４日に行われた韓日外相会談で、朴振（パク・チン）長官が強制徴用被害者問題解決と同時に韓国を輸出管理優待対象であるホワイト国に復帰させるよう要請したが日本側が拒否したという産経新聞の報道に対し、韓国外交部は「事実でない」と明らかにした。

外交部は２１日、「韓国政府は日本側の不当な輸出規制措置を速やかに撤回することを持続して促してきた。日本メディアの報道内容は事実でない」と伝えた。

その上で「新政権発足後、外交部は韓日関係改善と懸案の合理的解決に向け日本側の誠意ある呼応を継続して促している」と説明した。

産経新聞はこの日複数の日本政府関係者の話として、４日にカンボジアのプノンペンで開かれた朴振長官と林芳正外相との会談で、韓国のホワイト国復帰と半導体製造工程に使われる３品目に対する輸出規制強化措置解除の要求に日本側は応じなかったと報道した。

日本政府は韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決を口実に２０１９年７月に半導体生産の核心化学物資３品目を対象に輸出規制を宣言した。同年８月には韓日間の信頼が損なわれ安全保障上の問題が発生したという理由を挙げ輸出貿易管理令別表第３の国家群（ホワイト国）から韓国を除外した。

中央日報
https://japanese.joins.com/JArticle/294676?servcode=A00§code=A10

【ソウル時事】

韓国メディアは６日、朴振外相がカンボジアでの日韓外相会談で、日本が２０１９年に強化した対韓輸出管理の解除を求めたと報じた。

韓国外務省高官の話として伝えた。高官は「韓国が関係改善のために望ましい解決策を探す過程で、日本が輸出統制撤回を通じて誠意ある姿勢を見せる必要がある点を強調した」と語った。


2022年08月06日17時36分 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080600441

日本政府が韓国に対する半導体素材の輸出規制を発表してから来月１日で３年となる。日本経済新聞は２８日、韓国が半導体素材・部品の国産化を進めているが、一時減少した日本からの関連輸入額が増加に転じるなど足踏み状態になっていると報じた。

同紙は日本が輸出規制を適用した半導体素材３品目に関する韓国貿易協会の統計を調べた結果、こうした状況が確認されたと伝えた。まずフッ化水素の場合、韓国の日本からの輸入額は規制が施行された２０１９年７月ごろ急減し、２０２０年度の輸入額も２０１８年と比較して８６％減となるなど大きく減少した。しかし２０２１年には前年比で３４％増となり、今年１－４月には前年同期比３０％増加するなど輸入額が増えている。

フォトレジストの場合、２０１９年に減少し、２０２０年からはまた以前の水準を回復した。フッ化ポリイミドは当初の輸入額が小幅の減少にとどまった。日本素材企業の関係者は「フッ化水素を除けば、特段の影響はなかった」と話した。

さらに韓国が日本から輸入する品目で金額が最も大きい半導体製造装置の２０２１年度輸入額は前年比４４％増の６３億ドル（約８兆１０００億ウォン）で、対日貿易赤字も増加傾向が続いていると、同紙は伝えた。

韓国では日本の輸出規制措置で「素材・部品の『脱日本』に成功した」という評価もあったが、実際の数字上では大きな変化がなかったということだ。しかし日本政府の輸出規制措置が韓国企業に無用な不信感を生んだとし、長期的には日本企業も影響を受けると、同紙は伝えた。

半導体大企業のサムスン電子とＳＫハイニックスは日本の輸出規制以降、工場停止のリスクを痛感し、結果的に日本製の部材を代替できるサプライヤーを育成するための資金支援や技術供与につながった。同紙は「多くの日系サプライヤーにとってサムスンは有力顧客であるため、長期的に韓国企業による国産化が進めば日本企業が影響を受ける」と分析した。

日本は２０１９年７月１日、韓国に対して半導体素材など３品目の輸出規制を強化すると発表し、同年８月１９日に韓国を輸出優遇対象国の「ホワイト国」から除外した。

韓国はこの措置が韓国大法院（最高裁）の強制動員被害者賠償判決に対する報復措置だとして強く反発したが、日本は判決とは関係なく必要な手続きを実施したと主張した。

中央日報
https://japanese.joins.com/JArticle/292620?servcode=A00§code=A10

【東京聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」は２６日、東京都内で日本の財界関係者と昼食懇談会を行った。代表団の団長を務める鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長は「日本政府による（韓国への）輸出規制措置が長期化し、両国協力の勢いが弱まり、両国国民も大きな損失を被っている」と述べ、「輸出規制を速やかに解除する決断が必要だ」と日本側に訴えた。

　日本政府は２０１９年７月、半導体材料の対韓輸出規制を強化したが、これは韓国大法院（最高裁）が１８年１０月に日本による植民地時代の徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決に対する事実上の報復措置と受け止められている。

鄭氏は、輸出規制が韓日企業間の高効率の経済分業構造を損ない、不確実性を招いたとし、「両国にマイナスの影響を及ぼしている」と指摘。速やかな解除に向け、日本の財界の尽力を求めた。

　また、韓日経済協力の強化に関し、「新型コロナウイルスの影響で縮小した両国間の人的交流の回復を先行すべきだ」と述べ、「両国企業関係者の交流を正常化するため、（同日面会した岸田文雄）首相に金浦―羽田線の運航再開、隔離免除措置の適用、ビザ（査証）免除措置の復活といった制度的基盤を早期に整えていこうと伝え、首相から前向きな回答を得た」と紹介した。

　懇談会には経団連の十倉雅和会長ら、日本の経済団体のトップが出席した。

2022/04/26 16:46配信 WOW!Korea
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0426/10345394.html

韓国が国を挙げて岸田文雄新政権にラブコールを送る。米中対立の激化で日本の輸出管理強化が韓国経済の首を締め始めたから、と韓国観察者の鈴置高史氏は見る。

(以下抜粋で)

――韓国政府はなぜ、それほど卑屈になったのでしょうか。

鈴置:2019年7月の韓国に対する「半導体素材の輸出管理強化」――韓国の言う「輸出規制」――が効いてきたからです。先に引用したハンギョレの社説でも、チラリと本音をのぞかせています。

――「日本の輸出規制は失敗した」と韓国側は言っていませんでしたか？

鈴置:ええ、文在寅大統領は「日本の敗北、韓国の勝利」を叫んできました。日本の韓国専門家のなかにはそれを受け売りする人も登場しました。でも、大統領発言はまったくのウソだったのです。

フッ化水素の対日依存度が落ちる――日本からの輸入が減るのは当然です。日本政府が2019年7月1日に対韓輸出管理の強化に乗り出したのは、韓国企業が日本から輸入したフッ化水素を第三国に再輸出、つまりは「横流し」していたからです。

　韓国の国会でも同年7月12日、保守系議員が「横流し事件」を追及しています（「日本に追い詰められた韓国　米国に泣きつくも『中国と手を切れ』と一喝」参照）。

　日本政府の輸出管理強化に驚いた韓国政府が、遅ればせながら民間の行政指導に乗り出した結果、対日輸入が減ったのです。

・2019年8月の台湾製のフッ化水素の輸入額は257万1000ドルで、全輸入額の39・9％を占めた。前月の112万9000ドル、全体の14・2％と比べ急増した。
・半面、同年上半期に529万3000ドルと48・5％の輸入シェアを占めていた日本製は7月に96万1000ドルに急減し、8月にはゼロを記録した。

　ただ、この記事も指摘する通り、「台湾製」の多くが日本メーカーの台湾工場で製造したフッ化水素であり「切り替えにより日本の産業が損害を被っている」わけではありません。

それによると、この3品目の2019年下半期以降の2年間の対日輸入額は、それまでの2年間と比べ0・67％しか減っていません。

　品目コードは日韓で微妙に異なるため、日本の対韓輸出のデータとは必ずしも一致しませんが、「輸出規制で日本の素材メーカーが大損した」わけではないことがこれからも分かります。

――「日本の輸出規制が失敗」とは大ウソなのですね。

鈴置:「韓国の国産化が失敗した」のが本当です。もし、本当に国産化に成功していたなら、全経連が「輸出規制をやめてくれ」と岸田新首相に泣きつく必要はありません。

　文在寅大統領だって7月2日の演説で「政府は日本の輸出規制に対しても外交的解決のため努力しています」と語っています。国産化に成功したのなら、日本の規制など放っておけばいいはずです。

――それにしても韓国が「輸出規制」撤廃に異様な執念を燃やす理由が分かりません。

鈴置:確かに、日本にいると分かりにくい。韓国に今時点で実害がないのは事実です。韓国側や箱田論説委員が言う「国産化に成功した」からではなく、「日本が輸出規制をしていない」からですが。

　日本は「横流し」が疑われる対韓輸出は厳しく監視し始めましたが、まともな取引は認可しています。日本政府が実施しているのはまさに「輸出管理の強化」であって、韓国政府や箱田論説委員の言うような「輸出規制」ではないのです。

――では、いったい、なぜ？

鈴置:現段階で韓国に実害はない。しかし、米中関係が悪化する中、日本が本当の「輸出規制」に乗り出す可能性が増したからです。そうなれば韓国の半導体産業は壊滅の危機に瀕します。

――米国がそこまでするものでしょうか？

鈴置:ええ、少し前までならしなかったかもしれません。でも今や、米国は中国に勝つためにはなりふりを構わなくなりました。ことに、主戦場に半導体産業を選んで、露骨な囲い込みに動いています。

　それに韓国が協力しなければ、米国は日本の「輸出規制」を使って、韓国の半導体産業を締め上げる可能性が出てきました。その布石とも見られる事件が起きたばかりです。

9月23日、米政府は世界の半導体関連企業に対し、保有技術の水準、顧客別の売上高、在庫などの情報を提出するよう求めました。対象企業はTSMC、サムスン電子、SKハイニックス、アップル、インテルなどに加え、GMやフォードといった自動車メーカーも含まれています。「45日以内」と期限も切っています。

デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10180559/?all=1&page=1

日本最大の経済紙、日本経済新聞が日本の半導体核心素材輸出規制1年半で韓国の半導体産業国産化が定着段階に入ったと診断した。

日本経済新聞は7日、総合5面のトップニュースで「新種コロナウイルス感染症(コロナ19)対応に苦慮する日本政府内で韓国輸出規制が過去のものになるなか、韓国では半導体先端素材および装置の国産化が着々と進行している」と報道した。

韓国貿易協会が先月末に発表したフッ化水素輸入統計が根拠に示された。2020年、韓国半導体業界の日本産フッ化水素輸入量は前年より75%減少した。2019年7月、日本政府が輸出規制を始める前と比較すると90%減少した。2019年6月3026トンだった日本産フッ化水素輸入量は輸出規制施行直後である8月、ゼロに減った。日本政府が一部輸出を許可しながら同年12月、輸入量は793トンに増えたが輸出規制以前に比べては依然として大きな差がある。昨年にも月平均輸入量が400トンに終わった。

日本産だけでなく全世界のフッ化水素輸入量が50%ほど減った。日本産輸入が中止された時、一時的に増えた台湾産フッ化水素輸入量も昨年54%減少した。日本の強硬策が導火線になって韓国が半導体関連素材と装置の国産化を加速化した結果だ、と同紙は分析した。

サムスン電子が出資したソウルブレーンが日本産と同水準の超高純度フッ化水素の供給を始め、SKマテリアルズも半導体生産工程に使われるフッ化水素の量産を始めた。サムスン電子とSKハイニックスは韓国政府の要請を受け入れる形で生産工程の一部に国産製品を導入した。

サムスン電子関係者は「今まで使ってきた日本産素材と装備をずっと使いたいという声もあったが、政権の意向を無視できなかった」と話した。打撃はそっくりステラケミファや森田化学工業など日本のフッ化水素製造業者に返った。

韓国への輸出が減少し、二つの会社は年間60億円(約638億ウォン)の損失をこうむっている。ステラケミファの2019会計年度(2019年4月～2020年3月)の半導体およびディスプレイ用フッ化水素の出荷量は26%減少した。昨年4～9月の出荷量も2019年と似た水準に減った。森田化学は「韓国以外の地域に出荷量を増やす方式で損失を補充している」と明らかにした。

フッ化水素とともに輸出規制対象だったフォトレジストとフッ化ポリイミドの輸入量は減少しなかった。日本政府が二つの素材に対して早期に輸出許可を出したため、という分析だ。

輸出規制後、韓国政府は半導体供給網全体の「脱日本」および国産化に速度をあげている。今年は昨年より30%多い2兆2000億ウォンの予算を半導体関連研究開発費補助に配分した。先端開発地域を指定して税制優遇を与え、米国デュポンが新工場建設を決めるなど成果が出ていると同紙は伝えた。

東京=チョン・ヨンヒョ特派員

韓国経済（韓国語）
https://www.hankyung.com/international/article/202102076019i

関連記事：日経＜韓国、半導体で「脱日本」着々　先端材料の国産化進む＞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM041HU0U1A200C2000000/