来年1月の発効が決まった核兵器禁止条約について、加藤勝信官房長官は26日午前の記者会見で「我が国のアプローチとは異なる。署名は行わない考え方は変わりない」と述べた。日本政府は安全保障政策を米国の「核の傘」に頼っており、条約を批准していないが、こうした方針を維持する考えを示した。

　加藤氏は「条約が目指す核廃絶というゴールは我が国も共有している」とする一方、「抑止力の維持・強化を含めて現在の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切だ」と強調した。

　条約発効後に締約国で開く会議への日本政府のオブザーバー参加についても、「会合のあり方が明らかになっていないなか、具体的に申し上げる状況にはない。この条約に対する我が国の立場に照らし、慎重に見極めていく必要がある」と述べるにとどめた。

朝日新聞
2020年10月26日 11時29分
https://www.asahi.com/articles/ASNBV3Q0MNBVUTFK007.html

米国務省「核禁止条約は解決策にならない」
共同 10/25 10:50
https://this.kiji.is/692913557040120929

　【ワシントン共同】
核兵器禁止条約の来年1月発効が決まったことを受け、米国務省当局者は24日、共同通信の取材に
「条約は解決策にならない」と否定的な立場を示した。


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「核兵器の存在理由なくなる」ICAN・川崎さんが会見
共同 10/25 10:31


https://this.kiji.is/692907886726923361

　核兵器禁止条約の発効に向け取り組んできた非政府組織（NGO） 「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）の川崎哲国際運営委員（51）が25日、 オンラインで記者会見し、発効確定について
「核兵器が違法化され存在理由がなくなるということ。 うれしいし、興奮している」と述べた。

　川崎さんは、過去にできた他の兵器を禁じる条約と同様、保有国が兵器を使えなくなる効果があると指摘。 「核兵器を許さないという包囲網が生まれている。 冷静でまともな指導者は（核保有を）やめようという選択をするしかない」 と強調した。


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米海軍、潜水艦に小型核配備、「北朝鮮の地下施設は1発で十分」
レコードチャイナ2020年2月8日(土) 18時20分
https://www.recordchina.co.jp/b779346-s0-c10-d0059.html
（略）
W76‐2は広島に投下された原爆（約15キロトン）より威力が小さい5キロトン級とされる。
米空軍が戦闘機や爆撃機などに搭載する戦術核爆弾「B61」よりも弱く、
中央日報によると、21世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ研究委員は
「W76‐2は事実上の戦術核」と評価した。
（略）
「特に北朝鮮の地下施設を破壊するにはW76‐2ほど効果的な武器はない」と説明。
「北朝鮮は6000カ所以上の地下施設を構築している。
　593部隊、667部隊、744部隊など洞窟を専門的に掘る軍部隊もある。
　核や大陸間弾道ミサイル（ICBM）のような戦略兵器は
　ほとんど地下施設に隠していると推定される」と言及した。
リュ・ソンヨプ研究委員は
「W76‐2はバンカーバスターやGBU-43空中爆発大型爆弾（MOAB）より威力が強いため、
　北の地下施設を破壊するのに1発で十分だろう」と話したという。(編集/日向)


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核禁止条約発効へ決意新た　喜びの広島、長崎の被爆者
共同 10/25 10:16


https://this.kiji.is/692904071406339169

　核兵器禁止条約の批准数が50カ国・地域に達し来年1月の発効が決まったことを受け、広島、長崎の被爆者は喜びの声を上げるとともに、核廃絶への決意を新たにした。核保有国や日本政府に批准を求める訴えも相次いだ。

「喜びと同時に『ようやくか』との複雑な思い。 長い道のりだった。これからも険しい道が続くのかもしれないが、諦めずに進んでいきたい」。
長年、核廃絶運動の先頭に立ち、 現在は広島市の自宅で療養中の広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長（95）は、 県被団協を通じてコメントを寄せた。

　核兵器禁止条約の批准国・地域が、発効に必要な50に達した。ただ、その国々の中に日本は名を連ねていない。原爆の惨禍の体験者として世界各国で証言を続けてきたカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（88）は憤る。「唯一の戦争被爆国」と自ら名乗る国が、それでよいのですか。

　　　　◇

　新しい条約、飛び上がるほど喜んでいます。ここまですごいスピードで進んできた。びっくりしました。

　《サーローさんは、核兵器禁止条約採択への推進役となったNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）の若者たちと連帯し、200近い国のリーダーたちに、条約への批准を求める手紙を書いてきた。》

　ヒロシマ・デー（8月6日）に批准したナイジェリアの外交官から素晴らしい返事がジュネーブのICANに来たらしいの。私の手紙が届いて、すぐさま大統領に見せたと。そんなことが他の国でもあったみたいで。一つでもそういう国があったと聞くとうれしい。

　2月、ICANのメンバーとスペインにいったとき、そのうちの1人が国連との調整をしてきたNYに住む弁護士で、「ちょっと飛んでマルタに行く。話をまとめてきたい」と。そしたら先日、（45カ国目の批准国）マルタがやってくれましたね。色んなメンバーが国々をサポートした。

　《6月には当時の安倍晋三首相にも手紙を書いた。「条約への署名・批准に向かって取り組むと宣言すれば、あなたが遺（のこ）した最大のレガシーとして日本と世界の歴史に刻まれる」と求めた。だが、日本は批准しない。》

いったい日本の核政策って何なんだ
　失望どころじゃない。条約交渉会議が始まった時に日本の大使が出席しないと言ったので、「我々は裏切られ、見捨てられた」と話した。もっと日本政府の支えがあると思っていた。でも実際は反対ばっかり。

　安倍さんは毎年8月に広島や長…

朝日新聞
2020年10月25日 9時04分
https://www.asahi.com/articles/ASNBT2PTPNBTPTIL001.html

　核兵器禁止条約の批准国・地域が24日、50に達した。条約の採択を推進し、2017年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長（37）が、直前の21日にオンラインでのインタビューに応じ、条約の意義を改めて強調した。

　　　◇

　私たちにとっては大きな瞬間だ。批准国・地域が50に達するのは、今年の数少ない前向きな出来事の一つだ。

　この条約は巨大な影響を与えることになるだろう。1日で世界をすぐに変えるわけではないが、私たちが言ってきたように、これは核兵器の終わりの始まりだ。核兵器は今や国際法で禁止され、後戻りはない。

　批准のプロセスが国によって大きく違うことを考えると、採択から時間がかかったとは思わない。核保有国が批准しないように圧力をかけた例もあるが、無視して批准へ進んだ国も多い。

　歴史的に見て、化学兵器や対人地雷、クラスター爆弾などが禁止されると、それらを拒否する国際的な反応が起きる。条約に加わっていない国にとってもだ。人々の目には受け入れられないものと映る。核兵器でも同じことを起こすことができる。私たちがすぐにもできる具体的なこととして、核兵器の製造企業からの投資の撤退（ダイベストメント）の銀行への働きかけがある。

　また、見逃されがちだが、条約の定める具体的な義務の一つに、核兵器の使用や実験による被害者への援助や環境被害に対する改善がある。私にとっては重要な点で、この条約で1人でも救うことができれば、それは価値のあることだ。

　（原爆を投下された）日本の経験を考えると、日本が核兵器を合法のままにしようとしていることに失望している。日本は核兵器がどういうものかをよく知っている。条約を支持しないことで、政府は同じことが再び起きるのを許そうとしている。

　日本の人々が参加を強く支持していることは知っている。しかし、条約に加入しないならば選挙で選ばないと声を上げるなど、政府に要求する必要があると思う。

朝日新聞
2020年10月25日 10時42分
https://www.asahi.com/articles/ASNBT3DG0NBQUHBI00H.html

https://sn-jp.com/archives/7104
丸山穂高議員のツイート

核兵器禁止条約に日本が参加しろ〜とか75年経てもまだ敗戦国病からの平和ボケお花畑な話をやってるという。

同条約は核保有国と他を分断するだけで効果なし、加えて保有国だらけで政情不安定な極東で、日米同盟に頼らざるをえない日本の防衛を阻害する。

こりゃ島は返って来ないし、離島も狙われる訳だ。

（略）

ネット上のコメント

・その場限りのパフォーマンスばっかりですなぁ〜政治家は。おっしゃる通りですね。

・まったくですねにやにやした顔

・そうですね。同感です。

・お花畑になってから、隣国との軍事力の差が追いつけなくなりました。

・核配備の是非はさて置き、議論ぐらいはすべきと思いますね

・本当にそうだと思います。私も日本は核を持つべきだと思います。周りに好き勝手やらせる現憲法にうんざりしてます

・丸山さん、このツイートには賛同します

安倍総理大臣は、広島市で開かれた平和記念式典に出席したあとの記者会見で、核兵器禁止条約には参加しない考えを改めて示したうえで、核保有国と非保有国の橋渡し役として国際社会の取り組みをリードし、核軍縮への機運を高めていきたいという考えを強調しました。

この中で安倍総理大臣は、国連で採択された核兵器禁止条約について「条約が目指す核廃絶というゴールはわが国も共有しているが、わが国の考え方とアプローチを異にしていることから、参加しないという立場に変わりはない」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「核保有国と非保有国の橋渡し役として国際社会の取り組みをリードし、2020年のＮＰＴ＝核拡散防止条約の運用検討会議に向けた国際的な機運を高めていきたい」と述べ、核軍縮への機運を高めていきたいという考えを強調しました。

また安倍総理大臣は、来月の自民党総裁選挙への対応について「これからじっくりと考えたいが、外交や安全保障をはじめ、自民党が担うべき責任の重さを、この広島の地にあって改めてかみしめている」と述べました。

一方、安倍総理大臣は北朝鮮への対応について「国際社会と連携しながら主体的に取り組んでいかなければならない。最後は私自身がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と対話を行い、核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題を解決し、新しい日朝関係を築いていかなくてはならないと思っている」と述べました。

2018年8月6日 12時16分
NHK 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180806/k10011565861000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008

　ノーベル平和省を受賞したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）の事務局長が会見し、「日本は国際社会の仲間外れになり得る」と核兵器禁止条約の批准を日本政府に改めて訴えました。

　ICAN、フィン事務局長：「政党の代表者たちに、日本は国際社会の仲間外れになる危険があると伝えることができてよかった」
　来日中のベアトリス・フィン事務局長は16日夕方、国会議員との会談後に会見し、核兵器禁止条約に日本が参加していないことについて危機感を改めて示しました。そのうえで、会談の要請を断られた安倍総理大臣に対しても「条約に署名したからといって、同盟国との関係が崩れることはない」とこれからも批准を求めていく考えを示しました。また、日本が条約に参加するための問題点を検証する委員会の設置を提案し、国民を含めた幅広い議論を呼び掛けました。

TV朝日
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000118832.html