かたすみ速報

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    タグ:横領

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    1: ばーど ★ 2023/06/06(火) 18:13:50.38 ID:HqmV0I+j
    対北朝鮮支援団体である民族和解協力汎国民協議会(民和協)が「北朝鮮に生活必需品を送る」として地方自治体から受け取った5億ウォン(約5360万円)の補助金を流用した疑いで、捜査対象となっていることが5日までに判明した。

     捜査関係者によると、民和協は2019年から20年にかけ、全羅南道から支援を受けた5億ウォンを流用した疑い。与党と捜査当局によれば、民和協は当時、A社と北朝鮮住民に塩を送る契約を結んだ。契約には全羅南道から受け取った補助金が使われたという。塩購入費用4億5000万ウォン以外に輸送費、保管費が5000万ウォンかかったとされる。

     A社は代金を受け取った後、領収書を民和協に発行。塩を倉庫に運んで保管する写真もファイルの形で提出したという。しかし、捜査当局は業者が実際には塩を購入していないとみている。捜査関係者によると、民和協も同社が実際に塩を購入したかどうかは確認していないと説明しているという。A社は1990年代末から南北民間交流窓口の役割を果たし、多数の旧民主党関係者と関係があるという。

     捜査当局は民和協とその元代表である無所属の金弘傑(キム・ホンゴル)国会議員、下請け会社関係者らの口座などを調べているという。これに関連し、与党関係者は「支援金が目的通りに使われなかった疑惑がある」と話した。

    (略)

    朝鮮日報 2023/06/06 17:31
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/06/2023060680047.html

    【「北住民に塩を支援」…韓国の市民団体、補助金5億ウォンもらって送っていなかった】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/05/25(木) 13:34:05.64 ID:f5iiKq5X
    日本強制占領期の強制徴用被害者を支援してきた市民団体が2021年1年間に寄付金1億5000万ウォン(約1560万円)余りを受け取り、同年に生存被害者の梁錦徳(ヤン・クムドクさん(94)や金性珠(キム・ソンジュ)さん(94)ら被害者側に直接支援した事業費は
    420万ウォン余りだったことが明らかになった。昨年はこの団体の管理運営費が全体の支出額の約77%を占めていたことが分かった。

    韓国日刊紙「東亜日報」の24日の報道によると、社団法人「日帝強制動員市民の会」は2021年の収入額1億5554万ウォンのうち約6437万ウォンを支出した。
    支出額のうち最も多い割合は、理事長をはじめとする常勤職の人件費(約3205万ウォン)が占めた。
    続いて日本語版自叙伝の出版(約1050万ウォン)と管理運営費(約524万ウォン)、会員事業費(約479万ウォン)の順に支出された。
    「(被害者)訪問及び支援事業」に427万9350ウォンを充て、「受益人数」は35人と記載した。

    2022年の管理運営費は8599万ウォン、事業費は2576万ウォンで、それぞれ支出額の約77%、23%を占めた。
    事業費支給先と管理費支給先はいずれも空欄だった。

    同団体は2009年3月に強制徴用問題の公論化、被害者支援と訴訟支援などを行ってきたが、2021年5月に非営利法人として発足した。
    税法上、公益法人は法人税法第39条に基づき、毎年事業年度終了日から4カ月以内に法人ホームページと国税庁に寄付金の募金額と活用実績を公開しなければならない。

    東亜日報によると、同団体の支援を受けた一部の被害者家族は
    「言葉は支援団体だが、受け取ったのはイベント参加時にカルビタン1食、名節のときに送られてくる箱入りリンゴがすべてで残念に思っていた」と話したという。

    日帝強制動員市民の会のイ・グクォン理事長は24日、東亜日報の電話取材に対して「別途の運営会計がなく、団体は100%寄付金のみで運営されている」とし、被害者支援事業の支出について「細かい運営についてはよく分からない」と話した。

    2023.05.25 13:14
    https://japanese.joins.com/JArticle/304814

    【【詐欺】 強制徴用支援の韓国市民団体、昨年寄付金のうち管理運営費だけで77%支出】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/05/24(水) 10:48:56.61 ID:pLlx9lNm
     69696444-7976-42D4-99D6-C6A9469B9E21
    日本による徴用工被害者を支援する市民団体が実際に賠償判決が出るはるか以前に被害者と「名目を問わず受け取った金銭の20%を支払う」とする合意文書を交わしていたことが明らかになり、いわゆる「過去史ビジネス」論争が再び浮上した。誤った過去の歴史を正し、被害者を癒やすという大義名分を前面に掲げてはいるが、実際には金銭や雇用が裏の目的ではないかと疑われる事例がまたもや見つかった格好だ。

    金大中(キム・デジュン)政権期の疑問死真相究明委員会を発端として、歴史問題に対するさまざまな委員会活動が続き、それらが民主社会のための弁護士会(民弁)など特定集団の利益追求手段に転落しているという批判もくすぶり続けている。

    ■歴史問題はカネもうけの手段?

    韓国大法院では昨年1月、真実・和解のための過去史整理委員会(過去史委)に所属し、自身が調査を担当した事件の弁護を引き受け、数十億ウォン(数億円)の受任料を受け取った民弁出身弁護士2人の有罪が確定した。弁護士法は公務員の身分で扱った事件を受任してはならないと定めている。有罪が確定したキム・ジュンゴン弁護士は2008年から10年にかけ、過去史委の常任委員として活動し、「拉致帰還漁師スパイでっち上げ疑惑」などを調査した後、被害者が起こした国家賠償訴訟数十件を受任し、24億ウォン余りを受け取ったとして起訴された。

    金大中、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権期の過去史委による活動以降、10年から14年までの5年間に歴史問題を巡って韓国政府を相手取り起こされた損害賠償訴訟の訴訟価額は1兆2500億ウォンに達した。民弁出身の弁護士たちが代理して扱った訴訟が多い。徳寿、正平、地平という3つの法律事務所を通じて請求された金額は6246億ウォンで、全体の49.9%を占めた。このうち正平の代表は旧統合進歩党の李正姫(イ・ジョンヒ)代表の夫である心載桓(シム・ジェファン)弁護士だった。民弁の統一委員長だった沈弁護士は、過去史委が調査したさまざまな事件の弁論を担当した。

    大韓航空機爆破事件の真相究明委で活動していた際には、「金賢姫(キム・ヒョンヒ)は完全に偽物だ。絶対に北朝鮮工作員ではないと断定する」と主張した。

    「慰安婦運動」も歴史問題ビジネス疑惑の代表事例として挙げられる。正義記憶連帯の理事長だった無所属の尹美香(ユン・ミヒャン)議員は11年から20年にかけ、個人・法人口座で集めた1億ウォン余りを横領した疑惑などとして起訴された。今年2月の一審判決では横領された資金の使途を検察が明確に証明できなかったという理由などで1700万ウォンだけが有罪となり、現在二審で争われている。これに先立ち、今年1月には慰安婦被害者支援団体への補助金を詐取したとして、京畿道広州市の「分かち合いの家」のA元施設長(所長)に懲役2年6月が言い渡された。

    「平和の少女像」の作家であるキム・ウンソン氏夫妻はこれまで100体近い少女像を製作し、30億ウォン以上を売り上げたという。夫妻は16年、特許庁に少女像に対する商標権を登録しようとしたことが明らかになり論議を呼んだ。特許庁は当時「公益にそぐわない」として申請を棄却した。

    ■雇用提供論争も

    (略)

    朝鮮日報 2023/05/24 10:31
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/24/2023052480039.html

    【【朝鮮日報】慰安婦支援金をせしめる、委員会の要職を占有する…韓国でビジネス化した歴史問題】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/05/14(日) 15:56:56.78 ID:5YlqS5qR
    『韓国航空宇宙産業』(Korea Aerospace Industries:略称「KAI」)は、国産戦闘機と称する「KF-21 ポラメ」の開発を行っている企業です。
    no title


    2023年05月12日、同社が以下のような公示を出しました。
    no title


    横領・背任疑惑発生

    1.事故発生内容
    ○前・現職の役職員等の業務上の背任容疑
    -対象者 : 前・現職の役職員など
    -告訴人 : 韓国航空宇宙産業(株)

    2.横領などの金額
    発生金額(ウォン):10,000,000,000,000

    3.今後の対策
    1.当社は、上記業務上背任疑惑に関する捜査依頼書を大検察庁に提出しました。
    (後略)

    ⇒『韓国金融監督院 公示システムDART』公式サイト https://dart.fss.or.kr/

    前・現職の役職員などによる横領・背任容疑があり、その金額が100億ウォンに達するというのです。すでに大検察庁に捜査依頼を出したのこと。

    詳細はまた判明していませんが、状況が分かり次第、まだご紹介します。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2023.05.14
    https://money1.jp/archives/105429

    【【Money1】 韓国「国産戦闘機」開発企業で横領・背任100億!】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2023/01/18(水) 11:52:01.99 ID:b3zCS34T
    ■「Colabo問題」と密接に絡む「慰安婦問題」

    韓国 3年で補助金5倍7千万円 なぜズブズブ尹美香と女性家族省?(https://www.koreaworldtimes.com/topics/news/12638/)の続き。

    韓国で尹美香(ユン・ミヒャン)氏の事件が「慰安婦ビジネス」だと騒がれる一方で、日本では今、一部のネットユーザーが「JKビジネス」や「貧困ビジネス」だと揶揄(やゆ)して民間の支援団体による補助金の会計処理問題を批判し、訴訟合戦に発展する騒ぎとなっている。

    去年9月頃からネット上を賑わしている、いわゆる「Colabo(コラボ)問題」のことだ。

    Colaboは、家出や夜の街を徘徊する少女らに声かけをし、必要なら食事や宿舎を提供する、いわゆるアウトリーチ支援事業を国と東京都からの委託を受けて行っている民間団体である。

    こうした社会的弱者に対する必要な支援を行政に代わって実施する民間団体の事業と、その団体の代表を務める個人の政治信条は、本来は別個の問題として考えるべきだ。

    しかし、Colaboの仁藤夢乃代表は、しばしば韓国を訪れて元慰安婦の女性らと交流していることや、去年8月にもソウルで行われた正義連の水曜集会に参加し応援スピーチを行ったことなどを自身のSNSで報告し、「慰安婦問題」と現代日本の若い女性たちが遭遇する性被害や性搾取の問題は、同じ背景をもつ問題だと一貫して主張している。

    ■慰安婦とAV出演強要・JKビジネスが同じって…
     
    たとえば、2017年8月に東京文京区で開かれた「日本軍『慰安婦』メモリアル・デー」の集会に、尹美香氏とともにスピーカーとして登壇し、慰安婦問題とアダルトビデオ(AV)出演強要、JKビジネスの問題を並べて報告している。

    ネット上では、「現代の日本でも『慰安婦』にされた女性たちと同じような手口で女性たちが性搾取されています。慰安婦問題に向き合い、被害者の尊厳の回復に努めることなくして、この社会で性搾取・性暴力被害をなくすことはできないでしょう」と発信している。

    「慰安婦にされた女性たちと同じような手口」とは、具体的に何を指すのかよくわからないが、韓国の慰安婦団体が主張するように“日本軍は若い女性の背中に銃剣を突きつけて強制的に拉致・連行した”というようなことを指すのだとしたら、いかにも時代錯誤である。

    そうしたあり得ない状況認識で、家出や夜の街を徘徊する少女たちの心情に寄り添えるのかも疑問だし、元慰安婦の「尊厳の回復」もそれでできると本当に思っているのだろうか。

    ■慰安婦問題の本質とは?
     
    以前の記事でも触れたが、「慰安婦」という時代背景には、当時の農村の貧困問題がある。貧しい親たちが自分の娘を売って金に換えざるを得ない事情があった。

    また、戦後半世紀近くもたって慰安婦問題が急浮上したのは、この問題を利用して日韓関係を分断しようとした親北朝鮮勢力の暗躍があったのである。

    ところで、尹美香氏は今、国会議員を務めているが、一審判決で有罪になっても、国会議員としての残り1年4か月の任期は全うするものとみられる。

    裁判は大法院(最高裁)まで行くのは間違いなく、判決確定は、おそらく任期を終えてからになるからだ。

    尹美香氏の公判の行方は、慰安婦問題の本質を押さえる1つの方法かもしれない。


    配信: 2023/01/17
    https://www.koreaworldtimes.com/topics/news/12641/

    【【koreaworldtimes】韓国慰安婦とColabo問題 あまりに政治化された若年性被害問題】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2023/01/15(日) 08:05:36.08 ID:XAu3ZijI
    kr250

     2015年1月、韓国国会で「セウォル号被害支援法」が与野党一致で可決された。出席議員181人のうち171人が賛成した。セウォル号事故の犠牲者を追悼し、遺族など被害者を物心両面で支援するための法案だった。 同法によって、韓国政府と自治体、公共機関、企業が財布のひもを緩めた。政府と京畿道がセウォル号惨事で犠牲になった檀園高校の生徒・遺族が住む安山市に2017年から22年までの6年間に配分した支援金だけで110億ウォン(約11億6,800万円)だ。安山市のほか、4・16財団など関連団体に支援された金額を合計すれば数百億ウォンに上る。特定事件の被害者支援にこれほど多額の国費を投入するのは珍しいことだ。それだけセウォル号事故による国民的衝撃と痛みが大きかったことを物語る。

     ところが、犠牲者を追悼し、遺族の涙をぬぐい、心の傷を癒すために使われるべき国費の一部が、この6年間、とんでもないことに使われていた事実が最近明らかになった。資金横領、不正会計処理も確認された。安山市でセウォル号被害支援費数千万ウォンを受け取った一部の市民団体は、その資金でプール付きの豪華ペンションに遊びに出かけた。繁忙期にヨットに乗り、海上で飲み食いした。「現場体験」という名目で全州韓屋村、済扶島、済州島などに観光出張に行った。

     事件を取材し、最後までわずかな希望を持って確認したことがある。「現場体験にセウォル号事故の遺族を連れて行ったのではないか」という点だった。まさかセウォル号被害支援費を遊興費に使ったはずはないと思った。しかし、問題の団体が訪れた「プールビラ」に遺族はいなかった。ある団体は支援金として、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記による新年の辞、金日成(キム・イルソン)主席の抗日闘争の真実などのテーマでセミナーまで開いた。セウォル号と金正恩にどんな関係があるのか。安山市が選挙直前にセウォル号予算をマンション婦人会や「○○工房」「○○の会」など町内の小規模団体や自治委員会に集中的に100万-500万ウォンずつばらまいた状況も明らかになった。

     セウォル号事故が起きた時、正義を叫び、被害者のために全てをなげうつかのように大口をたたいた政治家は一人や二人ではない。しかし、彼らは不思議なことにセウォル号支援金の不正支出事件には憤らない。沈黙に徹している。問題ではないと考えているのか、何か良心がとがめて話せないのか。

     セウォル号追悼事業を行う財団法人「4・16財団」は昨年の内部監査で年間30億-40億ウォンに達する予算を浪費し、会計処理も不十分だという指摘を受けた。内部からも「金銭問題が続けば、財団の信頼性は勿論、事故被害者の名誉も失墜させる恐れかねない」という自省の声が上がった。今からでも政界はセウォル号事故のような災難を政争の火種にしようという考えを捨て、血税が無駄に使われないように制度整備に力を合わせるべきだ。

    1/15(日) 6:59配信
    朝鮮日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/30edc441ff8cd8ce106222713bf7aa7df7985bea

    【【いつもの韓国】市民団体がセウォル号の被害者支援金を国から騙し取り豪遊】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/01/06(金) 19:10:49.68 ID:/gbQfPbC
    【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」への寄付金を横領した罪などに問われている同団体前理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員(無所属)の論告求刑公判が6日、ソウル西部地裁で開かれ、検察は懲役5年を求刑した。

    共に起訴された同団体理事には懲役3年を求刑した。検察は「長期にわたる犯罪行為の種類が多い上に罪が重く、被告らは最高責任者、実務責任者として犯行を主導したにもかかわらず反省をみせていない」と求刑理由を説明した。

     尹被告らは、2015年から19年にかけ管轄官庁に登録せず団体の口座で計41億ウォン(約4億3000万円)の寄付金を集め、慰安婦被害者の葬儀費用などの名目で計1億7000万ウォンの寄付金を個人の口座で募ったとして、寄付金品法違反などの罪で20年9月に在宅起訴された。寄付金を私的に流用した業務上横領の罪にも問われた。

     正義連の前身の「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が運営する「戦争と女性人権博物館」に学芸員を置いていないにもかかわらず勤務しているように装い、13年から20年にかけて文化体育観光部とソウル市から約3億ウォンの補助金を不正に受給した補助金管理に関する法律違反などにも問われている。

    聯合ニュース  2023.01.06 18:09
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230106004200882
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    【【韓国】慰安婦支援団体の前理事長に懲役5年求刑 寄付金横領=韓国検察】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2022/11/28(月) 15:27:35.67 ID:phy4mGt1
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     官公庁や企業の不正に目を光らせ、どこよりも早く報じようと日夜しのぎを削る。そんな新聞業界の中にあってクオリティー・ペーパーを自任する「朝日新聞」が、身内の不祥事をひた隠しにしていたとなれば、読者はどう思うだろう。しかも舞台は本誌(「週刊新潮」)が今年2月に報じたローマ支局に続き、またもや海外支局である。前ソウル支局長による妻と経費の“公私混同”。その顛末を以下に――。


     今月4日付で朝日新聞の前ソウル支局長に対して、「東京本社編集局付」となる人事が社内で発令された。

    「会社からは一切説明がありませんが、社内の人間なら誰もが“何かやらかしたな……”と思いますよ」

     と話すのは、朝日新聞に勤務するベテラン社員だ。

    「対象者は今年4月までソウル支局長を務めた後、経済部に転じた神谷毅記者で、5月から福岡に駐在していました。それから半年あまりで局付になったわけですから、よほどの不祥事を起こしたんだなと。先月までバリバリ署名記事を書いていた人間が、取材現場の第一線から姿を消したわけですからね。朝日の悪いところは、それを社内外にきちんと説明しないこと。“身内に甘い”と言われても仕方ないですよ」

    助手たちに領収書を偽造させ…
     件の神谷前ソウル支局長がニュースサイトで記したプロフィールによると、1972年生まれで早稲田大学政治経済学部を卒業した後、95年に朝日新聞に入社。経済部、ソウル特派員、GLOBE副編集長、国際報道部次長を歴任してきたのだとか。

     さる朝日新聞の関係者が明かすには、

    「満を持して2019年の春にソウル支局長として韓国へ赴任後、彼は支局で助手をしていた韓国人女性と現地で再婚したんです。当時、朝日のソウル支局には支局長と日本からの特派員である社員記者が1名。その他、男女合わせて4人の韓国人助手がいましたが、助手たちに領収書を偽造させて80万円ほどを請求していた。社内調査に対して彼は“取材先との会食で持ち出しが多く、埋め合わせのためにやってしまった”と抗弁しましたが、会社は最終的に停職1カ月の処分を下したそうです」

    夫婦となってからも頻繁に出張に
     現地の事情に詳しい関係者に聞くと、

    「海外支局では、現地採用された助手たちが日常の雑務から情報収集、取材までを実質的にカバーし、その報告を聞いた日本人記者が記事にまとめることが多い。支局長は現場の管理者として、助手たちの契約更新から査定までを担当するわけですから、夫婦となってからも上司と部下の関係を続けた上、頻繁に出張に行っていたそうです。韓国メディアの間でも、常識では考えられないと首をかしげる人は多かったですよ」

     李下に冠を正さずだとして、朝日の本社内からも懸念が示されたそうだが、

    「神谷前支局長は“公私の区別はつける”と押し切ってしまった。韓国人助手たちからは“仕事がやりづらい”という声もあったのに、公私混同がまかり通ってしまった格好ですね」(同)

    「録音は困ります」
     当の神谷前ソウル支局長の携帯にかけたところ、

    「取材でしょうか? ごめんなさい。取材ですとお答えできませんから、広報部の方にお願いします。この電話も、録音していただくのは困ります」

     特段、録音する旨を伝えた訳ではないが、異様なほど警戒する素振りを見せるのだ。そこで改めて朝日新聞に尋ねると、

    「元海外特派員が不適切な方法で業務用経費を受領したことが確認されたため全額を弁済させ、厳正に処分しました。それ以外に不正な行為があったとは認識していません」(広報部)

     仮にも世間で経費にまつわる不祥事があれば、声を大に報じる朝日新聞。今回の一件も真っ先に読者へ伝えるべきではなかったのか。

    「週刊新潮」2022年11月24日号 掲載
    11/28(月) 5:57配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9ba6c7090abebc9832059d0e2c11aa329c3ea83f
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9ba6c7090abebc9832059d0e2c11aa329c3ea83f?page=2

    【【デイリー新潮】朝日新聞前ソウル支局長、夫婦で不正な会計 朝日はひた隠しに】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2022/05/24(火) 15:33:43.00 ID:CAP_USER
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     元共に民主党で無所属の尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員は23日、与党国民の力から京畿道知事選に出馬した金恩慧(キム・ウンヘ)候補を名誉毀損、情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律違反の疑いで京畿南部警察庁に告訴したことを明らかにした。

     金恩慧候補は今月16日、ソウル市中区で開かれた「編集人協会月例フォーラム」で女性家族部問題に触れ、「これまで女性家族部は『与党家族部』と呼ばれるほど、役割と任務を果たすことができなかった」とし、「特に慰安婦のおばあさんを利用した尹美香議員の私益追求などにおいて、本来の役割を果たせなかった」などと発言した。

     尹美香議員は報道資料を通じ、「尹美香に対する過去2年間の無差別的な疑惑提起は虚偽と判明しており、12回目までの裁判(公判)過程で検察側証人ですら証言内容が弾劾されるなど、検察がとんでもない起訴をしたことがメディアを通じて明らかになっている」とした上で、「金恩慧候補はジャーナリストで国会議員出身者として、これを知らないはずはない立場にあり、大統領報道官を歴任し、自治体長選挙に立候補した人物として、他人の名誉毀損に慎重を期すべき社会的責任がある」と主張した。

     尹議員はさらに、「金恩慧候補がメディア関係者を対象に一方的な虚偽の主張を流布したという点がより悪意的であり、メディア関係者による歪曲(わいきょく)された情報の拡散を見過ごすことができず、告訴することになった」と説明した。

     一方、尹議員は2011年から昨年まで韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)代表とその後身である正義記憶連帯の理事長を務め、慰安婦被害者後援金のうち1億ウォン余りを横領し、個人用途に使った横領の疑い、政府・地方自治体の補助金数億ウォンを不正授受した疑いなど8つの疑惑で2020年9月に起訴され、裁判を受けている。

    キム・ミョンイル記者

    朝鮮日報日本語版 2022/05/24 12:11
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022052481031

    【【韓国】尹美香議員、「慰安婦利用し私益追求」発言の与党議員を告訴】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2022/05/10(火) 16:25:26.60 ID:CAP_USER
    kr250
    年初発覚の約200億円横領事件に続き、韓国第3位の銀行まで

    最近、韓国では横領事件が後を絶たない。

     1月初めから話題になったオステム・インプラント社の2000億ウォン(約200億円)台の横領事件から始まり、今回は大手ウリィ銀行の行員によるの614億ウォン(約61億円)横領事件が発覚した。

     ちなみに、ウリィ銀行は、韓国内預金高では現在3位。

     事件の発端は、2010年にまで遡る。

     当時、1999年から続く経営難で売りに出されていた大宇エレクトロニクス社を韓国のドンブグループ(現、DBグループ)という財閥が買い取った。

     大宇エレクトロニクスの筆頭株主は韓国資産管理公社(持分57.4%)であり、メインバンクはウリィ銀行であった。

     イランの家電メーカーのエンテクハブ(Entekhab)が優先交渉対象となり、エンテクハブが契約金(578億ウォン)を支払った。

     ところが、エンテクハブは契約保証金(578億ウォン)を出しただけで、買収金額から600億ウォンほどを値引きしてほしいと交渉した。

     交渉は難航し、そのうち契約期限を過ぎてしまった。2011年に契約が成立せず、ウリィ銀行はメインバンクとして特別管理口座を設け、エンテクハブの契約金を預かっていた。

     契約が成立しなかったことで、契約保証金を返す必要がなくなり、契約保証金は宙に浮いた状態になっていた。

    (略)

    JBpress 2022.5.10(火) アン・ヨンヒ
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70044

    【【経済】韓国の銀行で相次ぐ巨額横領事件、経済制裁まで“巧みに利用”】の続きを読む

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    1: ひよこ ★ [ニダ] 2022/02/16(水) 18:52:15.51 ID:EtDlWNaM9

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    韓国光復会の金元雄会長(光復会のホームページから)

    【ソウル=桜井紀雄】日本統治時代の抗日独立運動家の子孫らからなる韓国の団体「光復会」の金元雄(キム・ウォヌン)会長は16日、会の資金を横領した疑いの発覚を受けて辞意を表明した。金氏は極端な「反日」主張や保守派を「親日」と決め付けて糾弾する行き過ぎた言動で物議を醸し、以前から辞任を求める声が相次いでいた。

    韓国では、元慰安婦支援団体のトップを務め、反日的な言動で知られた与党系国会議員の尹美香(ユン・ミヒャン)被告が寄付金流用などの罪で起訴され、公判中だ。反日世論をたきつける裏で不正に手を染めていたとされる共通点から、保守系野党は、金氏を「第二の尹美香」だと批判している。

    金氏は、奨学金支給に充てるとの名目で国会で運営してきたカフェの収益金で裏金7千万ウォン(約680万円)余りを作り、一部を自身の衣装や理髪代、マッサージ費に流用していた疑いが持たれている。会の施設を親族の会社に勝手に使わせていた疑惑もある。会の元幹部の訴えを受けて政府機関が監査した。今後は警察が本格的に捜査する。

    金氏は日本統治からの解放を記念する8月15日の「光復節」の政府式典などで出席者を代表して演説してきた。だが、初代大統領の李承晩(イ・スンマン)氏を「親日派と結託した」と断罪したり、韓国国歌は「民族反逆者が作曲した」と批判したりする内容の演説を繰り返し、野党や保守層から「親日」という尺度で社会の分断を図ろうとしていると激しい反発が上っていた。

    産経新聞 2022/2/16 17:05
    https://www.sankei.com/article/20220216-FVWOEI6GONMXDIIXPWJA7EXRIQ/


    【「反日」主導の韓国抗日団体トップ 横領容疑で辞意】の続きを読む

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    1: ルーニー・テューンズ(神奈川県) [JP] 2021/10/05(火) 11:03:02.17 ID:pdJXuOPo0● BE:128776494-2BP(10500)
    sagisi12

    【独自】尹美香議員、慰安婦支援金を横領して焼き肉店やマッサージ店で使用
    訴状を通じて横領の詳しい内容が明らかに

    およそ1億ウォンを217回にわたり個人的な用途に使用


     日本軍慰安婦被害者女性のための支援金を横領し、個人の用途に使った容疑などで起訴され、現在裁判が進行中の尹美香(ユン・ミヒャン)無所属(元共に民主党)議員による横領の具体的な内容が確認された。尹議員は慰安婦被害者のための募金を焼き肉店や菓子店、マッサージ店などで使っていたという。また自らの交通違反の罰金支払いや所得税の納付にも使っていた。

     尹議員は2011年から昨年まで韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)の代表、さらに後の正義記憶連隊の理事長を歴任したが、その間に慰安婦被害者支援金のうち1億ウォン(現在のレートで約940万円)を個人の用途に使用し(横領)、政府や地方自治体からの補助金から数億ウォン(数千万円)を不正に受領するなど、八つの容疑で昨年9月に起訴され、現在裁判が進行中だ。しかしこれまで訴状の内容や横領の詳しい内訳などは明らかにされてこなかった。

     この日、保守系野党・国民の力の全珠恵(チョン・ジュヘ)議員の事務所が韓国法務部(省に相当)から提出を受けた尹議員の訴状にある「犯罪行為一覧表」には、後援金のうち1億37万ウォン(約940万円)を尹議員が217回にわたり使用した内訳が記載されていた。これによると尹議員は2015年3月1日にある焼き肉店で募金から26万ウォン(約2万4000円)をデビットカードで支払った。同じ3月23日には豚焼き肉の専門店とみられる店で18万4000ウォン(約1万7200円)、菓子店で4万5000ウォン(約4200円)を使っていた。尹議員は募金のうち相当額を飲食店や食料品店、免税店などで使っていたのだ。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/05/2021100580060.html

    【【韓国】慰安婦団体の代表、慰安婦の金を横領して豪遊】の続きを読む

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    1: かわる ★ 2021/10/04(月) 17:18:34.34 ID:PkyhN+079
    no title
     
    画策したのは日産の幹部たち
    チーフ・パフォーマンス・オフィサー(CPO)の職にあったホセ・ムニョス(現在は現代自動車のグローバル最高執行責任者)も、追放計画に共謀したという。また、日産のベテラン幹部だった川口均(現在は副社長を退任)も関与したとしている。

    こうした幹部たちが日本政府と一緒になって、逮捕の理由をでっち上げたと、ゴーンは語った。「この謀略は、いわば日産のオールド・ボーイズが画策したものだと思う。日産で長年働いていて......(ルノーと資本提携を結ぶ以前の時代に)郷愁を抱いている人たちのことだ」

    転機になったのは18年6月にルノーと日産と三菱自動車の3社連合の全体を監督するようになったときだったと、ゴーンは振り返る。「(オールド・ボーイズたちは)自分たちの自治が奪われることを恐れた......そこで、日本政府の一部の支援を得て検察と共謀した。まさかそんなことが起きるとは、想像もしていなかった」


    自分の失脚の背景には人種差別とナショナリズムもあったと、ゴーンは言う。「私は日本で人気のある人物の1人ではあったが、外国人だというだけの理由で一部の日本人に嫌われていることにも気付いていた。日本有数の大企業で実権を持っているために、なおさら嫌われていたのだと思う......それでも構わないと、私は思っていた」

    「けれども、タカタやオリンパス、東芝など、日本の企業でスキャンダルが持ち上がっても、日本人経営幹部は1人も刑事責任を問われなかった。私は思った。『責任を問われるべき日本人が1人もいないなんてあり得ない』」

    ゴーンの逮捕と起訴は世界中で大きなニュースになり、19年末の逃亡劇はそれに輪を掛けて大きな話題を呼んだ。しかし、ゴーン自身は、「日本で大企業を立て直した唯一の外国人、そして、3つの大陸で2社、のちに3社の経営者として成功した唯一の人物として記憶されたい」と語る。

    そして言う。「私は、この地球上で日本から逃げ出すことに成功した数少ない人物の1人だ」と。

    Newsweek
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/10/post-97187_2.php

    【【お前は横領】ゴーン「タカタやオリンパス、東芝など、日本人経営幹部は1人も刑事責任を問われなかった。あり得ない」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/03/10(水) 12:40:18.49 ID:CAP_USER
    ※ノーカットニュースの元記事(韓国語)
    https://www.nocutnews.co.kr/news/5511212
    日本軍性奴隷被害者の研究所のホームページキャプチャ。
    no title

    2021年3月8日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国の元慰安婦支援施設「ナヌムの家」の寄付金流用事件に関わったとして起訴された安信権(アン・シングォン)前所長が最近新たに元慰安婦関連の団体を設立して活動を再開させ、物議を醸している。

    記事によると、安前所長は先月22日、慰安婦問題解決に向けた資料の調査と研究を目的とする機関「日本軍性奴隷被害者研究所」を設立した。公式ウェブサイトには元慰安婦の描いた絵や、慰安婦問題に関する安前所長の手書きの論文などが掲載されているという。

    安前所長は「『ナヌムの家』を昨年辞めてから被害者のために何ができるか悩んできたが、20年の経験と専門性を生かして個人的に研究所を設立した。あくまでも非営利目的の団体だ」と説明したという。

    ところがこれに対し、一部からは「裁判中に慰安婦関連の団体を設立するのは不適切だ」と指摘する声が上がっている。

    「ナヌムの家」関係者は「(元慰安婦の)おばあさんの寄付約定書を偽造し遺産を奪った疑いで起訴されている人がまた被害者団体を作った」とし、「おばあさんたちのための活動をして裁判を有利に進めたい目的のように思える。最後まで被害者を利用しようとしている」と批判したという。

    韓国のネットユーザーからも

    「元慰安婦を利用して豪遊するのがそんなに楽しかった?」
    「味を占めたようだね」
    「おばあさんたちがかわいそう。これ以上利用しないで」

    と訴える声が上がっている。

    また、「元慰安婦を利用して国会議員になる人だっている。それに比べればかわいいもの」とため息交じりの声も見られた。


    2021年3月10日(水) 12時0分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b873183-s25-c30-d0191.html

    【【韓国詐欺商売】懲りずにまた? 寄付金流用で裁判中の韓国の慰安婦支援施設前所長、今度は「慰安婦研究所」を立ち上げ物議】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2021/01/30(土) 19:42:41.05 ID:eCmUfmG99
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    ◆ 死亡した慰安婦おばあさんの文書まで偽造した「ナヌムの家」…7年間で100億の違法募金

    ■ 検察、元運営陣2人を在宅起訴

    日本軍慰安婦被害者支援施設である京畿道広州の「ナヌムの家」の元運営陣が詐欺など10の容疑で裁判に持ち込まれた。

    彼らはさらに、死亡したおばあさんの寄付約定書を偽造し、遺産まで横領していたことが明らかになった。

    水原地検城南支庁刑事1部(ホ・ジョン部長検事)は29日、詐欺及び業務上横領などの疑いで、アン某(59)元ナヌムの家所長とキム某(51)元事務局長を在宅起訴した。

    検察によると、まずアン氏は、2013年から2019年までの7年間、管轄官庁に登録せず、約100億ウォンほどの寄付金を募集した容疑(寄付金品法違反)、キム氏は広州市から受け取った人件費補助金396万ウォンを任意に使用した容疑(業務上横領)を受けている。

    彼らは2012年4月から2015年3月まで、ナヌムの家で広報業務をする職員を週40時間働く衛生員であるかのように書類を作り上げ、広州市から5100万ウォン相当の補助金を受けた容疑(詐欺及び地方財政法違反)も受けている。

    また、2013年3月から翌年の3月まで某大学から受け取った委託代金1400万ウォンを任意に使用した容疑(業務上横領)もある。

    合わせて、2012年に死亡した慰安婦被害者おばあさんの寄付約定書を偽造して6000万ウォンの遺産を法人口座に振り込ませ、15日間全日制で勤務した看病人をまるで30日間半日制で勤務したかのように偽り、女性家族部から1億6000万ウォンを不正受給した容疑(詐欺)も受けている。

    2009年5月から17ヶ月間、元法人関係者の某僧侶が「ナヌムの家」所属の学芸員であるかのように書類を作り上げ、2900万ウォンを受け取ったこともある。

    検察はただし、彼らに不法領得の意思はないと判断し、後援金横領の疑いに対しては嫌疑なしの処分とした。

    検察関係者は「社会的関心が集中した事件である点を考慮し、関連疑惑を徹底的に捜査した」とし「罪に相応する刑が宣告されるよう公訴維持を徹底する予定」と述べた。

    彼らに対する初の裁判は、3月17日に水原地法城南支部で開かれる予定だ。

    http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/57652682.html

    【【韓国】死亡した元慰安婦おばあさんの寄付約定書を偽造し、遺産まで横領していた「ナヌムの家」…7年間で100億の違法募金】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/01/30(土) 08:27:30.12 ID:CAP_USER

    no title
    正義連は解決を望んでいない

     これまでは反日不買などで世論を煽ってきた文在寅大統領は年明け以降、その方針を転換し、日本への擦り寄り発言を始めた。徴用工や慰安婦に関する司法の判断に、三権分立を超えて半ば疑義を呈する姿勢はすでに報じられる通りだが、韓国メディアもまた、これまでの日本批判一辺倒のスタンスを変えつつあるようだ。

     こんな記事が中央日報に掲載された。1月22日のことである。

    《慰安婦支援活動がまるで巨大な産業…正義連は解決を望んでいない》
    https://japanese.joins.com/JArticle/274715

     記事には、「慰安婦問題が本当に解決されたら、正義連の存在価値は消える」とある。

    「慰安婦問題を一日でもはやく解決するためには、正義連のような市民団体に任せるのではなく、最初から最後まで政府が直接責任をもって行うことだ」と、政府の役割についても言及していた。

     慰安婦支援団体の偽善をストレートに指摘したメディアは、中央日報が唯一ではないか。

     表向きには言論の自由が認められているものの、政府や官僚を批判すれば罰せられる可能性がある国だ。

     保守メディアとはいえ、慰安婦問題の本質に斬り込むのは勇気が要ったことだろう。

     退任前の為政者叩きは何も韓国メディアに限ったことではないし、今回もその流れに乗っているだけかもしれないが、それにしても真実をついた記事だった。

    「結局カネだ」

    韓国側では、記事に同調する意見が多かった。

    「韓国のフェミニズムは誤った道を歩んでいる」

    「結局カネだ」

    「(正義連の元理事長で与党の国会議員である)尹美香(ユン・ミヒャン)や正義連が、慰安婦問題が解決されないことを望んでいるように、金大中以降、文在寅まで、この勢力は南北統一そのものを望んでいない。彼らにはこれが巨大産業だからだ」

     等のコメントが寄せられており、記事を批判する意見はほとんど見られなかった。

     これには、尹美香氏と正義連の一連の事件が大きく影響しているのは間違いない。

     元慰安婦の告発から捜査がスタート。国からの補助金や寄付金を不正に流用した詐欺などの容疑で尹氏は起訴されている。昨年11月には初公判が開かれた。

    「尹美香事件」が公になっていなければ、この中央日報の記事が公表されることはなかったことだろう。

    (略)

    デイリー新潮
    https://www.dailyshincho.jp/article/2021/01300600/?all=1&page=1

    【【北朝鮮にも送金してるし】「慰安婦活動は巨大産業」「結局カネ」反日一辺倒から「文在寅批判」に転じる韓国メディア】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2021/01/22(金) 19:54:39.29 ID:CAP_USER
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    慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」(コラージュ)=(聯合ニュースTV)

    【城南聯合ニュース】韓国の慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)を巡る寄付金などの不正流用事件で、水原地検城南支庁は22日、同施設の安信権(アン・シングォン)前施設長(所長)と前事務局長の2人を詐欺罪で在宅起訴したと発表した。

     検察によると2人は、慰安婦被害者が共同生活するナヌムの家を運営する社会福祉法人の理事がナヌムの家に併設された歴史館の学芸員を務めているようにみせかけ、2009年5月から10年12月まで20回にわたり韓国博物館協会から計約2932万ウォン(約275万円)の支援金を受け取ったとみられている。

     検察関係者によると、詐欺罪の公訴時効(10年)が近づいたため先月23日に先に起訴したもので、そのほかの容疑については捜査を続けているという。

     京畿南部地方警察庁は先月18日、業務上横領、補助金管理法違反などの容疑で2人を起訴相当の意見を付けて送検した。

     2人は13年から14年にかけ、「慰安婦被害者資料の管理」を名目に受け取った補助金を職員に給与として支給してから返金させる方式で補助金1800万ウォンを着服した疑いも持たれている。

     また、特定の業者に12億ウォン相当の工事を依頼する過程で、7億ウォンの工事補助金を不正に受給した疑いもある。

     そのほかにも書類を偽造し、亡くなった慰安婦被害者の遺産約6000万ウォンを法人に寄付させた疑いもある。

     2人の初公判は3月17日に開かれる予定だ。

    聯合ニュース 2021.01.22 18:49
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210122004300882?section=society-culture/index


    【【韓国検察】慰安婦施設の前所長ら2人を在宅起訴 時効前に詐欺罪で】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/01/13(水) 15:58:18.77 ID:CAP_USER
    水曜集会で発言する李理事長=13日、ソウル(聯合ニュース)
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    【ソウル聯合ニュース】

    旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)は13日、ソウルの日本大使館前で開催した慰安婦問題解決を求める定例の「水曜集会」で、外交部が論評で2015年12月の慰安婦問題を巡る韓日政府の合意が両国政府の公式合意だと言及したことに対し強く反発した。

    外交部は8日、慰安婦被害者12人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告勝訴の判決を下したことを受け、「政府は裁判所の判断を尊重する」との報道官論評を発表した。

    論評では慰安婦合意が両国政府の公式合意である点を確認するとの立場を示していた。

    正義連は「歴史的な判決に対する韓国政府の反応は失望を超え憤りを感じる」と批判した。

    「政府が今からでも被害者の声に耳を傾け、日本政府に責任を果たすよう要求し、被害者の名誉と人権の回復のために全ての努力を傾けるべきだ」と促した。

    正義連の李娜栄(イ・ナヨン)理事長は外交部に対し、慰安婦合意が韓日政府の公式合意だと論評した根拠を明らかにし、被害者の名誉と尊厳の回復に向けた具体的な方向性も示すよう求めた。


    2021.01.13 14:50 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210113002000882

    【【詐欺横領慰安婦支援団体】韓日合意巡る韓国政府の言及に反発】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/12/27(日) 11:46:27.96 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】韓国の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」は27日、慰安婦問題を巡る韓日合意から28日で5年を迎えるのを前に、「合意はすでに死亡した」として、「韓国政府と裁判所が慰安婦問題の解決に乗り出すべきだ」と訴える声明を出した。

     正義連は「ドイツ・ベルリンのミッテ区の少女像(撤去を試みた)事態こそこの合意が死亡したという証拠」として、「日本政府は真実を認め、被害者の(名誉)回復のために努力するどころか、慰安婦問題自体を消そうとしている」と批判。その上で「文在寅(ムン・ジェイン)政権は日本政府に再交渉を求めないという韓日合意の処理方向を頑(かたく)なに守っている」とし、政府の積極的な姿勢を促した。

     また、「来年初め、ソウル中央地裁で言い渡される慰安婦被害者と遺族が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟の結論が注目される」とし、「もう韓国の裁判所が『日本が責任を取るべきだ』という国際社会の法的常識を宣言しなければならない」と訴えた。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f927da7812e4f79d653936deed8e66761ba8f1ad

    【【韓国詐欺横領団体】慰安婦合意は「すでに死亡」 政府・裁判所に問題解決求める】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/12/18(金) 21:27:16.05 ID:CAP_USER
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     【ソウル時事】韓国の元慰安婦支援施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)への補助金を着服したなどとして、警察当局は18日、業務上横領などの容疑で安信権・前所長(59)ら2人を書類送検した。

     韓国メディアが報じた。

     報道によると、安前所長らは2013~14年、元慰安婦の資料管理名目で支給された補助金など計1800万ウォン(約170万円)を不正に受け取った疑い。書類を偽造して元慰安婦の遺産6000万ウォン(約560万円)余りを施設の名義にした疑いもあるという。警察は起訴を求める意見を付けた。 

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8c65abf2d08812a89517279e70fdc3887a40e6c0

    【【韓国】元慰安婦施設の前所長ら送検 補助金着服など疑い】の続きを読む

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