民間救急ヘリが 補助金要望

資金難のため１年近く運休し、今月から平日に限って運航を再開させた民間の救急ヘリコプターを運営する団体が、３６５日運航を続けたいとして、活動の拠点とする本島北部の市長村に対し補助金を要望しました。

要望したのは民間の救急ヘリコプターを運営するＮＰＯ法人「メッシュ・サポート」で、法人の代表などが１０日、本島北部の１２市町村の会合に参加しました。

「メッシュ・サポート」は去年４月から１２市町村の補助金が見送られ、運営費をまかなえず１年近く運休していましたが、今月から体制を縮小させて平日に限って運航を再開させました。

１０日の会合では市長や町村長に対し、運休前の体制に戻して３６５日運航を続けたいと説明して補助金を要望したということです。これに対し市長や町村長は、運航に対する一定の理解が示されたということですが、補助金を出すことについて言及はなかったということです。

「メッシュ・サポート」の塚本裕樹理事長は「最小限の体制で再開したが補助金がないと運営が厳しく協力をお願いしたいです」と話していました。

03/11 13:43