かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:毎日新聞

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    1: 田杉山脈 ★ 2021/09/25(土) 19:12:04.35 ID:CAP_USER
    新聞部数の長期にわたる減少が続く中、3大紙の一角である毎日新聞の朝刊販売部数が7月についに200万部を割り込んだことが分かった。100万部台に落ち込んだ記録は戦後にはなく、おそらく戦前または戦中以来のことだ。複数の新聞販売関係者の話を総合すると、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は100万~140万部程度とみられる。

    全国紙の看板下ろし「ブロック紙」へ移行か
    日本ABC協会の調べによると、毎日新聞の7月の販売部数は199万9439部で、前月に比べ3千部余り、前年同月に比べ11万8千部余りの減少となった。8月も199万3419部と前月比6千部余り、前年同月比では10万4千部余りのマイナスだった。同紙の販売部数については、ABC協会が調査を始めた1960年代前半の63年7月の369万部という数字が最も古いデータとして残っている。その後徐々に増えていったが、72年1月の509万部、73年1月の511万部、74年1 ………

    https://facta.co.jp/article/202110037.html

    【【新聞】毎日新聞が遂に200万部割れ、実売は「100万~140万部程度」か】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/08/29(日) 17:34:06.22 ID:CAP_USER
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    日本の新聞が韓国・与党「共に民主党」が推進する「言論仲裁および被害救済等に関する法律」(言論仲裁法)改正案が言論統制につながりかねないとの懸念を相次いで提起した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が与党がこれを撤回するよう影響力を行使しなければならないとも主張した。

     毎日新聞は29日付の社説で「偽ニュースによる被害救済が目的だと(韓国の与党は)主張するが、言論統制につながる恐れがある」とし、「問題は故意や過失の有無を判断する基準が曖昧なことだ。それにも関わらず、メディア側に厳重な立証責任を負わせている」と指摘した。

     同紙は「来年3月の大統領選挙を控え、政権に批判的な大手メディアをけん制しようとする意図と読める」と分析した。

     同紙は韓国の軍事独裁時代に国家の言論統制を批判し、民主化を要求して戦ってきた人々が文在寅政府の中枢を占めているとし、「それにもかかわらず、現政権は自分たちに対する批判には寛容ではない」と批判した。

     毎日新聞は文大統領に対して「言論仲裁法改正案について沈黙を貫いていており、野党と言論の批判を受けている」とし、「人権弁護士出身である文大統領はこれまで言論の自由が重要だと繰り返し言ってきた。それなら改正案を撤回するよう与党に圧力をかけるべきだ」と注文した。

     右翼性向の産経新聞も同日、『言論統制法案 韓国はどこへ向かうのか』という見出しの社説で、言論仲裁法改正案について「報道の自由を侵害し、統治者も法に拘束されるという“法の支配”にも反する」と主張した。

     産経新聞もまた“故意や重過失”による虚偽・捏造報道の損害額の最大5倍賠償など改正案の内容に触れ、「基準が不透明で、政権による恣意的な運用が懸念される」と指摘した。

     これに先立ち、進歩性向の朝日新聞も25日、『韓国の法改正 言論圧迫は許されぬ』という見出しの社説で、「言論の自由にかかわる問題であるだけに、慎重な判断が求められる」とし、十分な議論を経なければならないと指摘した。


    2021/08/29 17:09配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0829/10312984.html

    【【毎日も産経も】日本紙「文大統領、言論仲裁法改正案を撤回するよう与党を圧迫すべき」=韓国報道】の続きを読む

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    1: ボラえもん ★ 2021/07/04(日) 14:47:01.45 ID:2Gsvuzol9
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    安倍晋三前首相(66)の「反日的な人が五輪開催に強く反対している」発言が大炎上している。

     安倍氏は発売中の月刊誌「Hanada」で櫻井よしこ氏と対談し、東京オリンピック・パラリンピックについて
    「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」とコメント。
    これが毎日新聞で報じられ、ネットニュースとなり拡散された。

     日本共産党の志位和夫委員長はツイッターで「自分に反対するものを『反日』とレッテルを貼る。
    こういう貧しくも愚かな発言を、一国の総理までつとめたものがしてはならない」と糾弾。
    ネット上でも大荒れとなっているが、安倍氏の対談を掲載した月刊「Hanada」編集部は公式ツイッターでこれに猛反論している。

     まずは「志位和夫さん、小沢一郎さん、山口二郎さん、鳥越俊太郎さん、米山隆一さん…おなじみの面々が猛抗議していますが、 毎日新聞の見出し・引用記事だけで批判しているとしたら、政治家、大学教授、ジャーナリスト、失格です!まさかとは思いますが…」とジャブ。

     続けて志位氏のツイートに返信する形で「弊誌対談のいったいどこをどう読んだらそのような解釈になるのですか? あまりにも卑劣なレッテル貼りに唖然とします」などと批判した。

     安倍発言をめぐる論戦は当分収まりそうにない。

    ヤフーニュース(東スポ)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0a60e060863403504eed0dbf85ec77157075fc4d

    【【パヨク大発狂】志位和夫さん、小沢一郎さん、山口二郎さん、鳥越俊太郎さん、米山隆一さん…おなじみの面々が安倍氏に猛抗議】の続きを読む

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    1: ろこもこ ★ 2021/07/03(土) 14:15:01.03 ID:CAP_USER
    gorin
     「新型コロナウイルスで大変なのに、日本は東京五輪を開催できるのですか?」

     韓国に赴任して3カ月が過ぎたが、韓国人と話すと、老若男女を問わず、ほとんど必ずこのように聞かれるので、いつしか答えるのにも慣れっこになってしまった。

     「日本では今秋までに衆院解散・総選挙がありますから、政府・与党としては政権へのダメージが大きい中止という選択肢はとらないでしょう。たとえ無観客でも開催するのではないでしょうか。歴史問題は、解決の見通しはないけれど、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が開会式に出席したら、冷え込んでいる日韓関係も少しは雰囲気が変わるのではないでしょうか。五輪は平和の祭典ですから」

     日韓関係は、徴用工や慰安婦問題で「1965年の国交正常化以来、最悪」と言われるけれど、「隣人」のことは、やはり気になるのだろうなと思いながら、大体、このように説明していた。私の見通しの甘さをあざ笑うかのように、5月末に突然、降ってわいたのが、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が公式ホームページ(HP)に島根県の竹島(韓国名・独島)を表示したことに対する韓国国内の「五輪ボイコット論」だった。

     ◇与党「ビッグスリー」と韓国大統領選

     しかも、声高に主張したのが、文氏を支える与党「共に民主党」内で、来年3月の大統領選で「ビッグスリー」と言われる有力3候補の李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事(56)と李洛淵(イ・ナギョン)元首相(68)、丁世均(チョン・セギュン)前首相(70)なのだから穏やかではない。

     驚いたのは、真っ先に主張したのが丁世均前首相だったことだ。経済界出身で、国会議長も務め、穏やかな人柄で知られている人物。その丁氏が5月26日に「日本政府が最後まで(HPからの竹島の)削除を拒否した場合は、五輪不参加など韓国政府がすべての手段を動員しなければならない」との過激な発言をフェイスブックに投稿したのだ。

     翌27日には、韓国紙「東亜日報」の元東京特派員で、知日派として知られる李洛淵元首相もすかさず追いかけた。「人類の融和を目指す五輪精神にも反する行為だ。日本が最後まで拒否した場合、五輪ボイコットなどすべての手段を動員して断固たる対応をとらねばならない」とフェイスブックに書き込んだ。

     最後は李在明京畿道知事。6月1日に「国内では五輪ボイコットを求める世論が起きている。国際オリンピック委員会(IOC)が直ちに介入することを求める」との内容を盛り込んだ書簡をバッハIOC会長に送ったことを明らかにした。

     6月17日に大統領選への出馬を正式表明した丁氏の集会をユーチューブで視聴したのだが、若者の悩みに真摯(しんし)に耳を傾ける姿は、「五輪ボイコット論」の激しさとの落差が大きすぎる印象が否めなかった。

     丁氏はなぜ過激な発言をしたのか。日韓の歴史問題に詳しく、文政権にも近い韓国人有識者はこう解説してくれた。

     「来年3月の大統領選を意識したものですよ。文政権を何が何でも支える党主流の文派の支持を得る狙いがあるのです。特に丁前首相の支持率は伸び悩んでいますから、なおさらでしょう。もっとも、歴史問題について対日強硬発言をしたからと言って、もう支持が跳ね上がる時代ではなくなっている気がしますけども」

     要は、「大統領選向けのポジショントーク」だったということだ。確かに世論調査の支持率で首位を走るのは李在明京畿道知事で、李洛淵と丁世均の両首相経験者が追いかける構図。「五輪ボイコット論」を打ち上げた順番は、支持率の順番と正反対になっている。巻き返しに懸命な丁氏がまず仕掛け、李洛淵氏と李在明氏も追いかけて、結果的に足並みがそろったということだろう。

     実際、HPを何度も確認したのだが、竹島があるのかも正直、肉眼では判然としなかった。これかと思って見つめたら、パソコン画面についた汚れだった。

    (略)

    ヤフーニュース(毎日新聞)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e2704515671232aee344e949d0ab6f8c34dd2053


    【【パヨク】菅首相は、文氏が訪日した際には、温かい対応を示してほしい。大人びた対応は、日本の「懐の深さ」を示す】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2021/06/16(水) 11:21:46.09 ID:ZyoR+ilc9
    mainitihonsya

    毎日新聞社は16日、朝夕刊セット版の月ぎめ購読料を7月1日から263円値上げして税込みで4300円、
    朝刊のみの統合版は307円上げて3400円にすると発表した。消費税増税時を除いて値上げは1993年12月以来、27年7カ月ぶり。
    朝刊1部売りは150円、夕刊は50円にそれぞれ据え置く。

    新型コロナウイルス流行に伴う景気悪化で広告収入が減ったほか、人手不足で配達コストが増え、
    経費節減などの経営努力による価格維持が限界になったという。

    【【朝日新聞に続き】毎日新聞が27年ぶり値上げ。7月1日から、月ぎめ4300円】の続きを読む

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    1: 上級国民 ★ 2021/06/14(月) 07:33:25.95 ID:SXD1cAQS9
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    新宿駅周辺の高層ビル群近くを高度約200メートルで通過する米陸軍のブラックホーク=東京都内で2020年12月4日、大場弘行撮影(写真は動画から)

    検証動画第2弾 新宿でビルの間をすり抜ける米軍ブラックホーク


     在日米軍のヘリコプターが東京都心で日本のヘリならば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、毎日新聞は14日、低空飛行の証拠となる第2弾の動画を新たに公開した。米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が昨年12月4日に新宿駅上空を通過した様子を撮影した映像で、カメラは日本の高度基準を大幅に下回る約200メートルで飛行する様子をとらえている。

     日本の航空法令は、人口密集地では建物の上端から300メートルの高さを「最低安全高度」と定め、それよりも高く飛ぶように規定している。ブラックホークは昨年12月4日午前10時台に新宿駅近くの「モード学園コクーンタワー」(高さ203メートル)の横を同じ高さで通過。そのままの高さで新宿駅上空を飛び、駅近くの「都庁第1本庁舎」(同約243メートル)と「NTTドコモ代々木ビル」(同約270メートル)の間をすり抜けている。

     両ビルの距離は約1100メートル。最低安全高度の適用エリアは航空機から半径600メートルのため、両ビルの間をすり抜ける飛行は日本のヘリならば違法となる。

     毎日新聞はこの低空飛行について今年2月24日に動画「特権を問う・米軍ヘリ首都異常飛行(1)新宿駅の真上で低空飛行が常態化」で紹介したほか、同日以降、米海軍「シーホーク」による低空飛行なども報じている。

     一連の報道を受けて日本政府が米側に事実関係の確認を求めているものの、米側は飛行からの時間の経過を理由に「詳細な確認は容易ではない」と説明し、最終回答はいまだ明らかになっていない。こうした状況を踏まえ、毎日新聞は低空飛行の実態を示す未公開動画を順次配信する。【大場弘行、加藤隆寛】

    動画
    https://video.mainichi.jp/detail/videos/%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C/video/6234550777001

    【【動画】在日米軍ヘリ、新宿の高層ビル群を超低空飛行 新宿駅真上やビルの間すり抜け常態化 日本のヘリだと航空法違反】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2021/06/09(水) 17:43:11.89 ID:K7FBvKxH9


    https://twitter.com/BFJNews/status/1402479419277688834



    【「はらぺこあおむし」をモチーフの毎日新聞の風刺画に、出版元である偕成社が「猛省を求めたい」とする社長名義の文書をサイト上に掲載】の続きを読む

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    1: 1号 ★ 2021/05/27(木) 23:00:49.03 ID:CAP_USER9
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    毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。
    菅義偉首相の自民党総裁の任期は9月末までだが、いつまで首相を続けてもらいたいかとの問いでは、「できるだけ長く続けてもらいたい」は13%にとどまった。「党総裁の任期いっぱい続けてもらいたい」が47%で最も多く、「早く辞めてもらいたい」は40%だった。

    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20210522/k00/00m/010/149000c

    【【パヨク世論調査】菅義偉首相 「早く辞めて」 40%】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/05/19(水) 17:40:51.63 ID:QWWzOtWc9
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     岸信夫防衛相と河野太郎ワクチン担当相が、朝日新聞出版と毎日新聞の報道姿勢に異議を唱えた。防衛省が運営する東京と大阪の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約システムをめぐり、同出版が運営するニュースサイト「AERA dot.(アエラドット)」と毎日新聞などが、架空の接種券番号で予約ができるかを検証して報じたことに、記者会見で「悪質な行為。厳重に抗議する」などと表明したのだ。政府・与党関係者からは同様のコメントが相次ぐ一方、一部の野党幹部や識者からは「メディアの役割」などと、AERAや毎日新聞側を支持する声も集まっている。 

     「今回、朝日新聞出版AERAドットおよび毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です」

     「不正な手段でのワクチン接種の予約は、本当に希望する方の機会を喪失し、ワクチンが無駄になりかねないと同時に、この国難ともいうべき状況で懸命に対応にあたる部隊の士気を下げ、現場の混乱を招くことにもつながります」

     岸氏は18日朝、ツイッターで複数の投稿に分けて、こう主張した。指摘を受けた不備については、システム改修することを表明した。

    (略)

    夕刊フジ

    【元新聞記者「朝日新聞出版や毎日新聞の架空予約…両メディアは自らを正当化しているが、大規模接種の現場業務にも多大な影響が出る】の続きを読む

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    1: ダサブビル(東京都) [US] 2021/03/14(日) 02:46:27.06 ID:bpMmWJoa0● BE:295723299-2BP(4000)
    merukeru

    「最も評価する女性政治家」にメルケル独首相 毎日新聞世論調査

     毎日新聞と社会調査研究センターが13日実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者731人に「最も評価している女性の政治家」を国内外から1人だけ挙げてもらった。トップは140人が挙げたメルケル・ドイツ首相。長年にわたって欧州連合(EU)を主導してきたことや、新型コロナウイルス対策で発揮したリーダーシップが日本でも評価されているようだ。

     小池百合子・東京都知事が54人で2位に入ったが、メルケル氏に大差をつけられた。「鉄の女」と呼ばれたサッチャー元英首相が3位。コロナ対策で国際的な評価の高いアーダン・ニュージーランド首相、蔡英文・台湾総統が続いた。

     日本勢が苦戦する中、自民党の野田聖子幹事長代行が6位、立憲民主党の蓮舫代表代行が7位に入った。8位はミャンマー国軍によるクーデターで拘束されたアウンサンスーチー氏となっている。【大隈慎吾】

    3/13(土) 20:14
    ヤフーニュース(毎日新聞)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6fdc207d6109ddcf5123456a31f09a30e4f56751


    【【パヨク調査】「最も評価する女性政治家」あの蓮舫が世界ランク7位に! 毎日新聞実施】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2021/03/14(日) 03:05:12.94 ID:CAP_USER
    ※ 有料記事

    目立つ「身近な人から」進む定着

     黒人差別に対する抗議運動「ブラック・ライブズ・マター(BLM、黒人の命は大事だ)」が盛り上がった2020年夏、日本のSNS上ではしばしば、「日本には米国のようなひどい差別はない」という声が上がった。だが、本当にそうだろうか。21年2月、ある民間団体の調査結果が発表された。日本の大学や高校に通う在日コリアンと韓国出身の留学生の若者1000人超に差別体験の有無を尋ねた実態調査だ。浮かび上がったのは、「ひどい差別はない」と言える多数派からは見えない日本社会の一面だった。【後藤由耶、塩田彩】

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    残り2494文字(全文2754文字)
    毎日新聞 2021/3/13 東京夕刊 有料記事 2754文字
    https://mainichi.jp/articles/20210313/dde/007/040/017000c

    【【毎日新聞】ある民間団体発表 在日コリアン・韓国出身留学生1000人 差別実態調査 日常に潜むヘイト、明るみに】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/03/12(金) 17:40:13.64 ID:CAP_USER
    no title

    ▲1月18日、ムン大統領記者会見の際、質問する堀山特派員(ソウル外信記者クラブ会長)

    堀山明子。日本の進歩系列である毎日新聞ソウル特派員だ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の2004年、すでにソウル特派員を経験をし2018年、ソウル支局長で再び韓国にきた。2019年から今年2月まで2年間、ソウル外信記者クラブ(SFCC)会長も引き受けた。

    韓国が好きでe-mailの名前が韓国式英文homyungjaで、ホミョンジャ(ホリヤマのホ+アキコをハングル読みして作った名前)だ。安淑善(アン・スクソン)名唱に国楽を1年習った程、韓国文化を深く体験した。カカオトーク・プロフィール写真も韓服をきれいに着飾った写真だ。

    「学生時代からアジア諸国に対する加害の問題さえ、まともに解決できない日本に苦しさを感じた」と話す程、歴史問題、韓日関係に永く関心を持ってきた進歩指向のジャーナリストだ。二回目のソウル特派員任期を終えてまもなく帰国して本社に復帰する。帰国を控えた8日、韓日関係専門家の集まりであるセトフォーラムで堀山特派員に再び会った。

    日本進歩ジャーナリストが見る韓日関係のポイントは何だろうか?韓国進歩政権の対日政策に対する評価はどうだろうか?反日と嫌韓はどんな方法で国内政治に利用されているのか?韓日関係の解決法は果たしてあるのか?等等に関し話を交わした。

    ●日本進歩ジャーナリストの「ムン・ジェイン政府外交」評価は?

    堀山特派員が昨年からよく口にする話がある。韓国の進歩政権の対日政策が呼んだ日本政治のアイロニーだ。
    「過去の問題、慰安婦問題、歴史教科書問題など韓日関係問題を扱う時、日本政府、自民党政権を批判すれば私の進歩的声に日本国民が拍手してくる確信のようなものがありました。声なき多数の国民が私の側という自信もあったし、一歩進んで日本の右翼を孤立させられる、という自信のようなものがありました。」
    「ところが何年か前から雰囲気が大きく変わりました。この頃は韓国政府の肩を持てば日本右翼が孤立するのではなく、私が孤立して日本の進歩が孤立するような感じがします。日本の保守と進歩にまんべんなく混ざっている親韓派グループが少数派に衰退していくようです。それでも私の基本的立場が変わったわけではありません。慰安婦合意の事実上破棄、徴用工判決、韓国政府の反日政治に日本の雰囲気がガラリと変わったもので、韓国政府も日本国民の考えがなぜあのように変わりつつあるのか真剣に悩んでくれたらいいですね。」
    (中略:>>2-5あたり)

    ●政治スローガンに押された外交…「消化不良」対策はないのか?

    権力主導の組み分けが日常化した結果、政治も外交も「真実検索」でなく「烙印押し」競争に転落した時代になった。保守対進歩の論争が変質したように韓日関係も似た様相で悪化してきた。韓国政府対日本政府の対立は外交的解決の領域を越えたような感じすらする。空虚なスローガンだけあふれ、未来の出口は堅く閉まっている。

    慰安婦、日本歴史教科書など過去の問題を問題提起し、さっさと処理する原初的出発が日本進歩メディアだった。アベ総理が朝日、毎日を狙って「あなた方はどこの国のメディアか」と非難したのも、そのような歴史的ルーツのためだ。韓国の進歩政権スタートを喜び、初めてのソウル特派員4年がとても幸せだった、と言う日本の進歩ジャーナリストが3年間の二回目の韓国特派員生活を終えながら「今回の3年は苦しい消化不良の感じが強かった」と吐露した。

    わが政府は一回ぐらい耳を傾ける必要があるのではないだろうか?私たちが人を孤立させていると考えるその時、実は私たちが孤立しているのではないか、その最悪を防ぐためにも冷静な点検が必要に見える。

    パン・ムンシン論説委員/東京特派員、政治部長、国際部長、報道局長を歴任

    :SBSニュース(韓国語)
    https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1006237883

    【【アホパヨク】 ムン・ジェイン政府のアイロニー~毎日新聞ソウル特派員「韓国の肩を持ったら、日本右翼ではなく私が孤立した」】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2021/02/15(月) 22:07:45.26 ID:CAP_USER
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    13日午後11時ごろに福島県沖で発生したマグニチュード(M)7.3の地震の後、日本のSNS(会員制交流サイト)で 「朝鮮人や黒人が井戸に毒を投げた」という人種差別的なデマが拡散されたと日本の毎日新聞が14日、報じた。

    同紙はこの日「地震でまたも飛び交ったデマや差別発言、どう対処?」と題する記事で
    「福島県と宮城県で発生した強い地震をめぐり、またも差別的発言やデマ、不確実な情報がツイッターやユーチューブなどで飛び交った」
    「災害のたびに同じような現象が起きている」と報じた。

    同紙は、このような発言が1923年の関東大震災当時に広まった「朝鮮人が井戸に毒を投げている」というデマをまねたものだと伝えた。

    当時、このデマを真に受けた日本人たちは、無実の朝鮮人たちを殴打・暴行・虐殺した。このとき虐殺された朝鮮人は6000人以上だという記録もある。
    同紙は「関東大震災当時に比べ、今は情報の広がるスピードが桁違いに速い」と指摘した。


    また、M9.0の強い地震が発生した2011年3月の東日本大地震当時、被災地では「外国人の犯罪が横行している」というデマがあふれたが、 東北学院大学の研究陣が宮城県仙台市の市民を対象にアンケート調査を行った結果、8割以上の人がデマを実際に信じたと回答した。

    18年7月の豪雨被害では「現場で中国人、韓国人、在日朝鮮人たちが盗みを働いている」というデマも流れた。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/15/2021021580268.html


    地震でまたも飛び交ったデマや差別発言 桁違いの拡散、どう対処?
    https://mainichi.jp/articles/20210214/k00/00m/040/249000c

    【【韓国報道】 「朝鮮人が井戸に毒を投げた」・・・日本で地震後に拡散されるデマ】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/02/06(土) 18:17:05.58 ID:CAP_USER
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    元慰安婦への損害賠償を巡る訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦らへ1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償を命じた判決が1月23日、確定した。

    韓国では、慰安婦問題や元徴用工訴訟をはじめ、両国の歴史認識を巡り「解決済み」としてきた日本政府の主張を覆すような司法判断が相次いでいる。

    なぜ、韓国でそんな判決が続くのか。事情に詳しい有識者に話を聞く。

    初回は韓国大法院(最高裁)の元徴用工判決に詳しい波多野澄雄・筑波大名誉教授に語ってもらった。

    ■人権に敏感、最後のとりで
     
    元徴用工問題は、企業側の待遇の悪さを元労務者が訴えた民事裁判だ。

    一方、元慰安婦の場合は、訴訟の相手が日本政府という点で異なり、韓国憲法に照らして、人権侵害のような反人道的な問題については主権免除が当たらないという判断を下した。

    二つの問題を踏まえて考えると、韓国は日本と同じ三権分立だが、韓国は憲法に厳格であり、司法府が行政府に一種の「介入」をして日本の確定判決を覆している、と言える。

    背景の一つは、両国司法の役割の違いがある。

    日本の司法は政治的に中立で、行政府に介入しないという建前がある。

    ところが韓国の司法府はそうではない。人権や人道という問題に非常に敏感で、司法が最後のとりでのような面がある。そうした韓国司法の側面が、今回のような判決をもたらしたと言える。


    毎日新聞2021年2月6日 17時00分(最終更新 2月6日 17時45分)
    https://mainichi.jp/articles/20210206/k00/00m/030/111000c

    【【毎日新聞】慰安婦、元徴用工…日韓の司法判断なぜズレる? 波多野澄雄・筑波大名誉教授 】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/01/28(木) 10:20:15.74 ID:CAP_USER
    歴史問題をめぐり韓国と日本との対立が深まっている中、今月22日に赴任したカン・チャンイル(姜昌一・68歳)日本駐在韓国大使を日本の主要新聞が相次いで取り上げている。

    毎日新聞は26日、写真を添えた紙面記事を通じて、カン大使が歩んできた道や座右の銘などを詳細に紹介した。

    この新聞は、カン大使が発令状を受けた今月8日に日本政府に賠償を命じたソウル中央地法の慰安婦被害者訴訟の判決が出たとし、「頭が痛い。 (責任で)肩も重い。ムン・ヂェイン(文在寅)大統領にそう言いましたよ」と語ったカン大使の発言を伝えた。

    続けて、「ソウル大学校在学中に民主化運動に参加し、1983年から8年間、東京大学に留学して博士号を取得した」とし、当時は東京大学で歴史学を学ぶ韓国人留学生はいなかった時代だったと説明した。

    匿名の当時の後輩は毎日新聞に対し、「(カン大使の)家は(韓国人)留学生が集まる場所だった」とし、試験が終わった後は盃を交わしたり、論文の作成を助け合ったりしたと述べた。

    (キャプチャー)
    no title

    ▲ 毎日新聞は26日、写真を添えた紙面記事を通じて、カン大使が歩んできた道や座右の銘などを詳細に紹介した。


    この新聞はまた、カン大使が日本留学中に韓日併合過程の歴史を研究し、済州島(チェジュド)四・三事件の被害者の名誉回復運動にも参加したと伝えた。

    毎日新聞は、カン大使が2004年に大学の講壇を離れて国会議員になって以降、徴用訴訟問題に関連する原告側の弁護人や市民運動家、韓国政府の高位関係者が参加する対話の場を用意するなど、解決策を模索する架け橋の役割を果たしてきたと付け加えた。

    同時にカン大事の座右の銘は『中道』とし、「常に対立の中に飛び込み、接点を捜していた」と好評した。

    この新聞では、カン大使が酒の席で冗談交じりに、「親日でも反日でもない。私は真の愛日家だ」と口癖のように言っていたという言い伝えで人物評を結んだ。

    これに先立ち、東京新聞も今月24日に地面を通じて、「私の役目は21世紀の朝鮮通信使だ」という言葉とともに写真を添え、カン大使を読者に紹介した。

    東京新聞では、カン大使が1991年に日本留学を終えて帰国した後、培材(ペヂェ)大学校の教授になって日本学科を創設し、韓日の学生交流を推進するなど、政治に関わる前から韓日間の理解を高める道を歩んできたとし、韓日関係が「極端に流れないように橋渡しをしたい」というカン大使の抱負を伝えた。

    今月22日に成田空港に到着したカン大使は、日本政府のコロナウイルス感染症(コロナ19)の防疫指針に従い、2週間大使官邸で隔離生活を経た後、公式活動に乗り出す予定である。

    聯合ニュース(韓国語)
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20210126050000073?

    【【韓国】日メディア(毎日)、『親日でも反日でもない。私は真の愛日家』・・・姜昌一新駐日大使に照明】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2021/01/20(水) 07:10:22.54 ID:zZgg14R+9
    16日に行われた「大学入学共通テスト」で、マスクから鼻が出た状態で試験を受けて失格となり、東京都江東区の試験会場のトイレに閉じこもったとして警視庁深川署に不退去容疑で逮捕された受験生の男性(49)が19日夜、釈放された。男性は釈放直後、歩きながら約10分間にわたって毎日新聞の取材に応じた。主な一問一答は次の通り。【最上和喜】

    ■ 問題文が読めないと問題も解けない

     --少し話を聞かせてほしい。

    ◆(マスクはしていない姿で)えっ、そんなニュースになっているんですか。ちょっと(スマートフォンのニュース画面を)見せてもらえますか。

     --試験中はずっとマスクから鼻が出た状態だったのか。

    ◆そうですね。

     --なぜ鼻を出していたのか。

    ◆眼鏡をかける人なら分かると思いますが、鼻まで覆うと眼鏡が曇ってしまう。そうなると問題文が読めない。問題文が読めないと問題も解けないから……。

     --仕方なく鼻を出していたということか。

    ◆そうです。

     --テストはどこまで受けることができたのか。

    ◆国語までは全部解けた。結構早い段階から注意され、(国語の後の)英語の時にリーディングは途中までできたが、試験監督者の人が来て、(実施主体の大学入試)センターに問い合わせて問題があると(言われた)。他の受験生が出て行って、教室に自分一人が残るような形になって、リスニングは全く受けられなかった。

     --マスクで鼻まで覆おうとは考えなかったのか。

    ◆やってみたが、結局眼鏡が曇るので、問題文が読めなくなり、仕方なかった。たかがそんなことで失格になるとは思わなかった。

    ■ 何で失格になってしまうのか

     --その後、トイレに閉じこもったのか。

    ◆追い出されて怖くなり、逃げるような感じだった。そうしたら警察の人が来て、出て来いと。体調は万全で、せきやくしゃみをするようなことはなくて、飛沫(ひまつ)も鼻から出ることはない。飛沫は口からも出る。席も一番前だったので、誰かに迷惑をかけたわけでもなく、何で失格になってしまうのか分からない。

     --共通テストはなぜ受験したのか。

    ◆冷やかしではなくて、きちんと受けようと思って……。

     ――職業は。

    ◆プライベートな質問はちょっと答えたくありません。

    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20210120/k00/00m/040/006000c


    【【別室受験拒否した時点で説得力無し】逮捕された受験生の男性(49)「鼻までマスクすると眼鏡が曇ってしまい問題文が読めない」】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2021/01/19(火) 10:17:38.50 ID:nxXac60V9
    mainitisinnbunn
    毎日新聞社が40億円超の減資で“中小企業”に 社員からは動揺も

     全国紙の毎日新聞社が、資本金を41億5000万円から1億円へ大幅に減資することが18日、同社関係者への取材で分かった。
     大手メディア各社の財政状況が悪化する中、「資本金を大幅に減らすことで節税するのだろう」との見方がある。

     毎日新聞社は「日本最古の日刊紙」とされるものの、厳しい経営状況でも知られ、今回の減資で中小企業基本法に基づく“中小企業”に含まれることになる。
     減資することはすでに社員に対して通知されており、「新聞社の中で特に経営が厳しい毎日新聞の今後を象徴する出来事」などと動揺が広がっている。

    ■「資本金3億円以下」は中小企業の条件に該当

     いわゆる「大企業」に明確な定義はない一方、中小企業基本法は、従業員数と資本金額によって業種ごとに中小企業の定義を定めている。
     マスコミなど「製造業、建設業、運輸業、その他の業種」については、「資本金3億円以下」か「従業員数300人以下」のいずれかを満たすと、中小企業者に含まれることになる。毎日新聞社は資本金について該当することになる。

     減資は15日にあった臨時株主総会で承認された。減少する資本金40億5000万円は貸借対照表で振り替えることになり、同社の総純資産額に増減はない。
     発行株式数にも変更はないという。

    (略)

    blogos 岸慶太 2021年01月18日 17:28
    https://blogos.com/article/510833/


    【【パヨク悲報】毎日新聞社が40億円超の減資で資本金1億の“中小企業”に 社員に動揺広がる】の続きを読む

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    1: ひよこ ★ [AU] 2021/01/16(土) 19:42:08.13 ID:CWksrj7p9
    no title

    河野太郎・行政改革担当相=矢頭智剛撮影


     毎日新聞と社会調査研究センターが16日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者711人に「次の衆院選後の首相にふさわしいと思う人」の名前を1人挙げてもらった。トップは85人が挙げた河野太郎行政改革担当相、2位には僅差で石破茂自民党元幹事長が入った。同じ質問をした昨年11月の調査で1位だった菅義偉首相は3位に陥落した。

     衆院議員の任期は10月までで、菅首相がいつ解散・総選挙に踏み切るかが今年の政局の焦点となっている。9月には自民党総裁選も想定される。内閣支持率が急落する中、次期首相レースの行方がにわかに見通しにくくなってきたことが調査結果に表れたようだ。【大隈慎吾】


    次の衆院選後の首相にふさわしいのは
    ①河野太郎行政改革担当相 85人(12%)2

    ②石破茂自民党元幹事長  73人(10%)3

    ③菅義偉首相       59人(8%)1

    ④安倍晋三前首相     25人(4%)5

    ④小泉進次郎環境相    25人(4%)6

    ⑥枝野幸男立憲民主党代表 18人(3%)4

    ⑦小池百合子東京都知事  16人(2%)15

    ⑦橋下徹元大阪府知事   16人(2%)8

    ⑨岸田文雄自民党前政調会長12人(2%)10

    ⑩吉村洋文大阪府知事   11人(2%)12

    ※カッコ内は名前を挙げた人数が携帯回答者全体に占める割合。右端の数字は11月7日調査での順位

    毎日新聞2021年1月16日 19時03分(最終更新 1月16日 19時03分) 
    https://mainichi.jp/articles/20210116/k00/00m/010/220000c 


    【【毎日新聞世論調査】「首相にふさわしい人」河野氏トップ 菅首相は3位に転落 】の続きを読む

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [ニダ] 2021/01/02(土) 09:39:03.29 ID:B4GF8aoh0● BE:844481327-PLT(13345)
    009FA110-8CF3-4BA3-8FFD-E278EEC53F1D

    在日本中国大使館は1日、中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認ワクチンが日本で接種されているとの一部報道について「ワクチンの偽造販売や不法な国外流出などの犯罪行為を各国と共に取り締まることを望む」との報道官コメントを発表した。

    また「中国政府はワクチンの生産・流通の安全性を非常に重視し、厳格に管理している」とした上で、未承認ワクチン接種に中国当局が関与しているとの見方を強く否定した。(共同)

    産経新聞
    https://www.sankei.com/smp/world/news/210102/wor2101020004-s1.html

    【中国「日本で中国のコロナワクチンが接種されている?政府は厳格に管理しているアル」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/12/29(火) 15:31:17.34 ID:CAP_USER
    日中韓首脳会談の開催が見通せない。3カ国が持ち回りで議長となり、毎年開いてきたものだ。今年の議長国である韓国がソウルでの年内開催を目指したが、実現しなかった。

    菅義偉首相が出席に難色を示している。背景にあるのは、徴用工問題での日韓関係悪化だ。

    韓国では、元徴用工の訴訟で賠償を命じられた日本企業の資産が差し押さえられている。日本は、売却によって現金化されることを阻むよう韓国政府に求めてきた。首相訪韓の実質的な前提条件だ。

    韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は最近、関係改善を模索する姿勢をアピールしている。ただ徴用工問題に関する日本との認識の差は依然として大きく、現実的な解決に近づいているわけではない。

    資産の現金化が実行されれば、日韓関係は根本から揺らぐことになる。日本が強い懸念を抱くことは理解できる。韓国に対しては今後も、前向きな対応を求めていくことが必要だ。

    だが、当事者ではない中国も入る多国間外交を駆け引きの材料に使うべきではない。

    日中韓首脳による協議が始まったのは1999年だ。当初は東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会合に合わせて行われたが、12年前から単独の会議として開かれるようになった。

    3カ国は、領土や歴史の問題で対立しやすい。だからこそ、テロ対策や環境といった共通課題での協力を通じて信頼を積み重ねようとする取り組みが行われてきた。

    日中韓の枠組みは、グローバル化の進展と中韓両国の経済成長を受けて重要さを増した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、協力の必要性はさらに高まっている。コロナ後の経済立て直しでも互いを必要とするパートナーである。

    多国間協議に応じようとしないのは、これまでの日本の外交姿勢とも矛盾する。

    尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で、3カ国の首脳会談を開けなかった時期がある。日本は当時、懸案があるからこそ開くべきだと主張していた。

    コロナ禍や経済悪化などの難局にこそ、日中韓の首脳が向き合って話をすべきである。


    毎日新聞2020年12月29日 東京朝刊
    https://mainichi.jp/articles/20201229/ddm/005/070/126000c

    【【毎日新聞】日中韓首脳会談 難局にこそ開催すべきだ】の続きを読む

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