~30歳が約63%、31~50歳約62%に対し、51~70歳が約79%と中高年が若い世代を大きく上回る。「最近は男性のほうが女性より生きづらくなっていると思う」は各年代とも半数が賛同した。

     韓国の調査でも同じ傾向がみられた。政府系シンクタンク「女性政策研究院」が2019年、男性3千人を対象に行った意識調査によると、伝統的な「男らしさ」を支持する男性は50代が約55%、20代が約29%と、若い世代ほど少ない。一方で、フェミニズムに反対する男性は50代の約10%に比べ、20代は約51%と顕著に多い。

     同研究院の報告書は「30代以下の世代は、厳しい就職難で男女問わず、正社員のいすを取り合っている。さらに男性には約2年間の兵役という不利な条件が課されている。ネット上で反フェミニズムの言説に触れる機会も多い。こうした状況が、フェミニズムへの反感につながっている」としている。

     国際基督教大を拠点にジェン…(以下有料版で,残り783文字)

    朝日新聞 2021年12月31日 16時00分コメント
    https://www.asahi.com/articles/ASPDY6X2PPDSUTIL015.html?iref=comtop_7_06


    【【朝日新聞】若い男性ほど「フェミニストが嫌い」、なぜ? 識者の見方は】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/12/31(金) 13:20:37.75 ID:CAP_USER
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    東京新聞が31日、「韓国の高位公職者犯罪捜査処(公捜処)が8月、本紙ソウル支局員一人の情報を照会していたことが分かった」とし、これに対する釈明を要求した。

    東京新聞はこの日、総合2面の記事で「本紙ソウル支局員は24日、本人の情報について外部からの照会があったかどうか携帯電話会社に開示を請求した」とし「30日付の通知によると、公捜処が8月6日に職員の名前や住民登録番号などの情報を照会したことが明らかになった」と報じた。この職員が記者か行政職員かは明らかにしなかった。

    同紙によると、公捜処は照会の理由として「電気通信事業法第83条により、裁判や捜査、刑の執行または国家安保に危害を及ぼすことを防ぐための情報収集」と明記したという。同紙は「報道の自由を脅かす不適切な情報収集だった可能性がある」と指摘した。

    また、韓国メディアの報道を引用し、「これまでに少なくとも記者や野党議員、法曹関係者ら200人以上について、通信会社が公捜処から通信情報の照会を受けた」とし「韓国新聞協会などは『捜査機関が正当な理由なくジャーナリストらを査察することは捜査権の乱用』と抗議した」と伝えた。

    また、記事の最後に「東京新聞編集局のコメント」として「韓国当局に照会の経緯と理由について説明を求めている」と伝えた。公捜処が日本メディア関係者の通信資料を照会した事実が明らかになったのは朝日新聞に続いて2件目。

    朝日新聞は30日、公捜処がソウル支局所属の韓国人記者の通信資料を今年7、8月に2回にわたり照会したと報じ、照会した理由を明らかにするよう公開的に要求した。

    続いて朝日新聞は31日付で「質問状に書面で回答があった」とし「公捜処は『裁判所の許可などによって適法に確保した被疑者の通話内訳の相手が誰かを確認するために、要請は不可避だった』とし、詳細については『現在捜査が進行中であるため、回答は難しい点を理解してほしい』という立場を伝えた」と報じた。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/286213?servcode=A00§code=A10

    【韓国公捜処、朝日新聞の他に東京新聞支局員の通信資料も照会】の続きを読む

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ] 2021/12/21(火) 15:24:05.55 ID:2nu+wjEx0● BE:844481327-PLT(13345)
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    「日本は閉鎖的という印象を与える恐れ」 外国籍の住民投票案否決

    外国籍の住民にも開かれた武蔵野市の住民投票条例案が市議会本会議で否決された。外国人参政権について研究してきた近藤敦・名城大教授(憲法学)に話を聞いた。

    外国籍の住民の参加を「在留期間3年以上」などに絞るべきだという反対派の主張には一定の説得力があった。

    だが、参加そのものを「違憲の疑い」「国益を損なう」と批判した反対派の主張はこじつけで、普遍性に欠けていた。

    今回、首都東京の中にある市で外国人の参加を認める住民投票条例案が否決されたことで、日本は閉鎖的な国だという印象を海外に与える恐れがあるだろう。

    折しも、米ニューヨーク市は市議会が今月、就労許可証を持つ外国人に、30日以上の居住を条件に地方選挙権を認めたばかりだ。

    私の調べでは、何らかの形で外国人に地方選挙権を認める国は韓国など65に及ぶ。地方自治に外国人を参加させる動きはすでに国際的に広がっている。

    武蔵野市は今後、「在留期間3年以上」といったふうに資格の範囲を絞るなど、条例案を修正して、再提出したらどうか。(聞き手・赤田康和)

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASPDP4JFJPDPUTIL01F.html

    【【朝日新聞】武蔵野市の外国籍住民投票条例案否決、日本は閉鎖的だ 韓国を見習え】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2021/12/20(月) 20:23:16.47 ID:5R4dq3kr9
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    立憲「期待しない」43%、参院投票先は維新が上回る 朝日世論調査



    政党支持率は、自民36%、立憲8%、維新7%と続いた。仮にいま参議院選挙があった場合、比例区でどの政党、またはどの政党の候補者に投票するか聞いたところ、自民37%、立憲13%、維新16%で、維新が立憲を上回った。無党派層では自民20%、立憲11%、維新15%だった。

    2021/12/20 20:10
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASPDN5SXPPDMUZPS002.html?iref=sp_new_news_list_n

    【【朝日新聞世論調査】参院選、比例区でどの政党、またはどの政党の候補者に投票するか聞いたところ、立憲民主党13%、日本維新の会16%】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2021/12/11(土) 17:08:13.03 ID:CAP_USER9
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    朝日新聞がLINEの懐柔策にあっさり折れる。批判先に表彰されるジャーナリズム新時代

    2021年12月10日 12:01

    朝日新聞が9日、LINEニュースのユーザーに最も支持された記事を書いた報道機関として、同社から表彰された。例年なら「よかったですね」の一言で終わるところだが、朝日は今春の「LINEの個人情報管理問題のスクープと関連報道」により、先ごろ新聞協会賞を受賞したばかりだ。

    もちろん表彰の対象になった記事は個人情報問題ではない(そうだったら歴史に残るシュールな展開だが)。今回、LINEユーザーから支持されたのは、朝日が若い世代向けに運営しているwithnewsというネットメディアで掲載した「「DASH村」人が住めなくなって10年、春には学校も…時計は止まったまま #あれから私は」という記事だった。記者も別の人物だ。

    TOKIOの番組で話題になった「DASH村」のその後をフックに、10年が経つ震災・原発事故の問題を考えさせるというものだ。これはこれで読み応えのある記事だと評価し、読者投票で選んだ結果なのだから、「それはそれ、これはこれ」という考えもあるだろう。おそらく、朝日も今回の受賞にあたり、そういうスタンスに基づいて受賞を正当化するのであろう。

    しかし、朝日の峯村健司記者らがスクープした個人情報の問題は、政府や企業の経済安全保障シフトに大きな影響を与える「大事件」だったはずだ。そこまで社会的反響のあった問題で追及した相手先から、諾々と表彰され、それを誇らしげにまた報道するというのはどういう領分なのか。

    峯村記者は大人の対応をするかもしれないが、私なら新聞協会賞を台無しにされるような気分だろう。実際、OBや関係者から呆れる声も聞こえてきている。

    「表彰」はメディアの「懐柔策」になる危険がある。サキシルで9月、井上久男氏の記事で紹介したが、トヨタ自動車では、番記者に感謝状を贈呈する表彰制度を設けているとされる。

    もっと、わかりやすい例えを言えば、朝日が宿敵にしている自民党から「党員が最も気に入った記事のナンバーワンに御社が選ばれたので表彰を受けてください」とオファーがあったら、同じように唯々諾々と受けるのであろうか。社外に表彰いただくのはメディア側としては非常に誇らしいことではあるが、相手との力関係など慎重かつ総合的に考えて対応すべきところだろう。

    百歩、いや百万歩譲って、LINEはニュース事業ではステークホルダーだから、「それはそれで」大人の対応をするにしても、時期尚早ではないのか。LINE側から表彰の打診をされた際、編集幹部なり社の上層部が「受賞はユーザーの選出ということで、ありがたくいただくが、個人情報の問題の記憶が冷めやらない段階。授与式への出席は見合わせたい」という対応はできたはずだ。いや、その程度のしたたかさも朝日にはなくなってしまったのだろうか。ひさびさに絶句する話題ではあった。

    (略)

    新田 哲史 SAKISIRU編集長 

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    1: みの ★ 2021/12/07(火) 10:48:21.57 ID:SLkYoIcH9
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     太平洋戦争開戦直前の1941(昭和16)年10月から11月、昭和天皇が開戦について「覚悟」した様子を側近に示したととれる記述が、当時侍従長だった百武三郎(ひゃくたけさぶろう)(1872~1963)の日記から見つかった。開戦の是非をめぐって悩み、揺れ動く天皇の日々が記された中に、「すでに覚悟あらせられる様子」「ご先行をお引きとめ申し上げる」などの側近の言葉が記されていた。日記は遺族から東京大学に寄託され、12月8日で開戦80年となる今年、閲覧可能となった。

     戦後の連合国による極東国際軍事裁判(東京裁判)では、昭和天皇は開戦に慎重で平和を望んだが「政府や軍部の進言でしぶしぶ同意に至った」として不起訴とされた。しかし近年の歴史研究により、開戦直前に開戦を前提に戦争終結策を思案したり、開戦後は戦果に満足し積極的な作戦を求めたりするなど、戦争に前向きな姿勢を示した時期もあったとする史料も見つかっている。百武の日記の記述から、開戦に対する天皇の姿勢の変化についての研究が深まりそうだ。

    開戦をめぐる姿勢についての記述があったのは、百武の41年10月13日の日記。昭和天皇に拝謁(はいえつ)(面会)した松平恒雄(まつだいらつねお)宮内大臣から「切迫した時機に対し、すでに覚悟あらせられるようなご様子だ」と聞いたと記載。天皇の気持ちが先行する様子を懸念したとみられる木戸幸一(きどこういち)内大臣の「ときどき先行するのをお引き止め申し上げている」との発言も記した。

     日中戦争や日独伊三国軍事同盟について日本を非難する米国との戦争を避けようと41年春に始まった日米交渉が進展せず、事態打開のため近衛文麿(このえふみまろ)首相が8月に提案したルーズベルト米大統領との首脳会談も米国側は拒否。近衛内閣が行き詰まり、10月16日に総辞職する直前のことだ。

     百武は11月20日にも、木戸が「陛下の決意は行き過ぎのように見える」と語ったと記し、「(東郷茂徳(とうごうしげのり))外相の前ではあくまで平和の道を尽くすべきだと印象づける発言をするようお願いした」との木戸の発言を書き取っている。

     百武は日清と日露の戦争に従軍した海軍軍人。36年の二・二六事件で襲撃され負傷した鈴木貫太郎の後任として同年に侍従長に着任し、終戦直前の44年まで8年近く務めた。

     在任中に書き留めた日記などの記述は、宮内庁書陵部が編纂(へんさん)し2014年に公開された「昭和天皇実録」に多数引用され、初めて存在が明らかにされた。遺族から東大大学院法学政治学研究科の近代日本法政史料センター原資料部に日記や手帳計25冊やメモ類が寄託され、今年9月から閲覧可能となった。

     これまで百武については政治に関与せず、侍従長として「天皇の身の回りの世話役」に徹したとする見方が強かった。日記に天皇をめぐる政治や軍事に関する記述が多く残されていたことに、歴史研究者からは驚きの声も出ている。

     戦前や戦中の昭和天皇の動向に詳しい茶谷(ちゃだに)誠一・志學館大教授(日本近現代史)は「昭和天皇の姿勢が開戦に向けて傾斜しつつあることに側近から懸念が示されたとの詳しい記述は、昭和天皇実録を含む従来の史料にはなかった。日本の指導者がどのような過程で開戦に至ったかを天皇側近の目から記した重要な記録だ」と話している。(編集委員・北野隆一)

    朝日新聞 2021年12月7日 9時40分
    https://www.asahi.com/articles/ASPCZ5198PCRUTIL01N.html


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    1: ニライカナイφ ★ 2021/11/29(月) 21:23:30.64 ID:CAP_USER9
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    ◆ 鬼束ちひろ容疑者は「自称シンガー・ソングライター」? 朝日新聞が記事修正

    歌手の鬼束ちひろ容疑者(41)が救急車を蹴って逮捕された事件で、「自称シンガー・ソングライターの鬼束ちひろ容疑者」と報じていた朝日新聞は2021年11月29日、「自称」を削除したと発表した。

    ■ 「あれだけの実績のある方に...」

    各メディアによれば、鬼束容疑者は28日、東京都渋谷区の路上で救急車を蹴ったとして、器物破損容疑で逮捕された。

    鬼束容疑者は2000年に『シャイン』でデビュー。
    同年の『月光』が大ヒットし、翌年の『眩暈』が日本レコード大賞作詞賞を受賞した。

    朝日新聞(電子版)は28日、「鬼束ちひろ容疑者を逮捕 救急車のドア蹴った疑い『パニックになり』」の見出しで事件を報じ、「自称シンガー・ソングライターの鬼束ちひろ容疑者」と伝えていた。
    SNS上ではこの表現に違和感が噴出し、脳科学者の茂木健一郎氏は「あれだけの実績のある方に『自称』とつける意味が全くわからない」とツイートした。ジャーナリストの津田大介氏も記事のコメント欄で苦言を呈した。

    記事は29日夕までに修正され、「自称」の部分は削除された。
    「29日の取材で確認ができたため、容疑者につけていた『自称』を削除しました」と末尾に追記している。

    https://www.j-cast.com/photo/2021/11/29425921.html?num=1


    【朝日新聞「鬼束ちひろは自称シンガーソングライター」⇒ 「取材で確認できたため『自称』を削除しました」 確認しないと分からないのか】の続きを読む

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    1: ■忍【LV32,ほうおう,9C】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 21/11/25(木)13:27:47 ID:???
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    ◎記事元ソース名/他山の石にしたい朝日新聞コラムの「印象操作」

    (略)

    これまで以上にデータとエビデンスに基づいた論評に努める必要があることは間違いない。

    そんなことを考えていたら、かつて違和感を覚えたある新聞記事を思い出した。9月16日付の朝日新聞朝刊13面(東京本社版)に掲載された、原真人編集委員のコラム、多事奏論「禁断のアベノミクス 負の遺産残した『雨乞い』」である。

    この記事では、原氏が2012年12月に書いた1面記事で、大胆な金融緩和など「3本の矢」を掲げた安倍前首相の経済政策を、「アベノミクス」と呼んだことを紹介。その狙いは「大量のお金を世にばらまくヘリコプターマネー政策のいかがわしさを表現したかったからだ」とし、「まさか首相がその後、みずから好んで『アベノミクス』を使うようになるとは予想もしていなかった」と皮肉っている。

    アベノミクス批判

     問題はここからである。原氏はアベノミクスについて「この政策を国民はなぜ受け入れ、経済界はなぜ成功と持ち上げたのか。
    ひとえに円安、株高の進展と堅調な雇用のせいだろう」と分析する。
    確かに安倍氏は首相時代、アベノミクスの成果として、しばしば雇用情勢に言及した。

    雇用改善について原氏は、「こちらは人口の構造変化が大きな要因だ。ここ10年で生産年齢人口(筆者注=15歳から64歳までの人口)は640万人減った。

    どんな政権のもとでも労働力不足は起きていただろう」とし、人手不足で仕事が余ったのだから、別にアベノミクスが行われなくても、雇用情勢は改善したはずだと論じている。
    世界経済と日本経済が好況期を迎え、人口構造の変化が雇用を好転させ始めた。まさにそのタイミングでアベノミクスが始まっただけで、「要はツイていたのだ」と。

     原氏は、「結局、アベノミクスとは雨乞いのようなものではなかったか。首相はアベノミクスというおまじないで『雨よ降れ』と天に向かって祈り続けた。
    幸い雨は降った。みな驚いて『効果があった』と喜んでいるが、そこに論理的な根拠はない」と切り捨てている。
    安倍政権に終始批判的だった朝日新聞らしいコラムではある。

    (略)


     林田晃雄(はやしだ・あきお) 経済部次長、論説委員、論説副委員長を経て現職。バブル崩壊に始まる激動の平成経済を取材。
    専門分野は金融・証券、マクロ経済、エネルギー政策など。

    読売新聞 11月19日
    https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/ckeconomy/20201014-OYT8T50044/


    【朝日新聞編集委員「アベノミクスは『雨乞い』のようなもので論理的な根拠はない」⇒読売新聞論説委員「他山の石にしたい朝日新聞の『印象操作』論理的な根拠はないのは原氏」】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2021/11/23(火) 11:31:24.51 ID:Rs8jLTKC9
    rikkendaihyousen
    違いがないこと確認し合う会?立憲代表選の討論会、論戦低調の理由は

     立憲民主党の代表選の討論会(日本記者クラブ主催)は、憲法論議や経済政策などで4氏の主張に明確な違いはなく、枝野幸男前代表の路線から変わる改革の方向性はわかりにくかった。対立や分裂を避けたいという党内事情から、活発な論戦になっていないようだ。一方、来夏の参院選に向けて、枝野氏と共産党の合意のあり方をめぐっては、修正の動きが出ている。

    (略)

    この記事は有料会員記事です。

    小泉浩樹 斉藤太郎
    2021/11/22 21:36有料会員記事
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASPCQ6HDFPCQUTFK00G.html?iref=sp_poltop_all_list_n

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    1: 張り手(愛媛県) [ニダ] 2021/11/20(土) 12:56:43.15 ID:mCycFpi20● BE:135853815-PLT(13000)
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    子宮頸がん「反ワクチンキャンペーン」を張った大手新聞に必要な「検証と反省」 辛坊治郎が指弾

    キャスターの辛坊治郎氏が11月17日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」に出演。
    子宮頸がんを予防するためのワクチンについて、以前「反ワクチンキャンペーン」を張ったメディアの責任について指弾した。

    子宮頸がんを予防するためのワクチンについて、厚生労働省の専門部会は接種の積極的な呼びかけを再開することを了承した。
    また、呼びかけを中止していた1997年度から2005年度に生まれた人について、無料で接種を行う方針で議論を始めた。

    辛坊)私、きょうこの番組のなかで間違ったことを申し上げて、しっかり間違ったことは間違えましたと反省して、お詫びも申し上げたじゃないですか。やっぱり、マスコミってこういう姿勢が大切なのです。

    子宮頸がんのワクチンに関して言うと、2013年に日本で定期接種が始まった直後に、朝日新聞が火をつけて、それに毎日新聞が乗っかって、それにテレビ番組が乗っかる形で子宮頸がんのワクチンによって被害を受けたという大報道が連日連夜行われると言う大騒動になった。
    そこで、厚生労働省も無責任なのだけれど、そうやって叩かれたことで、因果関係を検証するよりも先に接種勧奨を取り下げてしまったのです。

    それから約10年経って何が起きているのかというと、全世界的にワクチンの接種が進んでいて、先進国では子宮頸がんの発症率が目に見えて激減しているのですが、日本はずっと高止まりで、毎年3000人近くの女性が亡くなっているのです。
    1万人以上がこの病気にかかって、3000人以上が毎年亡くなっていて、これはおそらく2013年にワクチンをちゃんと接種していれば、いまで言うと、20代前半の方の感染リスク、発症リスクが相当下げられたはずなのに。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ede0963f82e7bafbb3eebbcdd7f0e3917418245d

    【朝日新聞らが反ワクチンキャンペーンを張った結果、毎年3000人の女性が子宮頸がんで死んでるという事実】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/11/20(土) 07:25:01.57 ID:CAP_USER
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     韓国映画「パラサイト」で描かれる半地下住宅。ソウル中心部には、その家賃も払えない人たちが暮らすスラム街があります。20年近く支援を続ける金炯玉(キムヒョンオク)さん(50)と歩き、韓国の現代の貧困について考えます。

     スラム街はソウルの永登浦(ヨンドゥンポ)駅の近くにあります。古くからの交通の要所で、朝鮮戦争が1953年に休戦した後、多くの売春宿ができました。建物が老朽化して売春宿が近くの地区に移ると、貧困層が移り住んだのです。2001年に支援団体が現地に設立され、その翌年に金さんは所長となりました。

    「ここはイカゲームよりリアルだ」

     「ここはイカゲームの縮小版。いや、現実はドラマよりもリアルだ」。スラムの現状について、金さんは韓国で制作されたネットフリックスのドラマ「イカゲーム」を引き合いに出して表現しました。一緒に歩いたのは10月末。狭い路地を入ると、平屋や2階建ての古いモルタルの住宅が密集しています。屋根が崩れ、灰色のシートで覆った家も。韓国語で「チョクパン」と呼ばれる地区です。辞書には「間数を多くとった狭苦しい小部屋」とありました。

     ――住宅の内部はどういう構造なのでしょうか?

     みんな私の顔見知りですから、入ってみましょう。見ての通り、廊下は1人が通れるほどの狭さです。両側に小さな部屋がウナギの寝床のように並んでいます。平均で1・5坪(約5平方メートル)、狭いもので0・5坪(約1・6平方メートル)ぐらいです。

     携帯ガスコンロ、炊飯器、テレビが「3点セット」です。衣服の置き場が加われば、1人がようやく寝られるほどのスペースしかありません。住宅内にトイレがあればいい方で、なければ公衆トイレを使う。共用部分で使えるお湯がシャワー代わりです。

     ――たばことアルコールの臭い、すえた臭いも。焼酎が箱ごといくつも廊下に積み上げてありますね。

     たばこやアルコールへの依存度は高いです。競馬などギャンブルも。生活保護でギャンブルをしても、団体の支援で食いつなげると思っている人も多い。そこが私たちの悩みです。すえた臭いの原因は、部屋で洗濯物を干しているから。外に干すとホームレスに盗まれることもあり、イスに座って見張るか、家の中に干すかです。

     テレビはありますが、ネットフリックスなど有料サービスを見る余裕は住民にはありません。

     イカゲームでは、失業して借金に苦しむ人、外国人労働者、脱北者ら社会生活から脱落した456人がゲームを行い、負ければ死ぬ。参加者が1人脱落するたびに賞金1億ウォン(約950万円)が加わり、最後の1人が456億ウォンを手に入れる。そんな筋書きだ。金さんによると、この地区の住人の数は偶然にも456人という。

    奇しくもイカゲームと同じ人数が住むスラム街。記者はこの後、外界とスラム街の驚くほど深い溝を目にします。

    以下有料記事

    朝日新聞 2021/11/20 7:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASPCH55PZPC9UHBI02D.html?iref=sp_new_news_list_n

    【【朝日新聞】ソウルにあった取り残された「島」 スラム住民が感じる「イライラ」「ここはイカゲームよりリアルだ」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/11/18(木) 08:01:13.72 ID:CAP_USER
    ACAA4D60-8210-4A53-B98E-3B9C8F6C9C21
     岸田首相が国際人権問題担当の首相補佐官を新設し、政権として人権外交を推進する姿勢を打ち出した。

     「基本的人権の尊重」を憲法の原則とする日本が、国際社会の普遍的な価値である人権を外交の軸に据えることには意義がある。ただ、特定の国を牽制(けんせい)する手段であってはならないし、外国人も含めた国内の人権状況の改善にも努めねばならない。

     人権担当補佐官の設置は、首相の自民党総裁選での公約だった。衆院選での党の政権公約は、ウイグルや香港などを例示したうえで、人権をめぐる諸問題に「主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める」とした。補佐官に任命された中谷元・元防衛相は、地球上の至る所で人権侵害があり、「特定の国を念頭にはしない」と語ったが、中国が主な対象であることは明らかだ。

     中谷氏が共同会長を務めていた「人権外交を超党派で考える議員連盟」は、海外で起きた重大な人権侵害に対し、入国制限や資産凍結などの制裁を科せるようにする人権侵害制裁法案の成立をめざしている。同種の法律は、米国が2012年に対ロシアを念頭に制定した後、英国やカナダなど欧米諸国で整備が進んだが、日本にはない。

     深刻な人権侵害に抗議する国際社会と足並みをそろえようという意図は理解できる。しかし、ある国に対しては厳しく対応する一方、別の国の状況には目をつぶるといった二重基準がまかり通れば、かえって国際的な信用を失うことにもなりかねない。制裁が対抗措置を招くだけで、実際の人権状況の改善につながらない場合もあろう。

    朝日新聞 2021/11/18 5:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15114701.html?iref=sp_rensai_long_16_article

    【【朝日新聞/社説】日本の人権外交 普遍的価値掲げるなら外国人も含めた国内の人権状況も改善を】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/11/14(日) 18:15:28.29 ID:CAP_USER
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    (略)

    ◇放送許可出ず退職して映画を作る

    何年か前に朝日新聞の先輩記者が「ねつ造記者」という議論に包まれたことがある。日本にいるのが難しいほど激しい攻撃を受けこの数年を韓国で過ごしたりもした植村隆記者だ。彼は1991年に金学順(キム・ハクスン)さんが最初に慰安婦被害について証言した時に書いた記事のため長い時間が過ぎてから「ねつ造記者」と呼ばれることになった。

    「ねつ造」という根拠に植村記者が「慰安婦」と「女子挺身隊」を誤用したと指摘する人もいるが、1991年当時韓国で「慰安婦」という意味で「女子挺身隊」という言葉を使ったりもしており、朝日新聞以外の他の日本メディアも使った。ところで「慰安婦」と「女子挺身隊」を誤用したとしても、何をねつ造したということなのか。金学順さんが慰安婦でなかったのではない。

    植村記者は自身の名誉を回復するために法廷闘争に出た。10月に開催された釜山(プサン)国際映画祭で植村記者の法廷闘争を中心に描いたドキュメンタリー映画『標的』が上映された。『標的』を撮った西嶋真司監督は釜山映画祭で韓国の観客と対話した。「日本でドキュメンタリー映画を見にくる観客は年齢層が高い方だが釜山映画祭では若い観客が多く、質問内容を通じて歴史問題に対する高い関心を感じた」としてうれしそうな表情を見せた。釜山映画祭後に西嶋監督は『標的』で第33回アン・ジョンピル自由言論賞を受賞した。

    西嶋監督はこの映画を作るために福岡の放送局RKB毎日放送を辞めた。もともとテレビのドキュメンタリー番組を作る考えから撮り始め、何度も企画書を出したが放送許可を得られなかったためだ。その理由は明確でないが、「慰安婦関連のためかもしれない」という。放送局に残ろうとするなら植村記者に関するドキュメンタリーはあきらめるほかなかった。テレビ番組ではなく映画として作るために35年勤めた放送局を2016年に退社した。

    植村記者も2014年に朝日新聞を早期退職した。退職後教授に就任することに内定していた神戸松蔭女子学院大学には植村記者を雇用することに対する批判のメールと電話が殺到し、雇用契約を解約するほかなくなった。植村記者は「私の記事が真実なのかどうか確認しようともしない学校側の態度に失望した」と話す。非常勤講師として勤めた北星学園大学にも「植村を辞めさせろ」などの抗議メールと脅迫状が相次いで舞い込んだ。北星学園大学は植村記者が勤め続けられるよう努力したが結局辞めることになった。2016年に植村記者は日本を離れ韓国カトリック大学招聘教授に就任した。新型コロナウイルスにより韓日の往来が難しくなったいまは日本で雑誌「週刊金曜日」の社長の業務に専念しているという。

    西嶋監督がこの問題に対して情熱的な理由は、植村記者が金学順さんの証言に対して報道した1991年に西嶋監督も特派員としてソウルにいたためだ。「私も植村記者が書いた記事と同じ内容を報道したし、他の日本の新聞社や放送局も同じだった。なぜ植村記者だけ非難を受けるのか」。

    その理由は彼が象徴的な存在であるためのようだ。朝日新聞は比較的他の報道機関に比べて積極的に慰安婦問題について報道してきた。金学順さんは最初に被害を証言し国際的に慰安婦問題が注目される契機を作り、それを報道した植村記者が『標的』になったのだ。当時金学順さんの証言を報道したさまざまなメディアのさまざまな記者を非難すれば連帯して対抗していただろうが、特定メディアの特定の記者がスケープゴートになった。映画『標的』を見て意図的に朝日新聞と植村記者だけ狙ったということを感じた。

    (略)

    中央日報
    2021.11.14 12:39
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/284772?servcode=100§code=140

    【【朝日新聞の捏造】2001年のNHK外圧議論後、日本メディアは慰安婦報道に距離置く (成川彩/元朝日新聞記者)】の続きを読む

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    1: 凜 ★ 2021/11/14(日) 15:44:26.31 ID:BeL8DVzZ9
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     「だわ」や「のよ」の頻出する翻訳小説や映画の吹き替えには「そんな風に話す人本当にいる?」と違和感を抱きます。一方で、男女の話し方は全く一緒というわけでもありません。社会を映し出す「言葉遣い」と性差について考えました。

     いま、私たちが「女言葉」と認識している「だわ」「のよ」といった言葉づかいの起源は、明治時代の女学生の話し言葉です。ただ、当時は正しい日本語とは扱われず「良妻賢母には似合わない」「下品で乱れた言葉」だと、さんざん非難されていたのです。

     女言葉が正統な日本語に位置づけられたのは、朝鮮半島や台湾などの植民地でとられた同化政策の中でのことです。「女と男で異なる言葉遣いをする」のが日本語のすばらしさであるとされ、多様な言葉づかいの一部だけを「女言葉として語る」ことで、概念が生み出されました。

     戦後は日本のプライドを取り戻すため、女言葉はさらに称賛されるようになります。その中で、「女学生のはやり言葉」だったはずが、起源を捏造(ねつぞう)され、「山の手の中流以上の良家のお嬢さまの言葉」だったと喧伝(けんでん)されるようになります。日本女性は丁寧で控えめで、上品だという「女らしさ」と結びつけられ、「女ならば女言葉を使うはずだ」という意識も生まれました。

     戦後、大量に輸入されるようになった海外の映画や小説の翻訳に女言葉がさかんに使われ、定着していった背景には、こうした歴史があります。翻訳家の中には女言葉を多用することに批判的な意識を持つ人もいる一方で、「女言葉を使わないことに違和感がある」という理由で、使っている人も多いです。

    (略、有料記事)

    朝日新聞(2021/11/13 16:00)
    https://www.asahi.com/articles/ASPCD3FPHPBPUPQJ014.html


    【【朝日新聞】下品から上品に変わった女言葉 「女は女らしいはずだ」の幻想は続く】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/11/13(土) 13:13:36.92 ID:CAP_USER
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     新型コロナの水際対策として続いていた留学生らの入国制限が緩和された。だが、来日を待っていた海外の学生からは、落胆の声が漏れ始めた。なぜなのか。

     「日本政府が海外の留学生について気にしていないと感じる。残念」「来年まで待たなければならないのは理解できない」

     これまで留学生の入国を認めてもらおうと署名活動をしてきた国立大学1年の女子学生のもとには、入国制限が緩和された8日以降、日本への渡航を待ちこがれる海外の学生からこうした声が届いているという。

     「ほかの国は渡航を緩和していますが、私たちは来年の2月よりさらに後まで(日本への入国を)待たなくてはなりません。先週、日本から来ている留学生とピクニックに行き、彼らの楽しく充実した留学体験を聞いて正直、ねたましさを感じました。彼らは8月からこちらで大学生活を楽しんでいますが、私たちは時差に苦しみながら終わりの見えないZoomの授業を受け続けています」というメッセージもあった。

     自身も「制限緩和」のニュースを見たときは喜んだが、入国までに時間がかかりそうだと分かってがっかりしたという。「感染予防はもちろん大事なのですが、日本の学生は留学できているなか、日本にはまだ来られないまま。海外の友人に申し訳ない気持ちになりました」

    審査の受け付け、来年になる人も
     文部科学省が今月5日以降、通知や資料、動画配信で各大学に示した手順では、大学などの「受入責任者」には留学生の「行動管理」が求められている。まず、大学側が留学生の入国後の待機場所を記した書類や、大学と留学生による「誓約書」などを文科省に出し、審査にパスする必要がある。

     審査の申請は、留学の在留資格を得た時期が早い人から順に、各大学が行う。資格を得た時期を①昨年1~3月②同4~9月③同10月~今年3月に分け、①の人は今年11月、②は12月、③は来年1月から文科省が審査を受け付ける。

     この区分には、「今年4月以降に資格を得た人」は入っていない。文科省は、来年2月以降に「状況を踏まえて」申請を受け付けるとしか説明していない。留学辞退者が出ることが想定されるほか、海外で感染が拡大中の地域もあり、実際に留学生の入国がどれくらい進むか見通せないためだ。

     国際教養大学(秋田市)の米田裕之・事務局次長は「提出書類をそろえるのが大変そうで、手続きが進むスピードも心配」と語る。

     同大学で学位を取るために入学した「正規留学生」34人のうち、日本に入れず、海外で同大学のオンライン授業を受けている20人は入国を待ちわびており、大学側も可能ならすぐにでも呼び入れたい気持ちだが、そう簡単ではないという。

    以下会員記事

    朝日新聞 2021/11/13 13:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASPCD45D3PCCUTIL02P.html?iref=sp_new_news_list_n

    【【朝日新聞】留学生の入国制限、緩和されたけど 落胆の声相次ぐ理由】の続きを読む

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    1: マカダミア ★ 2021/11/13(土) 08:36:15.42 ID:T8mVRj8j9
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     衆院選でおきゅうをすえられたのは、与党ではなく、共闘した野党だったのかもしれない。選挙後に実施された本紙の世論調査を見て、そんなふうに思った。質問は「来年の参院選で野党による候補者の一本化を進めるべきだと思うか」▼「進めるべきだ」の27%に対して「そうは思わない」が51%に達した。先の衆院選を特徴…

    2021年11月13日 5時00分
    この記事は有料会員記事です。残り457文字

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15110215.html?iref=pc_rensai_long_61_article

    【【朝日新聞】衆議院選挙でお灸をすえられたのは、与党でなく共闘した野党だったかも…】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/11/13(土) 03:05:23.77 ID:CAP_USER
    kr250
     
     日本政府が日本の半導体事業を復興させるために外国の半導体企業に補助金を支給することに対して、日本国内で批判が出ている。

     中国政府の半導体企業への補助金支給を批判してきた日本政府が“自家撞着”に陥ったという批判から、国民の税金で特定業界を支援することに対して国民への説得がなかったという指摘が出ている。

     12日付けの朝日新聞は社説で、世界トップのファウンドリー(委託生産)企業である台湾・TSMCが熊本県に新設する半導体工場に投入される投資金8000億円のうちの半分程度を日本政府が補助する方針だとし、「過去に国が主導した大型産業政策は失敗した。外国企業に対する前例のない支援に疑問を抱く国民が多いだろう」と皮肉った。

     朝日新聞は「初期投資だけでなく、将来的に赤字補填を要求されることはないだろうか。補助金に見合った法人税や固定資産税の増加が期待できるのか」とし、「補助金の目的と効果、採算性や契約内容についても政府は十分に説明し、国民の理解を得なければならない」と注文した。

     日本政府が特定の業界を支援することに対しても疑問を提起した。朝日新聞は「半導体の役割がさらに重要になるのは明らかで、安定的に(半導体を)調達するということにも意味がある」としたが、「しかし、半導体の安定的確保は電気や自動車業界などの利害当事者が自助努力を行わなければならないこと」だと強調した。高収益を出す半導体企業を国民の税金で支援することについて、果たして国民が納得できるか疑問だという指摘だ。

     日本の半導体産業の復興という目標達成に補助金政策が有効かどうかも未知数だと批判した。朝日新聞は「(TSMCが建設する)今回の工場で生産する半導体は世界では約10年前レベルの製品」だとし、「日本が国際競争力を維持する製造や素材産業の技術力を高める効果は確約できない」と指摘した。

     日本が掲げる自由貿易基調が形骸化しかねないという懸念も持ち上がっている。世界貿易機関(WTO)が貿易をわい曲する補助金を禁止しており、米国とともに中国政府の補助金政策を批判している日本がいざ外国企業に補助金を支給する行為は自家撞着だというのだ。

     2019年、日本政府は通商白書で中国の補助金について「政府の支援が呼び水となり、民間からの投資調達を集中させ、特定産業に大量の資金が流れ込んで、結果的に過剰生産を招く」と批判したことがある。日本経済新聞は最近、半導体が過剰供給されることで国際価格が急落すれば、TSMCに対する支援が“悪い補助金”になり得ると指摘した。

     共同通信もTSMCへの支援が正式に承認されれば、補助金が数千億円規模になるとみられるとし、「個別の企業を手厚く支援する意義などを国民に丁寧に説明しなければならない」と促した。

    WOWKorea 2021/11/12 23:13配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/322788/

    【【韓国報道】10年前レベルの半導体になぜ補助金まで…日本政府に向けた朝日新聞の一針】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/11/12(金) 20:20:58.98 ID:CAP_USER
    kr250
     第2次世界大戦後の軍事裁判で「日本人BC級戦犯」として裁かれた朝鮮半島出身の元軍属らの救済を求めている「同進会」は12日、外国籍元BC級戦犯問題の早期解決を求める岸田文雄首相あての要望書を内閣府に提出した。

     在日韓国人元BC級戦犯の最後の生存者だった李鶴来(イハンネ)・同進会会長が3月に96歳で亡くなり、朴来洪(パクネホン)副会長(65)ら遺族が運動を引き継いだ。首相あての要望書は1955年の鳩山一郎氏以来、新政権が発足するごとに提出してきた。

     元戦犯に対する恩給など日本政府の援護制度は、外国籍戦犯については日本国籍を失ったことを理由に対象外とされた。2016年、超党派の日韓議員連盟を中心に、元戦犯や遺族に一時金を支給する法案がつくられたが、国会提出のめどは立っていない。(編集委員・北野隆一)

    朝日新聞 2021/11/12 19:38
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASPCD6FX1PCDUTIL01H.html?iref=sp_new_news_list_n

    【【朝日新聞】在日韓国人元BC級戦犯問題解決求め、遺族らが首相あて要望書提出 日本国籍を失ったことにより援護制度対象外】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2021/11/12(金) 15:56:03.12 ID:LqfcseyJ9
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    子宮頸がん予防のHPVワクチン「積極的勧奨」再開承認 厚労省部会

     厚生労働省の専門家による検討部会は12日、子宮頸(けい)がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐワクチンについて、接種を勧める「積極的勧奨」を再開することを正式に承認した。同省は今後、接種を担う自治体に対して再開を通知する

     ワクチンは2009年に承認され、13年4月に原則無料の定期接種となった。しかし、接種後に体の広範囲が痛むなどの「多様な症状」の訴えが相次いだ。厚労省は同年6月、定期接種の位置づけは維持する一方、対象者に個別に接種を呼びかける積極的勧奨を中止した。

      今年10月にあった前回の部会では、ワクチンの安全性や有効性▽接種後に生じた症状に苦しんでいる人たちに寄り添った支援▽情報提供の進め方――について議論。委員から再開への異論は出ず「大きな方向性として、積極的勧奨を妨げる要素はない」と総括された。

     今回の部会では、有効性を確認し、安全性についても特段の懸念が認められないこと▽接種後の症状を診る協力医療機関の診療実態を継続的に調査し、体制も強化すること▽都道府県や学校、地域の医療機関が連携して相談支援体制をつくること▽リーフレットを改定すること――などを確認した。

      同省は今後、積極的勧奨が中止されていた8年あまりの間、対象だったのに接種機会を逃した人への機会の確保について議論していく。

    下司佳代子
    2021/11/12 15:51
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASPCD4FS2PCDULBJ00J.html?iref=sp_new_news_list_n

    【【朝日新聞】子宮頸がん予防のHPVワクチン「積極的勧奨」再開承認 厚労省部会】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/11/12(金) 08:03:24.35 ID:CAP_USER
    ACAA4D60-8210-4A53-B98E-3B9C8F6C9C21
     世界的な半導体メーカーの台湾積体電路製造(TSMC)が、半導体工場を熊本県に建設する。投資額は約8千億円。この半分の4千億円程度を日本政府は補助する方針だ。

     国が主導した過去の大型産業政策は失敗が続いている。まして今回は外国企業への、前例が無いほどの巨額の支援だ。疑問を抱く国民も多いだろう。

     経済産業省は、一定期間撤退しないことや、日本への優先供給を条件にするという。だが、初期投資だけでなく、将来、赤字の補填(ほてん)を求められることはないか。補助金に見合う法人税や固定資産税の増加は期待できるのか。補助金の目的や効果に加え、採算性や契約の内容についても、政府は十分説明し、国民の理解を得る必要がある。それが難しいようであれば、最善の選択なのか、いま一度立ち止まって再考するべきだ。

     社会のデジタル化は今後加速し、半導体の役割はますます重要になる。足元では自動車産業を中心に、半導体不足による減産が深刻化している。国内に工場を誘致し、安定調達を図ることに一定の意義はあるだろう。

     しかし半導体の安定的な確保は本来、電機や自動車といったユーザー企業が自助努力で行うべきことだ。ソニーは工場への出資を表明したが、自動車業界の負担は明らかではない。高収益企業が応分の負担をしないまま、税金で支援することに、国民は納得するだろうか。

     経産省は、日本の半導体産業の再興を目指す。ところが、今回の工場が生産する半導体は、世界では10年ほど前の世代である。日本が国際競争力を保持する製造装置や素材産業の技術を高める効果は見込めない。

     政府は米中対立が先鋭化するなか、台湾に半導体生産が集中するリスクも強調し、工場誘致は経済安全保障の強化につながるとする。ただ、台湾有事への備えならば、備蓄でも一定期間は対応できよう。緊急事態が長期化すれば、供給網の途絶はさまざまな資源や物品に及び、半導体の問題にとどまるまい。

     米欧も同様の補助金で半導体工場を誘致しているのは事実だ。ただ、中台に近接する日本は、アジア太平洋の平和のもとでしか立ちゆかないことを忘れてはならない。米中が共存できる国際関係の構築に向けて尽力することこそ、日本が率先して果たすべき役割だ。

     世界貿易機関(WTO)のルールは、貿易をゆがめる補助金を禁じている。日本は米国とともに、中国政府の補助金を批判してきた経緯もある。半導体産業へ巨額の補助金を出せば、日本が掲げる「自由貿易の旗手」が看板倒れになりかねない。

    朝日新聞 2021/11/12 5:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15108971.html?iref=sp_rensai_long_16_article

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