かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:毎日新聞

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    1: 蚤の市 ★ 2022/01/23(日) 16:21:42.61 ID:EEyoDq9D9
     夏の参院選の比例代表で、どの政党に投票したいか聞いたところ、自民党が27%で最多で、日本維新の会が21%で続いた。この他、立憲民主党11%▽共産党5%▽国民民主党4%▽公明党4%▽れいわ新選組3%▽NHK受信料を支払わない国民を守る党1%▽社民党1%――などとなった。「わからない」は22%で、投票先をまだ決めていない有権者も多いとみられる。【佐藤航】(毎日新聞と社会調査研究センターが22日に実施した全国世論調査)

    毎日新聞 2022/1/23 16:00(最終更新 1/23 16:00) 177文字
    https://mainichi.jp/articles/20220123/k00/00m/010/080000c

    【【毎日新聞世論調査】夏の参院選比例投票先、「自民」が最多27%】の続きを読む

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    1: 名無しさん@おーぷん 22/01/12(水)11:53:12 ID:emOX
    李承晩ライン70年「苦難知って」 帰還した漁船員の写真発見

    1952年に韓国が一方的に設定した海上境界線「李承晩ライン」を侵犯したとして拿捕(だほ)・抑留された島根県内の漁船員らが浜田市に帰還した際に撮影された写真が見つかった。13年間の調査で探し当てたのは同市長浜町の写真家、川上譲治さん(71)。今月18日で李ライン宣言から70年を迎えるのに合わせて川上さんは16日、漁師たちの苦難の歴史を伝えるパネル展を同市熱田町の長浜まちづくりセンターで開く。

     李ラインは52年1月18日、韓国の李承晩初代大統領が海洋主権を宣言して朝鮮半島周辺の公海上で設定した境界線。韓国は日韓基本条約を締結する65年6月までの13年間、李ラインを根拠に多数の日本漁船を拿捕し、船員らを抑留した。川上さんによると、県内でも54年11月から63年9月までに浜田漁港及び長浜漁港所属の底引き網漁船7船団8隻が拿捕され、船員93人が抑留された。川上さんは、このうち少なくとも8人が浜田市や松江市などで存命であることを確認したという。

     川上さんが見つけた帰還船員の写真は、58年2月2日と4月27日に当時の国鉄浜田駅で撮られたモノクロ写真8枚と画像データ1枚。横に3枚ずつ並べると3枚のパノラマ写真になる。2月の写真は駅構内で県内出身の17~48歳の船員29人がいずれも緊張した面持ちで並んでいる。その船員らを駅前広場で漁業関係者や市民らが漁業組合ののぼりなどを掲げて出迎える様子も。4月の写真も構内で23人が硬い表情で横一列になっている。

     浜田市出身で大阪芸術大で写真を学んだ川上さんは2007年、約40年ぶりに帰郷し、石見地方の風物などを撮ってきた。また、太平洋戦争中に旧日本軍に徴用され、浜田漁港から戦地へ送られた「徴用漁船」とその乗組員の歴史を調べ、09年にはパネル展を開いた。その際、新たに集まった情報の中に李ライン関係の写真があったという。以来、写真の所有者を探しながら、地元紙の記事を丹念に調べ、県内の抑留者93人の消息を追った。21年2月、漁業関係者が保管していた資料からオリジナルプリントが見つかったという。

     「釜山近郊の収容所に3年3カ月も抑留された船員もおり、その間、残された家族らは『夫を早く返せ』と街頭デモ行進をした。戦中・戦後の外交に翻弄(ほんろう)された漁民とその家族たちの苦難の歴史を知ってほしい」と川上さんは話す。

    ヤフーニュース(毎日新聞)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8b1fb823aa4e661a3f8a1a110d6cdd93e1397822

    さすが毎日さんやなぁ~
    死傷者44人もおるのに拘束、拘留にしか言及してない

    【毎日新聞、韓国による竹島漁師虐殺を隠蔽する】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2022/01/01(土) 08:51:46.95 ID:xwN3gsVG9
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     ロシアの政府系メディアが、日本国内最大級のポータルサイト・ヤフージャパンのニュース配信サービス「ヤフーニュース」の読者コメント欄をロシア語に翻訳して転載する際、元の投稿の文章を改ざん・加筆した疑いがあることが分かった。複数の例を毎日新聞が確認した。同盟国・米国からの離反をあおるような内容もあり、専門家はロシアが欧米などを標的に展開する情報工作との類似性や、ロシア国内の世論を固める狙いがあると指摘する。

    日本読者装い「米は救ってくれない」
     改ざんの疑いが確認されたのは、ロシアのネットメディア「イノスミ」。スプートニク通信などと同じ政府系メディアグループの傘下にある。

     イノスミは海外で報じられたロシア関連ニュースやブログ、読者コメント欄などを翻訳して紹介している。

     2021年9月10日には「ニューズウィーク日本版」の「新たな東西対立が始まる世界で日本に求められるもの」と題するコラムに加え、「日本の読者のコメント」として、記事を配信したヤフーニュースのコメント欄から7件の書き込みが掲載され…(以下有料版で、残り4010文字)

    毎日新聞 2022/1/1 05:00
    https://mainichi.jp/articles/20211230/k00/00m/030/333000c

    【ロシア政府系メディア、ヤフコメ改ざん転載か 専門家「工作の一環」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/12/28(火) 11:19:53.27 ID:CAP_USER
     安全保障環境の変化に合わせた防衛力の整備は必要だろう。ただし、目的や費用対効果を明らかにし、国民の理解を得ながら取り組まなければならない。

     来年度予算案の防衛費は、デジタル庁計上分を含めて5兆4005億円に上り、8年連続で過去最大を更新した。

     背景には、周辺国による軍事活動の活発化がある。中国は軍拡と威圧的な海洋活動を続け、北朝鮮は迎撃が難しい変則軌道の弾道ミサイル開発などを進めている。

     防衛費はこれまで国内総生産(GDP)比でほぼ1%以内に抑えられてきた。今回は約0・96%になる見通しだ。

     ただ、防衛省は今年度補正予算分と合わせた総額が6兆1744億円になると説明している。前年度と比べて大幅増となり、GDP比は1・09%に達する。

     4月の日米首脳会談で、政府は防衛力強化を約束し、自民党は衆院選で「2%以上を目標」と公約していた。規模の拡大を内外に印象付ける狙いが透けて見える。

     政府は来年末に、国家安全保障戦略や防衛大綱を改定する。併せて、5年間の装備品や予算の上限を定める中期防衛力整備計画も見直す。6兆円超えを既定路線に、さらに上積みを狙う考えだろう。

     今回の特徴は、研究開発費を今年度比で4割弱増やし、2911億円と過去最大にしたことだ。

     次期戦闘機の開発や、電磁気を使って弾丸を超高速で撃つ技術などの研究に充てる。射程の長い国産の巡航ミサイルを艦艇や戦闘機からも発射できるようにする。

     「敵基地攻撃能力」を保有するかどうかの議論を待たずに、装備の開発が進む。国民的な理解を欠いたまま、専守防衛の原則を曲げるようなことは認められない。

     中国を念頭に南西諸島の防衛力強化も急ぐ。石垣島にミサイル部隊を置き、与那国島では電波の収集・分析などに当たる電子戦部隊の配備に向けた準備をする。

     しかし、「安全保障環境の悪化」という言葉を錦の御旗(みはた)に、防衛費をなし崩しで膨らませることは許されない。

     政府はまず具体的な脅威を見定め、明確な戦略を描かねばならない。そのうえで必要な装備や態勢を国民に説明する責務がある。

    毎日新聞 2021/12/28
    https://mainichi.jp/articles/20211228/ddm/005/070/090000c

    【【毎日新聞/社説】過去最大の防衛予算 歯止めなき膨張許されぬ】の続きを読む

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    1: 神 ★ 2021/12/27(月) 17:20:31.80 ID:atpqQioz9
    「厚労省の9割がワクチン未接種」は根拠不明 投稿医師の驚きの弁明
    毎日新聞 2021/12/27 07:00(最終更新 12/27 07:00)

     新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、ツイッターやフェイスブックで「厚生労働省の(職員の)9割がワクチン未接種」などとする投稿が12月上旬以降、拡散している。しかし、厚労省はワクチン接種した職員数を公表しておらず、「9割未接種」は根拠不明だ。(ファクトチェックの判定基準)【菅野蘭/デジタル報道センター】

    医師の投稿を引用したツイートが拡散

     同様の投稿は12月7日以降、発信され、拡散している。例えば、匿名アカウントによって8日未明に投稿されたツイートは、次のような内容だった。

     <××先生が厚労省に電話 厚生労働省の9割がワクチン未接種だという事が判明!>

     このツイートは23日午前11時現在で約4200件リツイートされ、約6100件のいいねがついている。またフェイスブックでは、このツイート画面を再度引用する形で投稿した事例が複数確認できる。

     このツイートはあるフェイスブックの投稿画面をリツイートしている。
    https://mainichi.jp/articles/20211225/k00/00m/040/096000c
    no title



    @mainichi_dmnd
    ツイッターやフェイスブックで「厚生労働省の(職員の)9割がワクチン未接種」などとする投稿が12月上旬以降、拡散していますが、根拠不明です。「厚労省に電話で質問した」として投稿した医師は、毎日新聞の取材に「ネット言説をコピーしただけ」と答えました。
    https://twitter.com/mainichi_dmnd/status/1475286309144985600



    【【ファクトチェック】「厚労省の9割がワクチン未接種」は根拠不明 投稿医師の驚きの弁明「ネット言説をコピーしただけ」】の続きを読む

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    1: ■忍【LV33,ほうおう,9C】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 21/12/09(木)10:28:47 ID:???

    日韓の食い違い

     1965年に結ばれた日韓基本条約の交渉が始まったのは、朝鮮戦争中の51年からだ。なぜ15年もかかったか。結局は植民地支配の問題を巡って紛糾し、何度も中断したためだ。

     65年は米国がベトナム戦争に呻吟(しんぎん)していた時期だ。そのなかで対中国・北朝鮮との関係で、米・日・韓関係を連携させようとした米国が、植民地支配の問題について、当時の朴正熙(パク・チョンヒ)政権に妥協させて結ばせた側面がある。
    だから当時の韓国社会には「植民地時代の清算がない」という大反対があり、抗議した野党議員が総辞職する中で条約の批准が強行採決された。

     日本にも反対運動はあったが、全体としては植民地支配の問題への認識に欠けていた。大学2年生だった私も参加していたが、「朴正熙の軍事独裁政権に反対する」「南北の分断を固定化することになる」ということが反対運動の中心だった。

     前回の東京オリンピック(64年)が終わった直後の不況のなかで、私自身が見たわけではないが「朴(ボク)にやるなら僕(ボク)にくれ」というプラカードがあったとよく言われる。日本の一部の識者からも「植民地支配の清算がない」という指摘があったが、運動全体としてはそのことが中心ではなかった。この食い違いが一番の問題だ。

    植民地支配をどう捉えるか

     日韓の歴史認識問題が「解決」しないのは、植民地支配の問題について日本側に理解が欠けているからだ。
    私自身の理解も十分だとは思っていない。

     日清戦争(1894~95年)を契機に韓国に対する日本の支配が強まっていくが、たとえばロシアに通じているとしてなされた95年の日本側による朝鮮王妃・閔妃(ミンピ)の殺害事件(乙未<いつび>事変)は韓国社会では誰でも知っている…

    この記事は有料記事です。

    残り3341文字(全文4070文字)

    (以下略)

    毎日新聞 12月7日 内田雅敏・弁護士
    https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20211112/pol/00m/010/018000c


    【【毎日新聞】韓国を植民地支配したことの重さ 日本はまだ十分理解していない】の続きを読む

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    1: 張り手(愛媛県) [ニダ] 2021/11/20(土) 12:56:43.15 ID:mCycFpi20● BE:135853815-PLT(13000)
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    子宮頸がん「反ワクチンキャンペーン」を張った大手新聞に必要な「検証と反省」 辛坊治郎が指弾

    キャスターの辛坊治郎氏が11月17日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」に出演。
    子宮頸がんを予防するためのワクチンについて、以前「反ワクチンキャンペーン」を張ったメディアの責任について指弾した。

    子宮頸がんを予防するためのワクチンについて、厚生労働省の専門部会は接種の積極的な呼びかけを再開することを了承した。
    また、呼びかけを中止していた1997年度から2005年度に生まれた人について、無料で接種を行う方針で議論を始めた。

    辛坊)私、きょうこの番組のなかで間違ったことを申し上げて、しっかり間違ったことは間違えましたと反省して、お詫びも申し上げたじゃないですか。やっぱり、マスコミってこういう姿勢が大切なのです。

    子宮頸がんのワクチンに関して言うと、2013年に日本で定期接種が始まった直後に、朝日新聞が火をつけて、それに毎日新聞が乗っかって、それにテレビ番組が乗っかる形で子宮頸がんのワクチンによって被害を受けたという大報道が連日連夜行われると言う大騒動になった。
    そこで、厚生労働省も無責任なのだけれど、そうやって叩かれたことで、因果関係を検証するよりも先に接種勧奨を取り下げてしまったのです。

    それから約10年経って何が起きているのかというと、全世界的にワクチンの接種が進んでいて、先進国では子宮頸がんの発症率が目に見えて激減しているのですが、日本はずっと高止まりで、毎年3000人近くの女性が亡くなっているのです。
    1万人以上がこの病気にかかって、3000人以上が毎年亡くなっていて、これはおそらく2013年にワクチンをちゃんと接種していれば、いまで言うと、20代前半の方の感染リスク、発症リスクが相当下げられたはずなのに。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ede0963f82e7bafbb3eebbcdd7f0e3917418245d

    【朝日新聞らが反ワクチンキャンペーンを張った結果、毎年3000人の女性が子宮頸がんで死んでるという事実】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2021/11/17(水) 14:58:40.98 ID:1hemv2e69
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    毎日新聞@mainichi
    匿名ツイッターアカウント「Dappi」が「自民党によるネット世論操作の一環ではないか」などと取り沙汰されています。
    ただ、現段階で証拠は見つかっていません。何が分かっていて、何が分かっていないのか整理しました。
    2021/11/15
    https://twitter.com/mainichi/status/1460258789085433862

    訴状ではDappiについて、1日平均6件の投稿を継続的に行っている▽投稿時間は平日午前9時または午後10時に集中し、
    土日はほとんど投稿がない▽投稿内容はインターネット番組動画や新聞記事などの引用がほとんど

    詳細 毎日新聞 2021/11/12
    https://mainichi.jp/articles/20211112/k00/00m/040/266000c


    【【速報】 毎日新聞 「匿名ツイッターアカウントDappi が自民党によるネット世論操作の一環だという証拠は見つかっていません」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/10/30(土) 16:28:39.66 ID:CAP_USER
     最先端の半導体製造技術を持つ台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に工場の新設を計画している。1兆円近い投資の半分程度を日本政府が負担するという。企業支援としては異例の規模となる。

     半導体は、次世代通信や人工知能(AI)といったデジタル技術の性能を左右する。米中対立がこの分野にも波及し、信頼できる国や地域が連携して供給網を作る動きが加速している。

     世界的な品薄となり、自動車メーカーが減産を強いられている。安定調達は喫緊の課題だ。

     2024年の稼働を目指す新工場は、デジタルカメラの画像センサーや自動車向けの製品を供給する見通しだ。日本の弱点である先端半導体の拠点ができれば、供給網が強化され、周辺産業も潤う。

     とはいえ、巨額の国費を投じるうえ、公正な競争を阻害しかねない政策だ。政府は誘致の効果や問題点について、しっかりと説明しなければならない。

     経済産業省は、半導体産業にてこ入れする姿勢を明確にして、投資を活発化させるシナリオを描く。国内産業が復活する呼び水になるとして、巨額支援の意義を強調する。

     しかし、かつてのような隆盛を取り戻すことは難しい。

     日本メーカーは韓国や台湾勢に競り負け、事業を縮小した。設計から生産に至る工程を複数の企業が分業し、効率を高める流れに乗り遅れたためだ。

     各社の事業を統合した「日の丸半導体」で挽回を図ったものの、資金不足などから成長軌道に乗れず、一部は外資に買収された。

     今回の補助金は、過去の失策のツケを国民に回すものといえる。反省を踏まえ、実効性のある戦略を立てる必要がある。

     自由貿易のルールとの整合性も問われよう。政府の補助金で競争力が不当にかさ上げされれば、世界貿易機関(WTO)の協定に抵触しかねない。過度な企業支援は貿易紛争の火種になる。

     補助金による企業支援には限界がある。デジタル化や脱炭素といった成長分野で市場を広げ、それに必要な半導体への投資を生み出す流れを築かなければならない。

     政府は、民間主導で産業を再生する具体策に知恵を絞るべきだ。

    毎日新聞 2021/10/30
    https://mainichi.jp/articles/20211030/ddm/005/070/138000c


    【【毎日新聞/社説】台湾半導体大手の誘致 巨額支援の説明が必要だ 自由貿易のルールとの整合性も問われる】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/10/22(金) 11:07:31.47 ID:CAP_USER
     「外国人の選挙運動は違法」。衆議院選が公示され、各地で選挙戦が繰り広げられる中、SNS(ネット交流サービス)上ではこんな主張があちこちで見られる。これまでも「選挙の季節」になるとオンラインでは繰り返し発信された言説だ。しかし、公職選挙法に外国人の選挙運動を禁止する規定は含まれておらず、こうした主張は誤りだ。(ファクトチェックの判定基準)【和田浩明/デジタル報道センター】

    公選法に外国人の選挙運動に関する規定なし

     まず、選挙運動とは何なのか。総務省はこう説明する。「判例・実例によれば、選挙運動とは、『特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為』」

     具体的には、選挙カーからの呼びかけや選挙はがきの送付、ポスターの掲示やビラの配布などを通じて候補者の政策などを説明して名前を知らせ、投票を呼びかけることだ。公職選挙法は、選挙運動が可能な期間を公示・告示日から投票の前日までと規定している。

     なお、公職の選挙で投票したり立候補したりすることは、外国人には認められていない。憲法第15条が公務員の選定や罷免について「国民固有の権利」と定めているからだ。

     では、外国人に選挙運動が認められているのか。公職選挙法では18歳未満は選挙運動ができないと定めているが、外国人に関する規定は見当たらない。選挙を担当する総務省自治行政局選挙課に問い合わせてみると、「公職選挙法には外国人の選挙運動に関する規定はありません。つまり、選挙運動はできます」という回答が返ってきた。

    以下有料記事

    毎日新聞 2021/10/22 03:00
    https://mainichi.jp/articles/20211020/k00/00m/010/379000c

    【【毎日新聞】SNSで拡散「外国人に選挙運動はできない」は誤り】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2021/09/25(土) 19:12:04.35 ID:CAP_USER
    新聞部数の長期にわたる減少が続く中、3大紙の一角である毎日新聞の朝刊販売部数が7月についに200万部を割り込んだことが分かった。100万部台に落ち込んだ記録は戦後にはなく、おそらく戦前または戦中以来のことだ。複数の新聞販売関係者の話を総合すると、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は100万~140万部程度とみられる。

    全国紙の看板下ろし「ブロック紙」へ移行か
    日本ABC協会の調べによると、毎日新聞の7月の販売部数は199万9439部で、前月に比べ3千部余り、前年同月に比べ11万8千部余りの減少となった。8月も199万3419部と前月比6千部余り、前年同月比では10万4千部余りのマイナスだった。同紙の販売部数については、ABC協会が調査を始めた1960年代前半の63年7月の369万部という数字が最も古いデータとして残っている。その後徐々に増えていったが、72年1月の509万部、73年1月の511万部、74年1 ………

    https://facta.co.jp/article/202110037.html

    【【新聞】毎日新聞が遂に200万部割れ、実売は「100万~140万部程度」か】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/08/29(日) 17:34:06.22 ID:CAP_USER
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    日本の新聞が韓国・与党「共に民主党」が推進する「言論仲裁および被害救済等に関する法律」(言論仲裁法)改正案が言論統制につながりかねないとの懸念を相次いで提起した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が与党がこれを撤回するよう影響力を行使しなければならないとも主張した。

     毎日新聞は29日付の社説で「偽ニュースによる被害救済が目的だと(韓国の与党は)主張するが、言論統制につながる恐れがある」とし、「問題は故意や過失の有無を判断する基準が曖昧なことだ。それにも関わらず、メディア側に厳重な立証責任を負わせている」と指摘した。

     同紙は「来年3月の大統領選挙を控え、政権に批判的な大手メディアをけん制しようとする意図と読める」と分析した。

     同紙は韓国の軍事独裁時代に国家の言論統制を批判し、民主化を要求して戦ってきた人々が文在寅政府の中枢を占めているとし、「それにもかかわらず、現政権は自分たちに対する批判には寛容ではない」と批判した。

     毎日新聞は文大統領に対して「言論仲裁法改正案について沈黙を貫いていており、野党と言論の批判を受けている」とし、「人権弁護士出身である文大統領はこれまで言論の自由が重要だと繰り返し言ってきた。それなら改正案を撤回するよう与党に圧力をかけるべきだ」と注文した。

     右翼性向の産経新聞も同日、『言論統制法案 韓国はどこへ向かうのか』という見出しの社説で、言論仲裁法改正案について「報道の自由を侵害し、統治者も法に拘束されるという“法の支配”にも反する」と主張した。

     産経新聞もまた“故意や重過失”による虚偽・捏造報道の損害額の最大5倍賠償など改正案の内容に触れ、「基準が不透明で、政権による恣意的な運用が懸念される」と指摘した。

     これに先立ち、進歩性向の朝日新聞も25日、『韓国の法改正 言論圧迫は許されぬ』という見出しの社説で、「言論の自由にかかわる問題であるだけに、慎重な判断が求められる」とし、十分な議論を経なければならないと指摘した。


    2021/08/29 17:09配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0829/10312984.html

    【【毎日も産経も】日本紙「文大統領、言論仲裁法改正案を撤回するよう与党を圧迫すべき」=韓国報道】の続きを読む

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    1: ボラえもん ★ 2021/07/04(日) 14:47:01.45 ID:2Gsvuzol9
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    安倍晋三前首相(66)の「反日的な人が五輪開催に強く反対している」発言が大炎上している。

     安倍氏は発売中の月刊誌「Hanada」で櫻井よしこ氏と対談し、東京オリンピック・パラリンピックについて
    「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」とコメント。
    これが毎日新聞で報じられ、ネットニュースとなり拡散された。

     日本共産党の志位和夫委員長はツイッターで「自分に反対するものを『反日』とレッテルを貼る。
    こういう貧しくも愚かな発言を、一国の総理までつとめたものがしてはならない」と糾弾。
    ネット上でも大荒れとなっているが、安倍氏の対談を掲載した月刊「Hanada」編集部は公式ツイッターでこれに猛反論している。

     まずは「志位和夫さん、小沢一郎さん、山口二郎さん、鳥越俊太郎さん、米山隆一さん…おなじみの面々が猛抗議していますが、 毎日新聞の見出し・引用記事だけで批判しているとしたら、政治家、大学教授、ジャーナリスト、失格です!まさかとは思いますが…」とジャブ。

     続けて志位氏のツイートに返信する形で「弊誌対談のいったいどこをどう読んだらそのような解釈になるのですか? あまりにも卑劣なレッテル貼りに唖然とします」などと批判した。

     安倍発言をめぐる論戦は当分収まりそうにない。

    ヤフーニュース(東スポ)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0a60e060863403504eed0dbf85ec77157075fc4d

    【【パヨク大発狂】志位和夫さん、小沢一郎さん、山口二郎さん、鳥越俊太郎さん、米山隆一さん…おなじみの面々が安倍氏に猛抗議】の続きを読む

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    1: ろこもこ ★ 2021/07/03(土) 14:15:01.03 ID:CAP_USER
    gorin
     「新型コロナウイルスで大変なのに、日本は東京五輪を開催できるのですか?」

     韓国に赴任して3カ月が過ぎたが、韓国人と話すと、老若男女を問わず、ほとんど必ずこのように聞かれるので、いつしか答えるのにも慣れっこになってしまった。

     「日本では今秋までに衆院解散・総選挙がありますから、政府・与党としては政権へのダメージが大きい中止という選択肢はとらないでしょう。たとえ無観客でも開催するのではないでしょうか。歴史問題は、解決の見通しはないけれど、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が開会式に出席したら、冷え込んでいる日韓関係も少しは雰囲気が変わるのではないでしょうか。五輪は平和の祭典ですから」

     日韓関係は、徴用工や慰安婦問題で「1965年の国交正常化以来、最悪」と言われるけれど、「隣人」のことは、やはり気になるのだろうなと思いながら、大体、このように説明していた。私の見通しの甘さをあざ笑うかのように、5月末に突然、降ってわいたのが、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が公式ホームページ(HP)に島根県の竹島(韓国名・独島)を表示したことに対する韓国国内の「五輪ボイコット論」だった。

     ◇与党「ビッグスリー」と韓国大統領選

     しかも、声高に主張したのが、文氏を支える与党「共に民主党」内で、来年3月の大統領選で「ビッグスリー」と言われる有力3候補の李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事(56)と李洛淵(イ・ナギョン)元首相(68)、丁世均(チョン・セギュン)前首相(70)なのだから穏やかではない。

     驚いたのは、真っ先に主張したのが丁世均前首相だったことだ。経済界出身で、国会議長も務め、穏やかな人柄で知られている人物。その丁氏が5月26日に「日本政府が最後まで(HPからの竹島の)削除を拒否した場合は、五輪不参加など韓国政府がすべての手段を動員しなければならない」との過激な発言をフェイスブックに投稿したのだ。

     翌27日には、韓国紙「東亜日報」の元東京特派員で、知日派として知られる李洛淵元首相もすかさず追いかけた。「人類の融和を目指す五輪精神にも反する行為だ。日本が最後まで拒否した場合、五輪ボイコットなどすべての手段を動員して断固たる対応をとらねばならない」とフェイスブックに書き込んだ。

     最後は李在明京畿道知事。6月1日に「国内では五輪ボイコットを求める世論が起きている。国際オリンピック委員会(IOC)が直ちに介入することを求める」との内容を盛り込んだ書簡をバッハIOC会長に送ったことを明らかにした。

     6月17日に大統領選への出馬を正式表明した丁氏の集会をユーチューブで視聴したのだが、若者の悩みに真摯(しんし)に耳を傾ける姿は、「五輪ボイコット論」の激しさとの落差が大きすぎる印象が否めなかった。

     丁氏はなぜ過激な発言をしたのか。日韓の歴史問題に詳しく、文政権にも近い韓国人有識者はこう解説してくれた。

     「来年3月の大統領選を意識したものですよ。文政権を何が何でも支える党主流の文派の支持を得る狙いがあるのです。特に丁前首相の支持率は伸び悩んでいますから、なおさらでしょう。もっとも、歴史問題について対日強硬発言をしたからと言って、もう支持が跳ね上がる時代ではなくなっている気がしますけども」

     要は、「大統領選向けのポジショントーク」だったということだ。確かに世論調査の支持率で首位を走るのは李在明京畿道知事で、李洛淵と丁世均の両首相経験者が追いかける構図。「五輪ボイコット論」を打ち上げた順番は、支持率の順番と正反対になっている。巻き返しに懸命な丁氏がまず仕掛け、李洛淵氏と李在明氏も追いかけて、結果的に足並みがそろったということだろう。

     実際、HPを何度も確認したのだが、竹島があるのかも正直、肉眼では判然としなかった。これかと思って見つめたら、パソコン画面についた汚れだった。

    (略)

    ヤフーニュース(毎日新聞)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e2704515671232aee344e949d0ab6f8c34dd2053


    【【パヨク】菅首相は、文氏が訪日した際には、温かい対応を示してほしい。大人びた対応は、日本の「懐の深さ」を示す】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2021/06/16(水) 11:21:46.09 ID:ZyoR+ilc9
    mainitihonsya

    毎日新聞社は16日、朝夕刊セット版の月ぎめ購読料を7月1日から263円値上げして税込みで4300円、
    朝刊のみの統合版は307円上げて3400円にすると発表した。消費税増税時を除いて値上げは1993年12月以来、27年7カ月ぶり。
    朝刊1部売りは150円、夕刊は50円にそれぞれ据え置く。

    新型コロナウイルス流行に伴う景気悪化で広告収入が減ったほか、人手不足で配達コストが増え、
    経費節減などの経営努力による価格維持が限界になったという。

    【【朝日新聞に続き】毎日新聞が27年ぶり値上げ。7月1日から、月ぎめ4300円】の続きを読む

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    1: 上級国民 ★ 2021/06/14(月) 07:33:25.95 ID:SXD1cAQS9
    no title

    新宿駅周辺の高層ビル群近くを高度約200メートルで通過する米陸軍のブラックホーク=東京都内で2020年12月4日、大場弘行撮影(写真は動画から)

    検証動画第2弾 新宿でビルの間をすり抜ける米軍ブラックホーク


     在日米軍のヘリコプターが東京都心で日本のヘリならば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、毎日新聞は14日、低空飛行の証拠となる第2弾の動画を新たに公開した。米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が昨年12月4日に新宿駅上空を通過した様子を撮影した映像で、カメラは日本の高度基準を大幅に下回る約200メートルで飛行する様子をとらえている。

     日本の航空法令は、人口密集地では建物の上端から300メートルの高さを「最低安全高度」と定め、それよりも高く飛ぶように規定している。ブラックホークは昨年12月4日午前10時台に新宿駅近くの「モード学園コクーンタワー」(高さ203メートル)の横を同じ高さで通過。そのままの高さで新宿駅上空を飛び、駅近くの「都庁第1本庁舎」(同約243メートル)と「NTTドコモ代々木ビル」(同約270メートル)の間をすり抜けている。

     両ビルの距離は約1100メートル。最低安全高度の適用エリアは航空機から半径600メートルのため、両ビルの間をすり抜ける飛行は日本のヘリならば違法となる。

     毎日新聞はこの低空飛行について今年2月24日に動画「特権を問う・米軍ヘリ首都異常飛行(1)新宿駅の真上で低空飛行が常態化」で紹介したほか、同日以降、米海軍「シーホーク」による低空飛行なども報じている。

     一連の報道を受けて日本政府が米側に事実関係の確認を求めているものの、米側は飛行からの時間の経過を理由に「詳細な確認は容易ではない」と説明し、最終回答はいまだ明らかになっていない。こうした状況を踏まえ、毎日新聞は低空飛行の実態を示す未公開動画を順次配信する。【大場弘行、加藤隆寛】

    動画
    https://video.mainichi.jp/detail/videos/%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C/video/6234550777001

    【【動画】在日米軍ヘリ、新宿の高層ビル群を超低空飛行 新宿駅真上やビルの間すり抜け常態化 日本のヘリだと航空法違反】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2021/06/09(水) 17:43:11.89 ID:K7FBvKxH9


    https://twitter.com/BFJNews/status/1402479419277688834



    【「はらぺこあおむし」をモチーフの毎日新聞の風刺画に、出版元である偕成社が「猛省を求めたい」とする社長名義の文書をサイト上に掲載】の続きを読む

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    1: 1号 ★ 2021/05/27(木) 23:00:49.03 ID:CAP_USER9
    979E2A4C-BF89-451B-9B1A-F8899E015212
    毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。
    菅義偉首相の自民党総裁の任期は9月末までだが、いつまで首相を続けてもらいたいかとの問いでは、「できるだけ長く続けてもらいたい」は13%にとどまった。「党総裁の任期いっぱい続けてもらいたい」が47%で最も多く、「早く辞めてもらいたい」は40%だった。

    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20210522/k00/00m/010/149000c

    【【パヨク世論調査】菅義偉首相 「早く辞めて」 40%】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/05/19(水) 17:40:51.63 ID:QWWzOtWc9
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     岸信夫防衛相と河野太郎ワクチン担当相が、朝日新聞出版と毎日新聞の報道姿勢に異議を唱えた。防衛省が運営する東京と大阪の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約システムをめぐり、同出版が運営するニュースサイト「AERA dot.(アエラドット)」と毎日新聞などが、架空の接種券番号で予約ができるかを検証して報じたことに、記者会見で「悪質な行為。厳重に抗議する」などと表明したのだ。政府・与党関係者からは同様のコメントが相次ぐ一方、一部の野党幹部や識者からは「メディアの役割」などと、AERAや毎日新聞側を支持する声も集まっている。 

     「今回、朝日新聞出版AERAドットおよび毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です」

     「不正な手段でのワクチン接種の予約は、本当に希望する方の機会を喪失し、ワクチンが無駄になりかねないと同時に、この国難ともいうべき状況で懸命に対応にあたる部隊の士気を下げ、現場の混乱を招くことにもつながります」

     岸氏は18日朝、ツイッターで複数の投稿に分けて、こう主張した。指摘を受けた不備については、システム改修することを表明した。

    (略)

    夕刊フジ

    【元新聞記者「朝日新聞出版や毎日新聞の架空予約…両メディアは自らを正当化しているが、大規模接種の現場業務にも多大な影響が出る】の続きを読む

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    1: ダサブビル(東京都) [US] 2021/03/14(日) 02:46:27.06 ID:bpMmWJoa0● BE:295723299-2BP(4000)
    merukeru

    「最も評価する女性政治家」にメルケル独首相 毎日新聞世論調査

     毎日新聞と社会調査研究センターが13日実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者731人に「最も評価している女性の政治家」を国内外から1人だけ挙げてもらった。トップは140人が挙げたメルケル・ドイツ首相。長年にわたって欧州連合(EU)を主導してきたことや、新型コロナウイルス対策で発揮したリーダーシップが日本でも評価されているようだ。

     小池百合子・東京都知事が54人で2位に入ったが、メルケル氏に大差をつけられた。「鉄の女」と呼ばれたサッチャー元英首相が3位。コロナ対策で国際的な評価の高いアーダン・ニュージーランド首相、蔡英文・台湾総統が続いた。

     日本勢が苦戦する中、自民党の野田聖子幹事長代行が6位、立憲民主党の蓮舫代表代行が7位に入った。8位はミャンマー国軍によるクーデターで拘束されたアウンサンスーチー氏となっている。【大隈慎吾】

    3/13(土) 20:14
    ヤフーニュース(毎日新聞)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6fdc207d6109ddcf5123456a31f09a30e4f56751


    【【パヨク調査】「最も評価する女性政治家」あの蓮舫が世界ランク7位に! 毎日新聞実施】の続きを読む

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