かたすみ速報

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    タグ:東京

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/12/14(金) 03:16:53.41 ID:CAP_USER

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    ▲ アイドルグループ防弾少年団(BTS)の公演が開かれた13日、東京ドームの前である男性が1人デモを行っている。横断幕に書かれた漢字は『壌夷(野蛮人を追い出せ)』で、極右嫌韓デモ者の代表的な掛け声である。
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    東京の国立市が特定の人物や民族を狙った嫌悪発言(ヘイトスピーチ)を含む、全ての差別を禁止する条例を制定する見込みである。

    13日、共同通信や日本経済新聞などによれば、国立市市議会の総務文教委員会は前日に会議を開き、ヘイトスピーチや障がい者差別など、全ての差別に対応するための条例制定を満場一致で可決した。

    条例は来る21日に本会議を通過すれば、来年4月に発効される。

    条例名称は『人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例案』で、『人種、民族、国籍、性別、性自認、障害、職業、被差別部落出身などを理由に差別を行ってはならない』と明示した。心身に対する暴力も禁止とした。

    国立市の条例の特徴は、各種の差別による人権侵害事例が発生した場合、専門家や差別を受けた当事者で構成された市長の諮問機関が救済措置を検討して、市が対処する点にある。しかし、法律違反時の処罰規定は含まれなかった。

    日本では、在日特権を許さない市民の会(在特会)を始めとする嫌韓団体を中心にヘイトスピーチが拡散して、深刻な社会問題とされるている。

    これに対して日本政府や自治体では、これを防止するための法律を設けるなど、解決策を用意しようとする動きが起きている。

    大阪市は、日本で初めて2015年7月に嫌韓デモ規制条例である『ヘイトスピーチ対策法』を施行して、引き続き日本政府が2016年6月に『ヘイトスピーチ対策法』を施行した。東京都も今年の10月にヘイトスピーチ関連集会の公共施設利用を制限する条例を通過させ、来年施行に入る予定である。

    政府と自治体が先立って外国人に対する差別文化を正そうとしているのは、2020年の国際ビッグイベントである東京オリンピックを控えている上、人手不足で外国人労働者に対する雇用開放を控えているからという分析もある。しかし、先立って制定されたヘイトスピーチ対策法には処罰規定がなく、有名無実という批判が続いている。

    NAVER/ソウル=NEWSIS(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=003&aid=0008960750

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/29(日) 22:42:43.16 ID:CAP_USER
    東京・新宿のデモ制限に抗議
    規制強化を撤回せよ
    超党派区議ら申し入れ

     東京都新宿区が区立公園4カ所をデモ出発地として利用を認めてきたのを1カ所に制限した問題で、超党派の区議15氏が17日、吉住健一区長に対し、規制強化を撤回し、少なくとも8月1日実施を見直すよう申し入れました。

     申し入れは日本共産党(8人)、立憲民主党・無所属クラブ(4人)、新宿区民の会(3人中1人)、社民党(1人)、「スタートアップ新宿」(1人)が行いました。

     申し入れでは、規制強化に対する区民、団体などの抗議や問い合わせが短期間に広がったのは、「区の決定が憲法の保障する『表現の自由』に抵触しかねない重大な問題」だからだと強調。規制強化を「議会に諮らずに決めるやり方は問題だ」と指摘しました。

     差別を扇動するヘイトスピーチの規制を多くの会派・議員が求めたにもかかわらず、区が条例やガイドラインなどの対策を取ってこなかったことにふれ、「多くの区民の願いはヘイトスピーチの規制であり、デモを規制することではない」「『表現の自由』を保障することと、住環境を守ることが両立できる方策を区民とともに考え実現すべきだ」と求めました。

     吉住区長は、規制強化を実施する姿勢に固執しました。

    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-19/2018071904_05_0.html

    【【話題】東京都、新宿のデモ出発地を4か所から1か所に制限 共産党らが抗議「多くの区民の願いはデモの規制ではない」 】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2018/03/21(水) 09:20:35.91 ID:CAP_USER
    【特報】
    国会前デモも規制? 東京都迷惑防止条例の問題点

    2018年3月21日

     東京都議会で審議中の迷惑防止条例改正案に対し、大勢の市民が「街頭での運動が制限されかねない」と猛反発している。改正は、ストーカーによる「つきまとい」行為などの規制強化が主眼とされるが、
    条文の解釈次第で、国会前デモや労働組合による会社への抗議活動、報道機関の張り込み取材なども取り締まり対象となる恐れがある。
    識者は「憲法が保障する表現・言論の自由などが侵害される」と危ぶむ。 
    (白名正和、安藤恭子)

    東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018032102000165.html

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