かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:東南アジア

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    1: 動物園φ ★ 2019/09/09(月) 11:57:32.19 ID:CAP_USER
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     日韓関係の悪化で韓国の航空会社が日本路線の便を減らしたり運休を決めていることを受けて、日本政府は空いた発着枠を他国の路線に振り替える検討をしていることがANNの取材で分かりました。

     韓国からの空の便を巡っては大韓航空が先月、期間限定を含めて6路線で運休すると発表したほか、アシアナ航空も運休や減便を決めるなど日本路線を整理する動きが相次いでいます。韓国からの観光客の減少が見込まれることから、日本政府が空いた発着枠を他国の路線に振り替え、より多くの外国人観光客を呼び込めるように検討していることが分かりました。以前から日本路線への参入を求めていた中国や東南アジアの便への振り替えが想定されているということです。

    テレ朝ニュース
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000163940.html

    【【韓国悲報】日本政府、韓国用の飛行機発着枠を中国や東南アジアなど希望国に振替へで海外観光客を増加へ 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/01/31(木) 13:28:31.06 ID:CAP_USER
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    【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の長女と家族が昨年7月に東南アジアに移住したことが明らかになり、移住の背景や現地での警護費用などをめぐり波紋が広がっている。

     保守系の最大野党・自由韓国党の議員が明らかにしたもので、文氏の長女は昨年4月、夫からマンションの贈与を受けたが、3カ月で売却し7月に夫、息子(文氏の孫)と東南アジアに移住。息子は現在、現地の国際学校に通っている。マンションは本来、文氏から購入したものだという。

    野党議員は「夫が勤めていた企業に韓国政府から不当な支援金があった」「資産差し押さえ逃れのため急いで贈与、処分した」などの情報があるとし、大統領府に対し移住した理由や現地での警護費用などの情報公開を求めた。また、文氏の孫が通っていたソウル市内の小学校の書類も提示した。

     韓国大統領府は「子供の教育は移住の理由ではない。事実と異なる」とし、「学校関連の書類公表は個人情報の侵害で、相応の措置を取る」と反論した。

     文氏の長女一家の海外移住は法律には抵触しない。ただ、韓国メディアによると、大統領在任中の家族の海外移住は初めてという。

     小学生に海外で教育を受けさせることに加え、不動産の贈与や売買の情報もあり、「何かの事情があるように思われ、国民としてその理由が気になる」(朝鮮日報)との報道もある。国家元首の娘と孫の海外移住は現在のところ、政権攻撃の好材料にされている。


    産経新聞 2019.1.30 19:43
    https://www.sankei.com/world/news/190130/wor1901300022-n1.html

    【【大統領府・反論】文大統領の娘、孫が海外移住 理由や警護費用めぐり波紋[1/30] 】の続きを読む

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    1: 動物園 ★ 2019/01/29(火) 23:29:25.61 ID:9t7XdGLJ9
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    2019-01-29 10:31 ヘラルド経済

    カク・サンド自由韓国党議員は、ムン・ジェイン大統領の娘ダヘさん夫婦が東南アジアに移住したことが確認されたと29日明らかにした。 カク議員はこの日、党院内対策会議でダヘ氏関連資料を公開した。
    現職大統領の家族が海外に居住を移したのは見つけるのが難しい事例だ。(中略  )

    カク議員はまた、海外移住の理由の説明を求めた。教育問題であれば大韓民国の教育制度に欠陥があり、
    生活が理由ならば現在の経済状況に不満があるからではないかという指摘だ。
    カク議員は「大統領の子供がどのような不満を持つのかも国民は知るべきである」とした。

    (以下略)

    NAVER(韓国語)
    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=016&aid=0001493062&date=
    20190129&type=1&rankingSeq=3&rankingSectionId=100
     

    【【韓国】文大統領の娘夫婦、東南アジアへ移住】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/01/14(月) 22:11:40.27 ID:CAP_USER
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    反日感情の強い中国とは異なり、東南アジアには親日国が比較的多く、中国に対してあまり良い感情を持っていない国も少なくない。中国メディアの捜狐は12日、東南アジアには「日本は自分たちを解放してくれた国」と見なして親日家な国があると紹介し、「理解できない」とする記事を掲載した。

     記事は、2017年12月に日本が自衛隊をベトナム・ホーチミンに派遣したように、日本は東南アジアと関係が良く、なかでもミャンマーとベトナムにとっては「解放してくれた国」でさえあると紹介。それぞれ、英国とフランスの植民地統治から解放してくれた存在であると伝えた。

     ミャンマーに行ってみれば、東南アジアの親日ぶりがよくわかるという。現地で戦死した旧日本軍兵士のために墓が残され、軍馬にまで寺で線香が手向けられているという。墓もフラワーガーデンのようにきれいに整備されているのに驚くだろうと伝えている。これは、戦死した中国軍のための墓とは全く違う扱いで、中国軍の墓はすでにひどい有様で、その上にグラウンドが建設されていたりするそうだ。

     さらに、ミャンマーの高速道路は中国が建設したものだが、高速道路から村への道路の修理や駅の建設などに関わっているのは日本人で、ミャンマー人から非常に感謝されていると記事は紹介。ある駅には、「日本人はミャンマー人の友人」という言葉が掲げられていて、「すべて日本人が建設したことになっている」ほどであり、親日ぶりが分かると伝えている。

     ではなぜミャンマー人は日本と中国に対する態度が違うのだろうか。記事は、中国軍は植民地を継続させるのを助けた存在だが、日本軍はビルマ(現在のミャンマー)の建国の父として知られるアウンサン将軍とともに中国軍と戦ったほどであり、「解放者」なのだという。

     ベトナムも同じく、日本を当時の解放者とみなしているという。記事は、日本のベトナムに対する態度は良かったと紹介した。ベトナムの内戦が終わると、日本はより積極的にベトナムと関わるようになり、経済援助もして、関係の悪化していたベトナムとASEANが良好な関係を築けるように架け橋となったと紹介した。

     こうしてみると、東南アジアの国は親日国が多いことがよく分かる。むしろ、アジアの中で反日傾向が強いのは中国と韓国くらいではないだろうか。(編集担当:村山健二)

    サーチナ 2019-01-14 09:12
    http://news.searchina.net/id/1674569?page=1

    【【今更】なぜだ! 東南アジアには日本を侵略者ではなく「解放者」とみなす国があるぞ=中国】の続きを読む

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    1: ■忍法帖【Lv=12,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2019/01/11(金)16:59:26 ID:???
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    2019年1月11日、韓国メディア・韓国日報によると、文在寅(ムン・ジェイン)政府が東南アジアの国々と戦略的協力を強化するため進めている「新南方政策」をめぐり、ベトナム以外の国から「ベトナムを偏重している」との批判が高まっている。
    韓国では「現在の状況が続けばベトナム以外の国で反韓感情が高まり、東南アジア地域における日中との競争で不利になる」と懸念する声も上がっているという。

    記事によると、ASEAN外交に詳しい消息筋は「韓国の関心はベトナムに偏り過ぎている」とし、
    「東南アジアの多くが中国・日本寄りの状況から抜け出すため韓国と協力しようとしているが、現在のような流れが続けば逆風が吹く可能性がある」と指摘している。

    また、マレーシアでは先月のAFFスズキカップの決勝戦後、韓国や現地の韓国人の一連の行動に対し「裏切り者」との言葉まで登場した。
    マレーシアはベトナムに敗北を喫したが、ベトナム代表の監督が韓国人であることから現地の韓国人までも露骨にベトナムを応援していたことが原因だという。
    さらに、クアラルンプール韓国商工人連合会関係者も「現地の取引先は『韓国がベトナムをひいきするので裏切りを感じる』とまで言っている」と話したという。
    記事は「観光客の数や経済協力において韓国のベトナムびいきが際立っていることを、ASEANの国々が不快に思っている証拠だ」と伝えている。

    実際に、韓国のマレーシア、インドネシア、タイなどに対する投資額は2014年をピークに減少している。
    KOTRAによると、昨年1~9月の韓国の対ASEAN投資3312件のうち60%を占める1982件がベトナムに対して。
    ベトナムには24億7000万ドルが投資されたが、これはASEANへの投資額全体の53%に当たるという。
    人的交流でも、ベトナムを訪れた外国人観光客1207万人のうち韓国人は348万人を占めた。
    これは前年(241万人)に比べ44%増加した数字で、ASEAN10カ国全体の韓国人観光客の約半分の水準という。

    これについて、専門家らからは「昨年11月基準の韓国とASEAN全体の交易で、ベトナムの割合は48%に達している。
    ASEANの他の国との協力分野を発掘して拡大するなど、緻密なアプローチが必要だ」
    「韓国は中国や日本に比べ小国だが、ASEANの国々は韓国を同等に扱っている。ベトナムに巻き起こっている韓国ブームを他の国でも起こす必要がある」などと指摘する声が上がっているという。
     
    (以下略)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b639743-s0-c10-d0058.html

    【【国際】韓国政府の新南方政策に東南アジアの国々から不満続出?=韓国ネットは「仕方ない」】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/08/05(日) 11:38:50.34 ID:CAP_USER9
    no title

    沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事(67)にとって、7月27日の記者会見は一世一代の見せ場だったはずだ。 

     この場で翁長氏は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古での埋め立て承認を撤回する手続きに着手すると宣言した。辺野古移設に反対する翁長氏は「あらゆる手法」で工事阻止を図ってきたが、その合法性を争う裁判で連敗してきた。埋め立て承認の撤回は最後のカードだ。 

     翁長氏の任期は残すところ4カ月あまり。11月18日には知事選も控えている。自身の求心力を維持するためにも撤回は重要なテコとなり得る。 

     7月19日には翁長氏を支えてきた謝花(じゃはな)喜一郎副知事が、早期撤回を迫る市民団体幹部らに月内に撤回を行うとの見通しを明らかにした。関係者によると、翁長氏はこれを知って激怒したという。撤回は知事の権限だ。その決断を表明する記者会見には期するものがあったからこそ、腹心の先行した発言が許せなかったのだろう。 

     だが、翁長氏の記者会見に出席した記者の間では、戸惑いの声が上がった。事実誤認や、にわかに理解しがたい認識を開陳したからだ。 

     どんな政治家にも言い間違いはある。だから、翁長氏が「とても反論できるような県政与党ではない」と述べたのは、さしたる問題ではない。翁長氏を支持する「県政与党」は共産党や社民党なので、翁長氏の発言を字句通り受け取れば共産党や社民党を批判したことになるが、これは事務方が後に「国政与党」と訂正した。 

     翁長氏は再選出馬の意思を問う質問に対し、外反母趾を患ったことを明かし、「歩きにくくなるような部分もありますので、それも含めて考えていきたいと思います」とはぐらかした。膵(すい)がん切除手術を受けた病身であるにもかかわらず、外反母趾を出馬の判断材料として持ち出したのは、翁長氏一流のユーモアなのかもしれない。 

     ところが、言い間違いやユーモアでは済まされないような発言もあった。 

     「アジアは、中国とも米国とも安保条約を結んでいるところは、ベトナムにしろタイにしろ、みんなありませんのでね」 

     翁長氏はこう述べ、日米同盟強化を図る政府を批判した。これは事実誤認だ。米政府は日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイの5カ国を同盟国と位置づけている。米韓、米比間の相互防衛条約は現在も効力を有しているし、米豪同盟も太平洋安全保障条約を基礎としている。さらに言えば、中国と北朝鮮も相互防衛を規定した友好協力相互援助条約を結んでいる。 

     この事実誤認が問題なのは、翁長氏自身が辺野古移設に反対する論拠としているからだ。翁長氏は朝鮮半島の緊張緩和が進む中で、在日米軍基地の必要性が低下していると主張している。記者会見では「トランプや金正恩や、韓国の大統領や、この方々が平和に対する思い、北東アジアに対しての思い、いろんな形で大胆にやっている」とまで述べた。 

     しかし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「平和に対する思い」を持っているという翁長氏の認識は、どれだけ共感を呼ぶだろうか。米紙ワシントン・ポスト(電子版)は7月30日、北朝鮮が新たに1~2発の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を製造している兆候があることが判明したと報じた。金氏は6月12日の米朝首脳会談で非核化に合意したが、その実現に確信を持てるような状況に至っていない。 

     中国の脅威に対する翁長氏の認識にも疑問が残る。翁長氏は記者会見で「20年前に合意をしたんですよ。新辺野古基地。あのときの抑止力というのは北朝鮮であり、中国だったわけですよね」と語った。かみ砕いて解釈すれば、辺野古移設は中国の脅威に対応するため必要だったが、今はその脅威が大きく低下しているため基地は必要なくなったということになる。 

     スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、中国の軍事支出は1998年が1億7528億ドルだったのに対し、2017年には22億8230億ドルに達している。この間に中国は南シナ海で大規模な軍事施設を建設し、尖閣諸島周辺海域で領海侵犯や自衛隊に対する挑発行動を繰り返している。 

     言うまでもなく、尖閣諸島の行政区域は沖縄県石垣市に属している。尖閣諸島を含む沖縄県を預かる知事であるにもかかわらず、中国の脅威が低減していると認識しているのだろうか。 

    (略)

    ヤフーニュース(産経新聞)

    【沖縄知事・翁長雄志、記者会見で事実誤認発言 「アジアで米と安保条約結んだ国ない」 中国の脅威も低減した? 】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/27(金) 08:09:01.69 ID:CAP_USER
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    ラオスのダム決壊は人災?「韓国は東南アジアで支持を失う」―米華字メディア
    Record china
    配信日時:2018年7月26日(木) 11時50分

    2018年7月25日、米華字メディア・多維新聞は、ラオスで発生したダム決壊事故について、施工を担当した韓国が東南アジアでの支持を失う可能性があると報じた。

    現地時間24日、韓国のSK建設と西部発電がラオスのアッタプー県で建設工事を請け負っていたダムが決壊し、50億立方メートルの水が下流の村をのみ込み数百人が行方不明になった。記事は「現在専門家グループによる現地調査が行われているが、天災、人災いずれにしても韓国の東南アジアにおけるイメージは損なわれた」としている。

    記事によると、SK建設は「ダムは決壊したのではなく、豪雨により氾濫しただけだ」と主張しているというが、2013年に建設が始まったこのダムはもともと18年に商業利用を開始する計画だったものの、現時点でも工事が終了しておらず、期日に間に合わせるためのやっつけ仕事になっていた可能性が指摘されているという。

    韓国メディアは「22日の豪雨発生時、韓国側がすでにダム周辺の危険性を察知していたにもかかわらず、ラオス側に事の重大性を警告しなかったばかりか、ダムからの放流を試みた。結局ラオス側は翌日の昼にようやく事態の深刻さに気付き、住民らの避難を開始するがすでに時遅く、惨劇が発生した」と報じており、記事は「今回の天災の背後にある人災の要素がますます浮き彫りになっている」と伝えた。

    記事はまた「ベトナム戦争に参加した韓国は、ラオスやベトナムなどの国からそしりを受け続けてきた。1966年には韓国軍がベトナム国内の村で虐殺を行ったとされるが、韓国政府は現在までこの一件を事実と認めていない。今回の事故への態度で、韓国の東南アジアにおける支持は失われた可能性がある。たとえ救援隊を派遣したとしても、そのネガティブな影響を消し去ることはできない」というアナリストの見方も紹介している。(翻訳・編集/川尻)

    https://www.recordchina.co.jp/b627909-s0-c30-d0135.html
    【【ダム】「韓国は東南アジアで支持を失う」―米華字メディア 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/07/24(火) 00:51:11.78 ID:CAP_USER
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    ▲18日、海外網は、国連平和維持活動(PKO)における現地部隊への支援活動に協力するため、日本政府が年内に東南アジア地域へ自衛隊を派遣する予定であると伝えた。写真は陸上自衛隊HPより。

    2018年7月18日、海外網は、国連平和維持活動(PKO)における現地部隊への支援活動に協力するため、日本政府が年内に東南アジア地域へ自衛隊を派遣する予定であると伝えた。  

    記事はまず、「今回、自衛隊の派遣地としてなぜ東南アジアが選ばれようとしているのか」と問題提起。これについて、広西社会科学院東南アジア研究所の楊超(ヤン・チャオ)副研究員の発言を紹介した。楊氏は、「日本の目的は東南アジアでの影響力を強め、自国のイメージを形成することにある。平和憲法の制約により、日本の今回の活動では現地部隊の能力向上を支援することに重点が置かれる。だが、注意すべきことは、日本の東南アジア諸国との海洋協力は中国をけん制する目的もあるということだ」と指摘した。  

    記事は次に、日本の艦艇の同地域での活動に触れ、「2017年5月、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦『いずも』と護衛艦『さざなみ』がベトナム中部の軍事要衝カムラン湾の国際港に寄港した。米海軍の高速輸送艦『フォールリバー』も寄港しており、日米艦艇の初めてのカムラン湾同時寄港となった」と指摘。その上で、軍事専門家尹卓(イン・ジュオ)氏の見解を紹介。尹氏は「日本は南シナ海の問題を過大に扱うことで、東シナ海での中国の軍事圧力とのバランスを取ろうとしている。これは日本の長期的な画策だ」と述べた。  

    記事はさらに、今年から日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の関係が緊密化しているとし、「5月に日本の軍艦がフィリピンのマニラ港で2日間の親善訪問を実施。日本の艦艇の同国訪問は、18年はこれが4隻目」と指摘。また、「6月4日、海自の2隻の軍艦がインドネシア・ジャカルタ北部のタンジュンプリオク港に到着した」と述べた。  

    記事は、日本とASEANの防衛協力が強化されているとの見方を示し、今年4月に日本がマレーシアに防衛装備品・技術を移転することに関する協定が締結されたことを紹介。「マレーシアはASEANの中で、日本と同様の協定を結んだ2番目の国になった。フィリピンは16年に同様の協定を結んでいる。協定によると、日本はフィリピン海軍に海自の5機の練習機を譲渡する予定だ」と指摘した。  

    記事は最後に、日本とASEANの防衛協力強化について、復旦大学日本研究センターの馮●(●は、王へんに韋、フォン・ウェイ)研究員の見解を紹介。同研究員は「われわれは、日本の軍事分野での動きの理由をすべて中国けん制のためと結論づける必要はない。協定締結の主たる意図は武器輸出の拡大だ」と指摘。さらに、「マレーシアは南シナ海での領有権を主張する国だが、対中貿易は長期にわたり黒字が続いており、ASEANの中では中国との『やり合い』をいちばん望まない国だ。従って、日本との安全協力は中国を直接『刺激』することはない。日本もマレーシアやフィリピンとの協力を通じてASEANの出方を探っており、東南アジア市場での防衛装備品の輸出拡大を望んでいる」と分析した。 
    (翻訳・編集/林) 

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b627523-s0-c10-d0052.html

    【【嫌がってる】 軍事触手を東南アジアにまで伸ばした日本、背後にある戦略的意図とは?―中国メディア】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2018/06/24(日) 12:39:17.64 ID:CAP_USER9
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    2018年6月24日 5時32分
    東南アジアで去年、生きたカワウソを密輸しようとして空港などで摘発される事件が急増し、保護されたカワウソのおよそ7割は日本向けだったことが、NGOの調査でわかりました。

    野生生物の取引を監視している国際NGO「トラフィック」は、東南アジアでカワウソの違法取引について調査した報告書を発表しました。

    それによりますと、生きたカワウソを密輸しようとして、去年東南アジアで摘発された事件は、前の年の5倍の10件で、保護されたカワウソの数は前の年の9倍の45頭に急増しました。

    このうち、およそ7割に当たる32頭はタイの空港から日本に向けて密輸されようとしていました。また、東南アジアの各国内では、生きたカワウソの取り引きに関する情報のやり取りがインターネット上でも行われ、インドネシアとタイを中心にことし1月からの4か月間で560件の広告が確認され、少なくとも734頭が売りに出されていたということです。

    カワウソは野生生物を保護する「ワシントン条約」によって、取引が規制されています。

    報告書は、最近摘発が急増した背景として、日本などでペットとしての需要が増えていることを指摘し、関係各国は法律整備などの対策を取り、取り締まりを強めるべきだと訴えています。

    NHK
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180624/k10011493031000.html

    【【密輸】東南アジアでカワウソの密輸摘発急増 7割が日本向け 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/04/04(水) 08:55:47.65 ID:CAP_USER9
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    2018年4月2日 / 06:41 / 1日前更新
    Peter Apps

    [29日 ロイター] - 3月初め、米原子力空母「カール・ビンソン」は、1975年のベトナム戦争終結以来、米国の航空母艦として最初のベトナム訪問を果たした。これと同時に、東南アジアおよびその周辺から過去最多となる23カ国が、2年に1回開催される東インド洋での合同海軍演習に参加することが報じられた。

    このことは、南シナ海を囲む諸国が、勃興する中国に対抗する強力な同盟国の受け入れにいかに熱心かを強く思い起こさせる。

    だが、中国政府の地域的な影響力が引き続き強まるなかで、弱小国がこれに抵抗するのは、こうした同盟国の支援があっても難しくなるかもしれない。「カール・ビンソン」の訪問からわずか3週間後、ベトナム政府は中国の圧力に屈し、領有権を巡り対立する南シナ海における大規模な油井掘削プロジェクトを中止した。

    これは、東南アジア地域における力関係が急速に変化しているという新たな兆候だ。過去10年間、米国とアジア地域の同盟諸国は、中国を押し戻すことを露骨に狙いつつ、東南アジア地域における軍事活動を大幅に強化してきた。だが中国政府の実力と優位性は、外交・経済・軍事的な影響力と合わせて、劇的に上昇し続けている。

    先週にかけて、中国政府が実施した大規模な軍事演習では、台湾海峡を抜けて航空母艦を派遣し、日本の最南部に位置する諸島の間の空域にジェット戦闘機を飛ばすといった内容も含まれていたという。これらの演習は、最近の米国による軍事行動への対応であると同時に、圧力を維持するという中国側の大胆な意思表示でもある。

    西側の軍事戦略担当者は、いずれ中国は、東南アジア地域における米国およびその同盟国の活動を阻止できるようになるのではないかと憂慮している。すでに衛星写真からは、新規埋め立てによって生まれた国際法の上では存在すべきでない人工島一帯に、中国が高度な兵器を配備している様子がうかがわれる。

    ひとたび戦争が起きれば、こうした兵器や中国が新たに獲得しつつあるその他の兵器により、米国海軍およびその他中国にとっての仮想敵国が、この領域で作戦行動を行うことはほとんど不可能になってしまう可能性がある。

    問題の根底にある中国による領有権主張は、2016年、常設仲裁裁判所によりあっさりと否定された。だがそれでも、この地域における地位をより確実なものにしようという中国政府の行動を止めるには至らなかった。

    (略)

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/colunm-south-china-sea-idJPKCN1H90B7 

    【【軍事】南シナ海で勝利を収めつつある中国 ロイターニュース解説 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/02/20(火) 10:23:34.96 ID:CAP_USER
    cn250
     
    中国では歴史問題を理由に日本に対して反感を持つ人が数多く存在する。このような反日感情は中国や韓国で非常に根強く残っているが、東南アジア諸国では中韓ほどの反日感情は存在しないと言えるだろう。

    中国メディアの今日頭条は18日、東南アジア諸国も中国と同じように日本に侵略されたというのに、なぜ日本を恨まないのかと疑問を投げかける記事を掲載した。

    記事は、日本の閣僚が靖国神社に参拝したり、歴史教科書の内容を改定したりすると、中国や韓国では激しい反発の声があがると紹介する一方、反発の声は主に中韓からしかあがらず、東南アジア諸国からはほとんど聞こえてこないと指摘した。

    続けて、中国や韓国が日本による侵略に対して反発するのは当然のこととして、なぜ東南アジア諸国は反発しないのかと疑問を投げかけつつ、これは東南アジア諸国が当時置かれていた背景と大きな関係があると主張。

    そして、東南アジア諸国は日本による侵略を受けた時、欧米の植民地だったとし、「この点こそ中韓と大きく違っている点だ」と論じた。

    さらに記事は、日本は「欧米を追い出し、東南アジアを解放する」という名目で東南アジアに侵攻したがゆえに、当時の東南アジア諸国では日本が歓迎される存在となったと指摘。

    さらに、日本は欧米の植民地支配より東南アジアを上手に統治したため、恨みが生まれるどころかむしろ一種の感謝すら生じたと主張。これが東南アジア諸国で中韓ほどの反日感情は存在しない理由だと論じている。


    2018-02-20 10:12
    サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1653762?page=1

    【【特亜だけ】日本の侵略を受けた東南アジア諸国が日本を恨まない理由 】の続きを読む

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