かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:朝日新聞

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    1: クロ ★ 2020/12/31(木) 22:07:49.81 ID:CAP_USER9
     毎年、カウントダウンを楽しむ人でにぎわう東京・渋谷。今年は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため鉄道各社が終夜の運転を取りやめ、区長が渋谷に集まらないよう呼びかけるなどしていたが、31日も若者を中心に多くの人の姿があった。

     あたりが暗くなってきた午後5時。この日、東京都では、1日あたりで確認された感染者数が1300人を超え、過去最多を更新したことが判明。ただ、渋谷駅前のハチ公前広場は、待ち合わせをする人たちでにぎわっていた。

     都内に住む会社員の男性(24)は、大学時代の友人と2人で居酒屋に向かうという。社会人になって初めて年末年始に休みがとれたが、東京で感染者が増えている状況をみて山形の実家への帰省はやめた。「何もしないのも寂しいから」と渋谷に来たという。「人の少ない店を選んだし、2人で気をつけて会食すれば大丈夫でしょ」

     渋谷区の長谷部健区長は大みそかに先立ち、区の公式HPで「ステイホームで年越しをお迎え下さい」というメッセージを公表。区が主催者として名を連ねていたスクランブル交差点周辺での年末カウントダウンイベントも中止を決めた。交差点を囲む大型ビジョンを管理する会社に対し、31日午後11時に広告映像を停止するよう要請していた。

     神奈川県内の大学に通う女性(21)は「カウントダウンイベントがある居酒屋で朝まで過ごします」と話した。全国的な感染状況については、「怖くないことはないけど、議員さんだって大人数で飲んでるから。若者だけ制限される意味が分からない」と話す。

     会社員の男性(31)は「真っ…

    朝日新聞
    2020年12月31日 21時22分
    https://www.asahi.com/articles/ASND072QHND0UTIL014.html

    【【朝日新聞】大みそか、にぎわう渋谷 若者「自民議員も飲んでるから」】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2020/12/29(火) 21:02:43.63 ID:jhR1cXWc9

    anke
     朝日新聞社は11~12月、新型コロナウイルスをテーマに郵送方式の世論調査を行った。新型コロナを巡る政府の対応を「評価する」は37%で、「評価しない」54%の方が多かった。一方、調査対象者の地元の知事の対応を「評価する」は54%で、「評価しない」37%を上回り、政府よりも高い評価になった。

     地元知事の評価は地域差が大きく出た。「評価する」は大阪で83%、北海道も8割と高く、東京は52%と全国平均並み。首都圏の神奈川36%、埼玉35%、千葉22%は低めだった。愛知は33%、福岡では6割が「評価する」と答えた。

     地元知事への信頼感の変化を尋ねると、「高くなった」18%、「低くなった」17%が並び、「変わらない」が62%。大阪では59%が「高くなった」と答えた。一方、政府への信頼感は「低くなった」が30%と、「高くなった」の10%より多かった。

     首相や自治体のトップに最も必要なものを4択で尋ねると、「公正さ・誠実さ」31%、「リーダーシップ」23%、「国民への共感」23%、「政策・理念」19%の順だった。「公正さ・誠実さ」や「国民への共感」を重視する層が特に政府には厳しく、60%がコロナの政府対応を「評価しない」と答えた。

     新型コロナ感染拡大以降、政治への関心が「高くなった」は50%で、「低くなった」は3%、「変わらない」が47%だった。「高くなった」は男性45%に対し、女性54%だった。

     郵送調査は全国の有権者から無作為に選んだ3千人を対象に実施した。11月11日に調査票を発送し、12月21日までに届いた有効回答は2126。回収率は71%。(植木映子)

    ■対応評価する政治家、上位3人…(以下有料版で、残り1209文字)

    朝日新聞 2020/12/29 19:27
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASNDY5SF6NDPUZPS007.html?iref=sptop_7_01

    【【朝日新聞世論調査】コロナ対応、評価トップは吉村知事 理由は丁寧な姿勢?】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2020/12/25(金) 21:57:58.15 ID:CAP_USER9
    abe26
     「桜を見る会」前日の夕食会をめぐり、公設第1秘書が立件された安倍晋三前首相が25日、国会で説明に立った。「深く反省」「責任の重さを痛感」としながら議員辞職は否定し、説明も繰り返しが目立った。地元・山口でも厳しい受け止めが広がった。

     2017年の「桜を見る会」と夕食会に参加した下関市の70代女性は、安倍氏の釈明を素直に受け止めた。「反省すべきはしてもっと頑張ってほしい」。安倍氏に近い60代の後援会関係者も「本当に知らなかったと思うし、不起訴とした検察の判断がすべて。事務所で行き違いがあり、ずるずると続いたのでは」とかばった。

     だが、安倍氏の説明に納得が広がったとは言いがたい。「(安倍氏が)補塡(ほてん)したお金の出入りにノータッチだったなんてあり得ない」。地元議員の一人は「秘書や事務所に委ねていた」とする安倍氏の説明に疑問を投げかけた。「事務所のお金の出入りに明細を付けて説明責任を果たしてもらわないと、国民の不信は取り除かれない」とさらなる説明を求めた。

     長門市の心理カウンセラーの60代男性は、国会質疑の様子をテレビで見た。事実と異なる答弁を繰り返したことへの謝罪の場だったが、「のらりくらりと答弁していた印象。国民の疑問に十分答えたとは言えない」と苦言。安倍氏側の費用負担をめぐり、安倍氏は「利益を供与して票を集めようなんてつゆほども考えていない」と強く否定したが、男性は「今回の事件は利益供与に当たる疑いがある。違うならば安倍氏が証明してはしい」と求めた。

     「結果として事実と違う答弁をした」と陳謝した安倍氏を見た山口市のタクシー運転手の男性(72)は、「知らなかったわけがない。しらじらしくて国民をばかにしている」と批判。「秘書に任せていた」と繰り返す安倍氏には「ひきょうな逃げ口上だ。本人が自覚するまで、国会議員にはもっと追及してほしい」と訴えた。

     安倍氏の責任の取り方にも批判が向けられた。「裏切られた」と話す下関市内の70代男性は「議員辞職に値する。これで終わりにせず、真相を究明すべきだ」。山口市内でパン屋を営む女性(36)は、議員辞職を重ねて否定した安倍氏にこう迫った。「一般的な感覚として、やはりリーダーが責任を取って辞めないといけないんじゃないか」(貞松慎二郎、林国広、高橋豪)

    朝日新聞
    12/25(金) 21:33配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e8a18a16f74ceb2ee8249238b6b5000e6c271709

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    1: みつを ★ 2020/12/23(水) 16:43:03.73 ID:i8Eu9TyV9
    【朝日新聞】村上春樹のフランス紙記事の翻訳が間違ってると書いた記者から日本語で訂正を要求される

    2020/12/23

    リベラシオン紙記者カリン・ニシムラ氏
    https://twitter.com/karyn_nishi/status/1341511385922981888?s=21

    見出しは正しくない。村上さんはこういう風に言ってない。「」は使えない。直してくれませんか? @asahi

    村上春樹氏「日本の首相、批判に批判投げ返す」 仏紙に
    https://www.asahi.com/articles/ASNDQ3GRFNDQUHBI003.html

    https://twitter.com/karyn_nishi/status/1341522546949148672?s=21

    リベラシオン紙の記事は私が書いた記事なので、お願いします @asahi @asahi_kokusai


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    1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [CN] 2020/12/22(火) 14:48:51.67 ID:1Ub41sm80● BE:844481327-PLT(13345)
    ACAA4D60-8210-4A53-B98E-3B9C8F6C9C21


    方言は真実の自白を引き出すときもあれば、人権を侵害することもある「両刃の剣」――。
    岡山理科大准教授の札埜(ふだの)和男さんがこんな研究をまとめた。取り調べで方言は親しみを感じさせる道具として使われる一方、無実の人にうその自白をさせてしまうおそれもある。「研究が冤罪(えんざい)をなくす一端になれば」とねがう。

    関西地方の警察署の取調室。強盗容疑をかけられた男性にむかって刑事が「夢とかあるやろ」と語りかけたあと、沈黙の間を置いて一言。
    「で、どや?」。黙秘したいと伝える男性にも「そんなん、ええねん」とやさしく、やんわりと拒絶する。
    一方で、「何が否認じゃ!」とときに取調室に響きわたるほどの高圧的な関西弁も。後に無罪になった男性は「関西弁の迫力はすごい」と思ったという。

    12月に出版された「実践方言学講座 第3巻 人間を支える方言」(くろしお出版、税抜き4300円)に盛りこまれたエピソードだ。複数の方言研究者らの調査をまとめたものだ。

    このうち一章を担当した札埜さんは大阪府交野市出身の元高校の国語科教諭。
    「大阪弁『ほんまもん』講座」などの著書がある方言の研究者だ。今回の研究では、方言と取り調べの関係について、さまざまな「実例」を紹介した。執筆にあたって、捜査や司法の関係者ら十数人にインタビューをした。

    わざと関西弁を使った警察官
    関西で働くある警察官は、相手…

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASNDQ2DTVNDJPTIL00G.html


    【【朝日新聞】方言は人権侵害する「両刃の剣」 嘘の自白させ冤罪を生む】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2020/12/20(日) 16:33:00.99 ID:ESvSb19S9
    https://www.j-cast.com/2020/12/20401477.html?p=all

    朝日新聞社による写真データベース「朝日新聞フォトアーカイブ」のツイッターアカウントは、
    太平洋戦争中の1944年に撮影されたと紹介していた「女子挺身隊」の写真について、
    「不自然な点があった」「確認不足、説明不足のまま掲載した」として2020年12月19日に謝罪した。

    写真には、列をなした女性たちが道を埋め尽くす様子が写っているが、ツイッターユーザーからは、
    写っている女性の姿が複製されたものではないか、などの指摘が寄せられていた。
    ただ、同アカウントは写真のどの点が不自然だったのか具体的な説明を避けており、
    ユーザーからは「説明不足を説明して」との声も聞かれている。

    ■「顔が明らかに大きい」「不自然な縁取り」指摘も

    「とても貴重な写真ですね!こんな鉄兜を持って通勤されていたとは...考えさせられます。
    弊社には、1944年に増産のため工場へ出勤する女子挺身隊の写真が残っていました。
    『男たちは戦場に駆り出され、国内の労働力は不足していた』とありました」

    「朝日新聞フォトアーカイブ」のアカウントは20年12月18日、戦前?戦後に撮られた写真を紹介しているというアカウントに対し、 このようなリプライを送った。投稿には、道を埋め尽くす女性たちの姿を捉えた写真が添えられていた。
    「女子挺身隊」は、当時の日本が戦時下の労働力不足を補うために動員した勤労奉仕団体だ。

    しかし、投稿された写真をめぐっては、複数のツイッターユーザーから違和感の声が聞かれた。
    写真の中間?後方部に写った女性たちの顔が一緒に見えることから「コピーアンドペースト」(コピペ)を繰り返しているのではないか、というものだ。他にも周囲より明らかに顔のサイズが大きい女性が写っている、女性の顔の周りに不自然な縁取りが見られる部分がある、などの指摘が相次いだ。

    ■投稿には1000件超のリプライが

    こうした指摘を受けてか、同アカウントは18日の投稿に返信する形で19日、以下のように謝罪した。

    「戦争中に撮影され、写真に不自然な点がありました。確認不足、説明不足のまま掲載してしまいました。申し訳ありませんでした」

    しかし、写真のどのような点が不自然だったかについては明らかにせず、投稿自体も削除していない。
    そのため、「どういうこと?」「ちょっと意味わからない」「説明不足を説明して」と首をかしげる声も多く聞かれている。

    20日15時時点で、朝日新聞フォトアーカイブの18日、19日のツイートにはいずれも1000件を超えるリプライが寄せられている。


    朝日新聞フォトアーカイブ @asahi_photoarc
    https://twitter.com/asahi_photoarc/status/1339768154029899776

    とても貴重な写真ですね!こんな鉄兜を持って通勤されていたとは…考えさせられます。
    弊社には、1944年に増産のため工場へ出勤する女子挺身隊の写真が残っていました。
    「男たちは戦場に駆り出され、国内の労働力は不足していた」とありました。

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    【【パヨクやらかす】朝日新聞アカウント「女子挺身隊」の写真に「コピペ」指摘。「説明不足だった」と謝罪も「説明不足を説明して」と疑問の声】の続きを読む

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    1: 雷 ★ 2020/12/19(土) 20:03:48.03 ID:YNJnZCHa9
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    やめられぬ「こたつ記事」 スポーツ紙が陥ったジレンマ:朝日新聞デジタル

     著名人のソーシャルメディアなどでの発言を引用し、ネットで報じたスポーツ新聞社が謝罪や訂正をする事態が相次いでいる。発言内容の検証なしに量産されるこうした記事は「こたつ記事」とも呼ばれ、配信するメディアの姿勢が問われている。(池上桃子、赤田康和)

     中日新聞社が発行する中日スポーツのウェブサイトに5月19日、謝罪記事が掲載された。

     「ツイートをそのまま記事にして知事の名誉を傷つけました。大村知事と関係者に深くお詫(わ)びします」

     新型コロナウイルスの感染拡大防止策などをめぐり、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が今春、愛知県の大村秀章知事をツイッターで激しく批判した。中日スポーツは高須氏の投稿を引用し、約10本の記事を配信。「強烈ダメ出し!!」「終わりなき集中砲火!!」といった見出しもつけた。

     中日スポーツ総局の弓削雅人編集委員(デジタル担当)によると、一連の記事はいずれも同総局の記者が書いた。攻撃的な言葉をそのまま引用したことや、大村知事側の反論を載せていないことを疑問視する声が局内から上がり、記事を削除して謝罪したという。

     当時は、コロナ禍に伴う緊急事態宣言でスポーツの試合やイベントが中止になり、記者が現場で取材することが難しかった。「対面の取材が減る中、ネットを見て記事を書くことが増えていた」。弓削氏は「高須氏も大村知事もネット上で注目されている。高須氏の発言を紹介する記事は即座に多くの人に読まれた。だが、表現に問題がないか、一方的な批判になっていないか、立ち止まって考える必要があった」と話す。

     問題を受け同社は6月末、ネットに記事を書く際のガイドラインをまとめた。SNSの発言は過剰に扇動的になるので注意する必要があることや、特定の個人の名誉を傷つける表現を避けること、誰かを批判する言葉を引用する際はできる限り反論を取材することなどを盛り込んだ。

     弓削氏は「紙面での報道をめぐる綱領はあったが、ネットでの報道に着目したルールは未整備だった。今後も社内の議論は記録に残して蓄積していく」と話している。

     11月にもデイリースポーツが、丸山穂高衆院議員(NHKから国民を守る党)のツイートを引用した記事の全文を削除した。

     丸山氏は同月8日、NHK受信料について「全世帯徴収するなど国民の理解は得られない」などと投稿した。デイリーは9日に投稿を紹介する記事を配信。見出しは「丸山穂高氏 TV設置関係なく全世帯から受信料徴収案に『なめとるなNHKは』」とした。

     だが、NHKによると、テレビの有無にかかわらず全世帯から受信料を徴収する仕組みが検討されたことは過去にない。NHKが誤りを指摘し、デイリーは「NHKがそれらを検討している事実はありませんでした」とした上で、「訂正して記事を削除いたします」と自社サイトに掲載した。デイリースポーツ社は朝日新聞の取材に「記事に関することには一切答えられない」と述べた。

     日刊スポーツも昨年2月、タレントのフィフィさんによる「立憲民主党の蓮舫参院議員が児童虐待防止法改正に反対した」という趣旨の誤りを含むツイートを引用し、「フィフィ、蓮舫氏に児童虐待問題『真意を問いたい』」という見出しの記事を配信。約6時間後、「事実関係について十分に確認しないまま、掲載をしてしまいました」と謝罪して記事を削除した。フィフィさんも誤りを認めてツイートを削除し、蓮舫氏に謝罪した。

    PVを求められる重圧
     ツイッターなどでの著名人の発言に批評や検証を加えず、そのまま紹介する記事はネットメディアなどで10年ほど前から目立っていた。テレビのワイドショーや情報番組での論客やタレントらの発言を伝える記事も多い。手間をかけず、こたつに座ったまま書けるといった意味で「こたつ記事」とも呼ばれてきた。こうした記事の問題点はどこにあるのか。


    池上桃子、赤田康和 2020年12月19日 17時00分
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASNDL76N5NDBUTIL056.html

    【【朝日新聞】「発言内容の検証なしに量産される記事。配信するメディアの姿勢が問われている」】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/12/13(日) 12:49:09.17 ID:CAP_USER
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    10~11月に韓国にいる間にオフラインで講演したことがある。

    最近は新型コロナウイルスにより講演は主にオンラインだけでするが久しぶりに対面でやると
    人々の表情がよく見えてやはりコミュニケーションがうまくいく感じだった。

    参加者の表情を見てわかったが、最近日本で途轍もない第4次韓流ブームが起きているのをまだよく知らないようだった。
    ぼんやりとした表情で「なぜですか」と尋ねる人もいた。このように認識の格差が大きいのは新型コロナウイルスのため人的交流が少なくなったからか。

    いまは文化だけ見れば日本が韓国に片思いしているようだ。さらにその愛がどれだけ熱いのかよく伝えられずにいる。

    日本ではその年の流行や人々の関心度が分かる指標として「ユーキャン新語・流行語対象」というものがある。
    今年は「3密」が対象に選ばれた。3密とは厚生労働省が新型コロナウイルスの防疫を目的に、密閉・密集・密接を避けようと国民に訴えるために作った言葉だ。

    小池百合子東京都知事が積極的にこの言葉を使って広がった。

    「愛の不時着」や「NiziU(ニジュー)」も対象候補に入った。第4次韓流ブームを象徴するドラマとアイドルグループの名前だ。
    「愛の不時着」は3密に次ぎ2位に選ばれた。NiziUは今年誕生したガールズグループだが日本ではオーディション番組を通じて人気を得た。

    プレデビュー曲『Make you happy』のプロモーションビデオがユーチューブに公開されてから5カ月で1億8000万再生を記録したほどすごかった。
    12月2日に正式デビューし、31日のNHK紅白歌合戦に出演することも確定している。

    紅白歌合戦は視聴率が高い年末の音楽番組で、これまでK-POPアイドルでは東方神起、KARA、少女時代、TWICEなどが出演した。

    NiziUはメンバー9人全員が日本人だがK-POP風アイドルだ。JYPエンターテインメントとソニーミュージックの「Nizi Project」で輩出された。
    このプロジェクトは日本テレビで4~6月に放送され、ユーチューブにも公開され多くの人が視聴した。

    私は2018年にIZ*ONEを誕生させたオーディション番組「PRODUCE48」にはまっていた。
    この番組には日本のアイドルAKB48グループのメンバーらと韓国の練習生が参加した。

    AKB48グループのメンバーはすでにデビューしてプロとして活動するアイドルだったが、デビュー前の韓国人練習生より歌やダンスの実力が劣るケースが多かった。
    ところが韓国人トレーナーのトレーニングを受けて明確に成長していく姿を見て日本でアイドルがまともにトレーニングを受けられずにいるという事実を知ることになった。

    日本で人気が多いK-POPアイドルのうちガールズグループTWICEとIZ*ONEはオーディション番組を通じてデビューし、
    メンバーに日本人がいるという共通点がある。オーディション番組を見て自分もできるという夢を見る日本の若者が多くなったようだ。

    いまでは日本のアイドルよりK-POPアイドルになりたい10代が多いようだ。

    NiziUのプロモビデオを見ると、メイクやヘアスタイル、ファッションなどのスタイルがK-POPアイドルのように見えるだけでなく、
    日本語の歌詞なのに韓国人が日本語で歌うような発音やアクセントに聞こえる。

    映画『金子文子と朴烈』に金子文子役で出演したチェ・ヒソが韓国語のセリフを日本人が話す発音とアクセントでしたため多くの観客が日本人女優と思ったということを思い出した。

    成川彩/元朝日新聞記者

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/273311?servcode=100&sectcode=140

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    1: Ikh ★ 2020/12/11(金) 09:26:11.66 ID:CAP_USER
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     6年近い裁判で明らかになったのは日本軍「慰安婦」問題否定派の杜撰さと司法の後進性だった。最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)は11月18日、元『朝日新聞』記者の植村隆氏(62歳)=『週刊金曜日』発行人=が国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ氏(75歳)らを名誉毀損で訴えた損害賠償請求訴訟の上告を棄却し、植村氏敗訴が確定した。

     植村氏は1991年、韓国の金学順氏が「慰安婦」だったと匿名で明かした特ダネを書き、櫻井氏は2014年、「捏造記事」と『週刊新潮』などで批判。植村氏の長女を殺すという無名の脅迫状が送られるなど植村叩きが起きた。植村氏は15年「捏造はない」と、櫻井氏と出版社を札幌地裁に訴えた。

     日本の判例は、表現の自由を尊重し、たとえ真実でなくても、書き手が真実と信じるに相当な理由があれば、名誉毀損を免責する。実際、一、二審は、櫻井氏が新聞などの資料から捏造と信じた相当性を認定した。最高裁も原判決に憲法解釈の誤りなど上告理由はない、と同調した。

     だが審理を通じ櫻井氏は『産経新聞』や月刊『WiLL』に、金氏が親に40円で売られたと(対日請求の)訴状にあると書いたのは誤りと認め訂正した。元「慰安婦」を1人も取材せず、櫻井氏が1990年代「日本軍によって強制的に従軍慰安婦にさせられた女性たち」などと植村氏と同様の報道をしていたことも分かった。上告棄却後植村氏が「裁判内容では勝ったと思います」と述べたほどだ。

     深刻なのは札幌地裁が「慰安婦とは(中略)公娼制度の下で戦地において売春に従事していた女性などの呼称」、札幌高裁が「単なる慰安婦が名乗り出たにすぎない」などと「慰安婦」への冒涜と読める判決文を書いたことだ。国際社会が「慰安婦」を戦時性暴力被害者としてとらえたのは90年代。30年を経てなお、人権後進国日本の実相が露わになる判決だった。

    (徃住嘉文・報道人、2020年11月27日号)

    Yahoo!Japanニュース/週間金曜日
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4a295cee5a12e4f18017488f24e7800902022324

    【【週刊金曜日、社長を擁護】元『朝日』記者「慰安婦」報道訴訟 「人権後進国」象徴する判決】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2020/12/08(火) 15:20:25.47 ID:CAP_USER9
     今年8月、戦後75年の取材で浜松市天竜区の峰之沢鉱山を訪れた。戦時中、日本政府は銅を増産するためここに中国人や朝鮮人を連れてきて働かせた。国や鉱山会社の資料などによると、飢えと過酷な労働で中国人の4割が死亡し、朝鮮人の半数が逃亡した。

     労働力不足の穴埋めを安易に海外に頼った末に破綻(はたん)する…

    朝日新聞
    2020/12/7 16:30
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14722732.html

    【【朝日新聞】強制労働の足跡をたどる:1 中国人や朝鮮人、鉱山で苦役】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2020/12/06(日) 19:01:21.59 ID:EDHTbpGJ9
    朝日新聞社の2021年3月期の9月中間決算は、売上高1390億9000万円(前年同期比22.5%減)、
    営業損失92億9100万円(同6億5300万円の利益計上)、経常損失81億8600万円(同29億6900万円の利益計上)、
    最終損失419億0800万円(同14億2800万円の利益計上)と減収・赤字転落となった。

    減収に伴い、売上総利益が減少したものの、販管費が前年同期並にとどまったこともあり、営業損失となった。税負担も重しとなった。
    https://gamebiz.jp/?p=283091

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    【【決算】 朝日新聞、9月中間は営業損失92億円、最終損失419億円と赤字転落】の続きを読む

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    1: Toy Soldiers ★ 2020/12/05(土) 15:07:45.84 ID:+e+bYj5W9
     新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、日本で暮らす外国人の間でもクラスター(感染者集団)が発生し、差別ともとれる事態も起きている。言葉の壁や文化の違いもあり、自治体は必要な情報を伝えるのに苦心している。

     仙台市青葉区の花壇自動車大学校では、10月20日から11月10日にかけて114人の感染が判明した。109人が外国籍の留学生で、東北地方では最大のクラスターになった。

     うち64人は留学生用の寮で暮らしており、共同生活が拡大の背景とみられるが、自治体が頭を悩ませるのが情報発信のあり方だ。
    市はホームページなどで、感染防止策や相談方法を日本語や英語、中国語などで発信。宮城県と共同運営する相談用のコールセンターは12カ国語で対応する。だが、発熱などの症状があってもすぐに相談しない事例が多く発生した。

     市交流企画課の担当者は「情報が本当に伝わったか、確認するのは難しい。外国籍の方は身内でコミュニティーを作る傾向があり、日本の行政機関に相談してもらうには壁がある」と悩む。

     在留外国人が27万6282人(6月末時点)と全国で2番目に多い愛知県も、「言葉の壁」に直面する。

     感染者には保健所の職員らが電話で行動歴などを聞き取って濃厚接触者を探すが、日本語を話せない場合は、話せる家族や友人を介して聞き取らざるをえない。
    県内の保健所の40代女性職員は「まず、濃厚接触者という言葉が伝わらない。説明した注意事項が、きちんと伝わっているのかという問題もある。感染者や濃厚接触者が外を出歩いてしまうこともあった」。
    同県豊橋市の担当者も「通訳する家族や友人に知られたくないことは隠されてしまうのでは」と懸念する。

     外国人支援に関わる愛知県立大の神田すみれ客員共同研究員は「日本人と外国人との間に情報の格差がある。感染予防策はもちろん、発熱した時にどうすればいいのかといった情報を、丁寧に伝えていくことが必要だ」と話す。

     「ブラジル人学校で生徒がコロナに感染し、クラスターが発生した」「それを町が隠蔽している」。町民の約2割が外国籍の群馬県大泉町ではSNSなどで、こんなデマが流れた。

    https://www.asahi.com/articles/ASNCX334SNCNUTIL05S.html

    関連ソース
    【コロナ】空港検疫「陽性」過去最多 五輪ありき入国緩和で感染加速・・・今月から11の国・地域からの入国者は検査が不要★4 [どこさ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606930055/

    空港における国籍別感染者数
    no title

    日本人と外国人の感染者数
    no title

    【【朝日新聞】外国人の間でもクラスター デマも発生、差別の懸念も】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/12/04(金) 21:17:36.74 ID:F4IxJ4xN9
    uemuratakasi

     元朝日新聞記者の植村隆氏(62)が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らに対して損害賠償請求を行っていた訴訟で、植村氏の敗訴が確定した。11月18日付で、最高裁が植村氏の上告を棄却する決定を下したのだ。

    【日本人慰安婦】歴史の闇に葬られた女たち

    「植村氏の主張は、1991年に執筆した朝日新聞の記事について、櫻井氏から“捏造”などと論評されたことが名誉毀損に当たるというもの。しかし、一審も二審も、櫻井氏側に“真実相当性”を認め、植村氏の請求を退ける判決を出していたんです」(司法記者)

     2015年の提訴から5年越しの判決確定となったわけだが、気になるのは、慰安婦問題の主戦場でもある隣国、韓国の世論である。

    「実は、韓国では、今回の敗訴確定でも、ほとんど批判的な報道はなく、不気味なほど静まり返っているんです」

     と、韓国人記者。

    「報道といえば、通信社がストレートニュースとして報じたくらい。二審で敗訴した今年2月には、公共放送のKBSがメインニュースで扱ったり、ネットで植村氏を支援する募金活動が行われたり、盛り上がりを見せていました。が、最近は慰安婦問題に対する国民の関心が薄まり、植村氏の裁判にまで耳目が集まらなくなっているのです」

    慰安婦像

     韓国国民のアイデンティティともいえる慰安婦問題に一体、何が。

     この記者によれば、

    「一番大きいのは、今年の5月に判明した慰安婦支援団体・正義記憶連帯における支援金の不正流用疑惑の影響です。現在、ドイツの慰安婦像が話題になっていますが、これに対しても“どうして外国まで行ってこんなものを作るのか”“今度はドイツで流用か”と批判的な論調が目立つようになった」

     さらに慰安婦問題に追い打ちをかけたのは、文在寅大統領の“変節”だという。

    「反日一辺倒だった文政権が、近ごろは日本に関係改善をもちかけるなど、秋波を送るようになった。これは、バイデン米大統領が誕生することを見越したアリバイ作りなんです。韓国の政治家は、15年の日韓最終合意にあたり、歴史観で韓国寄りの立場を取ることの多かった民主党のオバマ政権から強い圧力をかけられたことに衝撃を受けた。バイデン新政権下で同じ轍を踏むまいと、慌てて反日を封印し、ボールが日本側にあることを演出しているんです」

     都合のよろしいこと。

    「週刊新潮」2020年12月3日号 掲載
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d4a087da2e87cd259cce40508e88d30dc6edb7b0 


    【元朝日新聞「植村隆」敗訴に韓国が沈黙する理由 国民の慰安婦問題への関心が薄れて】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2020/12/03(木) 17:02:24.17 ID:K13boN1u9
    ACAA4D60-8210-4A53-B98E-3B9C8F6C9C21

    「鬼滅の刃」で考えるナショナリズム 煉獄杏寿郎の教え

    映画の歴代興行収入第2位を記録し、今もヒットを続ける「劇場版『鬼滅の刃(やいば)』無限列車編」。なぜ、この映画はかくも多くの人々の心を捉えているのか。「ナショナリズム・戦争」と「物語」との関係をテーマに取材を続けてきた記者が、社会学者・大澤真幸さんの論考を手がかりに考えた。

    3連休中の11月23日にようやく、「劇場版『鬼滅の刃』」を見た。

     中盤、主人公の竈門(かまど)炭治郎が夢の中で、本当はすでに鬼に殺されてしまった家族への別れを告げるシーンで、早くも隣の席の女性がハンカチを取り出すのを見て「えっ、もう泣いちゃうの」と思ったのも、つかの間。

    圧倒的な敵との、絶望的な戦い

     炭治郎らが所属する「鬼殺隊」の重鎮である煉獄(れんごく)杏寿郎(きょうじゅろう)と、鬼の中でも屈指の強さを誇る猗窩座(あかざ)が対決するクライマックス、そしてエピローグでは、56歳の自分も、涙がどうにも止まらなくなった。死にゆく杏寿郎、それをみとる炭治郎、炭治郎の盟友の伊之助(いのすけ)と善逸(ぜんいつ)、それぞれの思いがこちらの心にどんどん入り込んできて、感情をコントロールできなくなってしまったのだ。

     目をうるうるとさせながら劇場を出た直後、「この大泣き、ずっと以前にも味わったことあるなあ」と感じ、記憶をたどって気づいた。今から42年前の中2の時、「さらば宇宙戦艦ヤマト 愛の戦士たち」(1978年)を、立ち見客をふくめぎゅうぎゅう詰めの映画館で見た時の心の動きと、そっくり同じだったのだ。

     手ごわい敵を倒してようやく安心、と思ったら、それとは比べものにならないぐらいの強敵が突然現れ、息つく暇もなく新たな戦いに突入する、という展開も同じだったが、それ以上に魂を直撃したのが、「圧倒的な敵との、絶望的な戦い」という共通のシチュエーションだった。

     卓越した戦闘力に加え、致命傷を負ったかにみえても直ちに回復してしまう鬼・猗窩座を相手に、列車の乗客と炭治郎たちを守るため、満身創痍(そうい)となりながら戦う杏寿郎の姿を目の当たりにして、味わった思い。

    そして、ヤマトの兵器がまったく通じない巨大な敵を相手に、次々と乗組員を戦死させながらも、地球を守るために戦い続ける傷ついたヤマトの姿を見た時の、どうにもならないくらい切なく、哀(かな)しく、そして体が燃え上がるような思い。

     両者は私にとって、まったく同種のものだった。

    (略)

    2020/12/3 11:00 有料会員記事 朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASND154V3NCZUCVL00G.html?iref=sptop_AcsRank_03 


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    1: 記憶たどり。 ★ 2020/12/02(水) 19:42:47.20 ID:jxf+kKE29
    ACAA4D60-8210-4A53-B98E-3B9C8F6C9C21

    朝日新聞社が2023年度までに社員計300人規模の希望退職の実施を検討していることが2日、分かった。
    業績悪化を受けた構造改革の一環とみられ、まずは100人以上を対象とした具体案を労働組合に示した。
    退職者には特別一時金を支払うほか、再就職も支援する。

    21年1月12日~3月22日に100人以上を募集する。一部の管理職などを除き、来年3月31日時点で
    勤続10年以上の45歳以上65歳未満の社員が対象となる。原則5月31日付で退職する。
    年収や年齢に応じて、希望退職特別一時金として最大計5千万円を支給する。
    再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。

    共同通信
    https://this.kiji.is/706817029478319201?c=39550187727945729 

    【【リストラ】朝日新聞社、300人の希望退職検討】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/11/30(月) 14:39:36.64 ID:CAP_USER

    ACAA4D60-8210-4A53-B98E-3B9C8F6C9C21
    ※朝日新聞の元記事(会員記事)
    (記者解説)日韓のこれから 文政権の決断、信頼関係が鍵 編集委員・牧野愛博
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14713210.html?iref=pc_ss_date

    韓国政府が日本企業に代わって強制徴用被害者に対する賠償に踏み切る形で韓日関係の関係改善を図っていく可能性があると朝日新聞が予想した。

    同紙の牧野愛博編集委員は30日、「日韓のこれから 文政権の決断、信頼関係が鍵」という題名の記者解説で「日韓両政府からは、政治決着しか解決の道がないとの声が出ている」と伝えた。

    牧野氏は韓国政府が被告人の日本企業の代わりに原告である徴用被害者に弁済すれば日本が韓国をホワイトリスト(輸出審査優待国)から除外した貿易報復を中断するというシナリオを提示した。

    牧野氏は韓国政府の立場では東京オリンピック(五輪)を契機に南北対話を実現するために両国の関係改善が切実な状況だとした。

    また、韓日関係改善を強く求める米国バイデン政府に対してある程度努力している姿をアピールする必要性がある点で、このような観測が現実化する可能性があると主張した。

    あわせて「日本側にも文政権が政治決断できるための環境を整える努力が求められる」と注文した。

    牧野氏は菅義偉首相や二階俊博自民党幹事長が最近日本を訪問した朴智元(パク・ジウォン)国家情報院長と金振杓(キム・ジンピョ)韓日議員連盟会長一行に会った事例を取り上げた後、「韓国側は(中略)韓国要人との面会に応じたことを高く評価した」とし「菅首相が文大統領と電話会談を重ねるなどして信頼関係を築けば、文政権の行動を導く助けになりうる」とした。

    だが、障害物もある。牧野氏は「北朝鮮に対する日本の世論が厳しい中で、北朝鮮要人が東京五輪を機に来日するかどうかはわからない」とし「五輪開催自体も不透明だ」と明らかにした。

    仮に五輪外交が成功したとしても「日韓関係の価値や課題を正面から問い直す作業を怠れば、関係は長くは続かない」と示唆した。

    来年春に韓国では補欠選挙が、日本では総選挙などがそれぞれ予定されている点も政治的決断を難しくする要因に挙げた。


    中央日報 2020.11.30 14:05
    https://japanese.joins.com/JArticle/272840

    【【韓国報道】朝日新聞「韓国政府、日本企業の代わりに徴用被害者賠償の可能性」】の続きを読む

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    1: 名無し募集中。。。 2020/11/29(日) 20:56:47.83 0
    hyougokennkei
    JR神戸線の踏切内で電車との衝突事故を起こしたのに届け出なかったとして、兵庫県警垂水署は29日、 道路交通法違反(事故不申告)の疑いで、朝日新聞販売店のアルバイト、杉田光敏容疑者(69)=神戸市西区伊川谷町=を逮捕した。
    杉田容疑者は「大したことないと思った」と話し、容疑を認めている。

    同署によると、28日午後3時50分ごろ、同市垂水区西舞子2のJR神戸線朝霧―舞子間の踏切内で、 原付きバイクを運転中、網干発米原行きの快速電車と衝突する事故を起こしたのに、そのまま走り去って警察に届け出なかった疑い。

    電車には約350人が乗っていたが、けが人はいなかった。杉田容疑者は新聞配達中で、酒を飲んでいたという。

    ライブドアニュース
    https://news.livedoor.com/article/detail/19299713/

    【【朝日新聞バイト飲酒運転】「大したことないと思った」踏切内で電車と原付きの衝突事故を起こしそのまま去った朝日新聞販売店のアルバイト、杉田光敏(69)を逮捕】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/11/27(金) 16:14:55.93 ID:4aphs+pS9

    no title
    11月25日にFACTA ONLINEが『朝日新聞が「創業以来の大赤字」/渡辺社長が来春退任/「後継は中村副社長と示唆」』との記事を配信したことが、新聞、テレビ、出版などのいわゆるメディア業界をざわつかせ、ツイッターにもトレンド入りしました。

     FACTAによれば、朝日新聞社の渡辺雅隆社長が労使交渉の場で伝えた情報だということなのですが、公表データではありません。

    ■「170億円の赤字」が具体的に何を示すかは不明だが

     記事中には、「2020年度決算が創業以来の約170億円の大赤字に陥る見通しになった」とあるのですが、そもそも赤字が営業赤字なのか一時的な特別損失なのかそれとも新型コロナにともなう関連会社の企業価値減少を反映した包括利益の損失なのかもはっきりしません。ですからこの報道だけでそれがどれくらい朝日新聞社の経営にとって厳しいことなのかはわからないことがまだ多い状況です。

     ただ、その大赤字の詳細は今後の報道を待つとしても、経営コンサルタントの視点で眺めると朝日新聞社には構造的に経営改革が進みにくい理由があります。実際、私も若い頃は経営改革のコンサルで似たような構造の企業改革で四苦八苦した経験があります。

     今回の記事ではなぜ朝日新聞社の構造が難しいのか?  そして改革をするとすればどのような方向があるのか?  それぞれの要点を解説したいと思います。

     朝日新聞社にはその経営改革を難しくさせる3つの構造が存在します。それは、

    1. 業界の中で死の谷のポジションにいること
    2. 不動産業という副業で莫大な利益があがっていること
    3. 民間企業でありながら「社会の公器である」ということ
     です。それぞれを解説しましょう。

     まず「死の谷」というのは古典的で普遍的な経営戦略のコンセプトです。同じ業界で競争をする大企業同士を比較すると圧倒的なトップが儲かり、それに続く2番手、3番手の企業は収益が上がりにくい。たとえば自動車ではトヨタ自動車と比較して日産自動車、ホンダが、コンビニではセブン-イレブン(セブン&アイ・ホールディングス)と比較してファミリーマート、ローソンが死の谷のポジションにいます。

     この死の谷のポジションの企業は、業界が好調のときは利益が上がるのですが、不況になるとまっさきに業績が悪くなります。そして業界が縮小して事業から撤退するのも死の谷の企業から始まります。東芝が家電事業を中国企業に売却したのもその理屈です。

     興味深いことに業界のさらに下位の企業の中には好業績を上げる企業があります。トップと同じことをやっていたら勝てないことが自明なので差異化を試みて成功するのです。

     新聞業界では2020年上半期時点で771万部(ABC部数、以下同じ)と部数トップの読売新聞が持ちこたえている一方で、516万部と2番手の朝日新聞が大赤字に転落したというのが今回の話です。ちなみに全国紙では3番手が225万部の毎日新聞、4番手が213万部の日本経済新聞、5番手が133万部の産経新聞ということになります(直近で3番手と4番手が僅差で入れ替わったというニュースもありますがここではこの順位のままでお話しします)。

    ■毎日、産経はすでに縮小経営を進めている

     読売新聞も10年前まではだいたい1000万部の部数近辺で安定推移していたのが、2014年頃から急落を始めました。この上半期が771万部というと「かなり減ってきたな」というのが正直な印象です。ここ数年は新聞業界全体では毎年200万部ペースで発行部数が減少しています。

     こういう長期凋落傾向の経営環境になってしまうと、業界トップの読売と同じやり方で対抗しようとする2番手の朝日の業績が大きく沈んでしまうのは、経営戦略のセオリー通りの現象だといえるのです。同様に毎日や産経も苦しく、希望退職を募るなど縮小経営を進めてきています。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fbc75523641d13ff49c147cc43e9e299c0762918


    【朝日新聞「創業来の大赤字」のとてつもない難題 】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/26(木) 07:39:52.30 ID:xJoXP/At9
    ACAA4D60-8210-4A53-B98E-3B9C8F6C9C21

    朝日新聞の渡辺雅隆社長(61)は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。

    14年夏の慰安婦誤報問題と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来6年に及ぶ長期政権となったが、新聞部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできなかった。
    労使協議で「役員総退陣」を否定し後継示唆

    「朝日新聞労働組合だより」(11月13日付)によると、渡辺社長は同日の同社中央経営労働協議会の席上、「今のこの事態を招いている責任は経営にある。それを棚上げしようと思ったことはない」と経営責任に触れた上で、「今、(来春スタートの)中期経営計画2023を立ち上げようとしている。そこは新しい人たちが引っ張っていくのがいいだろうと思っている。そのために、代表取締役を2人にして、中村(史郎)副社長にいろんな仕事をお願いしている」と述べ、来春に退任して中村氏に後を託す考えをにじませた。

    渡辺社長は組合員の間で役員総退陣を求める声が強いことに関し「総退陣で何が変わるのかということがある」などと否定的な見解を示した。社内では、「業績悪化の責任を取る体裁をとりながら、ボロボロになる前に影響力を残し得る形で退き、会長に居座るつもりではないか」との臆測も浮上している。
    賃金大幅カットに加え「12月ボーナス3割減」

    新型コロナウイルスは今春から新聞業界をも直撃しており、朝日新聞も20年度上半期で80億円以上の赤字を計上、通期決算では赤字が約170億円に膨らむ見通しだという。こうした厳しい状況の下、16年1月以降、労使協議が難航してきた賃金大幅カットを柱とする給与制度改革が今年8月に妥結。会社側は追い討ちをかけるように10月には「12月ボーナスの3割減」を提案、組合側は激しく反発している。そうした中で社内では改めて経営責任を問う声が強まっていた。
    在任6年弱で185万部減らす惨憺たる経営

    新聞各社ともこの20年余り部数の減少に悩んでいるが、朝日新聞も例外ではない。渡辺氏が社長に就任した14年12月の販売部数は680万部(日本ABC協会調べ、以下同)あったが、今年10月には495万部まで落ち込んだ。6年弱で185万部も減った計算になる。しかも減少幅は拡大している。売上高(単体)も14年度決算の2886億円から19年度には2396億円まで縮小。20年度はさらなる大幅な落ち込みが確実だ。

    16年度からスタートさせた中期経営計画も、掲げた売上高目標「3千億円」は早々と断念。ライバル読売新聞との部数差縮小を目指したものの逆に差は拡大。目玉と頼んだM&Aも失敗し、目標達成は不動産事業のみという惨憺たる結果に終わった。

    渡辺社長の最大の「罪」は、本業である新聞事業へのテコ入れを怠ったことだろう。読売新聞のように頑なに「紙」を守っていくのか、日経新聞のようにデジタルへの移行を速めるのか、明確な方針を示すことができず、曖昧にしたまま6年間を無為に過ごしてしまった。長すぎる在任と言えよう。

    新しいトップにはまず「紙」にこだわり抜くのか、デジタルに力点を移すのかをはっきりさせてほしいものだが、現経営陣から後継者が出る場合にはそれも望み薄のようだ。

    https://facta.co.jp/article/202012040.html  

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    1: ばーど ★ 2020/11/25(水) 13:17:38.11 ID:0cSw+r4D9
    88E9FCBD-1E4C-49EB-B834-1C1C7ED85CA7
     
    コロナ禍のもとで、いまも雇用消失と貧困が世界に広がっている。これに立ち向かう対処法としてローマ教皇やグテーレス国連事務総長ら世界の要人たちが言及するのは「ベーシックインカム」の導入である。

     すべての国民に最低限の生活を営めるだけの現金を定期支給する。生活保護費のように厳しい審査はいらず、受給者差別も生まれない。究極の安全網とも言える。

     もともとは、人間らしさをもたらす経済的安定を求めた左派の主張から登場した制度だった。だがその後は小さな政府をめざす新自由主義の立場からも、社会保障制度のスリム化と抱き合わせで提唱された。

     1970年代初め、米ニクソン政権が提出した同制度法案は下院を通過したものの上院で民主党の反対にあい廃案になった。

     近年もフィンランドやカナダで実験が行われた。ただし対象は低所得者に限られた。「すべての国民」が「生活を営める水準」で給付された例はまだない。

     そのベーシックインカムが菅政権でも検討されるかもしれない。菅義偉首相が就任後いち早く会った民間人であり経済ブレーンと頼む、東洋大教授でパソナグループ会長の竹中平蔵氏が提唱しているからだ。

     面談の数日後、竹中氏は出演番…残り:1056文字/全文:1567文字

    2020年11月25日 6時30分 朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASNCS4H7HNCNULZU00Y.html?iref=comtop_7_07

    【【朝日新聞】菅内閣がベーシックインカム検討?竹中平蔵氏の狙いは】の続きを読む

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