【東京聯合ニュース】韓国で来月開催される釜山国際映画祭（ＢＩＦＦ）で、日本のドキュメンタリー映画「標的」（西嶋真司監督）が上映される。同作品は旧日本軍の慰安婦被害者である韓国人女性、金学順（キム・ハクスン）さん（１９９７年死去）の証言を最初に記事にした元朝日新聞記者の植村隆氏が、歴史修正主義者の攻撃に屈せず闘う姿を描いた。

　植村氏は朝日新聞記者だった１９９１年、８月１１日付の大阪本社発行記事で金さんの証言を記事に書いた。しかし、この記事により「捏造（ねつぞう）記者」として誹謗（ひぼう）中傷や脅迫を受けた。

　映画「標的」は、朝日新聞社を早期退職して北星学園大の非常勤講師を務めていた植村氏が右翼の攻撃にさらされて同校を去り、高校生だった娘も脅迫されるなど、一家が追いつめられる様子を生々しく映し出した。慰安婦問題から目を背ける司法の姿にも注目した。植村氏は自身を批判したジャーナリストの櫻井よしこ氏らを名誉毀損（きそん）などで提訴したが、訴えは退けられた。

　映画は金さんの生前の証言と、慰安婦被害者を支援する施設「ナヌムの家」に暮らす被害者が苦しみの体験を語る様子を収めている。櫻井氏の著述の矛盾点を突いたほか、安倍晋三前首相が２０１４年１０月に国会で慰安婦問題の報道を批判したことも記録した。

　この作品の中で植村氏は、自身に対する「捏造記者」批判は「植村バッシング」にとどまるものではないと考え、真実を伝えたという理由で標的にされる時代と真っ向から闘うことを決意する。

　植村氏は現在、日本の総合週刊誌「週刊金曜日」の社長兼発行人を務めている。

　監督の西嶋氏は、２０１４年ごろから露骨になった植村バッシングにはジャーナリズムに圧力をかけて自国に都合よく歴史を書き換える意図があるとの問題意識を持ち、映像の制作を決意した。だが当時在籍していたＲＫＢ毎日放送は理由の説明もなく企画を認めず、同氏は雇用契約延長の機会を捨てて退職し、制作に乗り出した。

　釜山国際映画祭の開幕を前に、西嶋氏はこのほど東京で聯合ニュースのインタビューに応じた。日本の放送局や新聞社などでは慰安婦問題を取り上げないという暗黙のルールがあるとしながら、この作品を通じて、おかしいことはおかしいと言える当たり前の社会の実現を訴えたいと語った。また、映画祭後も韓国で少しでも多くの人が目にできるよう、韓国での配給に向けた協力を呼び掛けた。　第２６回釜山国際映画祭は南部の釜山で１０月６～１５日に開催される。「標的」は３回上映予定。詳細は映画祭ウェブサイト（https://www.biff.kr/kor/html/program/prog_view.asp?idx=51216&c_idx=361&sp_idx=518&QueryStep=）で確認できる。

聯合ニュース 2021.09.27 11:51
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210927001400882



「標的」に登場する植村氏（釜山国際映画祭ホームページから）＝（聯合ニュース）

ムン・ソンヒ｜ジャーナリスト・東京大学博士

　「私一人ではありません。私を支えてくれる仲間たちは屈しません」

　3月24日、東京都の外国特派員協会で開かれた記者会見で、元朝日新聞記者で「週刊金曜日」代表取締役社長の植村隆氏は、力強い口調でこう語った。植村記者を主人公にし、西嶋真司監督が制作したドキュメンタリー映画「標的」（短縮編）の試写会を兼ねた席だった。約2週間前、植村氏の上告は最高裁の決定により東京でも棄却された。昨年11月の札幌訴訟敗訴に続き、植村氏の敗訴がすべて確定したということだ。だが、この日の植村氏は落胆しておらず、むしろ支持してくれる仲間たちとともに闘争を続けるという強い意思を表した。

　2015年に始まった訴訟は約6年間にわたる長い闘いだった。韓国で最初に匿名の元「慰安婦」が証言をしたという植村記者の記事が朝日新聞大阪本社版に掲載されたのは1991年8月11日。記事の冒頭で「女子挺身隊」という名前で戦場に連行されたと書き、本文では「騙されて慰安婦になった」と書いた。3日後、この匿名の元「慰安婦」被害者は、ソウルで実名で記者会見を開き、「第1号証言者」になった。それが金学順（キム・ハクスン）さんだ。これに力づけられ、韓国をはじめ世界各国で「慰安婦被害者」たちの証言が相次いだ。

　ところが、それから23年もたった2014年1月、日本の週刊誌「週刊文春」（2月6日号）は、西岡力元東京基督教大学教授の談話を根拠に、植村記者の1991年の記事を「捏造」と批判する文章を載せた。この文をきっかけに、激しい「植村攻撃」が始まった。これに対抗して植村記者は、西岡力氏とジャーナリストの桜井よしこ氏らを相手取ってそれぞれ東京と札幌の裁判所に名誉毀損の訴訟を起こした。

　裁判は惜しくも敗訴に終わったが、多くの弁護人、ジャーナリスト、市民たちが植村記者を応援した。東京の弁護団には約170人、札幌の弁護団には約100人の弁護士が名を連ねた。「植村裁判を支える市民の会」が組織され、北海道から沖縄まで、植村氏は全国を回りながら講演し、裁判の支援も呼び掛けた。日本ジャーナリスト会議（JCJ）、メディア総合研究所、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）などのジャーナリスト団体が最高裁の決定を批判する声明を発表した。

　外国からも多くの関心を集めた。2015年に植村氏は米国を訪問し、講演を行った。ニューヨーク・タイムズをはじめとする外国メディアも「植村攻撃」に関心を持って報道した。特に、韓国では多くの市民が植村氏の闘いを支持した。ハンギョレ新聞社のイム・ジェギョン初代副社長、自由言論実践財団のイ・ブヨン理事長が中心となり「植村を考える会」を組織し、2回札幌を訪問して裁判を傍聴した。植村氏の闘いは、自分の名誉を守るためだけでなく、言論の自由のための闘いとして高く評価された。

　植村氏は裁判闘争の最中、自分の問題を日本で最初に報道した自由主義独立メディアの「週刊金曜日」の社長になった。経営難に直面している雑誌を廃刊にしてはならないという意味から、喜んで提案を受け入れたという。

　今年1月8日、ソウル中央地裁は日本政府に、元「慰安婦」被害者に一人あたり1億ウォンの賠償を命じる判決を下した。原告の元「慰安婦」被害者たちが最後の救済手段とした韓国の裁判で勝訴したのだ。「週刊金曜日」は4回にわたって本判決文の全文を日本語に翻訳して紹介した。植村氏を批判する前に、判決文を読んで判断してほしいという意味だ。判決文の冒頭には、原告の元「慰安婦」被害者の女性たちの過酷な生涯が書かれている。幸いにも読者からは肯定的な反応を得ている。福岡のある市民団体はこの判決を支持し、菅義偉首相が問題解決に乗り出すことを望むとする要請書を官邸に送った。

　植村氏は「週刊金曜日」の人気コラム「ヒラ社長が行く」で、なぜここまで歴史歪曲が横行するのか、それを突き止めて打ち破るために第2ラウンドの闘争を始めなければならないと書いた。植村氏の闘争の第2ラウンドはこれからだ。

ムン・ソンヒ｜ジャーナリスト・東京大学博士 

ヤフーニュース（ハンギョレ新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e04364a3ff8c36ca0873cee0fb97ac56bc15f5b

　元朝日新聞記者の植村隆氏が、自身の従軍慰安婦問題に関する記事について「捏造（ねつぞう）報道」などと書かれ、名誉を毀損（きそん）されたとして、研究者の西岡力氏と文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（小池裕裁判長）は12日までに、植村氏側の上告を退ける決定をした。

　11日付。植村氏の請求を棄却した一、二審判決が確定した。

　西岡氏は週刊文春などで、植村氏が1991年の新聞記事で元慰安婦の女性の経歴などを適切に報じなかったとし、「捏造記事と言っても過言ではない」などと批判。植村氏は名誉を傷つけられたとして、記事取り消しや慰謝料を求めていた。

　一審東京地裁は2019年6月、植村氏は女性が日本軍に強制連行された認識がなかったのに「戦場に連行された」と報じたとし、「意図的に事実と異なる記事を書いた」と認定。「従軍慰安婦は国際的な問題となっており、（西岡氏の）表現の目的は公益を図ることにある」として賠償責任を否定した。
二審東京高裁も20年3月、地裁の判断を追認した。　

ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac16baab19e7405ce81c965d36a567abd56ba7ea

　元朝日新聞記者の植村隆氏（62）がジャーナリストの櫻井よしこ氏らに対して損害賠償請求を行っていた訴訟で、植村氏の敗訴が確定した。5年もの歳月をかけた訴えが退けられたのだから恨み言の一つも言いたいのは分かるけれど……。

　***

　植村氏の敗訴確定は先月のこと。

「最高裁が、11月18日付で植村さんの上告を棄却する決定を下しました」

　と、司法記者が解説する。

「植村さんの主張は、1991年に執筆した従軍慰安婦に関する記事を、櫻井さんから“捏造”などと論評されたことが名誉毀損に当たるというもの。2015年に提訴しましたが、一審も二審も櫻井さん側の“真実相当性”を認め、植村さんの請求を退ける判決を出していたのです」

　その植村氏が、今度は安倍晋三前総理に噛みついた。

「きっかけは、11月20日から翌21日にかけて安倍前総理がSNSに投稿した内容。植村氏敗訴を報じた産経新聞記事とともに、“植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね”と書き込まれました。その後の25日、東京司法記者クラブの幹事社宛てに、植村サイドから前総理の書き込みに抗議した旨のメールが届きました」

　発信元は「植村裁判を支える市民の会」事務局長。植村氏の代理人弁護士が、内容証明付き通知書を送付したことを知らせていた。
「もはや“運動”に」

　通知書を見ると、やけに攻撃的な文言が並んでいる。

〈投稿が通知人（植村隆）の社会的評価に与える影響は甚大であり、到底看過できません。よって、通知人は、貴殿に対し、本状到達後1週間以内に、本件投稿を削除するよう、強く求めます。誠意ある対応をお執り頂けない場合には法的措置を執らせて頂くことを申し添えます〉

　先の司法記者によると、

「植村サイドは、安倍さんの投稿は事実誤認で、名誉毀損、民法上不法行為だと言っています。一連の裁判では、櫻井さんらが“捏造”と書いた真実相当性、すなわち捏造と確信したことに相当な理由があると認められたものの、“記事が捏造だとは認定されていない”というのです」

　安倍前総理の書き込みは結局、通知書の“期限”前後に削除された。

「安倍さんの投稿にも脇の甘さがあったにせよ、植村さんのやり方はいただけない。敗訴確定で、矛先を変えて“逆切れ”した感があります」

　朝日新聞のOBは、次のように嘆息する。

「植村さんは『週刊金曜日』の社長兼発行人。自身の主張を展開できる言論機関を持つ言論人でもあるんだから、言論には言論で戦うのが筋です。なのにいきなり内容証明を送りつけて“消さなければ訴えるぞ”などとやるのは、言論弾圧にほかなりません。はっきり言って姑息。慰安婦誤報に関する彼の活動は、もはや“運動”になっていやしませんかね」

　前総理はその運動に屈した格好に見えなくもないが、関係者が明かすには、

「当の安倍さんは“別に屈しているわけではなく、煩わしいから削除した”とのことのようです。おおかた、面倒臭い人とは関わり合いになりたくないという単純な話でしょ」

　そんな空気を感じ取ったか、多くのメディアは植村氏と前総理との通知書バトルを黙殺。通信社1社と地方紙1紙が報じただけだった。

「週刊新潮」2020年12月17日号 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/80815485559321225a21405d8b8fb5e19ebe6671 

　6年近い裁判で明らかになったのは日本軍「慰安婦」問題否定派の杜撰さと司法の後進性だった。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は11月18日、元『朝日新聞』記者の植村隆氏（62歳）＝『週刊金曜日』発行人＝が国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ氏（75歳）らを名誉毀損で訴えた損害賠償請求訴訟の上告を棄却し、植村氏敗訴が確定した。

　植村氏は1991年、韓国の金学順氏が「慰安婦」だったと匿名で明かした特ダネを書き、櫻井氏は2014年、「捏造記事」と『週刊新潮』などで批判。植村氏の長女を殺すという無名の脅迫状が送られるなど植村叩きが起きた。植村氏は15年「捏造はない」と、櫻井氏と出版社を札幌地裁に訴えた。

　日本の判例は、表現の自由を尊重し、たとえ真実でなくても、書き手が真実と信じるに相当な理由があれば、名誉毀損を免責する。実際、一、二審は、櫻井氏が新聞などの資料から捏造と信じた相当性を認定した。最高裁も原判決に憲法解釈の誤りなど上告理由はない、と同調した。

　だが審理を通じ櫻井氏は『産経新聞』や月刊『WiLL』に、金氏が親に40円で売られたと（対日請求の）訴状にあると書いたのは誤りと認め訂正した。元「慰安婦」を1人も取材せず、櫻井氏が1990年代「日本軍によって強制的に従軍慰安婦にさせられた女性たち」などと植村氏と同様の報道をしていたことも分かった。上告棄却後植村氏が「裁判内容では勝ったと思います」と述べたほどだ。

　深刻なのは札幌地裁が「慰安婦とは（中略）公娼制度の下で戦地において売春に従事していた女性などの呼称」、札幌高裁が「単なる慰安婦が名乗り出たにすぎない」などと「慰安婦」への冒涜と読める判決文を書いたことだ。国際社会が「慰安婦」を戦時性暴力被害者としてとらえたのは90年代。30年を経てなお、人権後進国日本の実相が露わになる判決だった。

（徃住嘉文・報道人、2020年11月27日号）

Yahoo！Japanニュース／週間金曜日
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a295cee5a12e4f18017488f24e7800902022324

　元朝日新聞記者の植村隆氏（62）が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らに対して損害賠償請求を行っていた訴訟で、植村氏の敗訴が確定した。11月18日付で、最高裁が植村氏の上告を棄却する決定を下したのだ。

【日本人慰安婦】歴史の闇に葬られた女たち

「植村氏の主張は、1991年に執筆した朝日新聞の記事について、櫻井氏から“捏造”などと論評されたことが名誉毀損に当たるというもの。しかし、一審も二審も、櫻井氏側に“真実相当性”を認め、植村氏の請求を退ける判決を出していたんです」（司法記者）

　2015年の提訴から5年越しの判決確定となったわけだが、気になるのは、慰安婦問題の主戦場でもある隣国、韓国の世論である。

「実は、韓国では、今回の敗訴確定でも、ほとんど批判的な報道はなく、不気味なほど静まり返っているんです」

　と、韓国人記者。

「報道といえば、通信社がストレートニュースとして報じたくらい。二審で敗訴した今年2月には、公共放送のKBSがメインニュースで扱ったり、ネットで植村氏を支援する募金活動が行われたり、盛り上がりを見せていました。が、最近は慰安婦問題に対する国民の関心が薄まり、植村氏の裁判にまで耳目が集まらなくなっているのです」

慰安婦像

　韓国国民のアイデンティティともいえる慰安婦問題に一体、何が。

　この記者によれば、

「一番大きいのは、今年の5月に判明した慰安婦支援団体・正義記憶連帯における支援金の不正流用疑惑の影響です。現在、ドイツの慰安婦像が話題になっていますが、これに対しても“どうして外国まで行ってこんなものを作るのか”“今度はドイツで流用か”と批判的な論調が目立つようになった」

　さらに慰安婦問題に追い打ちをかけたのは、文在寅大統領の“変節”だという。

「反日一辺倒だった文政権が、近ごろは日本に関係改善をもちかけるなど、秋波を送るようになった。これは、バイデン米大統領が誕生することを見越したアリバイ作りなんです。韓国の政治家は、15年の日韓最終合意にあたり、歴史観で韓国寄りの立場を取ることの多かった民主党のオバマ政権から強い圧力をかけられたことに衝撃を受けた。バイデン新政権下で同じ轍を踏むまいと、慌てて反日を封印し、ボールが日本側にあることを演出しているんです」

　都合のよろしいこと。

「週刊新潮」2020年12月3日号 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4a087da2e87cd259cce40508e88d30dc6edb7b0