かたすみ速報

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    タグ:条約違反

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    1: ばーど ★ 2024/02/08(木) 18:20:58.14 ID:AasyWRzd
    【ソウル聯合ニュース】韓国の徴用被害者が日本の日立造船を相手取った損害賠償請求訴訟を巡り、ソウル高裁は6日、原告側が申請していた日立造船の供託金に対する担保取り消しを認めた。法曹関係者が8日、伝えた。原告は昨年12月に大法院(最高裁)で賠償金5000万ウォン(約560万円)と遅延利子を受け取る判決が確定した後、日立造船が裁判所に納めた供託金を賠償金として受け取るための手続きを進めている。原告側の代理人は「全体の手続きでみると、半分以上進んだ」と話した。

     日立造船は二審で賠償を命じられた2019年1月、強制執行を防ぐため担保として6000万ウォンを裁判所に供託した。

     昨年末の大法院判決の後、原告はこの供託金を賠償金として受け取るため手続きを開始した。ソウル中央地裁が先月23日に供託金の差し押さえを認めたのに続き、ソウル高裁が担保取り消しを決定した。同決定の書類が日立造船に送達されれば、原告は裁判所にある供託金を受け取ることが可能となる。

     ただ書類が送り返される場合は、送達する内容を裁判所の掲示板や官報に掲載することで内容が伝わったとみなす「公示送達」が必要だ。裁判所の供託官が供託金引き出しの可否を判断するなどの手続きも残っており、原告側は供託金の受け取りまでさらに1~2カ月ほどを要するとみている。

     徴用訴訟に関連し、日本企業が韓国の裁判所に資金を納めた事例は日立造船が唯一とされる。原告側が供託金を受け取った場合、徴用訴訟で初めて日本企業の資金が原告に渡ることになる。

    聯合ニュース 2024.02.08 13:45
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240208002000882

    【【韓国高裁】日立造船供託金の担保取り消し 「賠償」受け取りへ前進】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/19(金) 14:20:34.23 ID:2UuL1Enh
    韓国メディア『中央日報』が興味深い記事を出しています。日本企業を標的にした賠償判決が連発されていることについて、「日本が韓国政府を助けろ」という主張です。

    以下に記事の一部を引用します。

    日韓過去史解決法が乱気流の中に入っている印象だ。
    ー中略ー

    もし日本側で最初から柔軟な対応があれば、国内世論を黙らせるのに役立っただろう。

    しかし、そんなこともなかった。

    日本は、徴用問題が韓国最高裁の判決から始まったのだから、韓国内で解決すればいいと考えている。

    日本は、徴用工問題は1965年の日韓合意で終わったという立場に少しでも反することはできないという姿勢だ。

    日本企業がお金を出しても被告企業は出せないし、そのお金も3者弁済や徴用関連事業に使ってはいけないという立場だ。

    法的整合性はあるかもしれないが、政治的には過度に硬直したアプローチだと思われる。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『中央日報』https://www.joongang.co.kr/article/25222443

    ご注目いただきたいのは最後の文「法的整合性はあるかもしれないが、政治的には過度に硬直したアプローチだと思われる」です。

    「日本の態度は法的に整合性が取れている」と認めているのに、政治的に過度に硬直したアプローチなどと述べて
    日本を批判しているのです。世界最悪の反日国家である韓国を相手にするときは、「法的に正しいのはどちらなのか?」
    だけで押さなければなりません。

    へたな仏心など一切不要です。泣きわめけば餅が一つ余計にもらえると思っている国なのですから。

    ――で、この書き手の結論が以下です。

    (前略)
    日本の反応について補足すると、日本も韓国内で今のような状況が続けば、日韓関係改善に逆行する流れが
    形成される可能性があるため、従来のアプローチに政治的アプローチを加え、徴用工問題に柔軟性を発揮してほしい。

    今は日本が韓国政府を支援する時である。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『中央日報』↑と同じ

    「日韓関係改善に逆行する流れが形成される可能性がある」から「日本が韓国を支援するときだ」と言っています。
    日韓関係を改善したければ「国際法を守らない韓国司法を改善する」のが先です。

    日韓で問題が起こるときは、いつも韓国が原因です。日本人は韓国が世界最悪の反日国家であることを常に意識し、決して助けようなどとは思ってはなりません。助けても図に乗って要求をエスカレートさせ、揚げ句に感謝もされません。

    助けても全くの無駄です。

    ・最悪ではない。最良だった
    もう何度だっていいますが、岸田文雄の前、「安倍晋三・菅義偉」政権時代にいわれた「日韓関係が最悪に落ち込んだ」という認識が間違っているのです。これまで日本は韓国のゆすりたかりに対して、「まあまあ」と甘やかしてきました。

    これが大きな間違いだったのです。

    「1965年の日韓請求権協定によって、日本の朝鮮半島に対する債務を全て片付いた」という当然の態度を貫き、韓国の不当・不法な要求を全て突っぱねること――その上での日韓関係です。
    これができそうだったのが、「安倍晋三・菅義偉」政権時代でした。

    最悪ではありません。実は最良だったのです。

    これまでの自民党政権は、日韓融和の「雰囲気」にだまされ、
    「金大中-小渕恵三 日韓共同宣言」という愚かな声明を出したりしました。

    それに類することをまた行っているのが増税メガネ・岸田文雄です。

    今、アメリカ合衆国ではトランプさんが復権し、大統領に返り咲こうとしています。
    安倍さんがもうこの世にいないことが残念です。日本は得難い宰相を永遠に失いました。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2024.01.18
    https://money1.jp/archives/120011

    【【はっ?】 韓国「今は日本が韓国政府を支援する時である」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2024/01/12(金) 19:16:22.33 ID:5m2zpZlz
    2024年1月12日 18:30

    韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)新外相は12日、就任後初の記者会見で元徴用工問題の解決策に対する日本企業の協力を呼びかけた。「日本の民間企業も共に船に乗る気持ちで問題を解決する努力に参加してくれることを期待する」と述べた。

    韓国政府は勝訴した原告に対し、政府傘下の財団が日本企業に代わって判決金を支払う解決策を進めている。趙氏はこの解決策が「現実のなかで唯一の方策だ」との見方を示...

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM126490S4A110C2000000/

    【【1965年に完全かつ最終的に解決済み】韓国外相「日本企業も共に船乗って」 元徴用工解決へ要請】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/02/13(月) 15:39:04.36 ID:MAATk/4n
    2/13(月) 10:49配信 ハンギョレ新聞

    [ノ・ヒョンソクの時事文化財]韓日で返還が議論されている金銅観音菩薩坐像

     今年で693歳になったこの仏像は、実に険しい時代に生まれた。

     倭寇の略奪行為と権勢家らの搾取行為が猛威を振るった時代だ。百姓たちは生き延びるのも厳しかった。農業をしていた土地を捨て、誰もが流浪民になった。後代の歴史家たちが麗末(高麗時代末期)と呼ぶ14世紀中後半、高麗王朝末期の朝鮮半島海岸地域は倭寇の蠢きによって無法地帯と化していた。しかし、人々は大同世上(すべての人が共に平等に生きる世界)への希望を失わなかった。仏の恩徳で平和、平等、充足した世の中を求め、共同体信仰に頼って乱世に耐えた。

    中略

     歴史の奇妙な計らいだろうか。高潔な人間愛を込めた高麗人の仏像は、現在、韓国と日本で絶えず議論を呼ぶパンドラの箱に成り替わってしまった。2012年10月、韓国の窃盗団が対馬の観音寺に16世紀から奉安されていた仏像を盗み出したのが禍根だった。彼らは仏像を韓国に密搬入して売ろうとしたが、翌年1月に摘発され押収された。14~16世紀に日本に流れたものと推定される仏像は、髷を結い、元は宝冠をかぶっていたものとみられる。穏やかな微笑みとはっきりとした目鼻立ちを含め、細部の彫刻まで作りが際立つ高麗後期仏像の傑作で、早くから国内の仏教美術史学界で注目された秀作だ。焼けた跡があり宝冠もなくなり、日本への搬入過程で相当な紆余曲折を経たことが推察される。

     仏像が長崎県の指定文化財であるうえ、盗品であるだけに、摘発当時は返還が当然と思われた。駐韓日本大使館が文化財庁に返還を要請し、文化財庁も不法流出文化財の返還を規定した国際協約などによって返還の立場を示した。しかし、瑞山浮石寺の僧侶・信徒たちと仏教界などが「還収委」を結成し、この仏像が14世紀に倭寇によって略奪されたと主張し、議論がふくらんだ。2013年2月末、大田地裁は浮石寺側が国家を相手取って提起した占有移転禁止仮処分申立てを受け入れ、3年間返還を猶予する仮処分決定を下した。猶予期間が終わった直後の2016年には、浮石寺側が再び仏像引渡し請求訴訟を起こし、議論は所有権攻防に集中した。2017年の浮石寺側に所有権があるという大田地裁の一審判決に続き、今月1日には所有権が日本の観音寺にあるという大田高裁の二審判決が出た。二転三転する様相になると、韓国・日本政府と両国の寺の間の神経戦もさらに熱くなった。

     歴史的に浮石寺に仏像が奉安された14世紀前半は、西海側一帯で倭寇の略奪が猛威を振るい、高麗の首都・開京(ケギョン)の寺院も被害を受けた。しかし残念ながら、議論の的となった仏像が強奪されたかどうかを立証する証拠は残っていない。約600年前の流出の経緯を示す記録物や根拠は見つかっていない。観音寺の「沿革略史」に載っている、1526年に仏像が寺にあったという記録だけが伝わっている。したがって、この仏像は14~15世紀にある経緯で日本に流出し、長い間さまよった末に観音寺に渡ったか、16世紀に直接渡った可能性がある。倭寇の侵奪の歴史からみて、略奪された可能性が高いという専門家の調査報告書もすでに出ている。もちろん高麗末期、朝鮮初期に日本に仏経や仏具を贈る慣行もあったので、善意で渡したり売ったりした可能性も排除できない。略奪の情況は濃いが、決定的な物証がないだけに、断定することもできないというのが学界専門家たちの主な見解だ。

     確かに盗品なので返すのが道理にかなっている。だが、日本に莫大な文化財略奪を受けてきた韓国人の立場としては、略奪の心証がある名品を渡すことが気持ちとしては容認できない面が明らかにある。高裁も今回の判決で浮石寺側の引渡し請求を棄却し、これとは別に「政府が文化財保護のための国際法的理念と文化財還収に関する協約などの趣旨を考慮し、仏像の返還問題を扱う必要がある」と明らかにした。結局、両国政府と文化財専門家、宗教家たちが私心のない対話を通じて、仏像を発願した高麗人たちの縁と共生の心を生かす解決策を模索するしかない。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2d03d5255952acfe56ad45325ff36cfbe61f78e2


    【【韓国】対馬から盗んだ仏像、日本に返すのが道理に合うが気持ちとしては容認できない】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/01/17(火) 11:49:52.87 ID:Kox5IpPc
    16日、東京で開かれた韓日局長級協議では韓国政府が今年初めに発表予定の強制徴用被害者に対する「第三者弁済案」が集中的に話し合われた。ほぼ毎年「時」に合わせて繰り返される日本の「カレンダー性歴史挑発」で世論が悪化する前に問題を決着させるために、政府は速度を出している。

    ◇「戦犯企業参加が重要」

    この日東京で開かれた局長級協議で、韓国の徐旻廷(ソ・ミンジョン)外交部アジア太平洋局長は船越健裕外務省アジア大洋州局長に、12日国会で開かれた「強制徴用解決案議論公開討論会」を通じて確認した国内世論を伝えた。当時の討論会で、韓国政府は日帝強制動員被害者支援財団を主体に、韓日企業寄付金などを受けて日本戦犯企業の代わりに被害者に支給する案を事実上公式化した。

    外交部当局者はこの日の協議後に記者団と会い、「韓国が独自解決法を発表することも、日本の誠意ある呼応措置がなければならない場合もある」とし「日本の呼応措置が出てきて、これを土台に原告(被害者)一人ひとりを説得する過程が最も重要」と話した。政府はこの日の協議で、三菱重工業や新日鉄住金など賠償の直接的な責任がある「戦犯企業が財源づくりにいかなる形であっても参加し、大法院判決に伴う責任を負う姿を見せなければならない」と強調したという。

    中央日報の取材によると、政府が近く日帝強制動員被害者支援財団を通した「併存的債務引受」案を公式に発表すれば、日本政府はこれに呼応して▽輸出規制の解除▽ホワイトリストの編入▽シャトル外交再開--の3つの措置を直ちに宣言することで内部の立場を固めた。これに関連して、外交部当局者はこの日、「韓国側の解決案発表に当然続く正常化手順」と説明して事実上これを認めた。この当局者は「日本の誠意ある呼応措置が伴った解決法が発表されれば、当然シャトル外交も再開されて輸出規制措置も解除されるだろう」と話した。

    ◇「求償権問題を避ける妙策」

    強制徴用被害者側は「第三者が財源を作るにしても、100ウォンであっても被告企業が参加しなければならない」と地道に要求してきた。外交消息筋は「日本政府が意志を持って出てくるなら戦犯企業はすぐに動くだろう」としながら、韓国が様々な山を乗り越えて解決策を作ってきたが日本も手をこまぬいてばかりではいけないという自省が日本政・財界内部からも少しずつ出ているとみられる」と話した。

    以下全文はソース先で

    中央日報日本語版 2023.01.17 07:46
    https://japanese.joins.com/JArticle/299974

    ※関連スレ
    韓国「謝罪と呼応必要」 元徴用工問題、日韓局長が協議[1/16] [首都圏の虎★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1673866309/

    【【韓国の願望】「日本の誠意ある呼応時には発表可能」…強制徴用解決に速度出す韓国政府】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/10/20(木) 17:52:47.69 ID:LVi3CPxx
    【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者17人が三菱重工業など日本企業7社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が20日、ソウル高裁で開かれる予定だったが、訴訟書類が被告側に送達されていないため期日が延期された。

     高裁は「(被告側から)回答でもあれば『公示送達』で(裁判を)進めるが、無回答」として、「この事件だけでなく、複数の事件(の裁判)が進んでいない」と説明した。公示送達は送達する内容を裁判所の掲示板や官報に掲載することで内容が伝わったとみなすもので、公示送達の手続きを取った後に裁判を進めることができる。

     高裁は再び送達手続きを行うことにし、12月15日に指定していた判決期日を取り消した。

     ハーグ送達条約などに基づき、訴訟書類は韓国裁判所→法院行政処→日本外務省→日本裁判所→日本企業の経路で伝達される。だが、原告側の代理人は「日本政府に訴状を送ると被告企業に伝達しなければならないが、日本政府は(訴状を)受け取っていない」として、「ハーグ送達条約上の義務も守っていない」と述べた。

     日本の被告企業は一審では代理人を選任して対応したが、控訴審では一切対応していない。日本政府が旧日本軍の慰安婦被害者が起こした損害賠償訴訟で送達を拒み、裁判を遅らせているのと同じ構図だ。

     この訴訟は2015年に被害者と遺族84人が日本企業17社を相手に訴えを起こし、関連訴訟では最も規模が大きい。昨年6月の一審判決では被害者が日本企業を相手取り訴訟を起こす権限がないとして原告の訴えを却下した。これを不服として一部の原告が控訴している。

    10/20(木) 17:16配信
    聯合ニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/61ee000300e9b232a1f89734c9da038461556e03

    【【韓国の条約違反】徴用訴訟に日本の被告企業が「無対応」 また口頭弁論開けず 「ハーグ送達条約上の義務違反」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/09/09(金) 16:23:25.34 ID:CAP_USER
    韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。

    (略)

    ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。

    岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。

    もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して1年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。

    しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。

    だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。

    尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。

    これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。

    最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。

    国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。

    今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/be46beb7fa17669ab5355302cdff5192e161b106?page=1


    【【アホの朝日新聞元政治部長】岸田首相は機が熟した徴用工問題にこのまま「だんまり」で本当にいいのか】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2022/07/25(月) 14:52:31.30 ID:CAP_USER
    kr250
    韓国「徴用工問題」でまたまた大騒ぎ…!
    文在寅(ムン・ジェイン)政府によって、戦後最悪になったともいわれる日韓関係を回復するため、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政府による最初の行動が始まった。

    7月4日、徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議が開かれた。

    民官協は、非公開で最初の会議を開き、政府関係者、専門家、被害者側関係者などが参加した。

    今回、韓国の民官協の発足は、尹錫悦政府による“行き詰った日韓関係改善”のための第一歩であり、空港および運航路線の再開合意など日韓改善に向けて積極的な態度を見せてきた多様な措置の延長線である。

    だが、賠償問題基金を設立して集めたお金を支払うという政府の法案に対しては、さっそく強く反発する声が出ている。

    「賠償義務のない第三者が寄付や募金によって被害者に支給するという方式は、責任があるはずの企業に免罪符を与えるのと同じではないか。日本の『謝罪』と、完璧な『賠償』がなければ、絶対に退いてはいけない」という主張だ。

    (略)

    マネー現代 2022.07.25
    ミン ジェウク 日韓関係専門家、フリーランサー記者
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/97588

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    1: 荒波φ ★ 2022/07/16(土) 09:15:19.71 ID:CAP_USER
    kr250

    強制動員被害者賠償問題の解決策を模索するとして韓国外交部が構成した官民協議会に、三菱勤労挺身隊訴訟支援団体の日帝強制動員市民の会と訴訟代理人団が参加しない方針を示した。

    社団法人日帝強制動員市民の会(以下市民の会)は14日、「外交部の官民協議会に関し、市民の会と訴訟代理人団は参加しない」と発表した。

    市民の会は13日、強制動員被害当事者のヤン・クムドクさんとキム・ソンジュさんの意見を聞いたうえ、訴訟代理人団と緊急座談会を開き、このように決めた。

    強制動員被害者らは、日本政府が謝罪することがより重要だという立場だ。市民の会によると、ヤン・クムドクさん(93)は「いくら(お金が)なくても、お詫びの一言を聞きたい一心でここまできた。韓国(政府)はそれしかできないのか」と語ったという。

    被害者たちは韓国政府が賠償金を代わりに支払い、その後日本側に請求する方式(代位弁済)が一部で代案として取り上げられていることについて、「私たち(韓国人)が被害者なのに、なぜ韓国政府が賠償するのか」と反対の意思を明らかにした。

    キム・ソンジュさん(92)は「三菱で働いたのだから、当然三菱が賠償しなければならない。もし三菱が賠償をしないなら、日本が私たちを連れて行ったのだから、日本政府が賠償しなければならない」と話した。

    市民の会のイ・グゴン常任代表は、「日本企業が損害賠償責任を認めた韓国裁判所の判決を履行していないのが問題の本質であり、解決策の提示を求める日本政府を受け、韓国政府が解決策の模索に乗り出したことで、かえって問題がこじれている。三菱が率直に謝罪し、賠償するのが解決策」だと述べた。

    一方、強制動員被害者であるヤン・クムドクさんやキム・ソンジュさんなど5人(生存2人)は2012年に強制動員の損害賠償請求訴訟を起こし、2018年11月、三菱重工業に1人あたり1億~1億5千万ウォンの賠償を命じる最高裁(大法院)の確定判決を受けたが、三菱側は協議と交渉を通じた和解方式の問題解決を拒否した。

    これに対し、ヤンさんなどは三菱重工業が韓国で所有している商標権2件と特許権6件に対して差押え命令を裁判所に申し立て、認められたうえ、売却決定も出た。三菱側はこれを不服とし、即時抗告したが、地裁で棄却され、最高裁に再抗告した。

    2022-07-16 07:36 ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44063.html

    【【韓国政府に渡してある】強制動員被害者たち 「日本企業が賠償すべきなのに、なぜ韓国政府が乗り出すのか」】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2022/06/30(木) 19:29:11.61 ID:CAP_USER
    kr250
    日韓関係の最大の懸案になっている、いわゆる元徴用工問題をめぐり、韓国政府が模索する解決策について30日、原告側が反対の立場を示しました。

    今後、議論が難航する可能性があります。

    三菱重工業をめぐる訴訟の原告側関係者は30日、韓国南西部の光州で会見を開き、韓国政府が模索する賠償を肩代わりする案などについて、「被害者への冒涜だ」と批判しました。

    原告側関係者「日本企業の資産現金化を遮断することだけに汲々(きゅうきゅう)とするなら、歴史的な愚行を冒すことになる」

    尹錫悦政権の関係者によりますと、解決策として日韓の企業が出資し、最大で300億ウォン=31億円規模の基金を作り、原告らへの補償に当てる案などが検討されています。

    ただ、韓国メディアはこの基金に日本企業は参加しない方向だと伝えています。

    韓国政府は具体的な解決策を議論するため、来週にも官民による協議体を発足させる方針ですが、この原告らは不参加の方針でとりまとめができるかは不透明です。

    年内には日本企業の韓国国内資産の「現金化」が進む可能性があり、尹政権内からも、その場合「日韓関係の修復は不可能になる」と強い危機感も出ています。


    2022年6月30日 15:08 日テレnews24
    https://news.ntv.co.jp/category/international/3f7bda83e6c14ee888b94a39b6fef712


    【【韓国】“元徴用工問題” 韓国政府の解決策に原告側が 「反対」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/06/25(土) 08:20:38.91 ID:CAP_USER
    AJP20220624004000882_01_i_P4
    【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は24日に出演したラジオ番組で、日本による植民地時代の強制動員被害者への賠償問題を巡り、韓国政府が解決策を模索するための作業を始めることに関連し「緊張感とスピード感をもって進める」との立場を示した。

     韓国政府は賠償問題を巡り、政府関係者や専門家による官民合同の協議体を近く設置し、解決策を模索する方針だ。

     朴氏は協議体について「当事者の意見に耳を傾ける。協議体発足後に実質的な問題をきちんと論議できるよう準備中だ」と説明した。

     韓国側が問題解決を急ごうとしているのではないかとの指摘に対しては「全てのことにはタイミングというものがあり、準備が必要なので各界各層の意見をまとめ、石橋をたたいて渡るように進める」と強調した。

     今月末にスペインで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせ、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と日本の岸田文雄首相の略式会談が開かれるかどうかについては、さまざまな可能性を念頭に準備していると述べた。

     朴氏は「世界の平和と安定のために韓日がどのように協力できるか、こうした大きな枠の中で両国の協力がどのような意味を持つかについて良い対話が可能ではないかとみている」と期待を示した。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220624004000882?section=politics/index

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    1: 荒波φ ★ 2020/11/11(水) 10:21:54.29 ID:CAP_USER

    強制動員被害者賠償判決を履行していない三菱重工業が、韓国裁判所が現金化に関する公示送達手続きを進めたことについて、「(裁判所に)意見書を提出する予定」だと発表した。2018年11月、韓国最高裁(大法院)の確定判決から2年後に初めて公式対応を示したのだ。

    NHKの10日の報道によると、三菱重工業は「日韓両国間およびその国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している」とし、「政府間のやりとりの現状なども踏まえ、審問書に対して意見書を提出する予定」だとコメントした。

    強制動員被害者と遺族5人は2012年10月に三菱重工業に対して損害賠償訴訟を起こし、2018年11月、韓国最高裁で勝訴判決を受けた。三菱重工業が判決を履行しなかったため、被害者と遺族は大田(テジョン)地裁に韓国国内にある同社資産の差し押さえ手続きを申し立てた。

    これを受け、大田地裁は差し押さえ事件の処理のため、三菱重工業に対する審問書を公示送達し、2カ月後の10日0時からその効力が発生した。公示送達とは、訴訟相手が裁判の進行に必要な書類の受け取りに応じない場合、裁判所の掲示板や官報などに掲載した後、その内容が伝えられたものとみなす制度だ。

    ただし、意見書を提出したからといって、公示送達の効力発生が中止されるわけではなく、三菱重工業が意見書を提出した背景や訴訟に及ぼす影響などは、現在のところ把握できない。

    これに先立ち、今年8月、最高裁の賠償判決を履行しない別の加害企業である日本製鉄(旧新日鉄住金)は、韓国裁判所の資産差し押さえ命令を不服として即時抗告を行った。


    2020-11-11 08:26 ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/38280.html

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