かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:東京新聞

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/09/03(木) 23:18:21.18 ID:CAP_USER
    3D29B1A8-F940-4784-ACA8-72E5654B1013
     
    【ソウル聯合ニュース】韓国言論振興財団と民間シンクタンク、世宗研究所の日本研究センターが、8日午後2時から韓国プレスセンター(ソウル市中区)で韓日メディア関係者によるテレビ討論会を開催する。同財団が3日、伝えた。

    「韓日関係の現況と改善方向―メディアの役割を中心に」と題して開かれる討論会は、座長の陳昌洙(チン・チャンス)世宗研究所日本研究センター長の質問に韓日のメディア関係者が答える形で行われる。

     韓国からは中央日報の金玄基(キム・ヒョンギ)編集局長、ハンギョレ新聞のチョン・ナムグ論説委員、韓国日報の金凡洙(キム・ボムス)論説委員、東亜日報の徐永娥(ソ・ヨンア)論説委員、聯合ニュースの李忠源(イ・チュンウォン)コンテンツ編集部長が、日本からは朝日新聞の箱田哲也論説委員、東京新聞の五味洋治論説委員、日本経済新聞の峯岸博論説委員、読売新聞の豊浦潤一ソウル支局長が出席する。 

     討論会の様子は、韓国言論振興財団のユーチューブチャンネル
    https://www.youtube.com/channel/UCK9lNxYzWToTDhozDv6MSlA)で生中継される。韓国語と日本語の同時通訳付き。

    聯合ニュース 2020.09.03 17:42
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200903005200882?section=japan-relationship/index

    【【パヨク討論会】韓日メディア関係者が8日に 関係改善策を模索=ネットで中継 日本からは朝日新聞の箱田哲也、東京新聞の五味洋治ら】の続きを読む

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    1: エトラビリン(東京都) [UA] 2020/09/02(水) 17:55:21.81 ID:JmPTs4VQ0● BE:295723299-2BP(2000)
    東京新聞編集局
    @tokyonewsroom
    【編集日誌1】グーグルで「自民党員」を検索すると、「入党」というページが出てきました。「入党すると、あなたも自民党総裁選で投票することができます」。ところが今回は、党員投票が見送られました。100万余の支援者の声を聞かない人たちに、1億2千万余の国民の声を聞く耳があるでしょうか。
    no title
    https://twitter.com/tokyonewsroom/status/1300927665709355008

    参考資料

    総裁は、自由民主党則6条1項が引用する総裁公選規程第1条により「党所属国会議員、党員、自由国民会議会員および国民政治協会会員」による公選が原則だが、党則6条2項により、総裁が任期中に欠けた場合で緊急の事態により正規の総裁選挙が行えない場合には、「党大会に代わる両院議員総会」において、所属する全ての現職国会議員及び都道府県連合の代表者による投票によって新総裁を選出する場合もある。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%E7%B1%E6%B0%E4%B8%BB%E5%9A%E7%B7%8F%E8%A3%81

    自由民主党党則第6条第2項
    no title


    なお、今回の総裁選挙は任期途中の辞任に伴うものであるため、新総裁の任期は安倍の残任期間である2021年9月までとなる。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/2020%E5%B9%B4%E8%AA%E7%B1%E6%B0%E4%B8%BB%E5%9A%E7%B7%8F%E8%A3%E9%B8%E6%8C%99

    【【もっと調べろよパヨク】東京新聞「自民党員をググると入党すると総裁選で投票できると出てくる!国民の声を聞く耳あるのか!」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2020/08/24(月) 12:44:42.12 ID:zJJVlSIr9

    kawano
    ■防衛相の河野太郎氏が東京新聞の記事に反応「爆笑した」

    河野太郎氏が、防衛白書で読書感想文を書く企画に関する記事に苦言を呈した
    東京新聞の、大臣が存在感を示すための企画だとの指摘を「爆笑した」と一蹴
    実際は副大臣の発案だと説明し、東京新聞の記者教育に疑問を投げかけている

    2020年8月24日 10時50分
    https://news.livedoor.com/topics/detail/18781613/

    ■「防衛白書で読書感想文?」

    8月21日付けの東京新聞20面に「防衛白書で読書感想文?」という記事が載った。
     
    昨年から防衛省は、防衛白書を読んで感想文を書いてもらうコンクールを始めた。
     
    感想文が優秀作品に選ばれると防衛省で審査委員長の防衛副大臣から表彰される。
     
    この読書感想文コンクールに関する記事なのだが...
     
    記事のなかに「そもそもなぜ防衛省はこんなコンクールを企画したのか」という一文があり、「軍事ジャーナリストの清谷信一氏は『河野太郎防衛相が自分のプレゼンスを上げるためにPRしているのでは。次の自民党総裁選をもにらんだ布石だろう』といぶかる。」と続く。
     
    爆笑した。
     
    防衛白書を多くの人に手に取ってもらおうと、この読書感想文コンクールを発案したのは、山本副大臣だ。
     
    だから副大臣がコンクールの審査委員長を務めている。
     
    このことは防衛省内では広く知られているし、防衛省の記者クラブの記者たちもみんな知っているはずだ。
     
    市ヶ谷で防衛省の誰かに聞けば、「ああ、それは防衛白書をなるべく多くの人に読んでもらおうという副大臣の発案ですよ」という答が返ってくるはずだ。
     
    記者クラブで聞いてもそういう答が返ってくるだろう。
     
    それをわざわざ「軍事ジャーナリスト」に聞いて、とんちんかんな記事を書いている。
     
    東京新聞の記者教育はどうなっているのだろう。
     
    ちなみに、この読書感想文コンクール、2020年12月31日(木)締め切りで、どなたでも応募可能ですので、多くの方々からの応募をお待ちしています。
     
    詳しくは
    https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2020/impression/index.html

    2020.08.23
    https://blogos.com/article/480049/

    【【パヨク悲報】河野防衛相、東京新聞に「爆笑した」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/08/05(水) 21:51:32.35 ID:CAP_USER9

    kawano1
    https://anonymous-post.mobi/archives/2259
    http://www.youtube.com/watch?v=HjUnkFa2WmY



    質問した記者が名前さらされてちょっと可哀想だが、まあよくいるんだ、こういう記者。それより河野太郎の「強さ」には感心した。週刊コラムです。

    河野太郎よ、ありがとう! 我が国の領土防衛になぜ中国や韓国の了解が必要なのか https://t.co/a1gDx2jeZN

    — 平井文夫 (@iwaneba) August 5, 2020

    河野太郎よ、ありがとう! 我が国の領土防衛になぜ中国や韓国の了解が必要なのか

    平井文夫
    https://www.fnn.jp/articles/-/70648

    関連記事

    <動画>東京新聞・上野「弾道ミサイル阻止案は周辺国の理解を得られないのでは?」⇒河野大臣「周辺国ってどこですか?」⇒上野「中国、韓国」⇒河野「何で中国の理解が必要なんですか」⇒上野「韓国については」⇒河野「何で韓国の理解が必要なんですか」河野大臣ブチ切れ https://t.co/xulG0yhSUE


    (略)


    【【パヨク】マヌケな質問で河野防衛大臣をブチ切れさせた東京新聞・上野実輝… ネット「共感する奴はバリバリサヨクしかいない】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2020/08/04(火) 15:39:00.61 ID:CAP_USER

    kawano

    河野太郎防衛相は4日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。

     韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。

     中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約2千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。

     自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。4日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/politics/news/200804/plt2008040012-n1.html

    【【パヨク記者の質問】ミサイル防衛「なぜ中国の了解がいるのか」 河野防衛相】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2020/06/14(日) 15:56:17.84 ID:JO08YzOI9
     no title
     中国が反政府活動を禁止する「国家安全法」の香港への導入決定や、米国での黒人男性暴行死事件など国際的な人権問題を巡り、安倍晋三首相が存在感を示せていない。国際社会を主導すると決意を語る一方で深入りを避ける姿勢からは、トランプ米大統領や中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席を刺激したくない本音が透ける。他の外交課題でも打開のめどが見いだせず、手詰まりが続く。 (上野実輝彦)
    ■来日
     「現下の世界的課題を解決するためには、新たな国際秩序の構築に取り組む必要がある。わが国は民主主義や人権、法の支配といった普遍的な価値を堅持していく」
     首相は九日の衆院予算委員会で、人権を重視して新型コロナウイルス感染症収束後の国際社会をリードする考えを強調した。
     だが、行動が伴っているとは言い難い。中国が五月に、香港市民の権利を制限する「国家安全法」導入を決めた後、日本は中国に「深い憂慮」を示したものの、米国や英国など四カ国による対中非難声明には加わらなかった。背景には、延期された習氏の国賓来日実現に向けて関係悪化を避けたいとの事情がある。
     首相は「国家安全法」に関して先進七カ国(G7)で共同声明を取りまとめたい考えも示したが、実現は見通せない。「役割が大きいのはG7議長国の米国。日本がどうこう言えるものではない」(外務省幹部)。政府高官は「(欧州には)同調できない国もあるのではないか」と明かす。
    ■対照的
     米国での白人警察官による黒人男性暴行死事件では、存在感はなお薄い。
     人種差別反対の機運が国際的に高まり、日本でも抗議デモが行われた。それでも、首相は国会などで積極的に言及していない。菅義偉(すがよしひで)官房長官も記者会見で「人種差別対応は許されない」と語る際「一般論」だと前置きした。政府の姿勢には、抗議デモを強制排除したり警察組織を擁護したりする、トランプ氏の立場を損なわないようにとの配慮がにじむ。
     対照的に、主要国首脳は強いメッセージを発信している。ドイツのメルケル首相は、抗議デモに強硬なトランプ政権の対応を「政治手法が非常に物議を醸している」と批判。カナダのトルドー首相は自らデモに加わった。英国のジョンソン首相も人種差別を非難して対策強化を訴えている。
    ■停滞
     安倍首相が政治的遺産(レガシー)としたい外交課題は停滞が目立つ。北朝鮮による日本人拉致問題で、政府は水面下で北朝鮮側と接触を続けるものの、具体的な交渉に至っていない。首相は拉致被害者横田めぐみさんの父・滋さんの死去を受け「何としても安倍内閣で解決する決意だ」と語ったが、残された時間は少ない。
     北方領土問題はロシアの譲歩を引き出せないまま、平和条約締結交渉が難航。首相は一時検討していた六月下旬の訪ロを見送った。元徴用工への賠償問題も韓国との対立が深まったままだ。

    東京新聞 2020年6月14日 07時07分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/35416?rct=politics

    【【フェイクニュースを元に記事を書くパヨク】国際人権問題に深入りしない安倍首相 渦中の大国に配慮】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/06/05(金) 11:57:12.36 ID:CAP_USER
    日本の韓国に対する輸出規制強化をめぐり、両国の対立が再燃する気配を見せている。
    コロナ禍で経済の世界的落ち込みが予想される中、貿易制限は避けるべきだ。今が見直しの好機ではないか。

    韓国政府が世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きを再開したのは、日本政府が昨年七月に発表した措置に対するものだ。
    日本政府は韓国の貿易管理の体制が不十分として、半導体の原材料などの韓国向け輸出を厳しくし、韓国を輸出手続きの優遇措置の対象からも除外した。

    韓国政府は、指摘を受け入れ改善したとして、日本政府に対して先月末までに姿勢を明らかにするよう求めていた。
    紛争がWTOに持ち込まれれば、対立の長期化は避けられない。 

    そもそも輸出管理強化は、日韓間で対立していた元徴用工問題を巡って、日本側が対抗措置として発表したものだ。

    歴史問題に経済を絡めたことは適切とは言えず、日本国内からも強い批判が起きた。
    しかし、韓国政府も元徴用工問題を放置したままだ。解決するための具体案を出してほしい。
    それが、輸出規制問題を解決する早道にもなる。

    世界に目を転じれば、各国とも新型コロナウイルス対策に追われ、
    穀物のほか医療用マスク、防護服などの輸出を規制する動きが広がっている。

    この問題について五月に開かれたG20貿易相会合で梶山弘志経済産業相は、「貿易制限はできるだけ速やかに解除することが重要」と呼びかけていた。
    世界が苦境に直面している中、どんな形式であれ貿易制限を行うべきではないのは当然だろう。

    さらに米中の対立が深まっており、日本も韓国も近隣諸国との関係強化が急務になっている。
    ところが日韓間では対立のあおりで、防疫をめぐる協力がほとんど実現せず、ビジネス関係者や研究者らの相互訪問すらできない。
    こんな不正常な状態を長引かせていいはずはない。

    韓国政府は昨年、規制強化の解除がなければ、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄も辞さない強硬姿勢だった。
    今回はGSOMIAの扱いには慎重で、問題を拡大させたくないという意向がうかがえる。

    日本政府はまず、韓国の制度状況や運用実態を見極める考えのようだ。
    問題がなくなったと判断したら、部分的にでも解除を進め、関係改善の糸口にしてほしい。

    東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/33204?rct=editorial

    【【フェイクニュースを書くパヨク新聞】 対韓輸出規制 見直しの機会を生かせ】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/05/14(木) 21:44:39.83 ID:kcCiG5xb9
    https://anonymous-post.mobi/archives/24051
    東京新聞「抗体検査5.9%陽性」の報道が誤解を与える危険性認める。専門家「道義的責任は重い」

    東京新聞は5月12日、朝刊3面に「『誤解を与える』批判について」と題した、杉谷剛社会部長の署名記事を掲載した。
    新型コロナウイルスについて4月30日の朝刊1面トップで報じた「抗体検査5.9%陽性 市中感染の可能性」という記事が
    「一般の人たちの5.9%が感染したことがあるとの誤解を与える危険性がある」との批判を重く受け止めるという内容の記事だ。

    東京新聞の4月30日の記事に対して、京都大学のウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、すぐ電話をかけて訂正を求めたという。

    宮沢准教授はBuzzFeed Newsの取材に「掲載したことの道義的責任は重い」と指摘した。記事の何を問題視したのか。

    経緯を振り返る

    東京新聞は4月30日付朝刊の1面トップに「抗体検査5.9%陽性 市中感染の可能性」という記事を掲載した。

    抗体検査とは体内でウイルスと戦う「抗体」ができているのかどうかを調べるもの。

    この記事は東京都のナビタスクリニックで希望者202人(男性123人、女性79人)を対象に実施した抗体検査の結果に基づいている。

    検査の結果、陽性と診断されたのは12人で、全体の5.9%にあたるという。

    また、検査を受けた202人のうち1ヶ月以内に発熱の症状があった人は52人。
    同居者で新型コロナウイルス感染者がいる人は2人、PCR検査を受診したことがある人は9人、PCR検査で陽性だった人は1人としている。

    その上で「抗体検査の正確性はまだ確立していない」と前置きをしながら、
    「今回の調査は多くの無症状や軽症者を含め、国内で感染が確認された人数を何十倍も上回る人がすでに感染した可能性を示している」とした上で、
    「実態把握へ検査拡大を」と報じた。

    この記事は東京新聞のウェブサイトでもトップに表示され、反響を集めていた。

    中には「5.9%」という数字と東京都の人口を掛け合わせて、「東京では約82万人が感染している」という言説も広がった。

    これは、さまざまな前提を省いたうえでの単純計算であり、正しいとは言えない。
    こうした誤った認識が、この記事をきっかけに広がることになった。

    問題はどこに?

    この記事の問題点として、京都大学の宮沢准教授は2つの点を指摘する

    1つ目は検査で使われた抗体検査キットの限界について、言及がない点だ。

    東京新聞によると、ナビタスクリニックが使っているのはクラボウが販売している抗体検査キットだ。

    製品のカタログには注意事項として、「本製品の使用は、研究用に限定して販売しております」と記載されている。
    診断への使用は想定されていないものだ。

    同クリニックのホームページによると、このキットを10セット25000円で購入し、希望者から1回あたり5500円の検査費用を実費で徴収して検査を実施している。

    一方で、日本感染症学会はこれらの抗体検査の性能評価を行った際に、「感染症の診断に活用することには推奨できない」との認識を示した。
    「今後さらに詳細な検討が必要である」と結論づけている。

    このことから、抗体検査の精度は現段階では十分とは言いがたい。

    (略)

    【【パヨク】東京新聞「抗体検査5.9%陽性」の報道が誤解を与える危険性 専門家「道義的責任は重い」 ネット「左派系、物凄いペースでデマ報道…】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/04/18(土) 10:24:36.65 ID:CAP_USER
     no title
    新型コロナウイルス禍が続く韓国で、総選挙が行われ与党が圧勝した。政権運営は安定するものの、経済の大幅な落ち込みも予想されている。この機会に、対日関係の改善にも取り組んでほしい。

     選挙戦は、政府の感染予防対策が焦点となった。韓国では南東部の大邱(テグ)で、キリスト教系の教会を中心に集団感染が起き、一日に九百人を超える感染者を出した。

     文在寅(ムンジェイン)政権は二〇一五年に起きた中東呼吸器症候群(MERS)の経験を生かし、一日二万件の検査能力を整備。積極的に検査を進めた。手軽なドライブスルー検査も開発し、世界に広まった。

     感染者が増え、医療崩壊を招くとの懸念もあったが、軽症者を収容する施設を準備し、最悪の事態を免れた。迅速な情報公開にも努め、市民の不安解消に貢献した。

     韓国の一連の対策は、「コロナ対策のモデル」として国際的にも評価が高く、日本が参考にできる点も少なくない。文大統領は危機管理能力が評価され、支持率が跳ね上がっていた。

     韓国での感染者数は、ここ数日三十人以下と落ち着いている。総選挙については、朝鮮戦争(一九五〇~五三年)中も実施されたことから、予定通り進められた。

     投票者はマスクが義務化され、前の人と一定の距離を保つなど厳しい防疫措置が取られた。

     症状のない自宅隔離の人にも投票の機会が与えられ、66・2%という実に二十八年ぶりの高投票率を記録した。

     厳しい状況下で、民主主義の大切なプロセスである選挙が大きな問題なく実施できた。このことは、外出禁止が続く世界の人たちにも、希望を与えたはずだ。

     今回の結果で、任期が残り二年となった文政権は安定した国会運営が可能となった。対日姿勢もより強硬になるとの見方もある。

     国政運営はそう簡単ではない。文大統領自身、本格的な経済危機が始まるとの見通しを示した。

     輸出依存体質なうえ、自営業者の比率が高い韓国では、今後経営難に直面する企業が増え、雇用問題が深刻化するのは間違いない。

     一方日韓間には、徴用工を巡る訴訟がある。原告側が進める被告企業の資産現金化が、六月にも行われるとの見方も出ている。

     歴史もからみ解決は簡単ではないが、今は理念や原則にこだわらず、協力すべき時期だ。与党の圧勝を好機として、日韓関係の改善を進めてほしい。


    2020年4月18日
    東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020041802000173.html

    【【東京新聞/社説】韓国与党圧勝 今こそ日韓協力の時だ】の続きを読む

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    1: (やわらか銀行) [US] 2020/03/16(月) 08:49:46.90 ● BE:593349633-PLT(16000)
    743582F6-1B5F-47BC-9A69-E5163E91D371

    東京新聞の記者は東京新聞=望月衣塑子と思われる事を嫌がってる。一緒にされたくないと。
    政治部の複数の記者は"自分たちの事を書く時は政治部と書いてくれ"。彼女は政治部ではないから。
    (彼女が所属する)社会部の方にどうなんですかって聞いたら"もう無視してます"

    https://video.twimg.com/ext_tw_video/1239031544074792960/pu/vid/1280x720/3h4jIQgsZP7xpk_z.mp4

    【【パヨク】「東京新聞の記者たちは東京新聞=望月衣塑子と思われる事を嫌がっている」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/02/09(日) 20:35:09.64 ID:MJoElWH/9
     
    https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1225797551137312770
    東京新聞労働組合
    @danketsu_rentai
    一番大事なのは
    「望月記者のツイート内容の
    事実誤認の有無」ではなく
    「官邸の記者会見のあり方」であり
    「内閣記者会が政権に対峙する姿勢」
    がどうなのか、です。

    (略)

    【【パヨク支離滅裂】一番大事なのは「望月記者のツイート内容の事実誤認の有無」ではなく「官邸の記者会見のあり方」であり…】の続きを読む

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    1: Pescatora ★ 2020/02/07(金) 06:42:14.68 ID:OVlFI4dD9
    C7C3F46D-37E0-4BFA-BD5A-E1BC987D5065

     東京新聞の望月衣塑子氏が自身のツイッターで官房長官担当の記者について事実に反する情報を発信した問題で、東京新聞編集局は6日夜、「望月氏に削除に応じていただけますか」との毎日新聞の長官担当記者の質問に対して「望月個人のアカウントによるツイートであり、回答を差し控えます」と書面で答えた。望月氏本人は5日、毎日新聞側の削除要請に対して「会社を通じてください」と述べていたが、「会社」を通じても削除するか否かについて回答は得られなかった。

     東京新聞編集局は、回答文書の中で「なお、本人がその後、『<内々で決めた>との情報だったが、実際は、私の抗議以降#菅官房長官側が激怒し、番記者が指名を促しづらい状況に追い込まれているようだ』と、当初の内容を修正するツイートをしています」と述べた。望月氏のアカウントには、元のツイートが「修正」後も残っており、他のユーザーに次々と引用されていた。

    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20200207/k00/00m/010/005000c  【【パヨクの被害妄想】望月記者ツイートの削除要請に東京新聞「回答差し控える」 「臆測」放置のまま】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/01/15(水) 08:45:43.85 ID:CAP_USER
     39E0D70E-9F93-4FD9-A08C-EBCB285CBC7C
    元徴用工問題 改善の意欲を見逃すな

    韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が年頭記者会見で、懸案である元徴用工問題の解決に向け、日本政府に協力を求めた。
    時間的余裕はない。関係悪化を食い止めるために、日本政府も前向きに関与してほしい。

    この問題については、昨年末に実現した日韓首脳会談で、「対話による解決」で一致したが、残念ながら具体的な進展はなかった。
    その後、徴用工を巡る訴訟の弁護団などが、日韓合同の協議会を創設することを提言した。

    すでに、日韓の企業、市民の自主的な募金で救済する法案が韓国国会に提出されているものの、被害者の声が反映されていないとの批判があるためだ。

    思い出すのは昨年の同じ年頭会見のことだ。文大統領は日本の歴史認識を批判し、関係悪化の引き金になった。
    今回は、発言に関係改善への意欲が読み取れた。

    文大統領はまず、「最も重要なことは被害者の同意を得ることだ」と述べ、協議会に参加する意向も示唆した。
    ただ、韓国政府としてどういう解決策を持っているのかには触れず、救済法案にも言及しなかった。物足りなかった部分だ。

    これまでの徴用工に関する韓国政府、国会、弁護団の対応はバラバラという印象が否めない。
    隣国日本について「協力関係を未来志向的に進化させる」(文大統領)というなら、「司法の判断」と逃げず、方向性を取りまとめ、日本側に提示してほしい。

    会見の中で文大統領は、日本側が輸出規制の撤回をすれば、協議が進むとの認識を示した。
    これは順番が違うのではないか。適切な措置だったとはとても言えないが、日本の輸出規制は徴用工問題に対する警告の意味だった。
    徴用工問題での進展があれば、自然に解決するはずだ。

    一方、日本側は、韓国人の個人請求権問題は一九六五年の日韓請求権協定で解決済み、との姿勢を全く変えていない。協議会についても否定的だ。
    徴用工訴訟の被告である日本企業の資産売却は二月にも行われるとの見方がある。そうなれば、日韓関係への決定的な打撃になりかねない。

    今年は東京五輪の年でもある。韓国からも多くの観光客や政府高官の訪日が見込まれるのに、トラブルを抱えたままでいいのか。加えて北朝鮮情勢も不安定だ。

    日本政府は、「韓国内の問題」だとして傍観せず、文大統領の意欲に応えるべきだろう。

    東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020011502000151.html


    【【東京新聞】 韓国とトラブルを抱えたままでいいのか 日本は、「韓国内の問題」だとして傍観せず、文大統領の意欲に応えるべきだ】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/12/14(土) 14:45:06.66 ID:H72n6Hv+9
     陸上イージス1
    https://anonymous-post.mobi/archives/16861
    そこまでして「対米追従」か

    これほど阿武町を追い込むイージス・アショアは、どのように導入が決まったのだろうか。

    2015年、防衛省はミサイル防衛対応のイージス護衛艦を4隻から8隻に倍増させることを決め、現在、7隻目と8隻目の建造を進めている。日米で共同開発中の新型迎撃ミサイルの性能向上もあって、ミサイル防衛はイージス護衛艦の追加で十分というのが防衛省の判断だった。

    しかし、安倍晋三首相は2017年2月にあったトランプ米大統領との首脳会談で米国製品の大量購入を求められ、この後の首脳会談でも毎回、米国製武器の「爆買い」を迫られて応じたのがイージス・アショアの導入であり、F35戦闘機105機の追加購入だ。

    つまり、イージス・アショアの導入は、安倍政権の延命策でもある対米追従のためだったのである。

    防衛上の理由からではなく、政権維持のために、阿武町の人々の努力を国がちゃぶ台返しする。そんな理不尽があっていいはずがない。
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69199?page=5

    半田 滋
    1955年(昭和30)年生まれ。下野新聞社を経て、91年中日新聞社入社、東京新聞論説兼編集委員。獨協大学非常勤講師。92年より防衛庁取材を担当している。2007年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第13回平和・協同ジャーナリスト基金賞(大賞)を受賞。著書に、「零戦パイロットからの遺言-原田要が空から見た戦争」(講談社)、「日本は戦争をするのか-集団的自衛権と自衛隊」(岩波新書)、「僕たちの国の自衛隊に21の質問」(講談社)などがある。



    東京新聞の半田滋さんのイージスアショアの記事、「ミサイル防衛はイージス護衛艦の追加で十分というのが防衛省の判断だった。」「米国製武器の「爆買い」を迫られて応じたのがイージス・アショアの導入であり、F35戦闘機105機の追加購入だ。」という部分は嘘ですね。https://t.co/ad6Q3S3IKV pic.twitter.com/sL2GfaR5q2

    — JSF (@rockfish31) December 14, 2019

    防衛省はトランプ大統領が就任する2017年1月より前から「THAADかイージスアショアかどちらか買おう」という方針だったので、イージス艦の追加で十分だなんて全く思っていなかった。例えばソースは2016年10月17日のロイター通信の記事。 https://t.co/ihlJC6bvun

    — JSF (@rockfish31) December 14, 2019

    そしてF-35戦闘機約100機購入の計画は古くは2014年には方針が固まったと日経新聞が報じていた案件です。2017年に誕生したトランプ政権に売り込まれたという主張は時系列を無視しているわけで、そろそろいい加減に気付いてほしい。 https://t.co/xkuGeNBt4k

    — JSF (@rockfish31) December 14, 2019

    そもそもイージス艦の追加といってもDDG(広域防空艦)の定数8隻になるだけだから、防衛省からすれば増えたという認識が無いと思うのだけど。イージス艦が6隻から8隻に増えるのは昔から決まっていた事で当然、弾道ミサイル防衛とは無関係。そういう認識ですよおそらく。

    — JSF (@rockfish31) December 14, 2019

    JSF
    2013年1月からYahooニュース個人に参加しました。北朝鮮の弾道ミサイルや日米のミサイル防衛、軍事用ドローンなどを得意分野に、ニュースで話題の軍事関連を中心に解説しています。Twitter再開は2018年3月3日から。
    https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/

    【【パヨク】東京新聞論説委員・半田滋「そこまでして『対米追従』か」の記事 →有名軍事ブロガー「嘘ですね」と理路整然と論破 】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/12/11(水) 07:33:28.29 ID:GRQioYVg9
    F68B8AE5-C93E-4C9B-A6D7-A80305063331
     
    https://snjpn.net/archives/170913
    御厨一彦さんのツイート

    東京新聞:経済対策に基金の活用とある

    麻生副総理:基金て単語が何処にあるか教えてごらん?

    東京:ブリーフィングで基金のような形と

    麻生氏:じゃあ基金じゃないね。基金という言葉はないだろうが

    東京:使われてません

    麻生氏:基金という言葉は今回の対策に使われなかったね?返事は?

    東京:はい

    (略)

    ▼ネット上のコメント

    ・麻生に隙無し🤣

    ・東京新聞さん何だったんだろ?

    ・おおいに笑わせてもらった。

    ・東京新聞はミスリードがお仕事!がんばってる!(・∀・)

    ・流石である!座布団をあげたい。

    ・いやー👏👏👏言葉尻をとる、誘導的な発言を誘う。そう言ったことに面倒くさがらず、一つ一つ正していく。こういった姿勢が重要です。好きです。親分肌ですね✨

    ・素晴らしい!論点ずらし妄想を撃退

    【【パヨク撃沈】東京新聞「経済対策に基金の活用と…」 麻生副総理「基金て単語が何処にあるか教えて?」「使われなかったね?返事は?」 ネット「廃刊 】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/12/02(月) 18:01:55.16 ID:D1/GpnJ69
    9C3B5D40-6749-4CD0-ADDD-ED2DBF3DCE7E
     
    https://anonymous-post.mobi/archives/16379

    東京新聞・望月衣塑子「桜ですけれどもマルチ商法で7千人のお年寄りが約2千億円の被害が出たジャパンライフ会長を総理が読んだかどうか、長官全く承知してないのか総理に聞けばすぐわかる」菅義偉官房長官「承知はしていません」
    東京新聞で散々、ジャパンライフを紹介しておいてどの口が…。
    続く⇒ pic.twitter.com/tDXb9WrbnY

    — Mi2 (@mi2_yes) December 2, 2019

    ⇐続き
    「ジャパンライフのヘルスケアビジネス事業展開に対し、各界より大きな反響をいただきました。これにともない、マスコミからの取材が殺到し、各種雑誌などにおいてヘルスケアビジネス事業に関する記事が掲載されています」
    2017年紹介の一部。 pic.twitter.com/Rp1iz6Jlpn

    — Mi2 (@mi2_yes) December 2, 2019

    ※ジャパンライフ・ホームページより

    「メディア掲載一覧」から抜粋

    『東京新聞』2016年3月18日発売
    中日新聞東京本社(22面掲載)

    『東京新聞』2016年2月19日発売
    中日新聞東京本社(22面掲載)

    『東京新聞』2015年12月18日発売
    中日新聞東京本社(24面掲載)

    『東京新聞』2015年10月16日発売
    中日新聞東京本社(24面掲載)

    『東京新聞』2015年7月24日発売
    中日新聞東京本社(24面掲載)

    『東京新聞(日刊)』3月13日発売
    中日新聞東京本社(24面掲載)

    『東京新聞(日刊)』2015年4月3日発売
    中日新聞東京本社(20面掲載)

    『東京新聞(日刊)』9月5日発売
    中日新聞東京本社(20面掲載)

    東京新聞(日刊)』7月11日発売
    中日新聞東京本社(24面掲載)

    『東京新聞(日刊)』4月18日発売
    中日新聞東京本社(24面掲載)

    『東京新聞(日刊)』2月28日発売
    中日新聞東京本社(20面掲載)

    http://partners-inc.xsrv.jp/info/matrix.html

    ※関連記事
    朝日新聞「ジャパンライフ被害者…『首相の招待状』を信用 戻らない2千万円…」→ 朝日新聞にもジャパンライフの広告が多数掲載!しかも元朝日新聞政治部長の橘優氏はジャパンライフの顧問だった〜ネットの反応「反社新聞」「なあ朝日、国民を騙したのはどっちだ?」

    (略)

    【【パヨクブーメラン】東京新聞・望月衣塑子「マルチ商法でお年寄りに約2千億円の被害が出たジャパンライフ…」→過去に散々東京新聞で広告を掲載してましたw 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/11/09(土) 00:01:37.75 ID:CAP_USER
    安全保障関連法は「違憲だ」とする集団訴訟で東京地裁は訴えを退けた。ただ合憲とも言わず憲法判断を避けたのは、問題の本質を直視しない表れではないか。司法の消極主義は極めて残念だ。

     ピストルの例え話をしよう。銃弾が発射され、標的の人に向かって飛んでいる。それを超スローモーションで見たら…。確かに銃弾は空中にあるので、その時点では人には何ら被害は起きていない。しかし、危険は刻一刻と迫り、いずれは人に命中する。

     二〇一四年に政府は従来の解釈を一転させ、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした。それに基づき安保法制がつくられ、一六年に施行された。事実上の解釈改憲であり、大多数の憲法学者から当時、「違憲」「違憲の疑い」と指摘された。

     安保法制は野党や国民からも「戦争法案」と呼ばれ、「戦争ができる国」へと変質しているとの声が上がった。元内閣法制局長官は別の裁判所で「丸ごと違憲」と証言している。

     確かにかつての「専守防衛」の枠から逸脱する防衛力が装備されつつある。自衛隊の任務も変わりつつある。

     例えば海上自衛隊の護衛艦「いずも」は事実上の空母に改修され、F35B戦闘機が搭載予定だからだ。これは憲法九条下で保有できないとされてきた攻撃型空母の機能を果たしうる。

     防衛費も二〇年度の概算要求は約五兆三千二百億円と過去最大規模に膨らむ。軍事大国化はもはや懸念の域を超えつつある。中東で米国が求める有志連合には加わらないが、自衛隊がいずれ中東地域に派遣され、近くの米軍艦船が攻撃されたら、自衛隊は紛争に巻き込まれる恐れはないか。交戦状態にならないか。閣議決定以来、なし崩し的に事は進み始めている。

     全国二十二の地裁で起こされた訴訟だ。東京の原告は実に約千五百五十人。みんなが迫りくる“ピストルの弾”という危険におびえている。札幌地裁に続き、今回も判決は「原告の精神的苦痛は義憤ないし公憤。法的保護を与えられるべき利益でない」と一蹴した。だが、この訴訟の本質は、安保法制に対する憲法判断を迫ったものだ。

     それに応答しない判決は肩透かし同然である。ならば「合憲」と言えるのか。違憲なら止めねばならぬ。その役目は今、司法府が負っている。裁判官にはその自覚を持ってもらいたい。

    東京新聞 2019年11月8日

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/09/18(水) 07:29:53.16 ID:KVES4R669
     no title

    左翼が韓国批判を封じようと躍起だ
    小林よしのり
    2019年09月17日 16:59

    東京新聞や朝日新聞ら左翼が焦っている。
    「嫌韓とメディア」とか、「反感あおる風潮を憂う」とか、韓国を批判する言論に「嫌韓」のレッテルを貼って封じ込めようと躍起だ。

    まず「嫌韓」と「嫌韓ヘイト」は区別しなければならない。
    「ヘイト」は憎悪を込めて、罵詈雑言を投げつける行為で、みっともないからダメだろう。
    「嫌韓」は嫌いという感情を示すだけで、嫌いには理由がある。
    その理由を聞けば、納得することもあるのではないか?
    「嫌韓」という人間の感情を封殺しようとするのは、ロボトミー手術しなければ無理だ。

    東京新聞は在日コリアンが傷ついていると言うが、韓国という国家や、文在寅政権や、韓国内の「反日」というイデオロギーを批判しているわけで、そもそも在日は関係ない。
    在日を人質にして、韓国批判を封じようなんて卑怯だ。

    そもそも左翼どもは、日本国内の「嫌韓」を批判する前に、韓国が国家の方針として行っている「反日教育」を批判するのが筋である。
    「反日」は良くて、「嫌韓」は悪いというのは、あまりに説得力がない。

    朝日新聞は「健全な外交関係を築くため」にと言うが、慰安婦問題を仕掛けて、日本国を貶めた罪をまず悔いることだ。

    戦前はさんざん戦争を煽り、戦後はさんざん北朝鮮を地上の楽園と讃美し、さらに中国を讃美して日本を貶め、今は韓国を無謬だと美化して、日本を貶める。
    そんな朝日新聞が「健全な外交関係を築くため」などと、笑わしちゃいけないよ。

    https://blogos.com/outline/404852/

    【【パヨク発狂】小林よしのり氏、左翼が韓国批判を封じようと躍起 「反日」は良くて「嫌韓」は悪い、では説得力がない 】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/06/10(月) 18:04:47.90 ID:ILUplSIK9
     F35
    https://anonymous-post.mobi/archives/8675
    もへもへ@gerogeroR
    さすが東京新聞。まるでF-35に問題があったからF-15を再調達したみたいな記事かいてる。この記事ほぼ捏造といっていい。
    ここまでの捏造記事かいて新聞なのるのは糞ワロス。

    日本がF35を「爆買い」のウラで、米軍はF15の大量購入を決めた

    半田 滋
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190608-00065008-gendaibiz-int&p=1

    軍事アナリスト 小川和久@kazuhisa_ogawa
    現代ビジネスの記事、ひどすぎると思ったら誤報の多い半田記者が執筆していた。以下の記事が正しい → F-35を選択しなかったドイツを、日本は見習うべき? トルネード後継機問題の真実 – 航空万能論GF

    雨雲@N74580626
    東京新聞の記者が書いたデマ記事にさっそく飛びついてしまう玉川さん。アメリカ空軍はF35Aを将来の主力戦闘機としつつF15EXも合わせて運用する計画ですよ。玉川さんはステルスと情報統合機能に優れたF35Aじゃなく、兵装搭載量や航続距離に優れるF15EXがいいの? 自衛隊にいったい何をさせたいの(笑)

    半田滋 (はんだ しげる)
    東京新聞論説兼編集委員
    1955年生まれ。下野新聞社を経て、91年中日新聞社入社、東京新聞論説兼編集委員。獨協大学非常勤講師。法政大学兼任講師。92年より防衛庁取材を担当している。2007年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第13回平和・協同ジャーナリスト基金賞(大賞)を受賞。著書に『「北朝鮮の脅威」のカラクリ 変質する日本の安保政策』(岩波ブックレット、18年)、『零戦パイロットからの遺言-原田要が空から見た戦争』(講談社、16年)、『日本は戦争をするのか-集団的自衛権と自衛隊』(岩波新書、14年)、『僕たちの国の自衛隊に21の質問』(講談社、14年)など。
    https://imidas.jp/author_data/g255

    (略)

    【【パヨクのフェイクニュース】ツイ民「さすが東京新聞…この記事はほぼ捏造といっていい」 軍事アナリスト「ひどすぎると思ったら誤報の多い半田記者が執筆していた」 】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2019/06/01(土) 08:18:13.76 ID:lfsHyygG9
     no title
     官房長官記者会見で、本紙記者の質問を途中で官邸報道室長がさえぎったことなどについて、本紙は三十一日、長谷川栄一内閣広報官に対し、改善するよう文書で申し入れた。

     本紙は今年二月までに二度、質問をさえぎらないよう官邸側に申し入れた。その後、質問制限はほぼなくなっていたが、五月下旬から再び始まっていた。文書では「本紙記者を狙い打ちにした質問制限」とも受け取れると指摘。五月二十九日の記者会見で、本紙記者が質問のさえぎりに関して重ねて見解をただした際、菅義偉官房長官が「その発言だったら指しません」と言ったことについて、恣意(しい)的に質問者を選別するなら会見が形骸化しかねないとして、報道室長のさえぎりや官房長官による指名制限をしないよう申し入れた。

    東京新聞
    2019年6月1日 朝刊
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019060102000124.html

    【【望月衣塑子の質問が異常】記者質問制限巡り官邸に改善求める 東京新聞が申し入れ 】の続きを読む

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