かたすみ速報

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    タグ:朝日新聞

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    1: 記憶たどり。 ★ 2020/12/02(水) 19:42:47.20 ID:jxf+kKE29
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    朝日新聞社が2023年度までに社員計300人規模の希望退職の実施を検討していることが2日、分かった。
    業績悪化を受けた構造改革の一環とみられ、まずは100人以上を対象とした具体案を労働組合に示した。
    退職者には特別一時金を支払うほか、再就職も支援する。

    21年1月12日~3月22日に100人以上を募集する。一部の管理職などを除き、来年3月31日時点で
    勤続10年以上の45歳以上65歳未満の社員が対象となる。原則5月31日付で退職する。
    年収や年齢に応じて、希望退職特別一時金として最大計5千万円を支給する。
    再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。

    共同通信
    https://this.kiji.is/706817029478319201?c=39550187727945729 

    【【リストラ】朝日新聞社、300人の希望退職検討】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/11/30(月) 14:39:36.64 ID:CAP_USER

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    ※朝日新聞の元記事(会員記事)
    (記者解説)日韓のこれから 文政権の決断、信頼関係が鍵 編集委員・牧野愛博
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14713210.html?iref=pc_ss_date

    韓国政府が日本企業に代わって強制徴用被害者に対する賠償に踏み切る形で韓日関係の関係改善を図っていく可能性があると朝日新聞が予想した。

    同紙の牧野愛博編集委員は30日、「日韓のこれから 文政権の決断、信頼関係が鍵」という題名の記者解説で「日韓両政府からは、政治決着しか解決の道がないとの声が出ている」と伝えた。

    牧野氏は韓国政府が被告人の日本企業の代わりに原告である徴用被害者に弁済すれば日本が韓国をホワイトリスト(輸出審査優待国)から除外した貿易報復を中断するというシナリオを提示した。

    牧野氏は韓国政府の立場では東京オリンピック(五輪)を契機に南北対話を実現するために両国の関係改善が切実な状況だとした。

    また、韓日関係改善を強く求める米国バイデン政府に対してある程度努力している姿をアピールする必要性がある点で、このような観測が現実化する可能性があると主張した。

    あわせて「日本側にも文政権が政治決断できるための環境を整える努力が求められる」と注文した。

    牧野氏は菅義偉首相や二階俊博自民党幹事長が最近日本を訪問した朴智元(パク・ジウォン)国家情報院長と金振杓(キム・ジンピョ)韓日議員連盟会長一行に会った事例を取り上げた後、「韓国側は(中略)韓国要人との面会に応じたことを高く評価した」とし「菅首相が文大統領と電話会談を重ねるなどして信頼関係を築けば、文政権の行動を導く助けになりうる」とした。

    だが、障害物もある。牧野氏は「北朝鮮に対する日本の世論が厳しい中で、北朝鮮要人が東京五輪を機に来日するかどうかはわからない」とし「五輪開催自体も不透明だ」と明らかにした。

    仮に五輪外交が成功したとしても「日韓関係の価値や課題を正面から問い直す作業を怠れば、関係は長くは続かない」と示唆した。

    来年春に韓国では補欠選挙が、日本では総選挙などがそれぞれ予定されている点も政治的決断を難しくする要因に挙げた。


    中央日報 2020.11.30 14:05
    https://japanese.joins.com/JArticle/272840

    【【韓国報道】朝日新聞「韓国政府、日本企業の代わりに徴用被害者賠償の可能性」】の続きを読む

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    1: 名無し募集中。。。 2020/11/29(日) 20:56:47.83 0
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    JR神戸線の踏切内で電車との衝突事故を起こしたのに届け出なかったとして、兵庫県警垂水署は29日、 道路交通法違反(事故不申告)の疑いで、朝日新聞販売店のアルバイト、杉田光敏容疑者(69)=神戸市西区伊川谷町=を逮捕した。
    杉田容疑者は「大したことないと思った」と話し、容疑を認めている。

    同署によると、28日午後3時50分ごろ、同市垂水区西舞子2のJR神戸線朝霧―舞子間の踏切内で、 原付きバイクを運転中、網干発米原行きの快速電車と衝突する事故を起こしたのに、そのまま走り去って警察に届け出なかった疑い。

    電車には約350人が乗っていたが、けが人はいなかった。杉田容疑者は新聞配達中で、酒を飲んでいたという。

    ライブドアニュース
    https://news.livedoor.com/article/detail/19299713/

    【【朝日新聞バイト飲酒運転】「大したことないと思った」踏切内で電車と原付きの衝突事故を起こしそのまま去った朝日新聞販売店のアルバイト、杉田光敏(69)を逮捕】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/11/27(金) 16:14:55.93 ID:4aphs+pS9

    no title
    11月25日にFACTA ONLINEが『朝日新聞が「創業以来の大赤字」/渡辺社長が来春退任/「後継は中村副社長と示唆」』との記事を配信したことが、新聞、テレビ、出版などのいわゆるメディア業界をざわつかせ、ツイッターにもトレンド入りしました。

     FACTAによれば、朝日新聞社の渡辺雅隆社長が労使交渉の場で伝えた情報だということなのですが、公表データではありません。

    ■「170億円の赤字」が具体的に何を示すかは不明だが

     記事中には、「2020年度決算が創業以来の約170億円の大赤字に陥る見通しになった」とあるのですが、そもそも赤字が営業赤字なのか一時的な特別損失なのかそれとも新型コロナにともなう関連会社の企業価値減少を反映した包括利益の損失なのかもはっきりしません。ですからこの報道だけでそれがどれくらい朝日新聞社の経営にとって厳しいことなのかはわからないことがまだ多い状況です。

     ただ、その大赤字の詳細は今後の報道を待つとしても、経営コンサルタントの視点で眺めると朝日新聞社には構造的に経営改革が進みにくい理由があります。実際、私も若い頃は経営改革のコンサルで似たような構造の企業改革で四苦八苦した経験があります。

     今回の記事ではなぜ朝日新聞社の構造が難しいのか?  そして改革をするとすればどのような方向があるのか?  それぞれの要点を解説したいと思います。

     朝日新聞社にはその経営改革を難しくさせる3つの構造が存在します。それは、

    1. 業界の中で死の谷のポジションにいること
    2. 不動産業という副業で莫大な利益があがっていること
    3. 民間企業でありながら「社会の公器である」ということ
     です。それぞれを解説しましょう。

     まず「死の谷」というのは古典的で普遍的な経営戦略のコンセプトです。同じ業界で競争をする大企業同士を比較すると圧倒的なトップが儲かり、それに続く2番手、3番手の企業は収益が上がりにくい。たとえば自動車ではトヨタ自動車と比較して日産自動車、ホンダが、コンビニではセブン-イレブン(セブン&アイ・ホールディングス)と比較してファミリーマート、ローソンが死の谷のポジションにいます。

     この死の谷のポジションの企業は、業界が好調のときは利益が上がるのですが、不況になるとまっさきに業績が悪くなります。そして業界が縮小して事業から撤退するのも死の谷の企業から始まります。東芝が家電事業を中国企業に売却したのもその理屈です。

     興味深いことに業界のさらに下位の企業の中には好業績を上げる企業があります。トップと同じことをやっていたら勝てないことが自明なので差異化を試みて成功するのです。

     新聞業界では2020年上半期時点で771万部(ABC部数、以下同じ)と部数トップの読売新聞が持ちこたえている一方で、516万部と2番手の朝日新聞が大赤字に転落したというのが今回の話です。ちなみに全国紙では3番手が225万部の毎日新聞、4番手が213万部の日本経済新聞、5番手が133万部の産経新聞ということになります(直近で3番手と4番手が僅差で入れ替わったというニュースもありますがここではこの順位のままでお話しします)。

    ■毎日、産経はすでに縮小経営を進めている

     読売新聞も10年前まではだいたい1000万部の部数近辺で安定推移していたのが、2014年頃から急落を始めました。この上半期が771万部というと「かなり減ってきたな」というのが正直な印象です。ここ数年は新聞業界全体では毎年200万部ペースで発行部数が減少しています。

     こういう長期凋落傾向の経営環境になってしまうと、業界トップの読売と同じやり方で対抗しようとする2番手の朝日の業績が大きく沈んでしまうのは、経営戦略のセオリー通りの現象だといえるのです。同様に毎日や産経も苦しく、希望退職を募るなど縮小経営を進めてきています。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fbc75523641d13ff49c147cc43e9e299c0762918


    【朝日新聞「創業来の大赤字」のとてつもない難題 】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/26(木) 07:39:52.30 ID:xJoXP/At9
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    朝日新聞の渡辺雅隆社長(61)は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。

    14年夏の慰安婦誤報問題と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来6年に及ぶ長期政権となったが、新聞部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできなかった。
    労使協議で「役員総退陣」を否定し後継示唆

    「朝日新聞労働組合だより」(11月13日付)によると、渡辺社長は同日の同社中央経営労働協議会の席上、「今のこの事態を招いている責任は経営にある。それを棚上げしようと思ったことはない」と経営責任に触れた上で、「今、(来春スタートの)中期経営計画2023を立ち上げようとしている。そこは新しい人たちが引っ張っていくのがいいだろうと思っている。そのために、代表取締役を2人にして、中村(史郎)副社長にいろんな仕事をお願いしている」と述べ、来春に退任して中村氏に後を託す考えをにじませた。

    渡辺社長は組合員の間で役員総退陣を求める声が強いことに関し「総退陣で何が変わるのかということがある」などと否定的な見解を示した。社内では、「業績悪化の責任を取る体裁をとりながら、ボロボロになる前に影響力を残し得る形で退き、会長に居座るつもりではないか」との臆測も浮上している。
    賃金大幅カットに加え「12月ボーナス3割減」

    新型コロナウイルスは今春から新聞業界をも直撃しており、朝日新聞も20年度上半期で80億円以上の赤字を計上、通期決算では赤字が約170億円に膨らむ見通しだという。こうした厳しい状況の下、16年1月以降、労使協議が難航してきた賃金大幅カットを柱とする給与制度改革が今年8月に妥結。会社側は追い討ちをかけるように10月には「12月ボーナスの3割減」を提案、組合側は激しく反発している。そうした中で社内では改めて経営責任を問う声が強まっていた。
    在任6年弱で185万部減らす惨憺たる経営

    新聞各社ともこの20年余り部数の減少に悩んでいるが、朝日新聞も例外ではない。渡辺氏が社長に就任した14年12月の販売部数は680万部(日本ABC協会調べ、以下同)あったが、今年10月には495万部まで落ち込んだ。6年弱で185万部も減った計算になる。しかも減少幅は拡大している。売上高(単体)も14年度決算の2886億円から19年度には2396億円まで縮小。20年度はさらなる大幅な落ち込みが確実だ。

    16年度からスタートさせた中期経営計画も、掲げた売上高目標「3千億円」は早々と断念。ライバル読売新聞との部数差縮小を目指したものの逆に差は拡大。目玉と頼んだM&Aも失敗し、目標達成は不動産事業のみという惨憺たる結果に終わった。

    渡辺社長の最大の「罪」は、本業である新聞事業へのテコ入れを怠ったことだろう。読売新聞のように頑なに「紙」を守っていくのか、日経新聞のようにデジタルへの移行を速めるのか、明確な方針を示すことができず、曖昧にしたまま6年間を無為に過ごしてしまった。長すぎる在任と言えよう。

    新しいトップにはまず「紙」にこだわり抜くのか、デジタルに力点を移すのかをはっきりさせてほしいものだが、現経営陣から後継者が出る場合にはそれも望み薄のようだ。

    https://facta.co.jp/article/202012040.html  

    【朝日新聞、創業以来の大赤字(約170億円) 社長が来春退任 部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできず】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2020/11/25(水) 13:17:38.11 ID:0cSw+r4D9
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    コロナ禍のもとで、いまも雇用消失と貧困が世界に広がっている。これに立ち向かう対処法としてローマ教皇やグテーレス国連事務総長ら世界の要人たちが言及するのは「ベーシックインカム」の導入である。

     すべての国民に最低限の生活を営めるだけの現金を定期支給する。生活保護費のように厳しい審査はいらず、受給者差別も生まれない。究極の安全網とも言える。

     もともとは、人間らしさをもたらす経済的安定を求めた左派の主張から登場した制度だった。だがその後は小さな政府をめざす新自由主義の立場からも、社会保障制度のスリム化と抱き合わせで提唱された。

     1970年代初め、米ニクソン政権が提出した同制度法案は下院を通過したものの上院で民主党の反対にあい廃案になった。

     近年もフィンランドやカナダで実験が行われた。ただし対象は低所得者に限られた。「すべての国民」が「生活を営める水準」で給付された例はまだない。

     そのベーシックインカムが菅政権でも検討されるかもしれない。菅義偉首相が就任後いち早く会った民間人であり経済ブレーンと頼む、東洋大教授でパソナグループ会長の竹中平蔵氏が提唱しているからだ。

     面談の数日後、竹中氏は出演番…残り:1056文字/全文:1567文字

    2020年11月25日 6時30分 朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASNCS4H7HNCNULZU00Y.html?iref=comtop_7_07

    【【朝日新聞】菅内閣がベーシックインカム検討?竹中平蔵氏の狙いは】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/22(日) 20:57:38.49 ID:CAP_USER9
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     安倍晋三前首相が19日付ツイッターで、従軍慰安婦についての記事に関連する訴訟で、元朝日新聞記者の敗訴が確定したと報じた産経新聞のニュース記事をリツイートした。

     安倍氏は首相退任後は、ツイッターで国民への感謝の言葉や、メルケル独首相との交流を記したり、IOC・バッハ会長から五輪オーダーの金章を受けたことを報告するなど、比較的、穏やかな投稿を続けていた。

     こうした中での、突然のリツイートに、ネット上は「滅多にリツイートなんかしないのに」「総理やめて覚醒」「安倍ちゃんがリツイートしてる!」「リツイートする安倍さんを想像すると…」「安倍さんリツイートぶっこんできたな」と反応している。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/90840901407499f531e03c52e5e1c18315bc5e9e 


    【安倍前首相、「元朝日記者敗訴」と報じた産経新聞の記事をリツイート ネット「安倍ちゃんがリツイートしてる!」「総理やめて覚醒」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/11/19(木) 16:41:59.83 ID:CAP_USER

    no title
    日本政府は、新型コロナウイルス感染症の再拡散を理由に、来年初め頃「東京オリンピック中止」を公式発表する可能性があるという主張が出ている。

    週刊朝日 27日付けの最新号(17日発売)によると、ノンフィクション作家の本間龍氏は「国際オリンピック委員会(IOC)がすでに日本政府と大会組織委員会に『開催はもはや難しい』という旨を伝達しているという情報を、10月21日 複数の関係者から入手した」と明かした。

    本間氏は「あとは日本側がこれを認めるかどうかということだ」とし「日本政府の発表は来年1月頃のようだ。選手たちの立場を考えれば、そのあたりがデッドラインだ」と語った。

    一方 トーマス・バッハIOC会長は、今月の15日から18日までの訪日に先立ち、記者たちに「オリンピック中止の話し合いはない」と語っていた。

    また バッハ会長は訪日中に菅義偉首相および東京オリンピック組織委員会の関係者などと会った席では「安全なオリンピック開催のために、日本側と協力していく」とし、特に 国内外の観覧客を伴った“有観客競技”を目指している」と強調していた。

    しかし 本間氏は「あらゆる可能性を検討するべきIOCとして、オリンピック中止を議題にあげないのは、逆に不自然だ」と指摘した。

    朝日新聞の記者・TBSのアンカー出身の星浩氏も「東京オリンピック組織委員会と外務省関係者の間でも、開催に後ろ向きな発言が出ている」とし「バッハ会長が日本の状況を把握したので、ヨーロッパなどの反応を聞きながら、11月下旬から12月上旬にかけて判断するのではないかとみている」と予想した。

    WoW!Korea 11/19(木) 16:10
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d104243e26d07323b187fcf7f113669f360bcd3c


    【【韓国報道】日本「来年1月“東京五輪中止”の発表」? ソースは週刊朝日とTBSの星浩氏】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/11/19(木) 17:26:37.27 ID:CAP_USER
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    元朝日新聞記者の植村隆氏(62)が従軍慰安婦について書いた記事を「捏造(ねつぞう)」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏(75)と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をした。18日付。請求を棄却した1、2審判決が確定した。

     1、2審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成3年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成27年に提訴した。

     1審札幌地裁は30年の判決で「桜井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年2月の2審札幌高裁判決も支持した。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/affairs/news/201119/afr2011190021-n1.html

    【元朝日新聞記者の敗訴確定 最高裁、慰安婦記事巡り】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2020/11/19(木) 05:48:07.59 ID:FHqD3pNV9
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    新型コロナウイルス禍で職を失い、苦境に追い込まれているベトナム人技能実習生たち。どんな人が来日し、日本でどんな状況にあるのか。ベトナム語が堪能で、日本のベトナム人コミュニティーにも詳しい神戸大の斉藤善久准教授(アジア労働法)に聞いた。

        ◇

     7年ほど前から、ベトナム人のSNSコミュニティーなどの中で相談を受け、困っているベトナム人の支援をしてきた。ベトナムでも技能実習生の送り出し機関で日本語講師として働きながら実態を調べるなど、長期間調査してきた。

     多くの技能実習生は、家族を助けたり事業を始めたりするため、日本で稼ぐことを夢見てやってくる。日本語は難しい上に世界では通用せず、日本に永住もさせてもらえない。それでも来日するのは、安全なイメージがあり、きちんとした実習先で数年働けば、帰国して家を建てられる人もいるからだ。だが、中にはひどい扱いをされて苦しむ人も多い。

     コロナで失職した実習生は多いが、犯罪集団に入る人が多いわけではない。だが、失職して居場所をなくし、やむを得ず怪しげなグループに身を寄せる例はあるのではないか。ベトナム人コミュニティーの高利貸に金を借り、返せないならと使われる例もある。素人で捨て駒として使われるから捕まってしまう。

     警察庁によると、2019年の外国人検挙件数の国別割合は、ベトナム人が35%で最も高かった。来日する人が増えているから、ある意味当然だ。検挙されたベトナム人技能実習生について、違反法令別にみると、出入国管理法違反の不法残留が最も多い。

     偽造在留カード所持などの検挙人数は、5年間で約8・7倍に増加した。在留カードを偽造するのは、失踪した後も穏便に働くためだ。違法なオーバーステイ(超過滞在)ではあるが、目立たないように静かに働いているだけだ。

     中には盗品などをベトナムに送…残り:740文字/全文:1497文字

    2020年11月18日 10時00分 朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASNCJ4VLFNCCUTIL027.html

    【【アホの朝日新聞】困窮、やむなく窃盗…「レ・ミゼラブル」のようなベトナム人実習生】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2020/11/16(月) 21:29:57.98 ID:F6ia1Rgd9
     14、15の両日、朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で、総務省が見直しを求めているNHKの受信料をどう感じているかを3択で聞くと、「高い」が63%、「妥当だ」は28%、「安い」2%だった。

     全ての世代で「高い」が最も多く、40代は77%が「高い」と答え、「妥当」は18%にとどまった。一方、70歳以上では「高い」が45%と、他の年代と比べると低めで、「妥当だ」が42%だった。

     NHKは、総務省の有識者会議で、テレビなどを設置した時の届け出義務化を要望した。この届け出義務化には「反対」が63%に上り、「賛成」は24%だった。50代以下は、7割超が反対で、特に40代の76%が反対だった。70歳以上でも反対42%が、賛成35%を上回った。

    朝日新聞 2020/11/16 19:57
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASNCJ62HTNCJUZPS003.html

    【【朝日新聞世論調査】NHK受信料「高い」が63%】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2020/11/15(日) 07:27:31.45 ID:CAP_USER9
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     日本学術会議の会員候補6人が任命拒否された問題は、菅義偉首相らが十分な説明をせず、国会での議論は深まらない。一方、政府への抗議や要望を表明する学会の数は増え続け、横断的な組織も生まれている。先月発表した声明が反響を集めたイタリア学会の会長、藤谷道夫・慶応大教授(西洋古典学・中世イタリア文学)と、上代文学会の代表理事、品田悦一(よしかず)・東京大教授(上代日本文学)の二人に、今回の問題の深層と、日本の学問が置かれた状況について対談してもらった。

    イタリア学会の声明要旨
     任命されなかったことに明確な理由説明はなく、説明の要求を斥(しりぞ)けることは学問の自由の理念に反すると同時に、「説明しないこと」こそが民主主義に反する権力の行使・国民に対する暴力だ。情報公開の制度は古代ローマの時代イタリアで芽生えた。イタリア学会として問題を看過できない。古代ローマには、時の政権の勝手な振る舞いから国民を守るために護民官が設置されていた。現代の公務員に匹敵する護民官は、権力を批判・牽制(けんせい)するために作られた官職である。今回の問題の本質は、時の権力が「何が正しく、何が間違っているかを決めている」点において、ガリレオ裁判と変わりない。※全文は同学会のHP(http://studiit.jp/)で読める。

    上代文学会の声明要旨
     かつて津田左右吉の『古事記』『日本書紀』研究が国家権力によって弾圧された。「神武紀元二千六百年」の虚構性を暴露したことが当時の国策に抵触したのだ。戦後の上代文学研究者は、津田の受難を二度と繰り返さないことが研究発展のために必須であると考えてきた。今回の措置は、自由闊達(かったつ)であるべき学問討究を萎縮へ導く暴挙で容認できない。言語表現を取り扱う学会としては、任命拒否の理由を菅首相がまともに説明しようとせず、あたかも何事かを答えたかのように見せかけている分だけ、ただの黙殺より悪質だとも言わなくてはならない。前政権以来、この国の指導者たちの日本語破壊が目に余る。見せかけの形式に空疎な内容を盛り込んだ言説が今後も横行するなら、日本語そのものの力が低下してしまう。※全文は同会のHP(http://jodaibungakukai.org)で読める。
     ――イタリア学会は設立70年、初めて出した声明だそうですね。

     藤谷道夫 ええ、これまで政治的発言はしてきませんでしたから。

     個人的には7年8カ月にわたる安倍晋三首相の在職中、森友・加計学園問題、特定秘密保護法、安保法と、目に余る民主主義無視の行状に不満が募っていました。今回は臨界点を越えた気がしたんですね。

     専門であるダンテの『神曲』に登場する3種類の天使が頭にありました。神に反旗を翻す黒天使(悪魔)と神の側に立つ白天使(天使)、どちらにもくみしない灰色天使。ダンテはこの灰色天使が一番ダメだとみていて、人間も自分の意見をもたず日和見な態度であるべきでない、また傍観者的態度であってはならないと言いたかったのですね。私自身も態度を旗幟(きし)鮮明にすべき時と決意しました。多くの会員も同じ思いだったのでしょう。一つの異論もなく声明を出すに至りました。

     ――ギリシャ悲劇からローマ皇帝伝、ガリレオ裁判にカフカの小説、反ナチスの活動家の詩まで。文学性豊かな内容と表現が注目されました。

     藤谷 一般の人に訴えかけるものにしたいと工夫しました。学問は死んだものではいけない。古代や中世に思いをはせても現代へのフィードバックを意識する、自分の研究スタイルが少し投影されたかもしれません。

     ――設立68年の上代文学会の声明は、皇紀2600年の奉賀があった1940年、「古事記」「日本書紀」に記された歴代天皇の実在性について疑問を呈した歴史学者、津田左右吉の弾圧事件にふれています。

    品田悦一 学術会議問題をめぐる目下の情勢が、昭和の大戦に向かう状況と重なります。言論統制へと至りかねない重大な曲がり角であると危惧しています。

     既に1930年代初め、弾圧と懐柔、世論操作は始まっていました。国民精神文化研究所という文部省の外郭団体が設立され、御用学者が集められた。33年、京都帝大法学部の滝川幸辰教授が危険思想を理由に休職処分になり、教授陣は辞表提出など大学自治を訴えたものの、権力の手で切り崩されていきました。抵抗しても無駄だというアパシー(無関心)が広がり、2年後に起きた、貴族院議員の美濃部達吉・東京帝大名誉教授の天皇機関説事件の際には、学者たちの声は大きな反対のうねりにならなかった。



    朝日新聞
    2020年11月14日 17時30分
    https://www.asahi.com/articles/ASNCF61GJNCCUCVL00Y.html

    【【朝日新聞】「頼むから」学術会議問題、異色の抗議声明に込めた危惧】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/11/14(土) 09:35:05.76 ID:CAP_USER
    国会議事堂
     前国会から継続になっていた種苗法改正案が審議入りした。

     近年、日本の研究機関が数十年かけて開発した高級ブドウやサクランボなどの種苗が海外に流出し、アジアなどで格安で販売される事例が相次いでいる。

     平昌冬季五輪では、日本の品種をもとに開発したとされる韓国のイチゴをカーリング女子日本代表の選手が食べ、「びっくりするほどおいしい」と発言。優良品種の海外流出の深刻さが注目される契機となった。

     人口減が進むなか、日本の農業の生産基盤を維持するための有力な選択肢として、政府は輸出を後押ししている。長い時間と資金をかけて開発した品種は知的財産であり、一刻も早く流出防止策をとることが求められている。

     政府はこれまでも補助金を出して、開発者による海外での品種登録を支援してきた。だが、登録をしても、海外の権利侵害を見つけ出し、法的に争うことは容易ではない。

     そこで、海外流出自体を防ごうとするのが今回の法案だ。

     開発者が種苗の利用を国内に限定できるようにし、海外に持ち出せなくする。農家が自らの栽培のために枝分けなどで種苗をつくる「自家増殖」をする際には、事前に開発者の許諾をとることを求め、種苗の管理を強化する。出元を特定しやすくなり、改正法が施行されれば、海外流出に一定の歯止めがかかるであろう。

     ただ、一部の農家からは「許諾料が高騰すれば負担が重くなる」と心配する声が出ている。おとといの審議では、立憲民主党や共産党の議員から、法改正に反対する意見が出た。

     だが規制の対象になるのは、比較的最近になって開発された「登録品種」だけだ。全体の9割を占めるとされる通常の品種は従来通り、農家が自家増殖できる。政府は、農家が使っている登録品種の多くは国や自治体の研究機関が開発したもので、高額の許諾料をとることはない、とも説明している。

     それでも農家の懸念は払拭(ふっしょく)する必要がある。許諾料が過度な負担になっていないか、政府が監視し、必要に応じて対策をとるべきだ。

     優良品種の開発は、日本の農業の国際競争力につながる。地球温暖化が進み、農家からは高温や病害虫に強い新品種へのニーズも高まっている。

     世界では品種開発の動きが加速しているのに対し、日本では過去10年ほど出願件数が減少傾向にある。適正な許諾料で開発費を回収する仕組みは、長期的には農家にとってもプラスになる。そのことにも目を配らねばならない。

    朝日新聞 2020/11/14 5:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14694585.html?iref=sp_rensai_long_16_article

    【【朝日新聞】種苗法改正 立憲民主党や共産党の議員は法改正に反対 許諾料で開発費を回収する仕組みは農家にとってもプラス】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/11/04(水) 05:38:14.09 ID:CAP_USER
     9A046DA2-7AF7-4A7D-9C86-6969BB73B540
     戦時中の徴用工をめぐる問題で、韓国の司法が日本企業に賠償を命じる判決が確定してから2年が過ぎた。

     この間、政府間の対立は改善しないどころか、いよいよ危うい事態が迫っている。

     司法が差し押さえた日本企業の資産について、現金化を命じる可能性がある。そうなれば、日韓関係は一気に険悪化する。

     司法判断までの時間は、残りわずかといわれる。両政府はこれ以上、関係をこじらせないよう、危機感をもって協議を加速させねばならない。

     韓国側では、文在寅(ムンジェイン)大統領がかねて「被害者中心主義」を唱え、元徴用工らの救済に比重を置いてきた。かたや日本側は、被告企業に損害を生じさせないことを最重視している。

     双方が優先する点を尊重しつつ落着点を探る、外交の知恵が問われている。文政権はこれまでの硬い姿勢を改め、双方が受け入れられる具体策を速やかに示す必要がある。

     この問題をめぐっては先日、局長級の会合が開かれた。進展は伝えられていないが、対話を深めることが欠かせない。

     日本側は昨年、韓国に行動を迫ろうと、輸出規制の強化に踏み切った。だが、これは双方の経済活動を妨げる悪手だった。韓国側はいまや貿易制度の改善も施した。輸出のルールは以前の状態に戻すべきだ。

     両政府の冷えた関係が長引くなか、民間交流も滞っている。政治が判断を誤ると、いかに市民の生活に暗い影を落とすかを学習させた2年だった。

     日韓は多くの対外的な問題を共有する隣国でもある。

     米軍の駐留経費をめぐる対米交渉をどう決着させるか、米中対立の激化にどう対処するか。そうした難題について個々に行動するよりも、情報を交換して連携する方がずっと得策だ。

     他方、近隣国ゆえに生まれる課題も尽きない。

     韓国の最近の世論は、日本の原発事故で発生した処理済み汚染水の扱いを注目している。日本政府は海に放出する方向で調整しているが、韓国側では懸念が強まっている。

     新たな摩擦を抑えるためにも必要なのは、不断の意思疎通だろう。日本政府は韓国側が望む情報の提供など、不信を取り払う努力を尽くすべきだ。

     韓国では年内に、日中韓の首脳会談を開く準備が進められている。だが日本政府内では、徴用工問題の進展がない限り、出席は難しいとの意見がある。

     北朝鮮問題をはじめ、北東アジアの懸案は山積している。日中韓の今後を考える大局的な首脳対話を滞らせることがあってはならない。

    朝日新聞 2020年11月4日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14682794.html

    【【朝日新聞/社説】徴用工問題 協議加速し危機回避を】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/10/31(土) 17:47:15.03 ID:CAP_USER9
    F2692DBC-5246-4077-8E3B-BB6125C89F3D
     
    https://sn-jp.com/archives/18585
    試合後の抱擁「ナオと私はいつもそう」 日韓越えた友情

    ▼記事によると…

    ・2年前の平昌五輪で日韓のスピードスケート選手が体を寄せ合い、互いをたたえる姿が話題となった。昨年に現役引退した「氷速女王」李相花(イサンファ)さん(31)は、ライバルでもあった日本の小平奈緒選手(34)と国境を越えた友情を築いてきた日々を振り返った。

    試合後の抱擁「ナオと私はいつもそう」 日韓越えた友情 https://t.co/Tq2RpxttYd

    — 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) October 31, 2020

    2020年10月31日 17時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASNBY35LCNBJUHBI00X.html

    (略)

    ネット上のコメント

    ・良い話だ。ほとんど奇跡に近い物語だからニュースにされてしまう。さあ、次はサッカーや野球、ボクシングの話をしようか。

    ・やめて><

    ・だから何?南北朝鮮の嘘や出鱈目、朝日新聞の嘘記事を許せとでも?

    ・日韓になると喜んで記事書くね!

    ・で?

    ・個人の問題ですね。つーか、スポーツの場での行為と政治は無関係ですから(笑)

    ・神ってる
     

    【朝日新聞『スピードスケート 試合後の抱擁 日韓越えた友情』 ネット「だから何?南北朝鮮の嘘や出鱈目、朝日新聞の嘘記事を許せとでも?】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/30(金) 08:32:15.02 ID:CAP_USER
    9A046DA2-7AF7-4A7D-9C86-6969BB73B540
     大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する都構想。間近に迫った住民投票は、大阪市以外の自治体にもかかわる見過ごせない課題を投げかけている。

     長年日本に住みながら日本国籍を持たない外国人が投票できない問題だ。納税などの義務を果たし、日本人と同じように暮らす人々が、地域の課題について意思表示できないのは不合理である。定住外国人に地方選挙権を認めようという動きはここ10年停滞しているが、これを機に実現をめざすべきだ。

     都構想の住民投票の根拠となる大都市地域特別区設置法は、投票権について、公職選挙法を準用すると定めている。その公選法は、有権者を「日本国民」に限っている。

     このため、在日コリアンら外国籍のまま大阪市で暮らす人は参加できない。なぜ地域の今後を決める重要な投票の権利がないのかという疑問や不満、無念の声が相次いでいる。

     大都市法が8年前に議員立法で成立した際は、こうした問題は意識されていなかったという。市民団体などが、先の通常国会に法改正を求める請願を出したが、ほとんど議論されなかった。大都市法の改正にとどまらず、問題の根本にある公選法の見直しが不可欠である。

     定住外国人の参政権は、外交や国防が絡む国政選挙とは切り離し、地方選挙を対象に1990年代から活発に議論され始めた。93年に大阪府岸和田市議会が付与を求める決議をした後、同様の動きが各地の自治体で続いた。95年には最高裁が、在日韓国人の請求を退けつつも、「永住者らに地方選挙権を与えることは憲法上、禁止されていない」として、立法政策にゆだねる考えを示している。

     国政の場でも、公明党などが何度か法案を国会に出し、90年代末には自民・自由・公明3党の連立政権合意書に付与が明記されたが、自民党内の反対が根強く実現しなかった。2010年に民主党政権が法案提出を断念した後、議論自体が低調なまま今に至っている。

     一方、自治体が条例で実施する住民投票では、市町村合併の是非を問うものを中心に、日本国籍のない外国人も参加した事例が200を超えた。政府は労働力不足を背景に、外国人を広く受け入れる政策を進めており、ともに暮らす住民として迎える姿勢が問われている。

     投票したければ日本国籍を取得すればよいとの声も少なくないが、母国の国籍へのこだわりは自然な感情だろう。二重国籍を禁止しつつ地方選挙権も認めない日本は、先進国のなかで特異な存在だ。待ったなしの課題であると認識すべきだ。

    朝日新聞 2020/10/30 5:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14676886.html?iref=sp_rensai_long_16_article

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/26(月) 08:25:56.18 ID:CAP_USER
     次期WTO事務局長に韓国候補が就く可能性がある。韓国と係争問題を抱える日本はナイジェリアの候補を推すが、選挙の裏で何が起きているのか。AERA 2020年10月26日号では、事務局長選挙の裏側に迫った。

    *  *  *
     計8人が立候補した世界貿易機関(WTO)の次期事務局長(任期4年)選挙は、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相と、韓国の兪明希(ユミョンヒ)産業通商資源省通商交渉本部長の2人に絞られた。11月初めまでに勝敗が決する見通しだが、行方をハラハラして見守っているのが日本政府だ。外務省が首相官邸などに「ナイジェリア候補の勝利間違いなし」と大見えを切っていたからだ。どうしてこんな展開になったのか。

    ■戦術で失敗した日本

     日本政府の戦略は「anything but Korea」だった。この戦略は無理もない。韓国は日本による輸出管理措置を不満としてWTOに提訴。韓国による日本の水産物の輸入禁止措置を巡っても争った。日本政府に言わせれば、兪氏を支持する合理性が全くなかった。韓国は事前に、兪氏が事務局長になっても、輸出管理措置については公正に扱うという条件で、日本の支持を求めたが、「信じられるわけがない」(政府関係者)として、断った経緯がある。

     ただ、日本は戦術で幾つか失敗した。まず、対抗馬としてアフリカからの候補者に目をつけ、最終的にオコンジョイウェアラ氏を推すことを決めた。日本と利害関係が衝突しないことや同氏が外相や世界銀行のナンバー2を務めたことがあるなど、政治・国際経験が豊かだったからだ。

     だが、国際社会はアフリカ勢に冷たかった。欧米社会を中心に「G20でもない国の出身者が、国際的な通商問題をさばけるのか」という声が出て、票がなかなか伸びていかない。

     他の候補も様々な問題を抱え、選挙戦を優位に戦えなかった。英国の候補者は、ブレグジット(BREXIT)がたたり、欧州連合(EU)諸国がそっぽを向いた。メキシコは、8月に辞任したアゼベド前事務局長がブラジル出身で地域性がかぶり、第1ラウンドで早々に撤退した。

     そんななか、最終ラウンドに進出する2人のなかに滑り込んだのが兪氏だった。国際社会での地位向上にこだわるお国柄もあり、韓国政府が全面的にバックアップ。康京和(カンギョンファ)外相はもちろん、文在寅(ムンジェイン)大統領もドイツやロシアの首脳と電話会談を行い、兪氏を売り込んだ。猛烈な選挙戦が功を奏し、EU諸国は同氏支持を固めたという。

     そして、日本を不安に陥れているのが米国の動向だ。米国はWTOに不満を抱いているが、原因は中国との貿易摩擦にある。このため、米国の事務局長選での基本戦略は「anything but China」となっている。最終ラウンドに進出した2人のうち、中国の影響力がより少ない候補者を選ぶとみられている。現在まで、日本政府が収集した情報によれば、米国は兪氏を選ぶ可能性が高いという。

     日本からみれば、韓国は中国に配慮しているという印象が強いが、韓国は米国の同盟国でもある。アフリカ諸国よりは中国の影響力は及んでいないという判断なのだろう。

    ■敗者を待つ厳しい未来

     国際社会でも、敗者には厳しい未来が待っている。日本は選挙戦で、韓国の候補者について聞かれても肯定的な反応を示さず、すでに「日本の韓国嫌い」は公知の事実になっている。オコンジョイウェアラ氏が勝利すれば、やれやれだが、負ければWTOで今後4年間、ポスト配分などで冷や飯を食わされるのは間違いない。

     そして、何よりまずかったのが日本外務省の読みの甘さだ。外務省は選挙戦の候補者8人が出そろった時点で、「ナイジェリア候補が勝つのは120%間違いない」と、首相官邸や自民党に報告していた。結果的にオコンジョイウェアラ氏が勝利した場合でも、読みの甘さを指摘されても仕方がない。

     外務省は2014年にも、国際司法裁判所での調査捕鯨を巡る訴訟で敗訴した際、事前に「勝訴間違いなし」と報告していて官邸から大目玉を食らったことがある。そんな事態の再現にならないことを願うばかりだ。(朝日新聞編集委員・牧野愛博)

    ※AERA 2020年10月26日号

    AERA dot. 10/26(月) 8:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d774729a349d90363f147d99603c0c3dff981834

    世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長(当時、左)の表敬訪問を受け、握手を交わす安倍晋三首相(当時)/2018年11月8日、首相官邸 (c)朝日新聞社
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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/10/25(日) 14:40:45.21 ID:IFlyp8OZ9
    no title

     首相は大臣に窓口になってもらうと言い、その井上信治・科学技術担当相は「首相の方で考えていただく」と逃げる。

     日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅首相が拒否した問題で、理由を明らかにするよう求める学術会議側に対し、政権は不誠実かつ無責任な態度に終始している。

     従来の国会答弁に反することをしながら説明をせず、論点を学術会議のあり方にすり替え、たらい回しで相手の疲弊を待つ。それが「国民の感覚」重視を唱える政権のやり方なのか。

     首相が最近出版した「政治家の覚悟」の中に、「『伝家の宝刀』人事権」という章がある。総務相時代にNHK改革を進めるため、消極的とみられた担当課長を更迭した逸話を披露しながら、こう書いている。

     「人事権はむやみに行使するものではありません」「更迭された当人は別にしても、まわりから支持が得られ、納得されるものでなくては、反発を招き、官僚の信頼を失うことになります」「まちがっても恣意(しい)的に利用してはなりません」

     この間(かん)の首相の振る舞いは、この戒めの明らかな逆をゆく。しかも今回は、省庁の役人とは違い、学問の自由を保障する憲法のもと、政治からの独立・中立が求められる組織の人事だ。慎重さや丁寧さがより求められるケースではないか。

     首相の本意は人事権をめぐる別の記述にあるようだ。組織を統率し、己の意のままに動かすために、手にしている大きな権限を行使するという考えだ。

     6人は前内閣に批判的な発言をしたことがある。総合的、俯瞰(ふかん)的、バランスといった聞こえのいい言葉の裏に、異論を唱える者を許さず、研究者とその集団を政権に従順なものにしようという思惑が透けて見える。

     だがそんな力ずくの手法は、まさに「反発を招き、信頼を失う」。問題発覚後の内閣支持率の下落はその表れだ。

     批判をかわそうと、政権やその支援者は学術会議の側に問題があるとの言説を流してきた。税金を使いながらまともに活動していない、税投入は日本だけだ、中国の国家事業に積極的に協力している――などだ。

     虚偽や歪曲(わいきょく)があると指摘されると、訂正したりトーンを弱めたりしたが、ネット上には、誤った情報をもとに会議を批判し、学者をことさらにおとしめる投稿が相次ぐ。フェイクニュースをばらまき、人々を誤導・混乱させた罪は大きい。

     あすから臨時国会が始まる。著書で、説明責任を果たすことの大切さにも繰り返し言及している首相が、数々の疑問にどう答えるか、注目したい。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14670882.html 

    【朝日新聞「ネット上には、誤った情報をもとに日本学術会議を批判し、学者をおとしめる投稿が相次ぐ。罪は大きい】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2020/10/25(日) 11:35:00.48 ID:CAP_USER9
    saro
     核兵器禁止条約の批准国・地域が、発効に必要な50に達した。ただ、その国々の中に日本は名を連ねていない。原爆の惨禍の体験者として世界各国で証言を続けてきたカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん(88)は憤る。「唯一の戦争被爆国」と自ら名乗る国が、それでよいのですか。

        ◇

     新しい条約、飛び上がるほど喜んでいます。ここまですごいスピードで進んできた。びっくりしました。

     《サーローさんは、核兵器禁止条約採択への推進役となったNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の若者たちと連帯し、200近い国のリーダーたちに、条約への批准を求める手紙を書いてきた。》

     ヒロシマ・デー(8月6日)に批准したナイジェリアの外交官から素晴らしい返事がジュネーブのICANに来たらしいの。私の手紙が届いて、すぐさま大統領に見せたと。そんなことが他の国でもあったみたいで。一つでもそういう国があったと聞くとうれしい。

     2月、ICANのメンバーとスペインにいったとき、そのうちの1人が国連との調整をしてきたNYに住む弁護士で、「ちょっと飛んでマルタに行く。話をまとめてきたい」と。そしたら先日、(45カ国目の批准国)マルタがやってくれましたね。色んなメンバーが国々をサポートした。

     《6月には当時の安倍晋三首相にも手紙を書いた。「条約への署名・批准に向かって取り組むと宣言すれば、あなたが遺(のこ)した最大のレガシーとして日本と世界の歴史に刻まれる」と求めた。だが、日本は批准しない。》

    いったい日本の核政策って何なんだ
     失望どころじゃない。条約交渉会議が始まった時に日本の大使が出席しないと言ったので、「我々は裏切られ、見捨てられた」と話した。もっと日本政府の支えがあると思っていた。でも実際は反対ばっかり。

     安倍さんは毎年8月に広島や長…

    朝日新聞
    2020年10月25日 9時04分
    https://www.asahi.com/articles/ASNBT2PTPNBTPTIL001.html

    【【パヨクよ核兵器保有国に言え】日本が変われば世界が変わる サーロー節子さんの憤り】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/24(土) 00:15:47.15 ID:CAP_USER
     弁護士や研究者らが23日、国会内で記者会見し、日本学術会議が推薦した会員候補6人を任命しなかった菅義偉首相の措置を「正当」として支持し、「日本学術会議法は、推薦された者の一部を首相が任命しない措置を排除したとは解されない」と主張する声明を発表した。、

     会見には「新しい歴史教科書をつくる会」会長の高池勝彦弁護士や高橋史朗・麗沢大特任教授、田中英道・東北大名誉教授らが参加。声明では日本学術会議について「法の支配が機能せず人権侵害が多数報告されている軍事大国の研究機関と提携関係を結んでいる」と主張。「日本学術会議法を廃止し民間学術団体とする」などの「抜本的改革」を国に提言した。(編集委員・北野隆一)

    朝日新聞デジタル 10/23(金) 22:46
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4ccd2f8586766f8461e6a3d7cea423f2cca6faaf

    菅義偉首相による日本学術会議の一部会員の任命見送りを支持して記者会見する弁護士ら=2020年10月23日午後3時12分、東京都千代田区の衆院第2議員会館、北野隆一撮影
    no title

    【【朝日新聞】新しい教科書をつくる会会長ら、首相の任命拒否「正当」 学術会議問題】の続きを読む

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