かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:核武装

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    1: 上級国民 ★ 2022/03/15(火) 21:32:11.84 ID:utwjWvOt9
    no title


    外交部 日本の非核三原則に反する危険な声に懸念表明

     外交部の趙立堅報道官は14日の定例記者会見で、「このところ、日本国内で自国の非核三原則に反する危険な声が相次いで出ている。中国はこれに重大な懸念を表明するとともに、日本に言動を慎み、地域の平和と安定を守る面で責任ある態度を取るよう促した」と表明しました。

     報道によりますと、岸田文雄首相は先日、参議院予算委員会で、米国の核兵器を日本の領土内に配備し共同運用するいわゆる「核共有(核シェアリング)」政策について、日本政府は検討するつもりはないが、自民党などの政党、ひいては国民が検討することに対しては「問題はない」と述べました。

     これに対し趙報道官は、一貫して、日本が核兵器不拡散条約(NPT)の締約国として、核不拡散の国際的義務を確実に履行すべきだと考えることや、核保有国が他国の領土に核兵器を配備することに一貫して反対する中国側の立場を示しました。また、趙報道官は、歴史的な原因により日本側の軍事安全保障分野における関連動向が高い関心を集めていると示しました。このところ、日本国内で自国の非核三原則に反する危険な声が相次いで出ていることについて趙報道官は、「日本が平和的発展の道を歩むことができるかどうか、アジアの隣国や国際社会に強い疑問を抱かせている」と指摘しました。(帥、CK)

    中国国際放送
    http://japanese.cri.cn/20220314/ced84c56-2ca0-c423-beda-a8c6a1fc1d77.html


    【【極東情勢】中国外交部、日本の非核三原則に反する危険な声に“重大な懸念”表明】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2022/03/08(火) 13:24:45.90 ID:CAP_USER

    2022年3月5日、韓国メディア・MBCは、「ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本では『米国の核兵器を国内に誘致しよう』という声が高まっている」と報じた。

    記事は、「論争に火をつけたのは安倍晋三元首相」と報道。安倍元首相が2月27日にテレビ番組で、「『ニュークリア・シェアリング』(米国の核兵器を日本に配備して共同運用すること)について国内でも議論すべき」と提言したとし、3日にも自民党の会合で、「ウクライナが核共有を実施している北大西洋条約機構(NATO)に加盟していれば、ロシアの侵攻はなかったのではないか。日本もさまざまな選択肢を視野に入れて議論を進める必要がある」と主張したと伝えた。

    これを受け、被爆地の広島に選挙区を置く岸田文雄首相は同月28日、「『非核三原則』を堅持するわが国の立場から認められない」として反対の立場を表明。しかし、与野党からは安倍元首相と同じ方向性を示す発言が相次いでいるといい、自民党の高市早苗政調会長は6日、テレビ番組において「非核三原則を守るのか、国民の命を守るのかという厳しい状況になった時、判断を時の政権がして、議論を縛ってはいけない」と指摘したという。

    さらに第2野党である「日本維新の会」は3日、ニュークリア・シェアリングや、非核三原則見直しの議論を政府に求める提言をまとめて提出。松井一郎代表は、「いざという時に抑止力になる原子力潜水艦は、米国から譲ってもらうかリースしてもらうのはありだと思う」と語ったとのこと。

    記事は、「日本の22年度の防衛費予算は5兆4005億円で過去最大。憲法に自衛隊を明記しようという改憲の推進や非核化原則を破る核共有の提言まで、軍事大国化を狙う日本の意図が露骨に表れている」と報じている。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「また侵略を始める気か」「日本は戦犯国なのだから、核共有なんて夢見る資格すらない」「日本が核武装したら、北朝鮮に核を放棄しろとは言えなくなる」など、日本に対する反発の声が寄せられている。

    一方では、「韓国も核武装しよう」「日本もこう言っているのに、核兵器を持つ北朝鮮がすぐそばにあるわれわれは何をしているのか」「この状況で核兵器を配置しないほうがおかしい」「日本も韓国、台湾も、核武装すべき。中国も北朝鮮も核を持っているのに、戦争が起きたら勝負にならない」など、「韓国も核武装すべき」という声も多く見られた。

    Record China2022年3月7日(月) 15時20分 

    【【国際】韓国メディア「日本がウクライナ侵攻に乗じて核武装を推進か」=韓国ネット「また侵略を?」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/03/01(火) 09:11:03.66 ID:CAP_USER
    2022年2月27日、香港フェニックステレビの日本駐在記者である李淼(リー・ミャオ)氏が自身の微博アカウント上で、ロシアのウクライナ侵攻による影響で日本国内では核武装をめぐる議論が起きていると伝えた。

    李氏は、ロシアとウクライナの軍事衝突により日本国内で2つの激しい議論が起きていると指摘。1つ目は米国製の核兵器を日本に配備することで、安倍晋三元首相が「これの問題をこれ以上回避すべきではない」と発言したことを紹介する一方で、「日本には非核三原則があり、仮に日本が核武装をすればこの原則に明確に違反することになる」とした。

    また、もう1つの議論については、東アジア情勢を鑑み、防衛力の強化、敵基地への攻撃能力保有について速やかに検討を進めるべきだという内容だと説明。こちらは河野太郎氏が27日に「中国に対処するために、日本は防衛力の強化が必要」と語ったことを紹介する一方で、日本国内からはさらなる軍備競争を引き起こすとの懸念から、防衛力強化に反対の声が出ていると伝えた。

    日本で核武装に関する議論が盛り上がっていることについて、中国のネットユーザーは「牙を抜かれた安倍氏が存在感を出してきたぞ」「深い戦略もない日本や韓国のような国が核武装すればそれは死の道を選ぶようなもの」「日本はどうして中国に友好的になり、中国の支持を得ようとしないのか。米国からの束縛を抜け出して真の独立国になろうとしないのか。将来、日本、中国、ロシア、欧州が同じ道を歩むようになれば、真の多極化時代がやってくるのに。今は日本国民が真剣に日本の未来について根本から考え直す時期だ」「日本が核兵器を配備したら、中国は核兵器の先制不使用の原則を改めよう」といったコメントを残している。(翻訳・編集/川尻)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b890065-s25-c100-d0193.html

    【日本で核武装の議論が過熱=中国ネット「日本や韓国が核武装すれば…」「日本人は考え直す時期」】の続きを読む

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    1: ひよこ ★ [JP] 2022/02/05(土) 12:51:27.29 ID:r0wY5zT39
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    安倍晋三首相(当時)と会談後、記者団の質問に答えるボルトン米大統領補佐官(同)=首相官邸で2019年5月24日、川田雅浩撮影

     米国のボルトン元大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は4日、米民間団体・韓米問題研究所主催のオンラインイベントで講演した。ボルトン氏は北朝鮮の核開発が進んだ場合に日本で核武装論が浮上する可能性を指摘。「中国は日本の核武装を望まないはずだ。北朝鮮の非核化に向けて行動するよう米国から働きかけるべきだ」と強調した。

     国務次官や国連大使を歴任したボルトン氏は2018年4月にトランプ前政権で大統領補佐官に就任。敵対国への軍事攻撃や政権転覆など強硬な主張で知られ、イラン核合意からの離脱などを推し進めたが、19年9月に解任された。

     ボルトン氏は北朝鮮の核開発について「いずれ(弾道ミサイルの大気圏への)再突入技術を獲得し、米国を含む地球上のあらゆる場所を標的にする能力を得るだろう。北朝鮮は貧しい国であり、核技術を国外に売りかねない」と、危機感を表した。

     日本や韓国で核武装論が起きる可能性にも触れ「日本は過去25~30年間、自衛のためには自ら行動する『普通の国』になることを検討してきた。広島や長崎(で原爆を投下された経験)はあっても、日本が核武装する可能性は排除できない」と指摘した。

     その上で中国に対して「北東アジアの不安定化を望まないのであれば、経済的な圧力をかけて北朝鮮の核開発をやめさせるか、韓国との統一によって核を放棄させるかを考えるべきだ」と訴えた。

     トランプ前米政権については、北朝鮮に「最大限の圧力をかけるのに失敗した」と振り返り、「北朝鮮の核問題は最優先課題だと考えていたが、米軍に(海上で船から船に物資を移す)瀬取りの取り締まり強化を求めた際に『北朝鮮の優先順位は中国、ロシア、イランに次ぐ4番目だ。瀬取り対策に振り向ける余力がない』と返答された」との経験談を披露した。

     さらに、バイデン政権の対北朝鮮政策については「オバマ政権時代の(北朝鮮が非核化の具体的行動を取るまで交渉しないとする)戦略的忍耐に逆戻りした。再び失敗するだろう」と批判した。【ワシントン秋山信一】

    毎日新聞 2022/2/5 10:55(最終更新 2/5 10:55) 843文字
    https://mainichi.jp/articles/20220205/k00/00m/030/068000c


    【ボルトン元米補佐官「日本で核武装論浮上も」 北朝鮮の核開発で】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/04/30(金) 17:51:35.49 ID:ow5Efzc99
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     中国は現在、約200発の核弾頭を保有しているとみられるが、米国防総省の発表によると、今後10年間で少なくとも倍増する可能性があるという。そんな中国からすると、日本が核兵器を製造する能力があるのかどうかが非常に気になるようで、ネット上で度々議論が交わされている。

     中国メディアの百家号はこのほど、「日本は核兵器を製造できるのか」と問いかけ、3つの制限があるため日本は核兵器を製造できないとする記事を掲載した。

     記事はまず、日本は戦前から原子力エネルギーの研究を始めており、戦時中には原子爆弾の研究にも取り組んでいたと指摘した。敗戦で研究はストップしたものの、人材とデータは残り、原子力エネルギーの研究開発を継続したと説明した。

     そして、現在では日本国内に多くの原子炉があり、原子力エネルギーの利用という面で日本は世界でもトップレベルの技術力があると記事は指摘した。そのうえ、日本は核兵器の原料ともなるプルトニウムを大量に保有しているので、「日本は核兵器製造に必要な技術と原料は持っている」と主張している。

     しかし、それでも日本は核兵器を製造できないのは3つの制限があるからだと記事は分析した。それは、日本の核兵器開発は「米国が許さない」、「国際社会が許さない」、「日本国民の感情が許さない」ことだという。国民感情について言えば、日本は世界で唯一の被爆国であるため、反核の感情が強いというのはあるだろう。

     とはいえ、中国では日本の核武装に関する話題がたびたび出ており、日本の軍事力を分析する記事も非常に多い。それだけ中国は日本の潜在的な力に恐怖と警戒心を持っているからなのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1698824?page=1  

    【【中国メディア】日本は絶対に核兵器を保有できない 国際社会が許さない 日本国民の感情が許さない】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/04/15(木) 17:49:49.86 ID:w+P2sYRj9
    cn250

     内閣府によると、2019年末の時点で日本は約45.5トンのプルトニウムを保有していた。プルトニウムは核兵器に転用できるため、大量のプルトニウムを保有している日本は核兵器を製造するつもりなのではないかとの疑念を持つ中国人もいるようだ。しかし、中国メディアの網易はこのほど、その懸念は不要だとする記事を掲載した。

     中国では、日本は高い技術力があるのでプルトニウムさえあればすぐにでも核兵器を製造できると信じている人は多い。そのため、2016年3月に日本が331トンものプルトニウムと高濃縮ウランを米国へ輸送した際には「米国が日本の核兵器製造を阻止した」との見方が広がったようだ。しかし記事は、その可能性を全面的に否定している。

    そ の理由として記事は、日本は発電に使うためにプルトニウムを保有していると説明した。実際、日本は高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決定したとはいえ、今でも高速炉計画によってプルトニウムの再利用を目指している。

     また、日本国民は「核アレルギー」があるので、核兵器製造はあり得ないことだと分析した。世界で唯一の被爆国である日本は、核兵器に対する恐怖心が強く、国民感情として保有を許さず、日本政府も「非核三原則」を打ち出して厳格な制限を設けていると記事は指摘した。

     中国では確かに「日本は技術的には核兵器製造が可能だ」などとよく言われるが、記事の指摘以外にも、核弾頭の保有は平和憲法に違反することであり、そもそも米国が核の保有を許可するとは思えず、やはり核兵器製造に関する中国人の心配は杞憂に過ぎないと言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    【日本は「技術的には核兵器製造が可能かもしれない。だが心配は不要だ」=中国】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/16(火) 17:54:52.03 ID:r+hbqpWp9
    ryonei

     「遼寧」と「山東」という2隻の空母をすでに就役させている中国。現在建造中の3隻目が2021年中にも進水するとの報道もあり、中国の海上戦力は増強の一途を辿っていると言えるが、中国メディアの騰訊はこのほど、「日本は密かに7隻の空母を建造した」と主張する記事を掲載した。

     記事はまず、海軍強国はどこも空母を保有しているという共通点があると指摘し、空母はその国の総合的な実力を測る良い指標となっていると主張。世界最強の海軍を持つ米国は11隻もの空母を運用していて、新たな空母も開発中だと伝えた。

     続けて、空母の分野では米国が「圧倒的な発言権」を持っているが、実は日本も「空母を7隻保有している」と主張。これは、いずも型護衛艦2隻とひゅうが型護衛艦2隻、それにおおすみ型輸送艦の3隻を指しているようだ。

     これらは護衛艦という名前がついていることからも分かるとおり空母でないのは明白だが、いずも型護衛艦を空母に改修することが決定していることから、「日本はその気になれば護衛艦を空母に改修したり、空母そのものを建造することが可能」と主張しているのだろう。

     さらに記事は「米国は、日本が目の前で7隻もの空母を造るとは思いもしなかったはずだ」と主張し、「このことから日本の野心がいかに大きいかがよく分かる」としている。ほかにも、日本は原子力発電に力を入れており、核兵器の分野で一定の成功を収めればいつでも核による反撃ができることになると分析。「そうなったら隣国だけでなく、世界中の多くの国が大きな被害を受けることになる」と最大限の警戒を示して記事を結んだ。どうやら中国は日本の防衛力とその潜在力を警戒しているようだ。(編集担当:村山健二)

    サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1697641?page=1


    【【中国メディア】日本が核兵器の分野で成功を収めれば、隣国だけでなく、世界中の多くの国が大きな被害を受ける】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/02/22(月) 20:21:06.34 ID:CAP_USER9
    kr250

    漂流する韓国、中朝に従属


     保守が「米国への回帰」を唱えれば、左派は「中立」を訴える。バイデン(Joe Biden)政権の突き付けた踏み絵が韓国社会を二分した。韓国観察者の鈴置高史氏は「核武装中立」が落とし所と見る。

     ***

    鈴置:韓国の保守派が「米国側に戻ろう」と叫びます。バイデン政権が「次も反米政権を選ぶなら韓国を見捨てる」と脅したからです(「慰安婦問題を言い続けるなら見捨てるぞ 韓国を叱りつけたバイデン政権の真意は」参照)。

     朝鮮日報の楊相勲(ヤン・サンフン)主筆の「今、驚くべき話が出回っている」(2月18日、韓国語版)は、韓国が米国から見放された証拠を列挙しました。要約しつつ訳します。

    ・米国では今後、韓国は100%中国に付き、日本は100%米国に付くという見方が主流となった。米国の政府も民間も中国の台頭に深い警戒を共有する時に、北朝鮮と中国に行き過ぎた好意を示し、日本には行き過ぎた敵意を見せる文在寅政権が重なった結果だ。
    ・ヘーゲル元国防長官らが作成し、バイデン政権に提出した「核と安保」関連報告書は、米国が核の運用を豪州、日本、韓国と論議するアジア版核企画グループの創出を提案した。しかし、その直後に米国では「韓国を除け」との声が上がった。
    ・アインホン元国務省軍縮担当補佐官は「韓国は中国を意識し、参加しないだろう」とし、セイモア元ホワイトハウス調整官は「反対するであろう同盟国に対し、米国から先に提案する必要はない」と語った。
    ・ローレス元国防副次官は「韓国は結局、核を保有する北朝鮮に従属する可能性が高い。米国は日本に中距離核ミサイルを配備し中国と北朝鮮に対応せねばならない。この場合、米日はNATO式の核共有協定を結ぶことになる」と言っている。
    ・ランド研究所のべネット研究員は「北朝鮮が日本を攻撃する場合、米国の対北軍事作戦において韓国の立場を考慮する必要はない、との見解も米国で広まっている」と述べている。
    ・最近、米国でジョージ・ケナンの「ロング・テレグラム」に比肩すべき匿名の寄稿が登場した。ここでも「韓国が引き続き中国側に漂流している」との認識が示されている。同盟国とその敵国の間を綱渡りすれば、同盟は殻だけが残る。我々はその後をどこまで考えているのか。

     楊相勲主筆は米国で「韓国は中国側」との認識が定着したうえ、米政府は韓国抜きの戦略を立てるようになった、と警鐘を鳴らしたのです。
    次ページは:「共通の敵」が消滅した米韓

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0aa5cb782ce1a1a7773506c9f53515e035d24b63 


    【米国では「今後、韓国は100%中国に付き、日本は100%米国に付く」という見方が主流に】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/15(土) 08:40:11.22 ID:CAP_USER
    kakuimage
     中国のポータルサイト・百度に13日、「日本は7日間で核爆弾を作れるというのは過大評価だが、注意する必要はある」とする記事が掲載された。

     記事は、「日本が本気になれば7日以内に核兵器を作ることができる」といった類の話が世の中に流布し続けており、これに賛同する人が多くいる一方で「いくらなんでもオーバーだ」と否定する人もいると紹介したうえで、実際に日本が核兵器を作る能力を持っているかどうかについて検証している。

     まず、日本の原子力関連技術は世界トップレベルであり、近年ではその技術を海外に売り込む動きも見せているとした。また、第2次世界大戦期に日本ではすでに核兵器開発に向けた研究が始まっていたとも伝え、現在において核兵器を作るための技術的な蓄積は十分にあるとの見方を示した。

     そして、核兵器の材料についても「これまで核エネルギーの平和使用という名目でウラン鉱石の購入と備蓄を進めてきたため、十分に揃っていると言える」と伝えた。

     その一方で、「現段階において日本が堂々と核実験に踏み切るようなことはできない」とし、米国が日本に核兵器を持たせようとしないほか、日本の周辺国も日本の核兵器保有を許すはずがないうえ、日本の国民も核兵器について非常に否定的な態度を持っていることを理由に挙げた。

     記事は「現状、日本には核兵器を作る力はある。7日で作れるかどうかは分からないし、3カ月で作れるといった見方もある。しかし、日本が本当に核兵器の開発、製造を実行に移すことは、まず不可能なのである」と結論付けている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

    サーチナ 2020-08-14 22:12
    http://news.searchina.net/id/1691905?page=1

    【【中国メディア】日本が7日間で核爆弾を作れるというのは過大評価だが、警戒する必要はある 原子力関連技術は世界トップレベル】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/13(木) 08:54:38.27 ID:CAP_USER
    tramp
     米国のトランプ大統領は11日、中国の攻勢に対応するため韓国と日本・台湾の核武装の必要性について問う質問に「今後2カ月間で主に議論するテーマだ」と述べた。トランプ大統領はこの日、MSNBCラジオの番組「ヒュー・ヒューイットショー」のインタビューで「中国におけるコロナに関する無謀さと攻撃性を考えた時、日本と韓国、さらには台湾が核武装や極超音速ミサイルの力量を追求すべきか」との質問に「私はいかなることも言わない」としながらも「しかしそれが問題を引き起こしかねないとは言う。今後2カ月間、われわれの主要な議論のテーマだ」と述べた。トランプ大統領はさらに「非常に重要な議論のテーマになると言っておく」と改めて強調した。

     トランプ大統領が「主要な議論のテーマ」と語ったことが、中国の攻勢に関することなのか、あるいは韓国、日本、台湾の核武装に言及したものかは明確ではない。しかし「いかなることも言わない」とあいまいな態度を示しつつも、ある程度の余地を残したことを考慮すれば、トランプ大統領が今後の大統領選挙戦に向けて韓国と日本の核武装の可能性をちらつかせ、中国に圧力を加えることもあり得るとの見方も浮上している。トランプ大統領が11日、中国の脅威に対抗するため韓国、日本、台湾の核武装の可能性について明言はしなかったが、「主要な議論のテーマ」と述べたのは、トランプ大統領の頭の中に中国への圧力カードとして「韓日核武装」が残っているためかも知れない。

     実際にトランプ大統領は大統領候補だった2016年3月、ニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで「米国がもし今のように弱い態度を示し続ければ、韓国と日本はなんとしても核武装をしようとするだろう」「韓国と日本が核の脅威を感じれば、(核兵器を)持っても悪くはないはずだ」との考えを示していた。トランプ大統領は同じ月に行われたCNN主催のタウンホール・ミーティングでも「北朝鮮も、パキスタンも、中国も核兵器を保有しており、イランも10年以内に持つだろう」とした上で「一定の時期に日本と韓国が北朝鮮に対抗して自分たちを自ら守れるのであれば、米国の置かれた状況はさらに良くなるはずだ」と述べた。

     ここから考えると、トランプ大統領が11月の大統領選挙を前に、前回の選挙の時と同じく韓国と日本の核武装に言及し、中国に圧力を加え、核問題をイシュー化しようとする蓋然性があるとの見方も出てくる。トランプ大統領は11日、FOXスポーツ・ラジオのインタビューで、中国との関係について「私は習近平首席と素晴らしい関係を持っていた」「しかし今は同じように感じていない。私は彼(習主席)と長い間話をしていない」と述べた。

     もちろん現時点でトランプ大統領が実際に韓国と日本の核武装を容認するとか、これを推進する可能性はさほど高くはない。トランプ大統領は2016年の大統領選挙で、韓国と日本の核武装の可能性に公の場で言及はしたものの、同年11月の大統領選挙で勝利した直後のツイッターで「『私はより多くの国が核を保有すべきだ』と言ったことはない」と書き込んでいた。米国が数十年にわたり維持してきた非拡散政策を勝手に破棄することはできず、また共和党内部でさえも反発が強かったからだ。米国は1991年に在韓米軍から戦術核を撤収して以降、韓国に米本土と同じレベルの核抑止力を提供する「拡張抑止」政策を維持してきた。米国務省で国際安全保障・不拡散を担当するクリストファー・フォード次官補など、トランプ政権の官僚たちも「米国との同盟関係を考慮すれば、韓国と日本が核で武装すべき必要性はない」と何度も強調してきた。

     しかし予測し難いトランプ大統領のスタイルを考慮すると、中国に圧力を加えるため韓国と日本の核武装が取り上げられる可能性は排除できない。トランプ大統領が自らの再選にプラスになると判断すれば、これに言及する可能性が考えられるということだ。ロバート・アインホーン元米国務省非拡散・軍縮担当特別補佐官は昨年9月「ワシントンの一部からは対中、対北圧力のための戦略的次元で韓国と日本の核武装論を求める声が出ている」「トランプ大統領であれば、同盟国に独自の核武装をするよう発言するかも知れない」とコメントした。

    (続く)

    ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員

    朝鮮日報 2020/08/13 08:21
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020081380004

    【【韓国報道】トランプ大統領「韓国(日本・台湾)の核武装は議論の主なテーマ」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2020/01/19(日) 01:56:52.74 ID:CAP_USER
     kr250
    徐台教 | ソウル在住ジャーナリスト。「コリアン・ポリティクス」編集長
    1/17(金) 14:21

    ●名だたる論客たちの主張

    議論の口火を切ったのは、過去の盧武鉉政権時代の06年12月~08年2月に外交部長官を務めた宋旻淳(ソン・ミンスン)氏だ。

    昨年11月、韓国紙『中央日報』への寄稿文で米国が韓国に防衛費負担金50億ドルを要求していることに言及しながら「米国の戦略資産開発と展開による負担について韓国がお金で支払うのではなく軍事力増強で寄与するべき」と述べ、その上で「韓国オリジナルの偵察・監視体系と朝鮮半島に戦域を限定した戦術核能力を持つ必要がある」とした。

    宋元長官は同12月にも『毎日経済』とのインタビューで、「北朝鮮が核を持っている事だけでも私達の行動を変えられる。核を持った北朝鮮と平和は共存できない」としながら、「核武装をする力量を備えるべき。原子力を平和的に利用しながら武器を作れる選択肢を広げていかなければ」と主張した。

    また、朴槿恵政権時代の14年2月から15年10月まで外交部第一次官を務めた趙太庸(チョ・テヨン)氏は、昨年12月にやはり『中央日報』への寄稿文で「核」に言及した。

    趙氏は金正恩氏が同11月25日に、韓国との軍事境界線に近い昌麟(チャンリン)島で砲撃訓練を現地視察したことを挙げ、「この挑発にしっかりと対処しなければならない」とした。なお当時、韓国国防部はこの訓練に対し「18年9月の『南北軍事同意書』に違反するもの」と抗議している。

    趙氏はコラムで「北朝鮮に決然とした対応の意志を見せる必要がある」としながら「米韓軍事訓練の再開に向けた協議をすべき」と主張、さらに「最近、一角で戦術核の再配置、核武装の主張がある。北朝鮮の核保有が韓国の安全保障のニューノーマルになる最悪の場合に備え、当然すべてのオプションを検討するべき」とした。

    また核武装化に先立ち「米国と2015年に新設された『米韓抑制戦略委員会(DSC)を活性化させ、NATO式の核共有についても議論できる」との提案も行った。米国が核を含むあらゆる戦力を動員し同盟国を守る「拡張抑止」を強調しようとの主張だ。

    主張を引用した外交官2人の特徴は、保守・進歩派政権にかかわらず深く北朝鮮との非核化交渉や南北対話に関わってきた人物であるということだ。それだけに重みがあると言わざるを得ない。

    特に筆者は宋氏の主張にショックを受けた。

    これまで同氏の発言や書籍から、個人的に韓国で最もクレバーな人物の一人と考えていたからだ。何を思ってこんな主張をするのか、同氏にインタビューすることは様々な事情により叶っていないため分からないが、意外だった。

    他にも、著名作家のチャン正一(チャン・ジョンイル)氏も『韓国日報』への連載コラムで核武装を二週にわたって取り上げている。

    さらにこうした議論について、やはり外交官出身で少壮派の論客として売出し中のチャン・ブスン関西外語大教授がSNSで賛同の意を示すなど、活性化の兆しが見える。

    https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20200117-00159317/

    【【韓国】韓国で再び持ち上がる「核武装論」、過去とは違う’不気味さ’とは】の続きを読む

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    1: 的井 圭一 ★ 【特別重大報道】 2018/06/15(金) 12:16:01.55 ID:CAP_USER9 BE:511393199-PLT(15100)
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    米韓合同軍事演習の中止について、アメリカのニューヨーク・タイムズは「同盟国に不安を生み出す」と指摘するとともに、日本の核武装の可能性にも言及しました。

     ニューヨーク・タイムズは14日付の紙面で、米韓合同軍事演習の中止は「北朝鮮への重大な譲歩だ」と批判したうえで、日本や韓国に相談せずに中止を決めたことについて「アジアの同盟国に新たな不安を生み出している」と伝えました。また、「日本にとって最大の脅威は米朝対話が非核化につながらないまま、アメリカ軍が軍事演習の中止をきっかけに北東アジアから徐々に撤退することだ」と分析しました。そのうえで、「こうした動きで最も恩恵を受けるのは中国であり、北朝鮮の非核化が進まず、中国の脅威も高まれば日本と韓国は核武装の必要性を感じるかもしれない」と報じています。

    2018/06/15 11:46
    テレ朝ニュース
    http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_international/articles/000129623.html

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