かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:毎日新聞

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    1: ダサブビル(東京都) [US] 2021/03/14(日) 02:46:27.06 ID:bpMmWJoa0● BE:295723299-2BP(4000)
    merukeru

    「最も評価する女性政治家」にメルケル独首相 毎日新聞世論調査

     毎日新聞と社会調査研究センターが13日実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者731人に「最も評価している女性の政治家」を国内外から1人だけ挙げてもらった。トップは140人が挙げたメルケル・ドイツ首相。長年にわたって欧州連合(EU)を主導してきたことや、新型コロナウイルス対策で発揮したリーダーシップが日本でも評価されているようだ。

     小池百合子・東京都知事が54人で2位に入ったが、メルケル氏に大差をつけられた。「鉄の女」と呼ばれたサッチャー元英首相が3位。コロナ対策で国際的な評価の高いアーダン・ニュージーランド首相、蔡英文・台湾総統が続いた。

     日本勢が苦戦する中、自民党の野田聖子幹事長代行が6位、立憲民主党の蓮舫代表代行が7位に入った。8位はミャンマー国軍によるクーデターで拘束されたアウンサンスーチー氏となっている。【大隈慎吾】

    3/13(土) 20:14
    ヤフーニュース(毎日新聞)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6fdc207d6109ddcf5123456a31f09a30e4f56751


    【【パヨク調査】「最も評価する女性政治家」あの蓮舫が世界ランク7位に! 毎日新聞実施】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2021/03/14(日) 03:05:12.94 ID:CAP_USER
    ※ 有料記事

    目立つ「身近な人から」進む定着

     黒人差別に対する抗議運動「ブラック・ライブズ・マター(BLM、黒人の命は大事だ)」が盛り上がった2020年夏、日本のSNS上ではしばしば、「日本には米国のようなひどい差別はない」という声が上がった。だが、本当にそうだろうか。21年2月、ある民間団体の調査結果が発表された。日本の大学や高校に通う在日コリアンと韓国出身の留学生の若者1000人超に差別体験の有無を尋ねた実態調査だ。浮かび上がったのは、「ひどい差別はない」と言える多数派からは見えない日本社会の一面だった。【後藤由耶、塩田彩】

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    残り2494文字(全文2754文字)
    毎日新聞 2021/3/13 東京夕刊 有料記事 2754文字
    https://mainichi.jp/articles/20210313/dde/007/040/017000c

    【【毎日新聞】ある民間団体発表 在日コリアン・韓国出身留学生1000人 差別実態調査 日常に潜むヘイト、明るみに】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/03/12(金) 17:40:13.64 ID:CAP_USER
    no title

    ▲1月18日、ムン大統領記者会見の際、質問する堀山特派員(ソウル外信記者クラブ会長)

    堀山明子。日本の進歩系列である毎日新聞ソウル特派員だ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の2004年、すでにソウル特派員を経験をし2018年、ソウル支局長で再び韓国にきた。2019年から今年2月まで2年間、ソウル外信記者クラブ(SFCC)会長も引き受けた。

    韓国が好きでe-mailの名前が韓国式英文homyungjaで、ホミョンジャ(ホリヤマのホ+アキコをハングル読みして作った名前)だ。安淑善(アン・スクソン)名唱に国楽を1年習った程、韓国文化を深く体験した。カカオトーク・プロフィール写真も韓服をきれいに着飾った写真だ。

    「学生時代からアジア諸国に対する加害の問題さえ、まともに解決できない日本に苦しさを感じた」と話す程、歴史問題、韓日関係に永く関心を持ってきた進歩指向のジャーナリストだ。二回目のソウル特派員任期を終えてまもなく帰国して本社に復帰する。帰国を控えた8日、韓日関係専門家の集まりであるセトフォーラムで堀山特派員に再び会った。

    日本進歩ジャーナリストが見る韓日関係のポイントは何だろうか?韓国進歩政権の対日政策に対する評価はどうだろうか?反日と嫌韓はどんな方法で国内政治に利用されているのか?韓日関係の解決法は果たしてあるのか?等等に関し話を交わした。

    ●日本進歩ジャーナリストの「ムン・ジェイン政府外交」評価は?

    堀山特派員が昨年からよく口にする話がある。韓国の進歩政権の対日政策が呼んだ日本政治のアイロニーだ。
    「過去の問題、慰安婦問題、歴史教科書問題など韓日関係問題を扱う時、日本政府、自民党政権を批判すれば私の進歩的声に日本国民が拍手してくる確信のようなものがありました。声なき多数の国民が私の側という自信もあったし、一歩進んで日本の右翼を孤立させられる、という自信のようなものがありました。」
    「ところが何年か前から雰囲気が大きく変わりました。この頃は韓国政府の肩を持てば日本右翼が孤立するのではなく、私が孤立して日本の進歩が孤立するような感じがします。日本の保守と進歩にまんべんなく混ざっている親韓派グループが少数派に衰退していくようです。それでも私の基本的立場が変わったわけではありません。慰安婦合意の事実上破棄、徴用工判決、韓国政府の反日政治に日本の雰囲気がガラリと変わったもので、韓国政府も日本国民の考えがなぜあのように変わりつつあるのか真剣に悩んでくれたらいいですね。」
    (中略:>>2-5あたり)

    ●政治スローガンに押された外交…「消化不良」対策はないのか?

    権力主導の組み分けが日常化した結果、政治も外交も「真実検索」でなく「烙印押し」競争に転落した時代になった。保守対進歩の論争が変質したように韓日関係も似た様相で悪化してきた。韓国政府対日本政府の対立は外交的解決の領域を越えたような感じすらする。空虚なスローガンだけあふれ、未来の出口は堅く閉まっている。

    慰安婦、日本歴史教科書など過去の問題を問題提起し、さっさと処理する原初的出発が日本進歩メディアだった。アベ総理が朝日、毎日を狙って「あなた方はどこの国のメディアか」と非難したのも、そのような歴史的ルーツのためだ。韓国の進歩政権スタートを喜び、初めてのソウル特派員4年がとても幸せだった、と言う日本の進歩ジャーナリストが3年間の二回目の韓国特派員生活を終えながら「今回の3年は苦しい消化不良の感じが強かった」と吐露した。

    わが政府は一回ぐらい耳を傾ける必要があるのではないだろうか?私たちが人を孤立させていると考えるその時、実は私たちが孤立しているのではないか、その最悪を防ぐためにも冷静な点検が必要に見える。

    パン・ムンシン論説委員/東京特派員、政治部長、国際部長、報道局長を歴任

    :SBSニュース(韓国語)
    https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1006237883

    【【アホパヨク】 ムン・ジェイン政府のアイロニー~毎日新聞ソウル特派員「韓国の肩を持ったら、日本右翼ではなく私が孤立した」】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2021/02/15(月) 22:07:45.26 ID:CAP_USER
    sinnsaikiji
    13日午後11時ごろに福島県沖で発生したマグニチュード(M)7.3の地震の後、日本のSNS(会員制交流サイト)で 「朝鮮人や黒人が井戸に毒を投げた」という人種差別的なデマが拡散されたと日本の毎日新聞が14日、報じた。

    同紙はこの日「地震でまたも飛び交ったデマや差別発言、どう対処?」と題する記事で
    「福島県と宮城県で発生した強い地震をめぐり、またも差別的発言やデマ、不確実な情報がツイッターやユーチューブなどで飛び交った」
    「災害のたびに同じような現象が起きている」と報じた。

    同紙は、このような発言が1923年の関東大震災当時に広まった「朝鮮人が井戸に毒を投げている」というデマをまねたものだと伝えた。

    当時、このデマを真に受けた日本人たちは、無実の朝鮮人たちを殴打・暴行・虐殺した。このとき虐殺された朝鮮人は6000人以上だという記録もある。
    同紙は「関東大震災当時に比べ、今は情報の広がるスピードが桁違いに速い」と指摘した。


    また、M9.0の強い地震が発生した2011年3月の東日本大地震当時、被災地では「外国人の犯罪が横行している」というデマがあふれたが、 東北学院大学の研究陣が宮城県仙台市の市民を対象にアンケート調査を行った結果、8割以上の人がデマを実際に信じたと回答した。

    18年7月の豪雨被害では「現場で中国人、韓国人、在日朝鮮人たちが盗みを働いている」というデマも流れた。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/15/2021021580268.html


    地震でまたも飛び交ったデマや差別発言 桁違いの拡散、どう対処?
    https://mainichi.jp/articles/20210214/k00/00m/040/249000c

    【【韓国報道】 「朝鮮人が井戸に毒を投げた」・・・日本で地震後に拡散されるデマ】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/02/06(土) 18:17:05.58 ID:CAP_USER
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    元慰安婦への損害賠償を巡る訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦らへ1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償を命じた判決が1月23日、確定した。

    韓国では、慰安婦問題や元徴用工訴訟をはじめ、両国の歴史認識を巡り「解決済み」としてきた日本政府の主張を覆すような司法判断が相次いでいる。

    なぜ、韓国でそんな判決が続くのか。事情に詳しい有識者に話を聞く。

    初回は韓国大法院(最高裁)の元徴用工判決に詳しい波多野澄雄・筑波大名誉教授に語ってもらった。

    ■人権に敏感、最後のとりで
     
    元徴用工問題は、企業側の待遇の悪さを元労務者が訴えた民事裁判だ。

    一方、元慰安婦の場合は、訴訟の相手が日本政府という点で異なり、韓国憲法に照らして、人権侵害のような反人道的な問題については主権免除が当たらないという判断を下した。

    二つの問題を踏まえて考えると、韓国は日本と同じ三権分立だが、韓国は憲法に厳格であり、司法府が行政府に一種の「介入」をして日本の確定判決を覆している、と言える。

    背景の一つは、両国司法の役割の違いがある。

    日本の司法は政治的に中立で、行政府に介入しないという建前がある。

    ところが韓国の司法府はそうではない。人権や人道という問題に非常に敏感で、司法が最後のとりでのような面がある。そうした韓国司法の側面が、今回のような判決をもたらしたと言える。


    毎日新聞2021年2月6日 17時00分(最終更新 2月6日 17時45分)
    https://mainichi.jp/articles/20210206/k00/00m/030/111000c

    【【毎日新聞】慰安婦、元徴用工…日韓の司法判断なぜズレる? 波多野澄雄・筑波大名誉教授 】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/01/28(木) 10:20:15.74 ID:CAP_USER
    歴史問題をめぐり韓国と日本との対立が深まっている中、今月22日に赴任したカン・チャンイル(姜昌一・68歳)日本駐在韓国大使を日本の主要新聞が相次いで取り上げている。

    毎日新聞は26日、写真を添えた紙面記事を通じて、カン大使が歩んできた道や座右の銘などを詳細に紹介した。

    この新聞は、カン大使が発令状を受けた今月8日に日本政府に賠償を命じたソウル中央地法の慰安婦被害者訴訟の判決が出たとし、「頭が痛い。 (責任で)肩も重い。ムン・ヂェイン(文在寅)大統領にそう言いましたよ」と語ったカン大使の発言を伝えた。

    続けて、「ソウル大学校在学中に民主化運動に参加し、1983年から8年間、東京大学に留学して博士号を取得した」とし、当時は東京大学で歴史学を学ぶ韓国人留学生はいなかった時代だったと説明した。

    匿名の当時の後輩は毎日新聞に対し、「(カン大使の)家は(韓国人)留学生が集まる場所だった」とし、試験が終わった後は盃を交わしたり、論文の作成を助け合ったりしたと述べた。

    (キャプチャー)
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    ▲ 毎日新聞は26日、写真を添えた紙面記事を通じて、カン大使が歩んできた道や座右の銘などを詳細に紹介した。


    この新聞はまた、カン大使が日本留学中に韓日併合過程の歴史を研究し、済州島(チェジュド)四・三事件の被害者の名誉回復運動にも参加したと伝えた。

    毎日新聞は、カン大使が2004年に大学の講壇を離れて国会議員になって以降、徴用訴訟問題に関連する原告側の弁護人や市民運動家、韓国政府の高位関係者が参加する対話の場を用意するなど、解決策を模索する架け橋の役割を果たしてきたと付け加えた。

    同時にカン大事の座右の銘は『中道』とし、「常に対立の中に飛び込み、接点を捜していた」と好評した。

    この新聞では、カン大使が酒の席で冗談交じりに、「親日でも反日でもない。私は真の愛日家だ」と口癖のように言っていたという言い伝えで人物評を結んだ。

    これに先立ち、東京新聞も今月24日に地面を通じて、「私の役目は21世紀の朝鮮通信使だ」という言葉とともに写真を添え、カン大使を読者に紹介した。

    東京新聞では、カン大使が1991年に日本留学を終えて帰国した後、培材(ペヂェ)大学校の教授になって日本学科を創設し、韓日の学生交流を推進するなど、政治に関わる前から韓日間の理解を高める道を歩んできたとし、韓日関係が「極端に流れないように橋渡しをしたい」というカン大使の抱負を伝えた。

    今月22日に成田空港に到着したカン大使は、日本政府のコロナウイルス感染症(コロナ19)の防疫指針に従い、2週間大使官邸で隔離生活を経た後、公式活動に乗り出す予定である。

    聯合ニュース(韓国語)
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20210126050000073?

    【【韓国】日メディア(毎日)、『親日でも反日でもない。私は真の愛日家』・・・姜昌一新駐日大使に照明】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2021/01/20(水) 07:10:22.54 ID:zZgg14R+9
    16日に行われた「大学入学共通テスト」で、マスクから鼻が出た状態で試験を受けて失格となり、東京都江東区の試験会場のトイレに閉じこもったとして警視庁深川署に不退去容疑で逮捕された受験生の男性(49)が19日夜、釈放された。男性は釈放直後、歩きながら約10分間にわたって毎日新聞の取材に応じた。主な一問一答は次の通り。【最上和喜】

    ■ 問題文が読めないと問題も解けない

     --少し話を聞かせてほしい。

    ◆(マスクはしていない姿で)えっ、そんなニュースになっているんですか。ちょっと(スマートフォンのニュース画面を)見せてもらえますか。

     --試験中はずっとマスクから鼻が出た状態だったのか。

    ◆そうですね。

     --なぜ鼻を出していたのか。

    ◆眼鏡をかける人なら分かると思いますが、鼻まで覆うと眼鏡が曇ってしまう。そうなると問題文が読めない。問題文が読めないと問題も解けないから……。

     --仕方なく鼻を出していたということか。

    ◆そうです。

     --テストはどこまで受けることができたのか。

    ◆国語までは全部解けた。結構早い段階から注意され、(国語の後の)英語の時にリーディングは途中までできたが、試験監督者の人が来て、(実施主体の大学入試)センターに問い合わせて問題があると(言われた)。他の受験生が出て行って、教室に自分一人が残るような形になって、リスニングは全く受けられなかった。

     --マスクで鼻まで覆おうとは考えなかったのか。

    ◆やってみたが、結局眼鏡が曇るので、問題文が読めなくなり、仕方なかった。たかがそんなことで失格になるとは思わなかった。

    ■ 何で失格になってしまうのか

     --その後、トイレに閉じこもったのか。

    ◆追い出されて怖くなり、逃げるような感じだった。そうしたら警察の人が来て、出て来いと。体調は万全で、せきやくしゃみをするようなことはなくて、飛沫(ひまつ)も鼻から出ることはない。飛沫は口からも出る。席も一番前だったので、誰かに迷惑をかけたわけでもなく、何で失格になってしまうのか分からない。

     --共通テストはなぜ受験したのか。

    ◆冷やかしではなくて、きちんと受けようと思って……。

     ――職業は。

    ◆プライベートな質問はちょっと答えたくありません。

    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20210120/k00/00m/040/006000c


    【【別室受験拒否した時点で説得力無し】逮捕された受験生の男性(49)「鼻までマスクすると眼鏡が曇ってしまい問題文が読めない」】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2021/01/19(火) 10:17:38.50 ID:nxXac60V9
    mainitisinnbunn
    毎日新聞社が40億円超の減資で“中小企業”に 社員からは動揺も

     全国紙の毎日新聞社が、資本金を41億5000万円から1億円へ大幅に減資することが18日、同社関係者への取材で分かった。
     大手メディア各社の財政状況が悪化する中、「資本金を大幅に減らすことで節税するのだろう」との見方がある。

     毎日新聞社は「日本最古の日刊紙」とされるものの、厳しい経営状況でも知られ、今回の減資で中小企業基本法に基づく“中小企業”に含まれることになる。
     減資することはすでに社員に対して通知されており、「新聞社の中で特に経営が厳しい毎日新聞の今後を象徴する出来事」などと動揺が広がっている。

    ■「資本金3億円以下」は中小企業の条件に該当

     いわゆる「大企業」に明確な定義はない一方、中小企業基本法は、従業員数と資本金額によって業種ごとに中小企業の定義を定めている。
     マスコミなど「製造業、建設業、運輸業、その他の業種」については、「資本金3億円以下」か「従業員数300人以下」のいずれかを満たすと、中小企業者に含まれることになる。毎日新聞社は資本金について該当することになる。

     減資は15日にあった臨時株主総会で承認された。減少する資本金40億5000万円は貸借対照表で振り替えることになり、同社の総純資産額に増減はない。
     発行株式数にも変更はないという。

    (略)

    blogos 岸慶太 2021年01月18日 17:28
    https://blogos.com/article/510833/


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    1: ひよこ ★ [AU] 2021/01/16(土) 19:42:08.13 ID:CWksrj7p9
    no title

    河野太郎・行政改革担当相=矢頭智剛撮影


     毎日新聞と社会調査研究センターが16日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者711人に「次の衆院選後の首相にふさわしいと思う人」の名前を1人挙げてもらった。トップは85人が挙げた河野太郎行政改革担当相、2位には僅差で石破茂自民党元幹事長が入った。同じ質問をした昨年11月の調査で1位だった菅義偉首相は3位に陥落した。

     衆院議員の任期は10月までで、菅首相がいつ解散・総選挙に踏み切るかが今年の政局の焦点となっている。9月には自民党総裁選も想定される。内閣支持率が急落する中、次期首相レースの行方がにわかに見通しにくくなってきたことが調査結果に表れたようだ。【大隈慎吾】


    次の衆院選後の首相にふさわしいのは
    ①河野太郎行政改革担当相 85人(12%)2

    ②石破茂自民党元幹事長  73人(10%)3

    ③菅義偉首相       59人(8%)1

    ④安倍晋三前首相     25人(4%)5

    ④小泉進次郎環境相    25人(4%)6

    ⑥枝野幸男立憲民主党代表 18人(3%)4

    ⑦小池百合子東京都知事  16人(2%)15

    ⑦橋下徹元大阪府知事   16人(2%)8

    ⑨岸田文雄自民党前政調会長12人(2%)10

    ⑩吉村洋文大阪府知事   11人(2%)12

    ※カッコ内は名前を挙げた人数が携帯回答者全体に占める割合。右端の数字は11月7日調査での順位

    毎日新聞2021年1月16日 19時03分(最終更新 1月16日 19時03分) 
    https://mainichi.jp/articles/20210116/k00/00m/010/220000c 


    【【毎日新聞世論調査】「首相にふさわしい人」河野氏トップ 菅首相は3位に転落 】の続きを読む

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [ニダ] 2021/01/02(土) 09:39:03.29 ID:B4GF8aoh0● BE:844481327-PLT(13345)
    009FA110-8CF3-4BA3-8FFD-E278EEC53F1D

    在日本中国大使館は1日、中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認ワクチンが日本で接種されているとの一部報道について「ワクチンの偽造販売や不法な国外流出などの犯罪行為を各国と共に取り締まることを望む」との報道官コメントを発表した。

    また「中国政府はワクチンの生産・流通の安全性を非常に重視し、厳格に管理している」とした上で、未承認ワクチン接種に中国当局が関与しているとの見方を強く否定した。(共同)

    産経新聞
    https://www.sankei.com/smp/world/news/210102/wor2101020004-s1.html

    【中国「日本で中国のコロナワクチンが接種されている?政府は厳格に管理しているアル」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/12/29(火) 15:31:17.34 ID:CAP_USER
    日中韓首脳会談の開催が見通せない。3カ国が持ち回りで議長となり、毎年開いてきたものだ。今年の議長国である韓国がソウルでの年内開催を目指したが、実現しなかった。

    菅義偉首相が出席に難色を示している。背景にあるのは、徴用工問題での日韓関係悪化だ。

    韓国では、元徴用工の訴訟で賠償を命じられた日本企業の資産が差し押さえられている。日本は、売却によって現金化されることを阻むよう韓国政府に求めてきた。首相訪韓の実質的な前提条件だ。

    韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は最近、関係改善を模索する姿勢をアピールしている。ただ徴用工問題に関する日本との認識の差は依然として大きく、現実的な解決に近づいているわけではない。

    資産の現金化が実行されれば、日韓関係は根本から揺らぐことになる。日本が強い懸念を抱くことは理解できる。韓国に対しては今後も、前向きな対応を求めていくことが必要だ。

    だが、当事者ではない中国も入る多国間外交を駆け引きの材料に使うべきではない。

    日中韓首脳による協議が始まったのは1999年だ。当初は東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会合に合わせて行われたが、12年前から単独の会議として開かれるようになった。

    3カ国は、領土や歴史の問題で対立しやすい。だからこそ、テロ対策や環境といった共通課題での協力を通じて信頼を積み重ねようとする取り組みが行われてきた。

    日中韓の枠組みは、グローバル化の進展と中韓両国の経済成長を受けて重要さを増した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、協力の必要性はさらに高まっている。コロナ後の経済立て直しでも互いを必要とするパートナーである。

    多国間協議に応じようとしないのは、これまでの日本の外交姿勢とも矛盾する。

    尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で、3カ国の首脳会談を開けなかった時期がある。日本は当時、懸案があるからこそ開くべきだと主張していた。

    コロナ禍や経済悪化などの難局にこそ、日中韓の首脳が向き合って話をすべきである。


    毎日新聞2020年12月29日 東京朝刊
    https://mainichi.jp/articles/20201229/ddm/005/070/126000c

    【【毎日新聞】日中韓首脳会談 難局にこそ開催すべきだ】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2020/11/19(木) 07:10:38.66 ID:c60vozvM9
     毎日新聞と社会調査研究センターが今月7日に実施した全国世論調査では、世代間の意識の差がくっきりと表れた。内閣支持率は若い世代ほど高く、年齢が上がるにつれて減少。菅義偉首相による日本学術会議の会員候補の任命拒否は「問題とは思わない」との回答が若年層ほど高かった。米大統領選では、若者ほどトランプ大統領が当選した方が日本にとって好ましいと答えた。一体なぜなのか、背景を探った。(以下有料版で,残り1964文字)

    毎日新聞2020年11月19日 06時00分(最終更新 11月19日 06時00分)
    https://mainichi.jp/articles/20201118/k00/00m/010/040000c

    【【パヨク悲報】日本は若者ほど「政権支持」「トランプ支持」 世論調査で見る現状維持志向】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/10/30(金) 17:54:22.91 ID:CAP_USER9
    EC57FD3B-CB1C-4A60-958C-5DE4699DD216

     「大阪都構想」の住民投票(11月1日投開票)が迫るなか、日本維新の会と毎日新聞のバトルが勃発した。毎日新聞は26日付の一部夕刊に、大阪都構想について「市4分割 コスト218億円増」という見出しの記事を掲載した。維新側は「大誤報」と批判し、毎日新聞は「極めて遺憾」と反論しているのだ。

    日本維新の会

     日本維新の会の馬場伸幸幹事長は29日の衆院本会議で、毎日新聞の報道を「大誤報」と述べ、「毎日新聞にはメディアの真の役割を自覚し、適切な対応をとるよう強く申し上げておく」と訴えた。極めて異例だ。

     馬場氏が問題視した記事は、「大阪市を4つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト『基準財政需要額』の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった」というもの。

     これに対し、大阪市は28日、見解を発表し、「複数の報道機関から試算作成の依頼があり、新たな特別区制度に即した正確な試算はできないことを前提として機械的に作成し情報提供した」と説明。「財政局が試算した前提から外れ、特別区設置に伴うコストが増加すると受け取られるような報道がなされ、市民の皆様に誤解と混乱を招く結果になった」とした。

    (略)

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201030/pol2010300004-n1.html 

     

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/23(金) 19:15:42.63 ID:CAP_USER
    no title
     安倍晋三前首相は23日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の遺産登録取り消しを求める韓国を念頭に、「いわれなき中傷への反撃はファクトを示すことが一番だろう」と自らのツイッターとフェイスブックに投稿した。

     安倍氏は22日、同遺産を紹介する東京の「産業遺産情報センター」を視察。長崎の造船所で働いた台湾出身の元徴用工の男性が受け取っていた給与とボーナスの展示について、「当時の待遇を物語る貴重な資料だ」とツイッターなどで指摘した。

     同遺産は安倍氏が首相在任中の2015年に登録された。韓国は長崎市の端島(通称・軍艦島)など一部施設で「戦時中に朝鮮人が強制徴用された」として登録に反対。同センターに対しても、朝鮮半島出身者への差別的な扱いを否定する元島民の証言などの展示があることに「事実を歪曲(わいきょく)している」と反発していた。【加藤明子】

    毎日新聞 10/23(金) 19:11
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d69677984b469adfa49f5d22edc3c99b137cf659



    【【毎日新聞】安倍前首相が韓国やゆ? 「中傷への反撃はファクトが一番」とツイッターとフェイスブックに投稿】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2020/10/10(土) 13:56:36.64 ID:c6lWWS2Q9

    nihongakujyutukaigi2
     日本学術会議の新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関し、「6人を学術評価ツール『スコーパス』で調べたら全員低評価で、国際的にはとても学者とは言えない」とする内容の投稿がツイッターで広がった。このツイートは削除されたが、ネット番組でも同じ内容が紹介され、拡散している。しかし、スコーパス(Scopus)は英語中心の文献データベースで日本語の論文はほとんど収録しておらず、これを基に日本の人文社会系の研究者を評価するのは適切でなく、誤りだ。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】

     問題のツイートは、10月5日に匿名アカウントから投稿されたもので、5000件以上リツイートされたが、現在は削除されている。次のような内容だった。

     <6人の学者について標準学術評価ツール;スコーパスで調べてみた驚愕(きょうがく)の事実。計測可能だったのはKYさんだけしかも、H-index2、あとの人みんなゼロ。国際的にはとても学者とは言えない数値。総理はこれを調べてこれらの人はじいたのでは?彼らは科学者ではないしもともと国際学者とは言えない>

     つまり、「スコーパス」を使って検索したところ、6人のうち「…(以下有料版で,残り1586文字)

    毎日新聞2020年10月10日 13時00分(最終更新 10月10日 13時00分)
    https://mainichi.jp/articles/20201010/k00/00m/040/006000c

    【【ファクトチェック】ツイッターで拡散「任命拒否の6人が学術評価ツールで低評価」は誤り】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/09/30(水) 18:09:52.55 ID:CAP_USER9

    ■「国力の差が大きかった時代」という指摘は韓国の言い訳

     「菅義偉首相と韓国の文在寅大統領がきのう、電話で協議した。首脳間の対話が9カ月ぶりに実現したことは評価したい」

     こう書き出すのは、9月25日付の毎日新聞の社説だ。

     毎日社説は中盤で「背景にあるのは、1965年の国交正常化時に結んだ請求権協定への認識の違いだ。韓国側には、国力の差が大きかった時代に結んだ不平等条約だという思いがあるようだ」と書く。

     しかし、日本は終戦直後から敗戦国の扱いを受け、1965年当時も前年に東京オリンピックを開催したものの、国際社会で強い立場にあるとはいえなかった。「国力の差が大きかった時代」という韓国の指摘は言い訳にすぎない。

     毎日社説も「(韓国最高裁)判決は(請求権)協定の解釈を一方的に変更するものである。半世紀もたってからそれが認められるのなら、国家間関係の安定は望めない。新しい時代に合った関係を作るためには、互いに協力する姿勢が不可欠だ」と文政権の駄々っ子ぶりを批判している。

     ただし、「協力する姿勢が不可欠」との指摘は無用の長物だ。異常で間違っているのは文政権だからである。

    ■韓国政府を批判することで日本政府も批判しようとしている

     毎日社説は指摘する。

     「関係悪化には、30年前の冷戦終結に伴う意識の変化も影響している。緊張緩和によって、自らの安全保障のために日韓関係が重要だという認識が双方で薄れた」

     「日韓関係の重要性」について日本はその認識を弱めてはいない。いやむしろ、北朝鮮問題が解決しないなかで日韓の関係をかなり重視している。どうも毎日社説は韓国政府を批判することによって日本政府も批判しようとしているようだ。

     続けて毎日社説は指摘する。

     「ただ米中の対立激化で東アジア情勢は再び厳しさを増している」
    「歴史的な背景が違う日本と韓国の対中観が一致することはないだろう。しかし米国の同盟国でありつつ、隣国の中国とも決定的対立を避けねばならない点は共通している」
    「北朝鮮情勢や感染症対策などでも近隣国の協力は必要だ。その中での日韓の役割は大きい」

     「東アジア情勢」「対中観」「北朝鮮情勢」「感染症対策」とどれもその通りなのだが、毎日社説の最後の主張は納得できない。

     「ナショナリズムをあおることなく、冷静に出口を探るのが責任ある指導者の務めだ。丁寧な対話の積み重ねを両首脳に求めたい」

     これまで日本政府は冷静だった。韓国との関係改善の取り組みに関し、安倍晋三前首相は指導者としての役目を果たしてきたし、菅首相もそれは変わらないはずだ。間違っているのは韓国なのである。

     どうして毎日社説は日韓関係の悪化の責任を「韓国政府だけでなく、日本政府にもある」とみなすのだろうか。その辺りに毎日社説の体質があるようだ。


    (略)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/93246120b2527c2fd280d6ac1bfa302493b8f3ac?page=3 

    【【パヨク新聞】毎日社説は日韓関係の悪化の責任を「韓国政府だけでなく、日本政府にもある」とみなす その辺りに毎日社説の体質があるようだ】の続きを読む

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    1: アマンタジン(愛媛県) [US] 2020/09/17(木) 17:03:03.02 ID:5dnYBlwh0● BE:135853815-PLT(13000)

    安倍政権が残したもの
    挑むことを「ガー」視する不寛容な時代 政府側で情報発信もした下村健一さんが見たもの

     第2次安倍晋三政権下では、政策論争が軽視された。批判的な意見を「ガー」視する時代の空気を作った。
    2010年秋から約2年半、民主党(菅、野田政権)と自民党(第2次安倍政権の初期3カ月)の3政権で、首相官邸の情報発信に政府側で従事した元報道キャスターの下村健一さん(60)は、
    「安倍政権下で、『情報は国民の持ち物』という意識が喪失した」と指摘する。 【山内真弓/統合デジタル取材センター】

    ――約7年8カ月続いた安倍政権は、社会にどんな影響を与えたのでしょうか。

     ◆異なる意見に対するリスペクトが、喪失しました。政権運営という至難の業をこれだけ長く続けた労苦には敬意を表しますが、違う意見に対し、「自分たちの意見はこうなんだ」ともっと誠実に答え、議論をしてほしかった。
    平行線や堂々巡りの時間を長くとって「議論を尽くした」と言われても、本来は、議論をそらしていた時間は議論の時間に含めるべきではないので、カウントの仕方がおかしいですよね。

     よく野党やメディアは「説明責任」というワンパターンな言葉を使いますが、本質は「違う意見をリスペクトして議論する責任」。この喪失は、安倍さんの言動も残念ながらお手本の一つとなって、時代の空気としてまん延しました。

     象徴的なのは、SNS(ネット交流サービス)に出現した「アベガー」という言葉です。何でも「安倍が」悪い、という批判的言動を揶揄(やゆ)したのが語源ですが、「ガー」という雑音のような語感も安倍支持層のネット民に受けて広がりました。
    以前は「●●ガー」なんて言葉、なかったですよね。「異なる意見はただのノイズだ」という感覚。
    国民も、安倍政権の大臣や官僚たちの不誠実な回答を国会中継や記者会見で度々見ているうちに、「異論に対してはこうやってそらしていけばいいんだ」と慣らされてしまった。
    もともと議論が苦手だった日本人が、ますます議論を軽んじ、そらすことを当然視するようになっていったら、これは政策の是非以前の問題です。

    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20200916/k00/00m/040/168000c

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/09/17(木) 16:24:18.12 ID:3QQnUmAO9
    sugasyusyu
    毎日新聞と社会調査研究センターは17日、JNNと共同で、菅義偉内閣の発足を受けて緊急の世論調査を実施した。内閣支持率は64%で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、第2次安倍内閣発足時(2012年12月)の52%を大幅に上回った。不支持率は27%だった。

    支持すると答えた理由では、「政策に期待が持てそうだから」が35%で最多だった。縦割り行政、既得権益、前例主義の打破などを打ち出しており、改革姿勢を強調している点に期待があるようだ。「安倍政権の路線を引き継いでくれそうだから」が30%で続いた。首相は「安倍政権の継承」を掲げており、一定の評価を得ている。「首相の人柄に好感が持てるから」が27%だった。地方出身で非世襲の「たたき上げ」などと評されていることが好印象を与えているようだ。「自民、公明の連立内閣だから」は5%だった。

     支持しない理由では「安倍政権から代わり映えしないから」が61%だった。「政策に期待が持てそうにないから」20%、「自民、公明の連立内閣だから」が10%、「首相の人柄が好きになれないから」8%の順だった。

     安倍政権からの変化を望む政策などを尋ねた質問では、「経済政策」が24%で最も多かった。首相は安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の継続を主張しているが、変化を求める声が少なくないようだ。「新型コロナウイルス対策」との回答は21%だった。安倍内閣では、医療検査体制への不安や布マスクの配布などで批判を受け、支持率低下を招いた。首相は新型コロナ対策を最優先課題に掲げ、「感染拡大防止と経済活動との両立」を引き続き目指しており、今後の対応が焦点となる。

     このほか「社会保障政策」は17%、「外交・安全保障政策」は9%だった。「首相の政治姿勢」は19%だった。安倍内閣では、「森友・加計学園」「桜を見る会」の問題で世論の批判が強まった。首相は桜を見る会について、来年以降の開催中止を表明したが、森友・加計学園問題を含め再調査は否定している。

     菅内閣の閣僚や自民党役員人事の評価も聞いた。安倍内閣からは8人を再任、4人を再入閣させるなど経験重視の布陣とした。首相自身の後任として起用された加藤勝信官房長官については「期待する」は39%、「期待しない」は29%だった。河野太郎行政改革担当相は防衛相からの「横滑り」で、首相は改革への突破力に期待を寄せている。河野氏に「期待する」と回答した人は76%にのぼり、「期待しない」の13%を大きく上回った。

     安倍内閣では菅氏とともに「骨格」だった麻生太郎副総理兼財務相の再任に関しては「評価する」が34%で、「評価しない」の54%を下回った。党人事で、総裁選で菅氏支持をいち早く表明した二階俊博幹事長を再任したことについても「評価する」21%が、「評価しない」56%を大きく下回った。

     一方、首相と総裁選を争った石破茂元幹事長を閣僚や党幹部に起用しなかったことについては「妥当だ」が40%、「問題だ」が38%だった。

     調査は、社会調査研究センターと毎日新聞、JNNが9月17日、18歳以上を対象に携帯電話のショートメール機能を使う方法を主体として調査した。コンピューターで無作為に数字を組み合わせた携帯電話と固定電話の番号に自動音声応答(オートコール)で電話するRDS法で対象者を抽出。携帯電話の場合は、調査を承諾した人にショートメールで回答画面へのリンク情報を送付。固定電話の場合は、自動音声の質問にプッシュ番号で回答してもらった。目標サンプル数を携帯700件・固定300件に設定し、携帯711件・固定314件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8a273411c744813306b52c46347e804e1df031fc

    【【毎日新聞世論調査】菅内閣支持率64% 第2次安倍内閣発足時上回る】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/08/22(土) 21:09:40.55 ID:CAP_USER9
    edatin
    https://anonymous-post.mobi/archives/2699
    「合流新党に期待」17% 国民支持層の半数以上「期待持てぬ」 毎日新聞世論調査

     立憲民主党と国民民主党が合流して結成する新党は、衆参両院で100人超の規模になるが、国民は玉木雄一郎代表ら数人が参加しない方針だ。
    この新党に期待が持てるかを聞いたところ、「期待が持てる」は17%にとどまり、「期待は持てない」が68%に上った。「関心がない」も14%あった。

     支持政党別では、立憲支持層の7割は、新党に「期待が持てる」と回答したが…

    https://mainichi.jp/articles/20200822/k00/00m/010/114000c


    (略)

    【【パヨク悲報】毎日新聞 立憲民主と国民民主の合流新党 期待持てない68% ネット「ゴミが集まってもゴミでしかない」「下駄を履かせた調査でもこれ】の続きを読む

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    1: アブナイおっさん ★ 2020/07/18(土) 19:08:03.49 ID:1h9ZPWva9
    no title
     
    毎日新聞と社会調査研究センターによる18日の全国世論調査で、 立憲民主党と国民民主党が合流に向けた協議をしていることについてどう思うかを聞いたところ

    「関心がない」が過半数の54%を占めた。

    「合流すべきだ」は30%、「合流する必要はない」は15%だった。

     旧民主党の流れをくむ両党は今年1月にも合流を模索したが、政党名などの条件で折り合わなかった経緯がある。

    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20200718/k00/00m/010/183000c

    【【パヨク悲報】立憲と国民民主の合流「関心ない」54%  毎日新聞調査]】の続きを読む

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