かたすみ速報

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    タグ:朝日新聞

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    1: マカダミア ★ 2021/11/13(土) 08:36:15.42 ID:T8mVRj8j9
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     衆院選でおきゅうをすえられたのは、与党ではなく、共闘した野党だったのかもしれない。選挙後に実施された本紙の世論調査を見て、そんなふうに思った。質問は「来年の参院選で野党による候補者の一本化を進めるべきだと思うか」▼「進めるべきだ」の27%に対して「そうは思わない」が51%に達した。先の衆院選を特徴…

    2021年11月13日 5時00分
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    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15110215.html?iref=pc_rensai_long_61_article

    【【朝日新聞】衆議院選挙でお灸をすえられたのは、与党でなく共闘した野党だったかも…】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/11/13(土) 03:05:23.77 ID:CAP_USER
    kr250
     
     日本政府が日本の半導体事業を復興させるために外国の半導体企業に補助金を支給することに対して、日本国内で批判が出ている。

     中国政府の半導体企業への補助金支給を批判してきた日本政府が“自家撞着”に陥ったという批判から、国民の税金で特定業界を支援することに対して国民への説得がなかったという指摘が出ている。

     12日付けの朝日新聞は社説で、世界トップのファウンドリー(委託生産)企業である台湾・TSMCが熊本県に新設する半導体工場に投入される投資金8000億円のうちの半分程度を日本政府が補助する方針だとし、「過去に国が主導した大型産業政策は失敗した。外国企業に対する前例のない支援に疑問を抱く国民が多いだろう」と皮肉った。

     朝日新聞は「初期投資だけでなく、将来的に赤字補填を要求されることはないだろうか。補助金に見合った法人税や固定資産税の増加が期待できるのか」とし、「補助金の目的と効果、採算性や契約内容についても政府は十分に説明し、国民の理解を得なければならない」と注文した。

     日本政府が特定の業界を支援することに対しても疑問を提起した。朝日新聞は「半導体の役割がさらに重要になるのは明らかで、安定的に(半導体を)調達するということにも意味がある」としたが、「しかし、半導体の安定的確保は電気や自動車業界などの利害当事者が自助努力を行わなければならないこと」だと強調した。高収益を出す半導体企業を国民の税金で支援することについて、果たして国民が納得できるか疑問だという指摘だ。

     日本の半導体産業の復興という目標達成に補助金政策が有効かどうかも未知数だと批判した。朝日新聞は「(TSMCが建設する)今回の工場で生産する半導体は世界では約10年前レベルの製品」だとし、「日本が国際競争力を維持する製造や素材産業の技術力を高める効果は確約できない」と指摘した。

     日本が掲げる自由貿易基調が形骸化しかねないという懸念も持ち上がっている。世界貿易機関(WTO)が貿易をわい曲する補助金を禁止しており、米国とともに中国政府の補助金政策を批判している日本がいざ外国企業に補助金を支給する行為は自家撞着だというのだ。

     2019年、日本政府は通商白書で中国の補助金について「政府の支援が呼び水となり、民間からの投資調達を集中させ、特定産業に大量の資金が流れ込んで、結果的に過剰生産を招く」と批判したことがある。日本経済新聞は最近、半導体が過剰供給されることで国際価格が急落すれば、TSMCに対する支援が“悪い補助金”になり得ると指摘した。

     共同通信もTSMCへの支援が正式に承認されれば、補助金が数千億円規模になるとみられるとし、「個別の企業を手厚く支援する意義などを国民に丁寧に説明しなければならない」と促した。

    WOWKorea 2021/11/12 23:13配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/322788/

    【【韓国報道】10年前レベルの半導体になぜ補助金まで…日本政府に向けた朝日新聞の一針】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/11/12(金) 20:20:58.98 ID:CAP_USER
    kr250
     第2次世界大戦後の軍事裁判で「日本人BC級戦犯」として裁かれた朝鮮半島出身の元軍属らの救済を求めている「同進会」は12日、外国籍元BC級戦犯問題の早期解決を求める岸田文雄首相あての要望書を内閣府に提出した。

     在日韓国人元BC級戦犯の最後の生存者だった李鶴来(イハンネ)・同進会会長が3月に96歳で亡くなり、朴来洪(パクネホン)副会長(65)ら遺族が運動を引き継いだ。首相あての要望書は1955年の鳩山一郎氏以来、新政権が発足するごとに提出してきた。

     元戦犯に対する恩給など日本政府の援護制度は、外国籍戦犯については日本国籍を失ったことを理由に対象外とされた。2016年、超党派の日韓議員連盟を中心に、元戦犯や遺族に一時金を支給する法案がつくられたが、国会提出のめどは立っていない。(編集委員・北野隆一)

    朝日新聞 2021/11/12 19:38
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASPCD6FX1PCDUTIL01H.html?iref=sp_new_news_list_n

    【【朝日新聞】在日韓国人元BC級戦犯問題解決求め、遺族らが首相あて要望書提出 日本国籍を失ったことにより援護制度対象外】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2021/11/12(金) 15:56:03.12 ID:LqfcseyJ9
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    子宮頸がん予防のHPVワクチン「積極的勧奨」再開承認 厚労省部会

     厚生労働省の専門家による検討部会は12日、子宮頸(けい)がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐワクチンについて、接種を勧める「積極的勧奨」を再開することを正式に承認した。同省は今後、接種を担う自治体に対して再開を通知する

     ワクチンは2009年に承認され、13年4月に原則無料の定期接種となった。しかし、接種後に体の広範囲が痛むなどの「多様な症状」の訴えが相次いだ。厚労省は同年6月、定期接種の位置づけは維持する一方、対象者に個別に接種を呼びかける積極的勧奨を中止した。

      今年10月にあった前回の部会では、ワクチンの安全性や有効性▽接種後に生じた症状に苦しんでいる人たちに寄り添った支援▽情報提供の進め方――について議論。委員から再開への異論は出ず「大きな方向性として、積極的勧奨を妨げる要素はない」と総括された。

     今回の部会では、有効性を確認し、安全性についても特段の懸念が認められないこと▽接種後の症状を診る協力医療機関の診療実態を継続的に調査し、体制も強化すること▽都道府県や学校、地域の医療機関が連携して相談支援体制をつくること▽リーフレットを改定すること――などを確認した。

      同省は今後、積極的勧奨が中止されていた8年あまりの間、対象だったのに接種機会を逃した人への機会の確保について議論していく。

    下司佳代子
    2021/11/12 15:51
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASPCD4FS2PCDULBJ00J.html?iref=sp_new_news_list_n

    【【朝日新聞】子宮頸がん予防のHPVワクチン「積極的勧奨」再開承認 厚労省部会】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/11/12(金) 08:03:24.35 ID:CAP_USER
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     世界的な半導体メーカーの台湾積体電路製造(TSMC)が、半導体工場を熊本県に建設する。投資額は約8千億円。この半分の4千億円程度を日本政府は補助する方針だ。

     国が主導した過去の大型産業政策は失敗が続いている。まして今回は外国企業への、前例が無いほどの巨額の支援だ。疑問を抱く国民も多いだろう。

     経済産業省は、一定期間撤退しないことや、日本への優先供給を条件にするという。だが、初期投資だけでなく、将来、赤字の補填(ほてん)を求められることはないか。補助金に見合う法人税や固定資産税の増加は期待できるのか。補助金の目的や効果に加え、採算性や契約の内容についても、政府は十分説明し、国民の理解を得る必要がある。それが難しいようであれば、最善の選択なのか、いま一度立ち止まって再考するべきだ。

     社会のデジタル化は今後加速し、半導体の役割はますます重要になる。足元では自動車産業を中心に、半導体不足による減産が深刻化している。国内に工場を誘致し、安定調達を図ることに一定の意義はあるだろう。

     しかし半導体の安定的な確保は本来、電機や自動車といったユーザー企業が自助努力で行うべきことだ。ソニーは工場への出資を表明したが、自動車業界の負担は明らかではない。高収益企業が応分の負担をしないまま、税金で支援することに、国民は納得するだろうか。

     経産省は、日本の半導体産業の再興を目指す。ところが、今回の工場が生産する半導体は、世界では10年ほど前の世代である。日本が国際競争力を保持する製造装置や素材産業の技術を高める効果は見込めない。

     政府は米中対立が先鋭化するなか、台湾に半導体生産が集中するリスクも強調し、工場誘致は経済安全保障の強化につながるとする。ただ、台湾有事への備えならば、備蓄でも一定期間は対応できよう。緊急事態が長期化すれば、供給網の途絶はさまざまな資源や物品に及び、半導体の問題にとどまるまい。

     米欧も同様の補助金で半導体工場を誘致しているのは事実だ。ただ、中台に近接する日本は、アジア太平洋の平和のもとでしか立ちゆかないことを忘れてはならない。米中が共存できる国際関係の構築に向けて尽力することこそ、日本が率先して果たすべき役割だ。

     世界貿易機関(WTO)のルールは、貿易をゆがめる補助金を禁じている。日本は米国とともに、中国政府の補助金を批判してきた経緯もある。半導体産業へ巨額の補助金を出せば、日本が掲げる「自由貿易の旗手」が看板倒れになりかねない。

    朝日新聞 2021/11/12 5:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15108971.html?iref=sp_rensai_long_16_article

    【【朝日新聞/社説】半導体補助金 最善の選択か再考を】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/11/09(火) 18:40:09.12 ID:CAP_USER
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     ヘイトスピーチを繰り返してきた桜井誠氏(49)が衆院選に立候補し、中国大使館前で「悪の巣窟、シナ大使館」などと大音量で演説した。しかし、大使館前では通常、静穏保持法などにより、拡声機で大音量を出すことや大規模集会の開催が規制されている。なぜ、今回はできたのか。

     選挙戦最終日の10月30日午後5時ごろ、桜井氏は選挙カーの上でマイクを握って、こう声を張り上げた。

     「これがシナ大使館、悪の巣窟。シナ中共(中国共産党)が武漢肺炎を日本中にばらまき、1万8千人の日本人が死んでしまった」

     現場は、東京・六本木の中国大使館前だ。付近の道路の歩道には桜井氏の支持者ら約200人が集まり、多数の日章旗がはためいた。拍手や歓声、「桜井」コールもおきた。

     桜井氏は東京15区に出馬し、党首を務める政治団体「日本第一党」から4人を比例東京ブロックに擁立。「消費税廃止」「所得税を0%に」などと積極財政への転換を主張し、コロナ禍にからめた中国批判のほか、日本政府が学費などを支給する国費留学生制度の廃止など排外主義的政策を訴えた。日本第一党は朝日新聞の取材に、外国人らへの差別や排斥の意図はないと説明している。

    ◆露骨なヘイト しにくくなったが……

     桜井氏は在日特権を許さない市民の会(在特会)の元会長。「日本にいる韓国人を焼き尽くせ」といったヘイトスピーチをしてきたことで知られる。だが「カウンター」と呼ばれる市民の抗議が広がり、2016年にはヘイトスピーチ対策法が施行された。自治体の対策も進んだ。同法に罰則はないが、露骨なヘイトはしにくくなったとされる。

     だが、公職選挙法には選挙演説などの自由を保障する規定があり、桜井氏は選挙活動を通じて公然と差別的で排外主義的な言動をしてきた。16年の都知事選では「韓国へ帰れ」などと在日韓国人を攻撃。20年の都知事選でもネットを中心に外国人への生活保護費支給の即時停止などを訴えた。

     「桜井氏は選挙運動を隠れみのに差別をまきちらしてきた」とヘイトスピーチに詳しい明戸隆浩・立教大社会学部助教は説明。今回の中国大使館前での演説も、その一つとみる。

    以下有料記事

    朝日新聞 2021/11/9 16:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASPC86RCNPC8UTIL042.html

    【【朝日新聞】元在特会長、大使館前で「シナ」連呼 法の例外を逆手に?活動】の続きを読む

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    1: マカダミア ★ 2021/11/07(日) 22:03:08.98 ID:p7SZn8xA9
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    朝日新聞社は6、7日に全国世論調査(電話)を実施した。10月の衆院選で、自民党が過半数を大きく超える議席を獲得したことは「よかった」が47%で、「よくなかった」34%を上回った。過半数超えの理由は「自公の連立政権が評価されたから」が19%で、「野党に期待できないから」が65%に達した。

     男性は70%が「野党に期待できない」と答え、女性の60%より高かった。支持政党別にみると、自民支持層の69%、立憲支持層の70%が「野党に期待できないから」と回答した。

     衆院選で維新が議席を増やし、自民、立憲に次ぐ第3党に躍進した理由について聞くと、「維新への期待から」が40%、「ほかの政党に期待できないから」が46%だった。年代別では中堅層で期待が高めで、40代の53%、50代の44%が「維新への期待」と答えた。

     衆院選では立憲や共産など野党5党が217選挙区で候補者の一本化を進めた。来夏の参院選で一本化を「進めるべきだ」は27%にとどまり、「そうは思わない」が51%だった。「進めるべきだ」は立憲支持層では47%と高めだったが、無党派層では21%と低かった。

     立憲と共産が安全保障政策などで主張の異なるまま、選挙協力することには「問題だ」が54%、「そうは思わない」31%。両党の支持層で温度差がみられ、立憲支持層では58%が「問題だ」と答えたのに対し、共産支持層は「そうは思わない」が「問題だ」より多かった。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASPC76TZGPC7UZPS001.html

    【【朝日新聞調査】自民党過半数越えの理由 立憲支持層の70%が「野党に期待できないから」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/11/07(日) 07:45:02.95 ID:CAP_USER
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     韓国の大法院(最高裁)が、日本企業に賠償を命じた徴用工裁判の判決から3年が過ぎた。

     判決により、日韓の政府間対立は先鋭化し、経済や安全保障問題にまで飛び火した。

     外交がいまだ解決の糸口すら見いだせないなか、韓国の司法は9月、日本企業が保有する資産の売却を命じた。

     手続きとしては資産現金化のカウントダウンに入ったと指摘される。強制執行となると日本政府は報復措置をとる構えだ。そうなればさらなる関係悪化は避けられない。

     待ったなしの状況に日韓両政府は、これまで以上に外交努力を尽くさねばならない。

     判決後、韓国内で同種の提訴が相次いだが、最近は訴えが退けられる事例が目立つ。韓国では被害者らが損害を認識し、一定の時間が経てば請求権は消えるとされるためだ。

     両政府ともこれまで、原告数の際限のない増加を警戒してきた。だが、新たな訴訟の可能性が低まったことを機に、政府間協議を活性化するべきだ。

     韓国側では、いかに危機を回避するかをめぐり、実現可能性がある議論が出始めている。

     例えば先月の国会委員会では与党の重鎮議員が、韓国政府による「代位弁済」に言及した。韓国政府が被告の日本企業に代わって原告に賠償金を支払い、その後に日本側に請求するという方策である。

     委員会にオンライン参加した姜昌一(カンチャンイル)・駐日大使も「いいアイデアだ」と賛意を示した。同種の一時的な肩代わり案は韓国政府内で検討されてきたが、正式な提案には至っていない。

     これらの案を含め、外交当局間で話し合い、知恵を絞れば、双方が妥協できる解決案を探すのは不可能ではあるまい。

     ただ、どんな妙案でも、韓国政府が原告側を粘り強く説得せねばならないし、また、その環境を整えるためにも日本政府が植民地支配という歴史の問題に謙虚な姿勢をとり続ける必要がある。

     日韓の政治状況を考えても、早期の事態打開が望ましい。

     岸田政権は先月の総選挙で絶対安定多数を確保したものの、来年夏には参院選を控える。韓国は、来年3月の大統領選に向けた動きが活発化している。

     これまで日韓間の徴用工問題の協議は平行線をたどったが、それでも互いに何を重視しているかなど、一定の理解は深まっている。韓国の新政権と一からの協議となれば、さらに時間が費やされることだろう。

     現政権同士に残された時間は少ない。不毛な対立を長引かせず、真の未来に向けた関係を築く政治の責務を果たすときだ。

    朝日新聞 2021/11/7 5:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15103563.html?iref=sp_rensai_long_16_article

    【【朝日新聞/社説】徴用工問題 外交で「待った」かけよ 双方が妥協できる解決案を】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/11/05(金) 07:25:00.33 ID:CAP_USER
    nityuu
    日中首脳会談が開かれた2018年10月、北京の天安門前には日中の国旗が風になびいていた=宮嶋加菜子撮影
     一衣帯水と呼ばれる日本と中国との隣国関係には、常に複合的な視座が求められる。

     対立点を抱えながらも互恵の領域を広げていく土台となるのは、国民同士の信頼醸成だ。両国の政治には、そのための冷静な環境を整える重責がある。

     中国での日本に対する国民感情が最近、悪化の傾向にあるという。NPO法人「言論NPO」などが毎年実施する日中の世論調査で、わかった。

     今年の調査は8~9月に行われた。中国で日本の印象を「良くない」「どちらかといえば良くない」とする回答が、前年比で約13ポイント増の66%に上った。

     対日感情は、2012年に尖閣諸島が国有化された際に一気にこじれたが、その後は改善を続けていた。今回は8年ぶりの悪化だという。

     理由としては歴史問題や尖閣問題、米中対立での日本の姿勢などがあげられている。

     中国政府やメディアは最近、福島第一原発の処理水の海洋放出方針や、日本と台湾との接近に反発している。これらが影響したとの見方がある。

     対日世論の改善を支えたとされる訪日中国人は、コロナ禍で約9分の1に激減した。年間1千万人に迫った観光客らが発する日本の多様な情報がしぼみ、相対的に中国政府の発信の影響力が増したともいわれる。

     尖閣問題などで両国間の安全保障上の緊張が高まるなかで、対日世論の悪化は、偶発的な事案に直面した際の中国指導部の対応にも影響を与えかねない。憂慮すべき事態だろう。

     そうでなくても中国では最近、米中対立を受けて対外強硬の雰囲気が高まっていると伝えられる。共産党政権は、あえてナショナリズムをあおるような危うい言動は慎むべきだ。

     調査では日本の対中感情が引き続き悪いことも確認された。中国の印象を「良くない」などとした日本人は前年から微増の9割に達した。

     中国の軍拡や強引な海洋進出を考えれば無理もないが、尋常な数字ではない。日本だけでなく、欧米諸国の世論調査でも対中感情は軒並み悪化している。中国政府はその原因をよく考えるべきだ。

     来年は日中国交正常化50周年に当たる。岸田首相と習近平(シーチンピン)国家主席は10月の電話協議で、これに言及した。今後も意思疎通の機会を広げるとともに互いの国民向けの発信も増やし、不信の連鎖を防ぐべきである。

     戦争の過去を背負った国民感情は敏感で壊れやすい。一方で、多層な交流で幾多の懸案を乗り越えてきた蓄積もある。共存共栄の道を探る日中双方の知恵が試されている。

    朝日新聞 2021/11/5 5:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15101192.html?iref=sp_rensai_long_16_article

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/10/31(日) 08:18:30.64 ID:CAP_USER
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     中学社会や高校の地理歴史、公民の教科書にある「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述について、教科書会社7社が相次いで訂正申請を文部科学相に出し、9~10月に承認された。政府が4月に閣議決定した答弁書を受けた動きだ。記述はどう変わるのか。訂正の背景には何があったのか。(伊藤和行、阿部朋美、三島あずさ)

     菅内閣が慰安婦問題と強制連行をめぐる答弁書を閣議決定したのは4月27日。「『従軍慰安婦』または『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切」とした。朝鮮半島から日本に連れてこられた人々については「朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、『強制連行された』もしくは『強制的に連行された』または『連行された』と一括(ひとくく)りに表現することは、適切ではない」との答弁書を閣議決定した。

     これを受け、10月11日までに、東京書籍、山川出版社、清水書院、実教出版、帝国書院、第一学習社、学び舎(しゃ)の7社が、高校の地理歴史や公民各科の教科書計39点と、中学の社会科の教科書計2点の記述をそれぞれ訂正申請し、教科用図書検定調査審議会での議論を経て文科相が承認した。

    「閣議決定に従った」

     山川出版社は、現在使われている中学社会(歴史的分野)や高校日本史Aなどの教科書に「いわゆる従軍慰安婦」などの記述があるが、来年度からは削除したり、「従軍」を省き「慰安婦」などの表現に直したりする。同社は取材に「文科省から連絡を受け、閣議決定に従い訂正した」と答えた。

     実教出版は、来年度から高校の新科目となる「歴史総合」の教科書に「いわゆる『従軍慰安婦』」との記述があったが「慰安婦」と訂正する。「強制連行」については「動員」などとした。取材に「元々それほどスペースを割いて説明しておらず、限られたスペースで、高校生が誤解なく理解できるようにと考えた」と説明した。

    文科省、異例の説明会 「用語制限に違和感」の声も

     中学社会や高校の地理歴史、公民の教科書をめぐっては、第2次安倍政権時の2014年、検定基準に「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」をすることが定められた。文科省によると、検定済みであっても、誤字・脱字や学習上の支障が生じるおそれがある記載を見つけた場合、必要な訂正をしなければならない。文科省は今年5月、教科書会社約20社を対象に説明会を開き、4月の閣議決定の内容を伝え、配布資料で「6月末まで(必要に応じ)訂正申請」と示した。

     ある社の担当者は「訂正申請はこれまでは自主的に判断して出してきた。こうした説明会は初めてで、判断を見直すきっかけになったのは間違いない」と話す。別の社は「説明会をプレッシャーには感じなかった」としつつ、「社会科の教科書は様々な研究に基づいて自由に編集してきた。閣議決定で、使う用語を制限されることには違和感がある」と答えた。

     閣議決定の背景に何があったのでしょうか。学校現場で教える教員の思いは――。記事の最後では、7社の主な訂正内容もまとめて紹介します。

    以下有料記事

    朝日新聞 2021/10/31 7:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBZ26F4PBFUTIL018.html?iref=sp_new_news_list_n

    【【朝日新聞】「従軍慰安婦」「強制連行」の記述 教科書7社なぜ訂正 どう変わる 「用語制限に違和感」の声も】の続きを読む

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    1: ベクトル空間 ★ 2021/10/25(月) 19:01:42.86 ID:jVqkYpZw9
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    1日投開票の衆院選について、朝日新聞社は23、24日、全国約38万人の有権者を対象に電話とインターネットによる調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて、選挙戦中盤の情勢を探った。現時点では、①自民党は公示前の276議席より減る公算が大きいものの、単独で過半数(233議席)を大きく上回る勢い②立憲民主党は比例区で勢いがなく、公示前の109議席からほぼ横ばい――などの情勢になっている。

     選挙区はインターネット調査で、比例区は電話調査で情勢を探った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、選挙区は4割、比例区は3割おり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。

    (略)

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASPBT533HPBHUZPS003.html

    【【朝日新聞】衆議院選挙 情勢調査 自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい 】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/10/23(土) 09:14:27.84 ID:CAP_USER
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     発射は、総選挙の公示日だった。岸田首相は改めて、敵基地攻撃能力の保有を含む検討に言及したが、それがどれほど現実的に有効な手段か、専門家からは多くの疑問が出ている。

     軍事的な対症療法の議論に傾くよりも、北朝鮮の思惑を分析し、本質的な問題改善を導く方策を練るべきだ。

     北朝鮮は日韓で大型選挙があるたびに挑発を強めてきた。韓国で「北風」と呼ばれる動きである。地域の緊張の高まりは自らの対外戦略や国内統治に有利に働くと考えているからだ。

     その意味で日本での強硬論の浮上を、北朝鮮は歓迎している可能性すらあり、慎重な対応が求められる。何より急を要するのは、北朝鮮との意思疎通のパイプを復活させることだ。

     安倍政権は、当初は強硬一辺倒を唱えながら、米朝間の対話が始まるや態度を一変して前提条件なしの首脳会談を求めた。その無原則な態度を北朝鮮は突き放し、日朝関係は滞った。

     拉致問題を含む懸案を前進させるために、対話が欠かせないのは自明である。主張すべきを主張しながらも、米国にただ追随するのではなく、北朝鮮と直接協議できる枠組みの修復を急がねばならない。

     北朝鮮の挑発に隠れがちではあるが、軍事技術の進展では、韓国の動きも注意を要する。

     文在寅(ムンジェイン)政権は「自主国防」の看板を掲げる。国防費の増大に加え、ミサイル射程の制限解除や潜水艦発射弾道ミサイルの開発など、北朝鮮との有事想定以上とも思える開発を進める。

     米国と共に同盟関係にある日韓は、安全保障分野で緊密に協力するのが、あるべき姿だ。しかし北朝鮮の今回のミサイルの発射数が日韓で食い違うなど、状況認識すら共有できていないように映る。

     それは歴史認識での対立が、安保や経済分野にまで悪影響を及ぼしてきたためだろう。過去をめぐる問題は重要だが、現在や未来の関係をその代償にすることは許されない。

     「最悪」とまで言われる日韓の政治関係が続いているにもかかわらず、最大野党の立憲民主党も、自民党と同様の原則論しか公約に掲げていない。

     こじれた外交関係を改善させるのは政治の役割にほかならない。隣国であり、植民地支配という過去を抱えるがゆえ、日本は南北朝鮮と向き合い、難題を乗り越える以外、道はない。

    朝日新聞 2021/10/23 5:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15086136.html?iref=sp_rensai_long_16_article

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/10/18(月) 20:51:26.87 ID:CAP_USER
    no title

    【ソウル聯合ニュース】日本のドキュメンタリー映画「標的」の西嶋真司監督が第33回アン・ジョンピル自由言論賞の本賞受賞者に選ばれた。賞を主催する東亜自由言論守護闘争委員会が18日発表した。

     審査委員会は受賞の理由について、西嶋監督が同作品の製作を通じて真実の報道と言論の自由を実践したと説明した。

     同作品は旧日本軍の慰安婦被害者である韓国人女性、金学順(キム・ハクスン)さん(1997年死去)の証言を最初に記事にした元朝日新聞記者の植村隆氏が、歴史修正主義者の攻撃に屈せず闘う姿を描いた。

     アン・ジョンピル自由言論賞は権力などに屈することなく、言論の自由の促進や真実の報道で卓越した業績があった人に与えられる賞で毎年授与している。1987年に始まった。

     授賞式は22日に韓国プレスセンター(ソウル市中区)で開かれる。

    2021.10.18 20:31
    聯合ニュース
    https://t.co/olDoM1DtJ9

    【【聯合ニュース】元朝日新聞記者のドキュメンタリー 監督が韓国で自由言論賞受賞】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2021/10/07(木) 17:59:14.90 ID:CAP_USER
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     世界の安全保障上、台湾海峡は最も重大で危険な発火地点のひとつとされる。米国、中国、日本の3大経済国のはざまで、細心の注意と警戒を要する緊張の海域だ。

     その海峡で、中国軍が戦闘機などの動きを活発化させている。台湾に近い空域にまで多くの軍用機を進入させ、不安を高めている。

     防空上の監視などのために領空の外に設ける空域を防空識別圏と呼ぶが、中国軍は最近、過去にないほど頻繁にその圏内に進入しているという。

     中国の国慶節に合わせた力の誇示や、米国などの軍事演習への反発だといった見方が出ているが、明確な説明はない。

     何も言わず台湾の人々に脅威を与える。進入の既成事実を重ねて「常態化」していく。そんな手法で蔡英文(ツァイインウェン)政権を圧迫することは地域の安定を揺るがす。ただちにやめるべきだ。

     共産党政権は米国と台湾の間の交流の格上げなどにいらだっている。最近では、台湾の環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟申請にも反発してきた。

     だが自らの政治的な主張が通らないから、武力で威圧しようとするのは乱暴に過ぎる。中台間の歴史的な問題は、あくまで対話を通じた平和的な解決が追求されねばならない。

     中国は軍拡路線と並行して、南シナ海などでも力による現状変更の試みを続けている。その背景として、共産党政権が来年の党大会に向け、「政治の季節」に入っていることを指摘する見方もある。

     「共同富裕」の目標を掲げ、国民の歓心を買う施策を次々に打ち出している。台湾問題でも弱腰批判を招かないよう強硬にふるまっている可能性もあるが、そんな内向きな身勝手さが中国の対外信用をどれほど傷つけているか考えるべきだ。

     一方で、米欧が対抗するように軍事的な動きを強めていることも憂慮せざるをえない。

     英軍艦の台湾海峡通過などに対し、中国は「対抗措置」を明言する。抑止目的であっても、軍の行動が相互に刺激しあい、負の悪循環に陥らないか。偶発的な事故を防ぐために、各国軍同士の意思疎通のチャンネルを確保しておく必要がある。

     岸田首相はおととい、バイデン米大統領と電話で話した。中国への対応をめぐっては緊密な連携を確認したという。

     日米両国にとって重要なのは、いかに中国を平和路線に進ませるかである。軍事的な衝突を回避し、共存共栄の道筋を探る外交の知恵が試されている。中国の危うい挑発を厳しく指弾しつつ、対立の芽を摘む複層的な取り組みを心がけるべきだ。

    朝日新聞 2021年10月7日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15068274.html

    【【朝日新聞/社説】台湾海峡 危うい挑発を憂慮する 日米両国にとって重要なのは、いかに中国を平和路線に進ませるかである】の続きを読む

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    1: マカダミア ★ 2021/10/05(火) 23:55:19.43 ID:T9UrEOCN9
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    衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞いたところ、自民は41%で、立憲の13%を引き離した。自民は5~8月は35%前後だったが、総裁選の動きが活発化した9月中旬の調査では43%に復調。勢いはやや弱まったものの、無党派層の投票先をみると、自民の22%が立憲の13%を上回っている。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASPB55RLVPB4UZPS005.html


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    1: 田杉山脈 ★ 2021/10/03(日) 15:23:16.78 ID:CAP_USER
    9月にデジタル庁が発足し、官公庁でも民間企業でも、こぞってデジタル化への取り組みが進められています。一方、採用現場では人材不足が指摘され、争奪戦となっています。

     デジタル人材が育たない背景に、「ITゼネコン」と呼ばれる多重下請け構造の問題を指摘する声があがっています。

     どういうことなのか。現場を取材しました。

    言われたことこなすだけ 「成長望めない」
     「言われるがままに動くロボットみたい」

     20代のシステムエンジニアの女性は3カ月間、そう思いながら過ごした。

     IT業界で「下請け」とされている企業に新卒で入社。5年ほど前、都内のIT企業が請け負ったある企業の在庫管理システムの開発を「2次請け」として受注し、その企業の社屋にほぼ毎日、上司ら3人と出勤した。

     仕事は、システムの設計が書かれた、全体の中の一部分の仕様書を書くことがほとんど。システムのフローチャートで処理の流れを書いたり、実際のシステムと仕様書が矛盾していたら直したりするだけで、指示された仕事が終われば上司に伝え、新たな仕事をもらう繰り返しだった。

    全体像がわからない
     同じフロアには1~3次請けの企業の社員の300人ほどが作業していた。

     プログラムの設計図ともいえ…

    (有料記事)

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASPB151Z8P9PULEI009.html

    【【朝日新聞】IT人材が育たぬ国、背景に「ゼネコン体質」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 2021/10/02(土) 05:49:30.02 ID:CAP_USER
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     菅義偉首相が日本学術会議の会員候補のうち6人を除外して任命してから1年となる1日、「安全保障関連法に反対する学者の会」呼びかけ人の大学教授ら5人が東京都内で記者会見した。菅首相について「任命拒否という違法な措置による6人の欠員を放置し、責任を果たさぬまま職を去ることになった」と批判。新政権が6人をただちに任命するよう求めた。

     声明は「菅首相は一貫して説明責任を果たさず、科学を軽視して新型コロナウイルス感染症に対応したことが、被害をことさらに大きくした」と批判。学術会議元会長の広渡清吾・東大名誉教授は「任命拒否問題のひどさをきっかけに、学術会議に関心をもって支持する人が社会に広がり、1千以上の学会や市民団体などが首相の措置を批判する声明を発表した」と、この1年を振り返った。(編集委員・北野隆一)

    朝日新聞2021年10月1日 19時19分
    https://www.asahi.com/articles/ASPB16DG8PB1UTIL038.html


    【【朝日新聞】学術会議の任命拒否1年、改めて6人任命求める 安保法反対学者の会】の続きを読む

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    1: ホスアンプレナビルカルシウム(日本のどこかに) [BE] 2021/09/28(火) 07:23:33.78 ID:Q1DN+fwp0● BE:626680893-2BP(2000)
    hatta

    八田與一という日本人をご存知だろうか。
    台湾では知らない人がいない人物で、台湾の歴史教科書にも載った土木工学の技術者だ。

    その偉業を称えることは台湾の国家的行事になっている。

    (略)

    https://globe.asahi.com/article/14447848

    【【朝日新聞が狂ったw】朝日「台湾の神様になった日本人スゴイ!日本ってすげえ!」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/09/26(日) 22:57:33.33 ID:CAP_USER
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    日本の有力メディアが菅義偉内閣が隣国との関係改善ではっきりとした成果を残すことができなかったと評価した。特に、韓国との関係改善と関連して、菅義偉首相が主体的に出なかったと厳しく批判した。

    朝日新聞は26日、社説で「日米同盟の強化や価値観を共有する国々との協力を通じて、台頭する中国の牽制を強化した一方で、中国との直接対話や日韓関係の改善に主体的に臨むことはなかった」と菅内閣の外交を非難した。

    朝日新聞は韓国との外交について、「総理在任中、ムン・ジェイン(文在寅)大統領との首脳会談は最後まで実現されなかった」とし「今年6月に英国で開かれた主要7か国(G7)首脳会議の時、文在寅大統領が招請されるなど機会があったが、結局は挨拶するだけで終わった」と指摘した。

    今年7月の東京五輪開会式と関連して、文在寅大統領の訪日が最後まで保留されたことに関しては、「歴史問題で溝が深まるのは現実だが、大局的な観点から判断を下すことができなかった側面もあった」と分析した。

    続けて、朝日新聞は菅政権が北朝鮮による日本人拉致問題の解決を最も重要課題としていても進展を成し遂げることはできなかったと明らかにした。また、ロシアとの領土問題交渉も膠着状態だと明らかにした。

    WOWKorea 2021/09/26 20:44配信
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0926/10316441.html

    朝日新聞/社説 首相最後の外遊 近隣外交 重い課題残す
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15056056.html?iref=pc_rensai_long_16_article

    【朝日新聞/社説】米国とアジア 力の対抗より共存探れ [9/26] [右大臣・大ちゃん之弼★]
    http://katasumisokuhou.blog.jp/archives/28553591.html

    【【韓国報道】菅外交に落第点をつけた日本メディア(朝日新聞)「日韓関係の改善は消極的」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/09/26(日) 18:44:33.58 ID:CAP_USER
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     「新冷戦や世界の分断は望まない」。バイデン米大統領が初めての国連演説で宣言した。

     その言葉どおり、大国間で陣営を争う外交ではなく、相互依存と信頼に基づく包摂の秩序づくりに尽力してほしい。

     クアッドと呼ばれる日米豪印4カ国の枠組みは、その試金石だ。中国を「最も重大な競争相手」とみる米国が主導し、今回は対面の首脳会議を開いた。

     国連でバイデン氏は、インド太平洋地域への関与を優先し、同盟国や友好国を重んじる方針を示した。4カ国の首脳会議はその結束を演出したものだ。

     トランプ前大統領は、アジアの国際会合にはほとんど出席しなかった。対照的に、米国が地域との関係を深める姿勢に転じたことは評価したい。

     一方、新たな「同盟重視」はどれほど真剣か、地域の安定に米国がどこまで責任を負う覚悟か、疑念もぬぐえない。

     それを痛感させたのが、アフガニスタンからの米軍撤退だった。同盟国との調整は乏しいまま強行され、結局、バイデン外交も「米国第一」ではないか、との不信を広げた。

     そんな折、米国は英豪との3カ国の安全保障枠組みも立ち上げた。豪州の原子力潜水艦建造への協力を発表したが、逆に契約を破棄されたフランスの怒りを買った。ここでも事前の調整がなかったようだ。

     米国がアフガニスタンで失った威信の挽回(ばんかい)を太平洋地域で急いでいるのならば、危うい。周到な意思疎通を欠く外交では、健全な同盟関係は保てない。

     中国への牽制(けんせい)に、前のめり感が目立つのも懸念材料だ。豪州の唐突な原潜配備は地域の軍事情勢に相当の影響を及ぼす。

     中国の軍拡と強引な海洋進出が緊張を高めているのは確かだが、対抗的な行動は慎重さを要する。単に力を競うだけでは、さらなる環境悪化と分断をもたらしかねない。

     多くのアジア太平洋諸国は、近接する大国・中国との対立を望まない。中国との共存共栄を最善のシナリオと考えるのは、日米豪印も同じである。

     バイデン氏は国連で「戦争の時代は幕を閉じ、外交の時代が始まった」とも述べた。ならばクアッドも軍事機構と一線を画し、地域の公益を求める連合体として活動していくべきだ。

     4首脳は今回、新型コロナのワクチン供給を筆頭に、気候危機やインフラ開発などへの取り組みを強調した。毎年首脳会議を開くことでも合意した。

     人権や法の支配などの原則の下でアジアの平和的発展をめざし、中国を巻き込む秩序を形成する。そんな建設的な枠組み運営を心がけてもらいたい。

    朝日新聞 2021年9月26日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15056055.html?iref=pc_rensai_long_16_article

    【【朝日新聞/社説】米国とアジア 力の対抗より共存探れ】の続きを読む

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