北大西洋条約機構（NATO）に加盟する20カ国と日本、韓国の元首脳や元外相ら56人が、核兵器禁止条約への支持を表明し、この22カ国の現役の政治指導者に条約への参加を求める公開書簡が21日、公表された。前国連事務総長で元韓国外相の潘基文（パンギムン）氏、元NATO事務総長で元スペイン外相のハビエル・ソラナ氏らのほか、日本からは鳩山由紀夫・元首相、田中真紀子・元外相、田中直紀・元防衛相が名を連ねている。

　核兵器の開発や製造、保有、使用を許さない核兵器禁止条約は2017年に国連で採択され、50カ国が批准した90日後に発効する。すでに44カ国・地域が批准しているが、日本は「日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要」などとして批准していない。

　今回の書簡は、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN（アイキャン））の呼びかけで実現した。批准国が50カ国に達するのを後押ししたい考えだ。書簡は順次、各国の指導者あてに送る。

朝日新聞
2020/9/21 19:03
https://www.asahi.com/articles/ASN9P65Y7N9NUHBI01Q.html