かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:朝日新聞

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/05(土) 08:09:03.90 ID:yfD/Yp1s
    asahihonsya
     お互いが挑発に乗って強硬な対抗措置で返せば、本格的な軍事衝突を招きかねない。危うい応酬の連鎖を、いますぐ断ち切る必要がある。

     朝鮮半島の緊張が急速に高まっている。北朝鮮は3日朝、弾道ミサイルを日本海に向けて3発発射した。うち1発は米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイルとみられ、失敗して日本海に落下した模様だ。

     これを受けて米韓が空軍合同訓練の延長を発表すると、反発する北朝鮮は夜、再び3発の短距離弾道ミサイルを撃った。

     同様の応酬はその前日にもあった。北朝鮮が発射した20発以上のミサイルの1発が、海の軍事境界とされるラインを「初めて」(韓国大統領府)越えて落ちた。対して韓国軍も空対地ミサイルを境界ラインの北側に撃ち込んだ。

     「力と力」を競って一触即発の危機を呼び込む、愚かなふるまいというしかない。

     緊張の発端が、北朝鮮の危険きわまりない行動であることはいうまでもない。9月下旬から国連安保理決議に違反する弾道ミサイルを高い頻度で発射し、韓国に近い沿岸では砲撃を繰り返してきた。

     暴走を演出すれば米韓などから制裁緩和などの譲歩を引き出せると考えるならば、思い違いもはなはだしい。国際的孤立や新型コロナ、災害に起因する国難から抜け出すには、核・ミサイルとの決別が不可欠だ。

     一方、韓国側の強硬一辺倒の対応が、北朝鮮に軍事挑発の口実を与えている。徹底した対北抑止政策を掲げる尹錫悦(ユンソンニョル)政権内には、強大な力こそが北朝鮮の行動を抑え込めると唱える根強い声がある。それが軍事演習を途切れなく続ける理由にもなっている。

     万一に備えた演習は必要だろう。だが北朝鮮の側に、米韓の圧力を理由に自らの軍事行動を正当化する狙いや、様々なミサイルを発射して実戦配備に向けた技術を磨く冷徹な計算があることも、忘れてはならない。

     想起されるのは、2010年に起きた韓国・延坪島(ヨンピョンド)への砲撃である。韓国の軍事演習を理由に北朝鮮が島に砲撃を浴びせ、民間人にも犠牲が出た。朝鮮戦争の休戦後、初めて韓国の陸地が砲撃を受けたケースだった。

     この教訓を関係国は思い起こすべきだ。ひとたび戦火が開かれたら凄惨(せいさん)な戦争につながりかねないことは、多くの歴史が示している。

     国連安保理が十分な機能を果たせない状況で、解決の道も狭まっている。米韓と日本は、北朝鮮の責任を厳しく問うと同時に、対話に導き出す手立ても尽くす必要がある。

    2022/11/5 5:00 朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15465357.html?iref=sp_rensai_long_16_article

    【【朝日新聞/社説】南北の応酬 力の対抗に歯止めを 米韓と日本は対話に導き出す手立ても尽くす必要がある】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/03(木) 12:57:09.64 ID:TEWBpr6M
    kr250
    韓国政府が2015年の「韓日慰安婦合意」当時に設立した「和解・癒やし財団」の残余金を日帝強占期の強制動員の賠償金として活用する計画という日本メディアの報道に関し、韓国外交部は2日「事実でない」と明らかにした。

    外交部当局者はこの日、「特定の一つの案をめぐり日本と協議しているのではなく、何も決定したことはない」とし、このように明らかにした。

    この当局者は「政府は今後も国内的に集めた(強制動員関連の)大法院(最高裁)判決履行関連のさまざまな意見を十分に考慮し、合理的な解決案を検討しながら、韓日外交当局間の緊密な協議を続けていく予定」と伝えた。

    朝日新聞は2日、韓国政府内では強制動員賠償金を日本企業の代わりに「日帝強制動員被害者支援財団」が寄付金を募って賠償を肩代わりする方向で固まりつつあるが、「腹案」として和解・癒やし財団残余金を活用する案も浮上していると報道した。

    2015年の韓日慰安婦合意当時に日本政府は慰安婦被害者支援のために和解・癒やし財団に10億円を拠出し、現在約60億ウォン(約6億2200万円)ほどの財源が残っているという。

    11/3(木) 12:48配信
    中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f5d161f34cdc6a2fe1a2a72f56c2366fbb48eda7


    【【どっちも嘘つき】韓国外交部、「慰安婦財団の残余金を徴用賠償に活用」の朝日新聞報道に「事実でない」】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2022/10/31(月) 16:48:44.03 ID:stI8gSSt9
    asahihonsya
    朝日新聞ついに「400万部割れ!」/実売300万部程度か/「紙に代わる収益源」いまだ見いだせず

    新聞離れが加速する中、朝日新聞の朝刊販売部数が9月についに400万部の大台を割り込んだことが分かった。複数の同新聞関係者によると、販売店に購読者数を上回る仕入れを強いる「押し紙」を除いた実売部数は300万部程度とみられる。年間40万部のペースで減っていけば、「7~8年後にはゼロになってしまう」(同新聞関係者)計算だ。減少が止まらない紙の新聞に代わる新たな収入源はいまだ見いだせておらず、残された時間は限られてきた。
    「13年間で半減」400万部を失う

    日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の9月の朝刊販売部数は399万3803部と前月を約3万4千部下回り、前年同月比では62万部余りの大幅なマイナスとなった。ただ、販売関係者によると、この1年で押し紙の整理がかなりの程度進んだという側面もあるようだ。ABC協会による初期の調査である1963年下期の平均が約436万部だったことを考えると、300万部台に落ち込んだの ………(以下有料版で)

    FACTA 号外速報(10月30日 19:50
    https://facta.co.jp/article/202211041.html

    【朝日新聞ついに「400万部割れ!」 実売300万部程度か 「紙に代わる収益源」いまだ】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2022/10/02(日) 14:28:37.01 ID:VMlflOE99
     期末試験が終わった9月27日午後2時前。仙台市の高校3年生、白坂里彩(りさ)さん(18)はスマホで安倍晋三元首相の国葬関連のニュースを眺めていた。

     《ああ、今日は国葬で半旗掲揚しているんだよね。見に行こうかな》

     半旗を掲げる宮城県庁に向かう道中、隣の勾当台公園から「国葬反対! 国民の生活考えろ!」とデモ行進の声が聞こえてきた。

     半旗を写真に撮り、興味本位でデモについていった。反対の声を上げて歩く人々はだいぶ年上で、同世代はいなさそう。

     撮影していたら、参加者から「若い子が来てくれてうれしい」と言われた。自分も国葬には反対だったが、参加したいかと言われたら別だ。

     《色々な考えの人がいること…(以下有料版で,残り513文字)

    朝日新聞 2022年10月2日 13時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASQ9Y5TRSQ9XUZHB002.html?iref=pc_photo_gallery_bottom

    【【朝日新聞】国葬反対デモについていった高校生の気づき 熱気はなぜ伝わらない?】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/09/23(金) 16:44:56.09 ID:CAP_USER
    韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と岸田文雄首相が21日(現地時間)、米国ニューヨークで行った略式会談で岸田首相は無愛想な態度で言葉がなかった反面、尹大統領は「会談時間をのばそうとするように」懸命に説明を続けていたと日本メディアが伝えた。朝日新聞は22日、当時の会談同席者の言葉を引用して両首脳間の会談中雰囲気を伝えた。

    報道によると現場で韓国政府から「会いたい」という要請が繰り返しあり、日本側は「この時間、この場所でなければ無理だ。それでも来れば(会う)」という立場を伝えたという。韓国がこれを受け入れ、尹大統領がニューヨークにある国連日本政府代表部ビルを訪問することで会談が実現した。

    対話は約30分間行われたが、同席者は「ブスッとした表情で黙ったままの首相を前に、尹氏は懸命に話し続けた」と朝日に伝えた。あわせて「短時間で終わらないように、少しでも時間を長くしようとしていた」と伝えた。

    当時、会談の場所や日程は公開されなかったことから現場に韓国人記者の姿はなかった。日本代表部の建物にとどまっていた日本人記者は非公開会談だったが事前準備場面などを目撃することができた。

    会談出席者の1人は記者に「何も成果がない中で会いたいというから、こちらは会わなくてもいいのに会った。日本は韓国に貸しを作った」と話したと同紙は伝えた。

    岸田首相は会談が終わった後、周辺に「むこうもやる気は示している。今後のお手並み拝見ということだ」と話したという。

    ◆「韓国側に妥協したと映れば、保守派の支持を失う恐れも」

    国連総会を契機にした首脳会談を巡る両国の温度差はその前から感知されていた。15日韓国大統領室が「首脳会談合意」を発表すると日本政府は「何ら決まっていない」と反論した。当時岸田首相が韓国側の発表を聞いて「決まっていないことを言うなよな。逆に会わないぞ」と言って不快感を表わしたという。

    結局尹大統領と岸田首相は会ったものの日本政府は「会談」ではない「懇談」という表現を使ってなんとか意味を縮小しようとする様子を見せた。会談という表現を避けようとしたのは「韓国が強制徴用問題に対する解決法を提示するまで首脳会談はない」という従来の立場を守ることに固守したものだと解釈される。松野博一官房長官は22日の記者会見で、懇談という表現を使った意図について聞かれると「(会談と懇談の違いに対する)厳密な定義が存在するわけではない」という。

    言論を通じて伝えられる日本政府の態度は実際とは違いがあるという指摘もある。日本国内のある外交消息筋は「実際、日本政府も今回の首脳会談を重要なイベントと考えてそれなりに準備をしてきたと承知している。日本国民に韓国に引っ張られているように見られまいと極度に警戒している」と話した。

    朝日新聞も「(安倍氏の)国葬や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題などで内閣支持率が軒並み下落しており、韓国側に『妥協』したと映れば、保守派の支持を失う恐れもある」と伝えた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/295863

    【「ブスッとした表情で黙ったままの岸田首相を前に、尹大統領は懸命に話し続けた」日本メディアが伝えたNYの韓日舞台裏】の続きを読む

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    1: (長野県) [US] 2022/09/11(日) 20:34:38.72 ● BE:323057825-PLT(13000)

     辺野古移設ノーの民意が改めて示された。
    日米政府は今度こそ、計画の見直しに着手するべきだ。

     そう書き記すべき知事選の結果だろう。

     しかし、ためらわれる。

     今日からか、明日からか。
    「辺野古が唯一という考えに変わりはない」という、判で押したような政府答弁が繰り返される。
    さして追及もなく、議論も深まらず。何事もなかったかのように日々が過ぎていく様が容易に目に浮かんでしまうからだ。

     政権側が勝つ。そのための条件はそろっていた。

     沖縄戦や米軍統治を直接知らない世代が増え、基地への意識は変化してきた。

     コロナ禍のなか経済は疲弊した。
    辺野古移設ノーを訴えてきた保守経済界の重鎮は、政府との対立に限界を覚え、「オール沖縄」を離れた。
    「オール沖縄」はその基盤が大きく揺らいだ。

     基地問題よりも経済を重視する県民意識が各種調査で浮かんだ。
    辺野古をめぐり、あきらめが広がったと受け止められた。

     国際情勢も緊迫し、沖縄の基地の重要性が改めて唱えられた。
    政府との協調路線が説得力を持つ、はずだった。

     それでもなお、政権側が勝つことができなかったのはなぜなのか。

     覚えているだろうか…

    政権側が勝つ条件そろっていたが 沖縄知事選、敗因の底流にあるのは

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASQ9C5KP6Q9BTIPE019.html

    【朝日新聞「沖縄知事選、政権側が勝つ条件は揃っていたが…」←めちゃくちゃ嬉しそうでワロタwww】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/09/09(金) 16:23:25.34 ID:CAP_USER
    韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。

    (略)

    ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。

    岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。

    もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して1年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。

    しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。

    だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。

    尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。

    これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。

    最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。

    国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。

    今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/be46beb7fa17669ab5355302cdff5192e161b106?page=1


    【【アホの朝日新聞元政治部長】岸田首相は機が熟した徴用工問題にこのまま「だんまり」で本当にいいのか】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/23(火) 13:01:51.96 ID:CAP_USER

    AA0B3734-48A1-4797-B1F8-7F1053246F23
    毎日新聞は22日付の社説で、韓日間のデリケートな懸案である日帝強占期の徴用被害者問題を取り上げた。日本の4大新聞の一つに挙げられる毎日新聞は「韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が、日本との関係改善に取り組む意欲を繰り返し表明している」と、韓国政府の態度変化を前向きに評価した。次いで「(日本は)自由を脅かす挑戦に立ち向かい、共に力を合わせていかなければならない隣国」という尹大統領の発言を紹介しつつ「気掛かりなのは、(韓国に)呼応する動きが日本政府に見られないことだ」と指摘。「徴用工問題の解決案が日の目を見なければ、日本にとっても大きな損失となる」「極度に悪化した国家間の関係を一方の努力だけで改善するのは難しい。両国が歩調を合わせ、動く時である」と主張した。

     朝日新聞は同日、ソウル発の記名コラムで「尹大統領は韓国で、日本に低姿勢だと批判されている」とし「韓国政府が自国のメディアの理解を求めるに当たっては、日本の輸出規制解除のような『相応の誠意ある対応』が必要だが、岸田政権は傍観してばかりいる」と批判した。「岸田政権が動かなければ、尹大統領も政治的決断を下すのは難しい」とし「時間は切迫している」と記した。朝日新聞は、今月18日には「歴史に責任を持つ当事者の日本の側も、呼応した動きを見せるべきである」とする社説を載せた。この社説で朝日新聞側は「歴代政権は談話などで、植民地支配に対する謙虚な思いを表明してきた。(岸田内閣は)その姿勢を再確認するとともに、3年前に実施した韓国向けの輸出規制強化措置の解除に向けた手続きを始めてはどうか」と記した。

     尹大統領が光復節の慶祝演説や就任100日の記者会見で表明した韓日関係改善の意志に、日本の主要メディアが支持の立場を明らかにしている。4大新聞のうち、毎日と朝日は社説を通して「韓国の大統領が支持率下落のリスクも冒して関係改善発言をしたのだから、日本も呼応すべき」という趣旨の立場を表明した。徴用被害者問題の解決に韓国政府が積極的なことから、日本も3年前に韓国に対して取った半導体素材などについての輸出規制を解除すべきだというのだ。

     日本経済新聞も22日、米国連邦議会下院外交委員会のグレゴリー・ミークス委員長の書面インタビューで「民主主義国家かつ経済大国で、米国の同盟国である日本と韓国の関係改善は、両国のみならず地域全体に利益をもたらす」という発言を伝えた。今年5月には「対韓輸出規制は日本の通商政策の黒歴史」「輸出規制の効果はなかったという点より、韓国に道義的な優位性を提供したことを恥じるべき」とするコラムを掲載した。

     日本の保守世論を代弁する、販売部数1位の読売新聞が、最近社説で「歴史問題に固執していた前政権の対日政策を転換し、未来志向に基づく関係改善を打ち出したことは評価できる」とした。読売新聞は、韓日関係改善に消極的な日本政府の問題には言及しなかったが、尹錫悦政権の対日関係改善の意志は欠かさず伝えている。

     これに対し、岸田内閣は依然として慎重な姿勢だ。安倍晋三・前首相が撃たれて亡くなった後、内閣支持率急落で韓日関係改善に神経を使うことができずにいる。

     22日に発表された毎日新聞の世論調査で、岸田内閣の支持率は1カ月前より実に16ポイントも低い36%を記録した。昨年10月の内閣成立以降、最低の数値だ。岸田内閣は、先月の参院選直後の時点では支持率が70%台まで上がったが、安倍前首相が撃たれて死亡した後、自民党と旧統一教会の癒着の問題が浮上し、支持率が揺らいでいる。こうした状況を打開しようと、今月10日に内閣改造を断行したが、肝心の新任大臣らも癒着が判明して支持率が急落している。その上、岸田首相自身も、1週間の夏休みを過ごした後、21日に新型コロナ感染の判定を受け、しばらくは隔離されたまま過ごさなければならない。一橋大学の田中宏名誉教授は「日本政府が、今のように韓国が解決案を持ってくるまで待つという態度を取っていては、何の問題も解決しない」とし「基本的な外交もしない日本政府のこんな姿は困る」と語った。日本の市民団体「村山談話の会」の藤田高景理事長は「自民党の主導勢力は、日本は間違っていないのだから韓国が自ら徴用被害者問題を解決すべきという立場」だとし「せっかく韓国が一歩踏み出したのに、党内少数派で、強硬派の顔色をうかがう岸田政権が素早く呼応するのは難しい雰囲気」と分析した。

    東京=成好哲(ソン・ホチョル)特派員

    朝鮮日報
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/23/2022082380078.html

    【【朝鮮日報】毎日・朝日など日本の主要メディア「われわれも動いてこそ韓日関係打開」の声…岸田内閣は沈黙】の続きを読む

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    1: ぐれ ★ 2022/08/22(月) 14:17:33.90 ID:eArKVXYm9
    AA0B3734-48A1-4797-B1F8-7F1053246F23

     #さよなら朝日新聞──こんなハッシュタグがTwitter上で今も拡散を続けている。朝日新聞を批判する論調自体は珍しくも何ともないが、今回は投稿者の“思想的立ち位置”が以前とは全く異なるところに大きな特徴があるという。

     ***

     その“思想性”の違いだが、簡単に実感できる方法がある。Twitterの検索窓に「売国奴 朝日」と入力した場合と、「#さよなら朝日新聞」を入力した場合では、表示されるツイートの内容がまるっきり変わってしまうのだ。

     前者が「右翼的」であるのに対し、後者は「左翼的」ということになるのだが、本題に入る前に、朝日新聞が2014年、相次いで不祥事を起こしたことを確認しておきたい。

     同紙の公式サイトには、以下の記述がある。

    《朝日新聞社は、1982年9月2日付大阪本社朝刊に掲載した故・吉田清治氏の慰安婦に関する証言の誤報取り消しが遅きに失したこと、吉田調書報道の取り消し、池上彰氏の連載掲載見合わせをおわびし、3つの検証委員会を立ち上げました》

     3件とも朝日新聞の信頼を著しく毀損する不祥事だったことは言うまでもない。社長の謝罪会見など、今も鮮明な記憶をお持ちの方も多いだろう。担当記者が言う。

    「昔から朝日新聞は知的レベルの高い、いわゆるリベラルな層に愛読される“高級紙”という位置づけでした。そのため、もともと保守的な思想を持つ層や、いわゆる“ネット右翼”から批判の対象となる傾向があったのです」

    OB記者が激烈批判
     14年に朝日新聞が不祥事を連発すると、当然ながら保守層やネット右翼は厳しい批判を繰り広げた。しかし、そうした声が愛読者に届いたかといえば、そうでもなかった。

     もちろん同紙の信頼性は低下し、部数が減少したという報道も散見された。だが、依然として朝日新聞を支持する層も少なくなかったのだ。

    「例えば原発の問題ですが、リベラル層は“反原発”の考えを持つ人が目立ちます。従軍慰安婦の問題も、日本側の責任を重視する傾向が認められます。つまり“記事自体は間違っていたかもしれないが、朝日新聞の報道姿勢は正しかった”というロジックで擁護する向きもあったのです。ところが今回の『#さよなら朝日新聞』は、同紙のOB記者や愛読者が厳しく批判しているところに大きな特徴があります」(同・記者)

     なぜOB記者や愛読者は朝日新聞を批判しているのか、それは旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合。以下「統一教会」)に対する報道姿勢が問題視されているからだ。

    (略)

    8/22(月) 6:01 デイリー新潮 
    https://news.yahoo.co.jp/articles/579804d67f42703fb0a1b5cd078b98307c0677dc

    【【Twitter】「#さよなら朝日新聞」が拡散中 “統一教会”報道に「OBと愛読者」は不信感】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/18(木) 16:09:56.10 ID:CAP_USER
    韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が17日の記者会見で強制徴用問題と関連して「日本の主権問題との衝突」を避ける方案を模索していると言及したことに関連し、日本各紙が18日、一斉に論評を出した。朝日新聞はこの日の社説で尹大統領の発言が今まで以上に強制徴用賠償問題に深く踏み込んだものだとし、日本側もこれに呼応する動きをみせるべきだと促した。

    同紙は「尹大統領会見 日韓の行動で打開を」と題する社説で、尹大統領が前日に日帝強占期強制徴用被害者賠償問題に関連して「日本が憂慮する問題と衝突せず、債権者が補償を受けられる案を今深く講じている」と述べた内容を紹介し、「日本企業に損害を与えずに被害者の救済にあたる考えを示唆している」と解釈した。

    続いて韓国政治家が強いトーンで未来の大切さを説くのは勇気を要することだとしながら、尹大統領の発言からは「それなりの覚悟が伝わってくる」とした。したがって「歴史に責任を持つ当事者である日本の側も、呼応した動きをみせるべきである」と注文した。

    朝日が言及した日本の呼応方案は輸出規制の解除だ。同紙は「(日本の)歴代政権は談話などで、植民地支配に対する謙虚な思いを表明してきた」とし「その姿勢を再確認するとともに、3年前に実施した韓国向けの輸出規制強化措置の解除に向けた手続きを始めてはどうか」と提案した。

    日本経済新聞も尹大統領が「日韓関係悪化の引き金となった元徴用工問題の解決に意欲を示した」と評価し、この日の発言は韓日両国企業の基金や韓国政府が賠償金をまず肩代わりする「代位返済」を念頭に置いていると推定した。

    同紙はだが、被害者の反対など代位返済実現過程で困難が予想されるとし、韓国政府内にはこのために日本政府や企業の謝罪など「誠意ある呼応」が必要だという意見もあると伝えた。日本政府内にも安全保障の観点から韓国と関係を改善すべきだとの意見が増えているが、韓国側への歩み寄りに対する慎重論も根強いと論評した。

    毎日新聞も17日付で、尹政府が日本政府の理解を得ながら、原告も補償を受ける「二正面作戦」を模索しているとしながら「尹政権が政府主導での解決策に傾く背景には、保守系与党『国民の力』が国会で少数派であり、議員立法による解決が難しいという政治構造もある」と分析した。

    続いて、韓国政府は韓日関係改善に対する強い意欲を繰り返し見せているが、支持率の低空飛行が続く状況でどのように国民世論と原告、野党をそれぞれ説得してコンセンサスを作ることができるかが課題だと見通した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/294515

    【【中央日報】日本の朝日新聞「強制動員問題の解決、尹大統領の覚悟伝えられた…輸出規制の解除で呼応を」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/07/24(日) 15:56:18.23 ID:CAP_USER
    その日私は高知で高校時代の同級生と会っていた。安倍晋三元首相が奈良で参議院選挙の遊説中に銃撃を受け死亡した日だ。私は2010年に安倍元首相の選挙遊説を取材したことがある。その時も参議院選挙を控え元首相として奈良にきた。安倍元首相は2006年に首相に就任して1年で健康を理由に退任し、2012年に再び首相に就任したがその間のことだ。2009年に民主党が政権交代を成し遂げ自民党は野党になった。市民の前に立った安倍元首相は民主党政権を鋭く批判した。私は安倍元首相が健康上の理由で再び政治をしないと思ったが、直接現場で演説を聞いたら力強い声にカリスマまで感じられ驚いた。

    ◇1930年代に日本で首相襲撃相次ぐ

    襲撃事件の翌朝、カフェに行って新聞を見ても依然として実感が出なかった。夢の中にいるようなおかしな気分がして高知市内にある五台山に散歩に行き、そこにある浜口雄幸の銅像と向き合った。高知出身の浜口は1930年に首相だった当時、東京駅で銃撃され翌年死亡した。浜口は軍備拡大から軍備縮小に転換しようとした首相だ。1930年に軍部の反対を押し切ってロンドン海軍軍縮条約を締結した。浜口が右翼青年の銃に撃たれたのは軍縮に対する反発のためだった。簡単に言えば平和指向的な首相が右翼青年に銃撃されたのだ。1930年代の日本ではこうした事件が相次いだ。

    安倍元首相襲撃の速報を見て私の口から飛び出した言葉は「いや、戦前でもないのに…」だった。6月にtvNの歴史番組『裸の世界史』に出演したが、その日のテーマが太平洋戦争だった。1932年に犬養毅首相が暗殺された5・15事件を扱ったりもしたが、この事件もやはりロンドン海軍軍縮条約締結に対し不満を持つ軍人が起こしたものだ。日本では教科書にも出ているだれでも知っている事件で、当時の世論は犬養に対する哀悼の雰囲気よりむしろ軍人の減刑を要求する声が高かった。結局軍部が力を持つことになり太平洋戦争を始めたのだ。

    浜口・犬養元首相と安倍元首相には違う点がある。2人は軍備縮小を推進した首相だったが、安倍氏は軍備拡張を推進した首相だった。特に憲法改正は安倍氏の悲壮な願いだった。安倍元首相が死去して2日後行われた参議院選挙の結果、憲法改正に賛成する勢力の総議席数が衆議院・参議院で改憲発議要件である「総議員の3分の2以上」を確保した。岸田文雄首相は「安倍元首相の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けてきた拉致問題と憲法改正など自身の手で果たすことができなかった難題に取り組んでいく」との意向を明らかにした。

    安倍元首相は暴力で命を失ったが、参議院選挙を経て憲法改正の可能性が高くなり、日本はより一層軍備拡張の道に進むようにみられる。暴力は暴力を生む。これは戦前もいまも同じだ。ロシアのウクライナ侵攻など暴力的な世界情勢も日本の軍備拡張をあおっている。

    (略)

    『人間失格』は夏目漱石の小説『こころ』とともに日本で最も多く売れた小説だ。日本でも韓国でも比較的若い人が多く読むようだ。『人間失格』を読んだという30代の韓国の友達は「慰労された」とした。「退廃美」という表現を使った友達も数人いた。「世界文学全集」のひとつとして『人間失格』を出版する民音社は「特にマーケティングに力を入れたわけではないが昨年から多く売れている。理由はミステリー」と話す。私が考えるに競争社会に疲れた若者たちがコロナ禍まで重なり『人間失格』に共感して慰労されているのではないかと思う。

    私もやはり10代で読んだ時は弱気で受動的な葉蔵に別に魅力を感じられなかったが、今回読み直して太宰が生きた時代を考えると、太宰の弱さは戦争のために国民に犠牲を強要した国に対する消極的な「抵抗」だったのではという気がした。

    東京・三鷹にある「太宰治文学サロン」にも行ってみた。太宰は三鷹に住んでいた。そこに行けば太宰が書いた本よりも太宰について書いた本がはるかに多いということがわかる。太宰は一般読者にも人気があるが作家の間でも人気がある。例えば著名な中国文学者竹内好は「太宰治の何にひかれたかというと、一口にいって、一種の芸術的抵抗の姿勢であった」とした。太宰は戦争に便乗する多くの作家らと違ったということだ。

    戦争時期にも自分が好きなことに没頭した牧野も、退廃的な文を書いて実際にそのように生きた太宰も私の目には平和主義者に見える。日本が戦前に似ていくようで心配にもなるが、牧野や太宰が照明を受けるのは「戦いたくない」という人もとても多いという意味ではないのか、希望を感じたりもする。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/293506?servcode=100§code=140

    【【パヨク】安倍元首相は暴力で命失ったのに、軍備拡張の道を進もうとする日本(成川彩/元朝日新聞記者)】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/07/23(土) 21:55:10.13 ID:CAP_USER
    kr250
    【コラム】「日本の民主主義が敗北した」

    安倍晋三元首相が世を去ってもう十日になるが、日本では依然として誰もが安倍元首相の話をしている。安倍元首相の国葬を電撃決定した岸田文雄首相は、今回の事件は「民主主義に対する挑戦」だと憤った。追悼の波は続いているが、銃撃犯・山上徹也容疑者(41)に対する非難の声はあまり聞かれない。むしろ、ひそかに同情の世論が集まっている。今回の事件の独特な点だ。

    日本メディアが伝える山上容疑者の人生には屈曲が多い。当初は裕福な家庭に生まれた。母方の祖父は名門国立大学出身の実業家で、両親や親類はいずれも名門大学出身あるいは専門職の従事者だった。ところが両親の仲は円満ではなく、父親は山上容疑者が子どものころ、自ら命を絶った。宗教にのめり込んだ母親が家の財産を売り払い、家計は急激に傾いた。山上容疑者の高校の卒業アルバムを見ると、自分の写真の下に「分からない」と一言書いてある。各自、自分の将来の希望や計画を書き込む欄だった。

    時代の運も伴わなかった。山上容疑者が社会人として歩み始めた2000年代前後は、大卒者の就職率が歴代最低をさまよっていた時期だ。しばしば語られる「就職氷河期」の最後の世代に当たる。各種の就職用資格証を取ったが、非正規職で働いては辞めてしまうということを繰り返した。就職氷河期時代に社会人として世に出た30代後半から40代半ばの世代には、山上容疑者と似たような人生を送ってきた人が多い。およそ100万人が依然として長期失業あるいは非自発的非正規職の状態にある。20代前半の「最初のボタン」をきちんとはめられなかった代償を、生涯払っているわけだ。安倍氏は2019年の参院選直前、就職氷河期世代への支援策を発表した。3年間で正規職30万人を増やしたいというものだった。だが人気を意識した掛け声にすぎず、目標は当初から荒唐無稽なものだった。

    山上容疑者には、就職できない苦痛と経済的問題、持病・障害で苦しんでいた兄の自死など、不幸が相次いだ。結婚もできず、人間関係はほとんどないも同然だった。このところ日本で使われている言葉でいえば「無敵の人」だった。失うものがないから怖いものもない人、という意味だ。怒りがどこに向かうか分からない。個人の不幸であると同時に社会問題でもある。山上容疑者のソーシャルメディア(会員制交流サイト)のアカウントには、社会に対して積極的に助けを求められなかった自分の境遇に対する悔恨が現れている。「犯罪は絶対に許されないが、山上容疑者に同情するのも仕方ない」というコメントが付く理由がここにある。

    山上容疑者は、選挙・言論・訴訟など制度を通した問題解決ではなく、遂には暴力を選んだ。宇野重規・東京大学教授は、これについて「民主主義に対する挑戦というより、民主主義の敗北」(朝日新聞)と指摘した。若者が就職氷河期の中で怒りを感じる事情は、韓国も変わらない。韓国の民主主義は敗北することがないのを望むばかりだ。

    東京=崔銀京(チェ・ウンギョン)特派員

    朝鮮日報
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/23/2022072380001.html

    (元首相銃撃 いま問われるもの)暴力で意思表明、民主主義の敗北 宇野重規さん
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15359419.html

    【【朝鮮日報】 暴力を選んだ山上容疑者を、「民主主義の敗北」と朝日報道…韓国の民主主義は敗北することがないのを望むばかり】の続きを読む

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    1: 夜のけいちゃん ★ 2022/07/22(金) 18:08:08.86 ID:dRDCDeP69
    7/22(金) 7:03
    配信

    世論調査で出た衝撃の結果

    朝日新聞の世論調査で、驚きの結果が出た。「憲法9条を改正し、自衛隊を明記する」案に対して、賛成が反対を上回ったのだ。岸田文雄政権は改憲の具体案を詰める方針だが、9条改正を避けてはならない。「朝日の民意」を、しっかり受け止めるべきだ。

     朝日は参院選後の7月16、17日に電話による全国世論調査を実施した。それによると、岸田政権の下で9条を改正し、自衛隊を明記する案に賛成が51%、反対が33%だった。男性では賛成59%と反対30%を大きく上回り、女性も賛成44%、反対は37%にとどまった。

     朝日によれば、直近の2018年3月調査では、自衛隊の存在明記に賛成が33%、反対が51%だったので、賛否が完全に逆転した形である。すべてを確認したわけではないが、朝日の調査で賛成が反対を上回ったのは、今回が初めてではないか。

     私は、たまたま「朝日川柳」がネットで大炎上しているのを知って検索し、偶然、この調査結果を目にした。もしも、炎上事件が起きていなかったら、こんな意外な記事を書くこともなかっただろう。炎上のおかげである。

     脱線するが、朝日川柳の炎上事件はひどかった。問題の川柳(複数)は、安倍晋三元首相の銃撃殺害事件や国葬決定を、あざ笑うような内容の作品ばかりで、ここで中身を紹介するのも、はばかられるほどだ。

     作者たちはともかく、そんな川柳を堂々と紙面に掲載した朝日はいったい、元首相の死をどう受け止めているのか。常識を疑う。夕刊フジによれば、朝日の広報部は「ご批判は重く、真摯に受け止めています」と答えているが、呆れるしかない。

     経営難の朝日はこのところ、昨年に続いて記者の大リストラが話題になっていた。これで部数の凋落に一層、拍車がかかるのではないか。まさに「貧すれば鈍する」である。
    世論の大勢は「改憲賛成」

     さて、世論調査に戻る。

     年代別に見ると、18~29歳では賛成57%、反対33%、70歳以上では賛成50%、反対32%だった。老若男女問わず、賛成が反対を上回っているが、若い人のほうが、より危機意識が強い。改憲反対の論陣を張ってきた朝日としては、不本意な結果だっただろう。

     注目点は他にもある。

     自民、公明の与党に加えて、改憲論議に積極的な日本維新の会と国民民主党を加えた4党で、憲法改正発議に必要な3分の2以上となった参院選の結果について「よかった」が53%、「よくなかった」が29%だった。

     「日本の防衛費を増やすべきかどうか」については「増やすほうがよい」が34%、「いまのままがよい」が46%、「減らすほうがよい」は13%だ。外国のミサイル基地などに打撃を与える「反撃能力」を自衛隊が保有する問題では、賛成50%、反対40%である。

     他社の調査は、どうか。

     NHKが実施した参院選前の6月17~19日の調査によれば「憲法改正は必要か」という問いに対して「必要」が37%、「必要はない」が23%、「どちらとも言えない」が32%で、こちらも「必要」がもっとも多い。

    長文につきあとはソースで

    ヤフーニュース(現代ビジネス)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ee4c83a985265d087bd6553bac34515f65dac1b0

    【【改憲】朝日新聞の世論調査で「衝撃の結果」…9条改正「賛成派」が50%を超えていた!】の続きを読む

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (東京都) [US] 2022/07/20(水) 12:48:39.52 ID:4bMAaZ+y0● BE:844481327-PLT(13345)
    no title

    2022年7月15、16日付の朝日新聞「朝日川柳」に、安倍晋三元首相の銃撃事件を揶揄するような内容の作品が複数掲載されたことが、SNS上で物議を醸している。

    朝日新聞社は7月19日、J-CASTニュースの取材に対し、指摘や批判を重く受け止めているとして、「様々な考え方や受け止めがあることを踏まえて、今後に生かしていきたいと考えています」と答えた。

    問題となったのは、15・16日付の朝日新聞に掲載された「朝日川柳」だ。選者・西木空人氏によってそれぞれ7本の川柳が選ばれている。

    15日には「銃弾が全て闇へと葬るか」「これでまたヤジの警備も強化され」など、16日には「疑惑あった人が国葬そんな国」「死してなお税金使う野辺送り」など、安倍氏の事件や国葬を行う政府方針を揶揄するような複数の川柳が選出されている。
    16日は選ばれた7本すべてが安倍氏を題材にしたとみられる作品だった。
    朝日新聞社は19日、J-CASTニュースの取材に対し「掲載は選者の選句をふまえ、担当部署で最終的に判断しています」と経緯について説明。「朝日川柳につきましてのご指摘やご批判は重く、真摯に受け止めています」と述べた。

    https://www.j-cast.com/2022/07/19442054.html


    【川柳で炎上の朝日新聞がコメント「様々な考え方や受け止めがある。今後に生かしたい」と等と謝罪せず】の続きを読む

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    1: みの ★ 2022/07/21(木) 10:18:40.64 ID:ow0LDMkx9
     社会学者の宮台真司・東京都立大教授(63)が安倍晋三元首相の銃撃事件について朝日新聞に語ったインタビュー記事で、「重要なポイント」を朝日新聞側に削除されたとツイッターで訴えている。

     「自民党と統一教会についてのズブズブ」などについての記述が削除されてしまったという。これに対し、朝日新聞社は、「個別の記事の編集の経緯や判断には答えを差し控えます」などと取材にコメントした。

    ■担当記者は記述を残そうと奮闘

     「元首相銃撃 いま問われるもの」。記事は、こんなテーマを掲げ、「『寄る辺なき個人』包み込む社会を」などの見出しで、2022年7月19日付朝刊やウェブ版に掲載された。紙媒体(東京本社最終版)では、1面と3面に展開された。

     記事は、山上徹也容疑者(41)による銃撃を受けて、凶行に至った社会的土壌に目を向け、「寄る辺なき個人をいかに社会に包摂するか」を考えていくことが大切だと宮台氏が説いている、と内容を紹介する前文で始まっている。

     この記事について、日本の政治の闇を語っていないとの指摘が識者から出た中で、宮台氏が19日、ツイッターでその事情を説明しながら削除について明かした。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9b15530601ff9411e69ffb2980063fc70fd3694c
    2022年7月20日 19時53分

    【【J-CAST】朝日新聞、宮台真司氏のインタビュー記事で、自民党と統一教会の関係に言及した部分を削除】の続きを読む

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    1: muffin ★ 2022/07/17(日) 17:16:04.20 ID:CAP_USER9

    タレントのラサール石井が17日、自身のツイッターを更新し、安倍晋三元首相の「国葬」に反対する思いをつづった。

    16日の朝日新聞に掲載された川柳「疑惑あった人が国葬そんな国」「国葬って国がお仕舞いということか」を引用し「素晴らしい!」と絶賛。「国葬に反対する人を非国民のように言い死を悼まない人間だと攻撃する者は彼らも攻撃するのか。こんな川柳が生まれるのは国が健康だということ。ユーモアも風刺も封殺する国は滅ぶ。」と自身の考えをつづった。

    最後は「#安倍晋三氏の国葬に反対します」とハッシュタグ。さらに、朝日新聞に掲載された川柳の画像も投稿した。

    石井のツイートには「風刺と侮辱を混同している!」「これ、おもしろいと思うのですか?風刺じゃなくてただの感想ですよね。健康?病的ですよ。」「亡くなった人相手にイキって楽しいですか?」「そろそろラサールという名前を外して発言するべき」と厳しいコメントが殺到。「赤信号 楽しいあなたは どこへやら」と石井が所属するグループ・コント赤信号を引き合いに出しての批判もあった。石井が引用した2句以外も「国葬」に批判的な内容のものが選ばれており、この日、「朝日川柳」がトレンドワードとなった。

    https://www.daily.co.jp/gossip/2022/07/17/0015478650.shtml 
    2022.07.17 

    https://twitter.com/bwkZhVxTlWNLSxd/status/1548495328944734210


    【ラサール石井、朝日新聞の川柳を引用し安倍元首相の「国葬」反対ツイートに「風刺と侮辱を混同している」「病的」厳しい声】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2022/07/06(水) 09:40:29.57 ID:762IruWJ9
    国会議事堂
     10日投開票の参院選について、朝日新聞社は4、5日、全国の有権者を対象に電話とインターネットによる情勢調査を実施した。取材による情報も加え、終盤情勢を分析したところ、自民、公明の与党は引き続き堅調で、改選過半数(63議席)を確保し、70議席台に乗る勢い。非改選70議席を含めて定数の過半数(125議席)を上回りそうだ。立憲民主は焦点の1人区で先行を許す選挙区が増え、改選23議席を下回る見通し。維新は改選6議席倍増の勢いを維持し、比例区では立憲を上回る可能性も出てきた。

    【電話調査の方法】 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、4、5の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した9207世帯から5244人(回答率57%)、携帯は有権者につながった1万1340件のうち5147人(同45%)、計1万391人の有効回答を得た。

    【インターネット調査の方法】 4、5の両日、インターネット調査会社4社に委託して実施した。各社の登録モニターのうち、全国47都道府県の有権者を対象に調査した。全国で計8万576件の有効回答を得た。

     調査時点で投票態度を明らかにしていない人が選挙区、比例区とも4割前後おり、情勢は変わりうる。

     与党に、国会での改憲論議に積極的な維新や国民民主を合わせると80議席を上回り、非改選84議席を含めると改憲の国会発議に必要な3分の2(166議席)を超える可能性が強まっている。

     各選挙区の終盤情勢の詳報は、8日早朝にお伝えする予定。

    自民、比例区ではやや失速気味 立憲は改選7議席に届く可能性も
     自民は、32ある1人区のう…(以下有料版で、残り2720文字)

    朝日新聞 2022/7/5 22:30
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ7562P1Q6ZUZPS003.html?iref=sptop_7_01


    【自公、改選70議席台の勢い 改憲4党で3分の2超も 朝日終盤情勢】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2022/06/23(木) 23:12:47.60 ID:6EsfQsUa9

    sainsentyousa
     7月10日投開票の参院選について、朝日新聞社は22、23日、全国の有権者を対象に電話とインターネットによる情勢調査を行い、取材で得た情報も加え、序盤情勢を探った。現時点では、自民、公明の与党は改選過半数(63議席)に達し、非改選を含めた定数の過半数(125議席)を上回る勢い。選挙戦を左右する1人区で野党はふるわず、立憲民主が改選23議席を割り込む可能性がある一方、日本維新の会は改選6議席の倍増も視野に入る。

     【電話調査の方法】 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、22、23の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した9089世帯から5012人(回答率55%)、携帯は有権者につながった1万1897件のうち5274人(同44%)、計1万286人の有効回答を得た。

     【インターネット調査の方法】 22、23の両日、インターネット調査会社4社に委託して実施した。各社の登録モニターのうち、全国47都道府県の有権者を対象に調査した。全国で計8万549件の有効回答を得た。

     調査時点で投票態度を明らかにしていない人が選挙区で5割、比例区で4割おり、情勢が今後大きく変わる可能性もある。

     自民、公明に、憲法改正に前向きな維新や国民民主を合わせると、改憲の国会発議に必要な3分の2(166議席)に迫る。

    自民、千葉や東京では2議席が有力 接戦を演じているのは…
     自民は選挙区では改選36議…(以下有料版で、残り866文字)

    朝日新聞 2022/6/23 22:30
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ6R6HSMQ6KUZPS009.html?iref=sptop_7_01

    【【朝日新聞序盤情勢調査】自公、改選過半数上回る勢い、維新は倍増視野】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/06/21(火) 21:12:52.88 ID:CAP_USER
    韓国が第7の「ロケット保有国」に 国産「ヌリ」の打ち上げに成功
    no title


    韓国が初めて自国で開発したロケット「ヌリ」が21日、南部の羅老(ナロ)宇宙センターから打ち上げられた。韓国政府は搭載されていた衛星を宇宙空間の軌道に乗せることに成功したと発表した。1トン以上の衛星の打ち上げ能力を持つロケットの保有国は日本、米国、ロシア、フランス、中国、インドに次ぐ7番目となる。

    「ヌリ」は「世の中」を意味する。韓国航空宇宙研究院(KARI)と韓国企業が開発した液体燃料を使う3段式ロケットで、全長47・2メートル、重量は200トン。大学生チームが作った4基の超小型衛星などを搭載していた。韓国政府によると、目標の高度700キロに到達し、分離した性能を検証するための衛星などが周回軌道に乗ったという。

    昨年10月の1回目の打ち上…

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    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASQ6P6GG3Q6PUHBI02D.html

    【【朝日新聞】 韓国が第7の「ロケット保有国」に 国産「ヌリ」の打ち上げに成功】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/06/15(水) 16:33:37.88 ID:CAP_USER
    kisiboueisyo
    中国の国防相は穏やかだったが

    岸信夫防衛相がシンガポールで行われたアジア安全保障会議で「いい仕事」をした。

    12日に行われた日中防衛相会談では中国の魏国防相が冒頭穏やかに「二国間の協力関係を強化していきたい」と語りかけてきたのに対し、岸氏は挨拶の後、中国による東シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みや、空母「遼寧」の活動、さらにロシアとの共同の軍事行動などを次々に挙げて自制を求めた。

    中国は日本からの自制要求を拒否したとみられるが、岸氏の強硬姿勢に面食らったようで、この会談について公式発表をしなかった。

    11日に行われた日米韓の防衛相会談では、オースチン米国防長官を真ん中に挟んで岸氏と韓国の李国防相が3人で並んだが、岸氏は韓国外相を無視する態度を取った。「米国に言われたから来たけど、本当は韓国がいるなら来たくなかったんだよな」と言わんばかりの態度だったのがとてもよかった。

    朝日新聞はいら立っていた

    今回、サシの日韓防衛相会談は開かれなかったのだが、例の韓国軍によるレーダー照射以来、日韓の防衛協議は事実上止まっている。韓国から謝罪なり説明なりがないと今後も再開は無理だろう。 

    6/14付の朝日新聞で不思議な記事を読んだ。「寄り添う岸田外交。問われる具体性」というタイトルで、「米政府関係者らが今回、不満を口にしたのが日本の韓国への対応」「日韓防衛相会談が開かれなかったのも日本側の意向とされる」「こうした内向きの姿勢では、秩序作りの牽引役は務まらない」と岸氏の対応に不満そうだった。

    確かに韓国の新政権は保守派になって日本との関係改善を打ち出しているが、これまでの経緯を考えるとそれを「はいそうですか」とそのまま信じる日本人ってあまりいないような気がする。

    岸田・安倍連合は最強かも

    岸氏の中韓への毅然とした態度を岸田首相は明らかに容認している。岸田内閣の支持率は高い。それは安倍、菅政権に比べ岸田氏がリベラル層にウイングを広げているからなのだが、懸念材料は保守層が逃げないか、それを参院選で維新や他の新しい保守勢力に取られないかという事だ。

    だから先日の骨太の方針では防衛費、財政健全化、さらに台湾についても安倍晋三元首相の意見をほぼ丸呑みする形で修正した。これは岸田政権を安倍氏が支配しているわけでは全くなく、むしろ岸田氏が進んで安倍氏のアドバイスを聞き入れている。安倍氏を利用している、と言ってもいいかもしれない。岸防衛相の重用もその一つだ。

    保守派を失うと選挙に負けるというのは自民党にとってはとても重要なポイントで、そうなれば岸田氏はすぐにおろされてしまうだろう。総裁選の頃から見ていて岸田氏はそのあたりの按配が実にうまい。岸田がリベラル、安倍が保守をカバーするという岸田・安倍連合というのはもしかしたら最強なのかもしれない。

    このコラムを書いていたら産経新聞が「日韓首脳会談見送りへ」という速報を出した。そうそう、それでいいんだ。岸田政権は外交安保では今のところ肝心なことは間違えていないと思う。

    【執筆:フジテレビ 上席解説委員 平井文夫】

    ヤフーニュース(FNN)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/86e2aafb85eb960f57d055ea87e2379f1c1d6c1d

    【岸信夫防衛相が中韓両国に毅然とした態度を取ったことを評価する…朝日新聞はいら立っていた】の続きを読む

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