かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:東京新聞

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    1: 記憶たどり。 ★ 2021/07/11(日) 09:25:00.20 ID:xhM4aT6o9

    東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が7万人のボランティアに対して、活動日は自宅からユニホーム姿で通うように指示していることが分かった。
    一部の活動場所で更衣室がないことに加え、市中に祝祭感を演出する狙いがあるという。
    だが、新型コロナウイルス感染症拡大への不安から大会への批判は根強く、「道中で嫌がらせを受けかねない」と参加者に困惑が広がっている。

    ◆続出した不満の声も届かず
     
    「参加者は不安の声を何度も上げていたのに、何も変わらなかった」。
    本紙の「ニュースあなた発」に投稿した男性ボランティアは憤る。
    男性は6月下旬、ある競技会場で活動するボランティアを対象にした研修会に参加。
    その場で組織委の担当者から「ユニホーム姿で会場に来るように」と説明があったという。
    6月上旬の研修会でも同様の指示があった。「会場に更衣室がない」という理由だった。
    その際は複数の参加者が大会への批判を念頭に「ユニホームを着て通いたくない」と反発。
    知人の参加者は組織委に抗議のメールも送ったという。しかし結局、見直しはされなかった。
    男性は「仮設でいいから着替える場所を作ってほしい」と訴える。

    ビーチバレー会場で活動する女性も組織委から同様の指示を受け、更衣室の問題に加えて、
    「街に祝祭的な彩りを与えてほしい」という理由も挙げられたという。
    女性は「周りの参加者はあぜんとしていた。私は最寄り駅のトイレなどで着替えるつもり」と話した。

    ◆ワクチン接種も進まず
     
    ボランティアは来日する選手や関係者と接するため、感染リスクがある。
    組織委は6月下旬からワクチンの優先接種を進めているが、開幕までに2回目の接種が完了しない人が多い。
     
    参加者の50代女性は「自分が感染して、周囲に広げる可能性もある。
    目立つユニホームを着て電車に乗れば、どう思われるか。石を投げられるんじゃないか」と嘆いた。

    ◆組織委「盛り上げるため」
     
    組織委は本紙の取材に対し、「原則自宅からユニホーム着用をお願いしている」と説明。
    「ユニホームを着ていただくことで、大会の雰囲気をボランティアの皆さんと一緒に作り上げていきたい」とする。
     
    組織委が募集する大会ボランティアは延期前に8万人いたが、コロナ対策の不安や組織委への不信感などから
    1万人が辞退した。冒頭の男性は「今の状況では、街でユニホームを見て、市民が盛り上がるはずもない。
    コロナ対策に手いっぱいで、ボランティアの気持ちは考えてくれていないんだろうな」と、組織委との心の距離を嘆いた。

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    ユニフォームを着て会場にお越しください!

    東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/115857


    【【そんな事するのはパヨク】「石投げられるかも・・・」。組織委からの「自宅からユニフォーム着用」指示にボランティア困惑】の続きを読む

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    1: Egg ★ 2021/05/31(月) 06:00:18.38 ID:vwYgxOXp9
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    名古屋出入国在留管理局の施設収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=をしのぶ会が29日午後、築地本願寺(東京都中央区)で開かれた。友人ら約500人が参列し、ウィシュマさんの死を悼んだ。

    遺族を代表し、妹のワヨミさん(28)は「姉が帰ってこないと思うと苦しみは言葉にできない」と涙声で話した。

     ワヨミさんらは、死亡の経緯を明らかにするため、政府に対し、最終報告書の早期公表と収容中の施設内の監視カメラの映像提供を強く求めている。

     参列していた1年前まで別の入管施設に収容され、現在、難民申請中のチリ人ペニャさん(61)は「彼女の姿は自分の身にも起こり得たこと。入管では、自殺者や病気で死ぬ人が続いている。彼女と同じ犠牲者を2度と出してほしくない」と語った。

     会では友人らもあいさつ。幼なじみのスリランカ人マンジャリさん(33)は「ウィシュマは明るくて気さくで多くの人をひきつけ、子供たちを心から愛した。最愛の友人を失い、家族と私には耐え難いが、彼女との思い出は生き続ける」と気丈に語った。

     終了後に取材に応じたワヨミさんは「スリランカのような貧しい国だから(日本政府は)私たちを振り回し、怒らせるのか。私たちの人生や彼女の死をもてあそばないでほしい」と批判した。(望月衣塑子)


    2021年05月29日 22時38分 東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/107466

    【【パヨクに唆されたから死亡】<ウィシュマさんしのぶ会>「スリランカのような貧しい国だから(日本政府は)私たちを振り回し、怒らせるのか」】の続きを読む

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    1: 和三盆 ★ 2021/05/25(火) 07:06:37.79 ID:8E3OMbYz9
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    とれた予約「勝手に消えた」 防衛省のワクチン予約システムでまた欠陥…担当者「えっ、そんなことが…」
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/106346
    石井紀代美、大村歩

    【【パヨク速報】東京新聞の記者、5chをブックマークに入れていた】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/02/25(木) 07:29:05.66 ID:IUs+Et+w9
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    https://sn-jp.com/archives/31158
    Mi2さんのツイート

    【意味がわからない】

    東京新聞
    「山田広報官が食べた和牛ステーキ、海鮮料理、それだけで7万4203円合計で37万1013円。それはいかないのでは?高いワインの注文は?」

    加藤勝信官房長官
    「あの…趣旨よくわかんないんですけど?具体的に何を食べたかより事案そのものが問題なのでは?」

    安定のイソオ。」

    ネット上のコメント

    ・焼き鳥1本でもアウトなのですよ。ルールだからね。

    ・芸能記者と新聞記者って同じレベルなんだね

    ・東京新聞イソオ🤣🤣🤣これじゃ新聞を買う人も読む人減るよ

    ・あまりの質問の低レベルさに、官房長官もニヤけてましたね。 さすが東京新聞、恥ずかしい!

    ・質問力鍛えようよ東京新聞さん

    ・さすがの東京新聞だね思想と思惑が見え隠れします ブレないね

    ・何を聞きたいのかサッパリ理解出来ませんね( ̄~ ̄;)

    【【質問下手なパヨク】東京新聞イソオ「山田広報官が食べた和牛ステーキ、海鮮料理、それだけで7万?高いワインの注文は?」 →加藤長官がバッサリ】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2021/02/02(火) 23:35:10.39 ID:xtFmevRf9
    sugakinkyuu
    首相会見「予定の時間だから」49分で打ち切り 本紙7回連続で指名されず 緊急事態宣言の延長

     菅首相は2日、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の期限を東京など10都府県で延長する理由を説明した。

     首相が「1か月後には、必ず事態を改善させる」と緊急事態宣言を発出した時の約束を裏切る形になり、質問を求める記者の手が上がっていたが「予定した時間」を理由に会見を49分で打ち切った。
     首相の会見は就任後7回目。本紙記者も手を挙げていたが、7回連続で指名されなかった。会見は首相が冒頭に発言し、幹事社が代表質問した後、司会が各社やフリーランスを指名した。

    東京新聞 2021年02月02日 21時33分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/83678

    【【パヨク発狂】首相会見「予定の時間だから」49分で打ち切り 本紙7回連続で指名されず(東京新聞)】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/01/28(木) 10:20:15.74 ID:CAP_USER
    歴史問題をめぐり韓国と日本との対立が深まっている中、今月22日に赴任したカン・チャンイル(姜昌一・68歳)日本駐在韓国大使を日本の主要新聞が相次いで取り上げている。

    毎日新聞は26日、写真を添えた紙面記事を通じて、カン大使が歩んできた道や座右の銘などを詳細に紹介した。

    この新聞は、カン大使が発令状を受けた今月8日に日本政府に賠償を命じたソウル中央地法の慰安婦被害者訴訟の判決が出たとし、「頭が痛い。 (責任で)肩も重い。ムン・ヂェイン(文在寅)大統領にそう言いましたよ」と語ったカン大使の発言を伝えた。

    続けて、「ソウル大学校在学中に民主化運動に参加し、1983年から8年間、東京大学に留学して博士号を取得した」とし、当時は東京大学で歴史学を学ぶ韓国人留学生はいなかった時代だったと説明した。

    匿名の当時の後輩は毎日新聞に対し、「(カン大使の)家は(韓国人)留学生が集まる場所だった」とし、試験が終わった後は盃を交わしたり、論文の作成を助け合ったりしたと述べた。

    (キャプチャー)
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    ▲ 毎日新聞は26日、写真を添えた紙面記事を通じて、カン大使が歩んできた道や座右の銘などを詳細に紹介した。


    この新聞はまた、カン大使が日本留学中に韓日併合過程の歴史を研究し、済州島(チェジュド)四・三事件の被害者の名誉回復運動にも参加したと伝えた。

    毎日新聞は、カン大使が2004年に大学の講壇を離れて国会議員になって以降、徴用訴訟問題に関連する原告側の弁護人や市民運動家、韓国政府の高位関係者が参加する対話の場を用意するなど、解決策を模索する架け橋の役割を果たしてきたと付け加えた。

    同時にカン大事の座右の銘は『中道』とし、「常に対立の中に飛び込み、接点を捜していた」と好評した。

    この新聞では、カン大使が酒の席で冗談交じりに、「親日でも反日でもない。私は真の愛日家だ」と口癖のように言っていたという言い伝えで人物評を結んだ。

    これに先立ち、東京新聞も今月24日に地面を通じて、「私の役目は21世紀の朝鮮通信使だ」という言葉とともに写真を添え、カン大使を読者に紹介した。

    東京新聞では、カン大使が1991年に日本留学を終えて帰国した後、培材(ペヂェ)大学校の教授になって日本学科を創設し、韓日の学生交流を推進するなど、政治に関わる前から韓日間の理解を高める道を歩んできたとし、韓日関係が「極端に流れないように橋渡しをしたい」というカン大使の抱負を伝えた。

    今月22日に成田空港に到着したカン大使は、日本政府のコロナウイルス感染症(コロナ19)の防疫指針に従い、2週間大使官邸で隔離生活を経た後、公式活動に乗り出す予定である。

    聯合ニュース(韓国語)
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20210126050000073?

    【【韓国】日メディア(毎日)、『親日でも反日でもない。私は真の愛日家』・・・姜昌一新駐日大使に照明】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2021/01/13(水) 22:38:38.50 ID:CAP_USER9
     suga30
     新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、菅義偉首相は13日、首相官邸で記者会見し、緊急事態宣言の対象地域を拡大した理由などを説明した。質問を希望する記者の手がまだあがっていたが、「次の日程がある」ことを理由に会見は41分で打ち切られた。

     首相の会見は就任後6回目。本紙記者も挙手したが、指名されなかった。会見は首相が冒頭に発言し、幹事社が代表質問した後、各社の質疑応答になった。

    東京新聞
    2021年1月13日 21時02分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/79739

    【【パヨク悲報】菅首相会見「次の日程ある」から41分で打ち切り 東京新聞6回連続で指名されず】の続きを読む

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    1: sia ★ 2020/12/28(月) 20:23:50.81 ID:3DlpY3979
    kr250
     日本メディアが韓流コンテンツについて、内容が斬新なだけでなくマーケティング戦略も効果的であるため世界各国で興行に成功しており、日本もこれを学ぶ必要があると主張した。

     日本の東京新聞は29日、「4次韓流ブーム 世界戦略に注目したい」と題する社説で、第4次韓流ブームと呼ばれるほど韓国のドラマや映画、歌謡曲などが今年、日本で大きな人気を集めたとした上で「内容の多彩さ、斬新さだけでなく、世界市場を意識したマーケティング戦略にも注目したい」とつづった。

     同紙は、米国のアカデミー賞で4冠に輝いたポン・ジュノ監督の映画『パラサイト 半地下の家族』、米動画配信大手ネットフリックスを通じて配信され、米国と日本でヒットしたドラマ『愛の不時着』、K-POP、韓国文学(K文学)などを、韓流コンテンツの成功例として挙げ「背景には世界を意識したマーケティング戦略がある」と分析した。

     例えば、ドラマの場合、ネットフリックスと長期契約を結び、巨額の製作費を投じて海外ロケも実施し、本放送終了後に時間をおかずに世界各国に公開されると紹介した。

     また、貧富の差、外国人労働者、性差別など社会問題を果敢に扱い、視聴者の関心を引き付けている上、政府の傘下機関である韓国コンテンツ振興院が毎年脚本を公募するなど国レベルで新人発掘に努めている、と成功の秘密を挙げた。さらに「その結果、韓国ドラマの輸出実績は2018年には年間2億4000万ドル(韓国文化体育観光部)となり、日本(約3200万ドル=日本の総務省)の約8倍に成長したと紹介した。

     東京新聞は、日本の内閣府と経済産業省が自国のコンテンツを輸出するために「クールジャパン戦略」を進めているものの「官庁主導ばかりが目立ち、大きな成果を出していない」として、日本のコンテンツを世界に広めるために一層努力する必要があると促した。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3e7d3708a9e6d5f79068019e365aacbc744b1215

    【【韓国自画自賛】日本メディア「韓流、コンテンツからマーケティングまで成功…日本も学ぶべき」】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/31(土) 10:19:16.10 ID:yTF89NQQ9
    東京新聞社会部の40代男性記者が厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなどの暴力的行為をした問題で、発行元の中日新聞社は11月1日付でこの記者を停職2週間とする懲戒処分を決めた。

     東京新聞の31日付朝刊で明らかにした。

     監督責任を問い、東京新聞の大場司編集局長と杉谷剛社会部長を11月1日付でけん責とした。 

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/744d2fa4cb1148205050860ca73cb6863a254a4d

    【【暴力パヨク】東京新聞記者を停職処分 取材で机をたたいて怒鳴るなど暴力的行為 中日新聞社】の続きを読む

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    1: ポリタン(日本のどこかに) [ニダ] 2020/10/13(火) 20:08:40.02 ID:GzbPaqqe0● BE:565421181-PLT(13000)
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    東京新聞 望月衣塑子様

    10月13日、貴殿からのインタビュー依頼書が当事務所に届きました。
    過日、私が出演しているインターネット番組「NewsBar橋下」(Abema TV)より東京新聞広報宛に
    貴殿の出演依頼をしたところ無回答のままだと番組スタッフより聞いております。

    自分たちへの依頼に対しては無回答のまま、私には依頼するという姿勢はあまりにも不合理ではないでしょうか?
    また貴殿は明日の夕方までの回答を求めておりますが、我々弁護士が人様に回答を求める場合の
    期限は通常1から2週間です。

    自分たちの都合に合わせて1日の回答期限を設けるというのはあまりにも非常識で横暴極まりない態度です。
    しかも、新聞社のインタビューに答えてもそちらの都合のいいように編集されてしまいます。
    今回もPDFでしっかりと回答をお送りしましたが、貴殿の上司から次の部分だけ使うという連絡がありました。

    「私は現在無償でのインタビューには答えていない」との部分だけを使い、貴社の態度の問題点の指摘は
    バッサリ落とすという酷い編集です。
    再度番組から貴殿に出演依頼をします。1時間の生放送で僕にインタビューを思う存分して下さい。
    僕も貴殿に聞きたいことが山ほどあります。

    https://blogos.com/article/490868/

    【【パヨクよこれは酷い】東京新聞と望月衣塑子さん 橋下徹相手にやらかしてしまう】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/10/04(日) 14:39:11.60 ID:CAP_USER9
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     東京新聞記者が9月、厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、編集局は厚労省に謝罪する文書を出した。
     記者は社会部に所属する40代の男性。新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求。不開示を受けて、担当部署の職員に8~9月に2度取材した。
     このうち9月4日の取材の際、記者が「ばかにしているのか」と大声を出して机をたたいたり、職員の資料を一時的に奪ったりした。取材時間は3時間45分に及んだ。
     厚労省から、業務に支障が生じたとして編集局に抗議があった。
     加古陽治編集局次長の話 職員の方々を傷つけたことを深くおわびします。記者は取材から外しました。厳しく対処し、再発防止を徹底します。

    東京新聞 
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/59439  

    【【パヨクマスゴミ】東京新聞記者、厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為 編集局は厚労省に謝罪】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2020/10/03(土) 22:32:46.68 ID:CAP_USER9
     菅義偉首相は3日、内閣記者会に所属する記者と都内で会食しながら懇談しましたが、東京新聞は欠席しました。

     東京新聞は、首相が懇談ではなく、9月16日以降開いていない記者会見を開き、日本学術会議の会員任命拒否など内外の問題について、国民に十分説明することが必要という考えです。臨時国会の早期召集も求めています。このため懇談には出席しない判断をしました。

    東京新聞
    2020年10月03日 16時58分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/59447/

    【【朝日新聞に続き】会食ではなく会見を 菅首相との記者懇談会に東京新聞は欠席】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/28(月) 21:12:34.53 ID:CAP_USER
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    空き店舗が目立つ明洞の路地

     韓国を代表する繁華街のソウル・明洞ミョンドンで、新型コロナウイルスによる経済への影響が深刻になっている。外国人観光客の減少で、小売店や飲食店の売り上げが急減。空き店舗も目立つようになり、店主からは「コロナが終わるまで何とか耐えるしかない」との声が聞こえてくる。(ソウル・中村彰宏、写真も)

    ◆廃業、空き店舗…「歴史上初めての事態」

     9月中旬、本来なら多くの買い物客や観光客でにぎわう週末の午後も、明洞は閑散としていた。ずらりと並んでいた屋台の姿もない。家族連れで買い物に訪れたソウル市内の40代女性は「久しぶりに来たが、こんなに人がいない明洞は見たことがない。閉まっている店も多く、寂しい感じがする」と話した。

     細い路地に入ると、ほとんどの店が閉まっている地域もある。地主らでつくる明洞特区協議会によると、全体でテナントの約4割が店を畳んだという。明洞は家賃の相場も高く、月3000万ウォン(約270万円)以上する店も少なくない。家賃を半額にするところもあるが、人件費や維持費の負担も重く、歯止めがかからないという。

     日本統治時代から繁華街として栄え、朝鮮戦争後の再開発を経て韓国を代表する観光地になった明洞。「屋台も多くが廃業した。こんな事態は明洞の歴史でも初めてだろう」。協議会関係者はため息をつく。

    ◆観光客が壊滅的減少、支援金も「足しにならない」

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    9月中旬、週末にもかかわらず閑散とする明洞。屋台の姿もない

     明洞は、売り上げの多くを日本や中国、東南アジアをはじめ海外からの観光客に頼っている。ソウル市の統計では、今年1~6月に訪韓した海外の観光客数は前年比75%減。6月だけを見ると98%減で、コロナの感染が拡大し、海外からの航空便が減便となった3月以降は、ほとんどいないのが実情だ。

     韓国では2015年にも中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの流行で消費が打撃を受けたが、半年ほどで収束した。フィギュアなどキャラクターグッズ店を30年近く営む男性は「コロナの前と比べると売り上げは95%以上減った。MERSの時とは比べものにならない」。韓国政府は小規模の自営業者らに100万ウォンを支給するなどの対策を講じるが、男性店主は「100万ウォンでは何の足しにもならない。新しい商売を始めるにもお金がかかる。どうすることもできない」と嘆く。

     取材に訪れた夕方、化粧品店の女性店員にその日の売り上げを尋ねると「2万3000ウォン」と教えてくれた。そのうち3000ウォンは自分で買ったものだという。

     「売り上げがゼロの日もある。これでは店の家賃も払えない。コロナが長引けば、店を閉めなければいけないかもしれない」

    東京新聞 2020年09月28日 10時50分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/58271

    【【東京新聞】コロナで観光客が消えた韓国・明洞「どうすることも…」 屋台消え、空き店舗急増 「歴史上初めての事態」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/09/03(木) 23:18:21.18 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】韓国言論振興財団と民間シンクタンク、世宗研究所の日本研究センターが、8日午後2時から韓国プレスセンター(ソウル市中区)で韓日メディア関係者によるテレビ討論会を開催する。同財団が3日、伝えた。

    「韓日関係の現況と改善方向―メディアの役割を中心に」と題して開かれる討論会は、座長の陳昌洙(チン・チャンス)世宗研究所日本研究センター長の質問に韓日のメディア関係者が答える形で行われる。

     韓国からは中央日報の金玄基(キム・ヒョンギ)編集局長、ハンギョレ新聞のチョン・ナムグ論説委員、韓国日報の金凡洙(キム・ボムス)論説委員、東亜日報の徐永娥(ソ・ヨンア)論説委員、聯合ニュースの李忠源(イ・チュンウォン)コンテンツ編集部長が、日本からは朝日新聞の箱田哲也論説委員、東京新聞の五味洋治論説委員、日本経済新聞の峯岸博論説委員、読売新聞の豊浦潤一ソウル支局長が出席する。 

     討論会の様子は、韓国言論振興財団のユーチューブチャンネル
    https://www.youtube.com/channel/UCK9lNxYzWToTDhozDv6MSlA)で生中継される。韓国語と日本語の同時通訳付き。

    聯合ニュース 2020.09.03 17:42
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200903005200882?section=japan-relationship/index

    【【パヨク討論会】韓日メディア関係者が8日に 関係改善策を模索=ネットで中継 日本からは朝日新聞の箱田哲也、東京新聞の五味洋治ら】の続きを読む

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    1: エトラビリン(東京都) [UA] 2020/09/02(水) 17:55:21.81 ID:JmPTs4VQ0● BE:295723299-2BP(2000)
    東京新聞編集局
    @tokyonewsroom
    【編集日誌1】グーグルで「自民党員」を検索すると、「入党」というページが出てきました。「入党すると、あなたも自民党総裁選で投票することができます」。ところが今回は、党員投票が見送られました。100万余の支援者の声を聞かない人たちに、1億2千万余の国民の声を聞く耳があるでしょうか。
    no title
    https://twitter.com/tokyonewsroom/status/1300927665709355008

    参考資料

    総裁は、自由民主党則6条1項が引用する総裁公選規程第1条により「党所属国会議員、党員、自由国民会議会員および国民政治協会会員」による公選が原則だが、党則6条2項により、総裁が任期中に欠けた場合で緊急の事態により正規の総裁選挙が行えない場合には、「党大会に代わる両院議員総会」において、所属する全ての現職国会議員及び都道府県連合の代表者による投票によって新総裁を選出する場合もある。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%E7%B1%E6%B0%E4%B8%BB%E5%9A%E7%B7%8F%E8%A3%81

    自由民主党党則第6条第2項
    no title


    なお、今回の総裁選挙は任期途中の辞任に伴うものであるため、新総裁の任期は安倍の残任期間である2021年9月までとなる。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/2020%E5%B9%B4%E8%AA%E7%B1%E6%B0%E4%B8%BB%E5%9A%E7%B7%8F%E8%A3%E9%B8%E6%8C%99

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    1: ばーど ★ 2020/08/24(月) 12:44:42.12 ID:zJJVlSIr9

    kawano
    ■防衛相の河野太郎氏が東京新聞の記事に反応「爆笑した」

    河野太郎氏が、防衛白書で読書感想文を書く企画に関する記事に苦言を呈した
    東京新聞の、大臣が存在感を示すための企画だとの指摘を「爆笑した」と一蹴
    実際は副大臣の発案だと説明し、東京新聞の記者教育に疑問を投げかけている

    2020年8月24日 10時50分
    https://news.livedoor.com/topics/detail/18781613/

    ■「防衛白書で読書感想文?」

    8月21日付けの東京新聞20面に「防衛白書で読書感想文?」という記事が載った。
     
    昨年から防衛省は、防衛白書を読んで感想文を書いてもらうコンクールを始めた。
     
    感想文が優秀作品に選ばれると防衛省で審査委員長の防衛副大臣から表彰される。
     
    この読書感想文コンクールに関する記事なのだが...
     
    記事のなかに「そもそもなぜ防衛省はこんなコンクールを企画したのか」という一文があり、「軍事ジャーナリストの清谷信一氏は『河野太郎防衛相が自分のプレゼンスを上げるためにPRしているのでは。次の自民党総裁選をもにらんだ布石だろう』といぶかる。」と続く。
     
    爆笑した。
     
    防衛白書を多くの人に手に取ってもらおうと、この読書感想文コンクールを発案したのは、山本副大臣だ。
     
    だから副大臣がコンクールの審査委員長を務めている。
     
    このことは防衛省内では広く知られているし、防衛省の記者クラブの記者たちもみんな知っているはずだ。
     
    市ヶ谷で防衛省の誰かに聞けば、「ああ、それは防衛白書をなるべく多くの人に読んでもらおうという副大臣の発案ですよ」という答が返ってくるはずだ。
     
    記者クラブで聞いてもそういう答が返ってくるだろう。
     
    それをわざわざ「軍事ジャーナリスト」に聞いて、とんちんかんな記事を書いている。
     
    東京新聞の記者教育はどうなっているのだろう。
     
    ちなみに、この読書感想文コンクール、2020年12月31日(木)締め切りで、どなたでも応募可能ですので、多くの方々からの応募をお待ちしています。
     
    詳しくは
    https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2020/impression/index.html

    2020.08.23
    https://blogos.com/article/480049/

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/08/05(水) 21:51:32.35 ID:CAP_USER9

    kawano1
    https://anonymous-post.mobi/archives/2259
    http://www.youtube.com/watch?v=HjUnkFa2WmY



    質問した記者が名前さらされてちょっと可哀想だが、まあよくいるんだ、こういう記者。それより河野太郎の「強さ」には感心した。週刊コラムです。

    河野太郎よ、ありがとう! 我が国の領土防衛になぜ中国や韓国の了解が必要なのか https://t.co/a1gDx2jeZN

    — 平井文夫 (@iwaneba) August 5, 2020

    河野太郎よ、ありがとう! 我が国の領土防衛になぜ中国や韓国の了解が必要なのか

    平井文夫
    https://www.fnn.jp/articles/-/70648

    関連記事

    <動画>東京新聞・上野「弾道ミサイル阻止案は周辺国の理解を得られないのでは?」⇒河野大臣「周辺国ってどこですか?」⇒上野「中国、韓国」⇒河野「何で中国の理解が必要なんですか」⇒上野「韓国については」⇒河野「何で韓国の理解が必要なんですか」河野大臣ブチ切れ https://t.co/xulG0yhSUE


    (略)


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2020/08/04(火) 15:39:00.61 ID:CAP_USER

    kawano

    河野太郎防衛相は4日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。

     韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。

     中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約2千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。

     自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。4日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/politics/news/200804/plt2008040012-n1.html

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    1: 蚤の市 ★ 2020/06/14(日) 15:56:17.84 ID:JO08YzOI9
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     中国が反政府活動を禁止する「国家安全法」の香港への導入決定や、米国での黒人男性暴行死事件など国際的な人権問題を巡り、安倍晋三首相が存在感を示せていない。国際社会を主導すると決意を語る一方で深入りを避ける姿勢からは、トランプ米大統領や中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席を刺激したくない本音が透ける。他の外交課題でも打開のめどが見いだせず、手詰まりが続く。 (上野実輝彦)
    ■来日
     「現下の世界的課題を解決するためには、新たな国際秩序の構築に取り組む必要がある。わが国は民主主義や人権、法の支配といった普遍的な価値を堅持していく」
     首相は九日の衆院予算委員会で、人権を重視して新型コロナウイルス感染症収束後の国際社会をリードする考えを強調した。
     だが、行動が伴っているとは言い難い。中国が五月に、香港市民の権利を制限する「国家安全法」導入を決めた後、日本は中国に「深い憂慮」を示したものの、米国や英国など四カ国による対中非難声明には加わらなかった。背景には、延期された習氏の国賓来日実現に向けて関係悪化を避けたいとの事情がある。
     首相は「国家安全法」に関して先進七カ国(G7)で共同声明を取りまとめたい考えも示したが、実現は見通せない。「役割が大きいのはG7議長国の米国。日本がどうこう言えるものではない」(外務省幹部)。政府高官は「(欧州には)同調できない国もあるのではないか」と明かす。
    ■対照的
     米国での白人警察官による黒人男性暴行死事件では、存在感はなお薄い。
     人種差別反対の機運が国際的に高まり、日本でも抗議デモが行われた。それでも、首相は国会などで積極的に言及していない。菅義偉(すがよしひで)官房長官も記者会見で「人種差別対応は許されない」と語る際「一般論」だと前置きした。政府の姿勢には、抗議デモを強制排除したり警察組織を擁護したりする、トランプ氏の立場を損なわないようにとの配慮がにじむ。
     対照的に、主要国首脳は強いメッセージを発信している。ドイツのメルケル首相は、抗議デモに強硬なトランプ政権の対応を「政治手法が非常に物議を醸している」と批判。カナダのトルドー首相は自らデモに加わった。英国のジョンソン首相も人種差別を非難して対策強化を訴えている。
    ■停滞
     安倍首相が政治的遺産(レガシー)としたい外交課題は停滞が目立つ。北朝鮮による日本人拉致問題で、政府は水面下で北朝鮮側と接触を続けるものの、具体的な交渉に至っていない。首相は拉致被害者横田めぐみさんの父・滋さんの死去を受け「何としても安倍内閣で解決する決意だ」と語ったが、残された時間は少ない。
     北方領土問題はロシアの譲歩を引き出せないまま、平和条約締結交渉が難航。首相は一時検討していた六月下旬の訪ロを見送った。元徴用工への賠償問題も韓国との対立が深まったままだ。

    東京新聞 2020年6月14日 07時07分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/35416?rct=politics

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/06/05(金) 11:57:12.36 ID:CAP_USER
    日本の韓国に対する輸出規制強化をめぐり、両国の対立が再燃する気配を見せている。
    コロナ禍で経済の世界的落ち込みが予想される中、貿易制限は避けるべきだ。今が見直しの好機ではないか。

    韓国政府が世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きを再開したのは、日本政府が昨年七月に発表した措置に対するものだ。
    日本政府は韓国の貿易管理の体制が不十分として、半導体の原材料などの韓国向け輸出を厳しくし、韓国を輸出手続きの優遇措置の対象からも除外した。

    韓国政府は、指摘を受け入れ改善したとして、日本政府に対して先月末までに姿勢を明らかにするよう求めていた。
    紛争がWTOに持ち込まれれば、対立の長期化は避けられない。 

    そもそも輸出管理強化は、日韓間で対立していた元徴用工問題を巡って、日本側が対抗措置として発表したものだ。

    歴史問題に経済を絡めたことは適切とは言えず、日本国内からも強い批判が起きた。
    しかし、韓国政府も元徴用工問題を放置したままだ。解決するための具体案を出してほしい。
    それが、輸出規制問題を解決する早道にもなる。

    世界に目を転じれば、各国とも新型コロナウイルス対策に追われ、
    穀物のほか医療用マスク、防護服などの輸出を規制する動きが広がっている。

    この問題について五月に開かれたG20貿易相会合で梶山弘志経済産業相は、「貿易制限はできるだけ速やかに解除することが重要」と呼びかけていた。
    世界が苦境に直面している中、どんな形式であれ貿易制限を行うべきではないのは当然だろう。

    さらに米中の対立が深まっており、日本も韓国も近隣諸国との関係強化が急務になっている。
    ところが日韓間では対立のあおりで、防疫をめぐる協力がほとんど実現せず、ビジネス関係者や研究者らの相互訪問すらできない。
    こんな不正常な状態を長引かせていいはずはない。

    韓国政府は昨年、規制強化の解除がなければ、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄も辞さない強硬姿勢だった。
    今回はGSOMIAの扱いには慎重で、問題を拡大させたくないという意向がうかがえる。

    日本政府はまず、韓国の制度状況や運用実態を見極める考えのようだ。
    問題がなくなったと判断したら、部分的にでも解除を進め、関係改善の糸口にしてほしい。

    東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/33204?rct=editorial

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