細野豪志衆議院議員（４９）が３日、ツイッターでジャーナリスト・青木理氏の汚染水発言を批判した。

　青木氏は２日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」で、福島第一原発の処理水海洋放出について「汚染水」と発言した。

細野議員はこの発言について「青木理氏の『原発事故をこの国は起こし、１０年たっても皆さんご存じの通り、汚染水を放出するという話をしている』という発言は　＃風評加害」と批判。

　その上で「事故の有無に関係なく、国内外の原子力施設は処理水を海洋放出している。処理水について論じる際、マスコミは安全性について報じるべきだ」と訴えた。

　細野議員は民主党時代、原発事故の収束及び再発防止担当大臣を務めるなど、原発問題に長く携わってきた。

ヤフーニュース（東スポ）5/3(月) 14:39配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e042317bfe891f428ce3e81aec96db58c2d156c8

環境運動連合などの市民団体が9日、ソウル日本大使館前で汚染水を放出してはならないというキャンペーンを行っている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社


日本政府が近く福島原子力発電所の「汚染水」の海洋放出を決定する見通しだ。そうなれば、汚染水の実際の放出は、2年後の2022年夏ごろに行われることになる。

駐韓日本大使館当局者は20日午前、外交部担当記団に、東京電力福島第1原発で発生した汚染水の海洋放出に対する日本政府の決定が「近いうちに出ると思う」と述べた。

同当局者はさらに「放出が決定されたとしても、直ちに放出が行われるわけではなく、常識的に考えて（敷地周辺に設置された汚染水の保管タンクがいっぱいになる）2年後に行われるだろう」と述べた。

これに先立ち、梶山弘志経済産業相は先月23日、汚染水海洋放出問題と関連し、当初予定されていた「（先月）27日には政府方針は決定しない」と述べ、決定時期をしばらく後に延期した。

しかし「適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出していきたい」と付け加え、決定自体を覆すものではないことを明確にした。

日本政府はこれまで、汚染水の放出が不可欠な理由として、福島第一原発に対する「廃炉」（寿命を終えた原発の原子炉処分）作業を完了するためには、今ごろ決断を下さなければならないと述べてきた。

すでに原発敷地周辺が汚染水貯蔵のための巨大な水タンクでいっぱいになり、これ以上事態を放置しておくと、廃炉作業そのものに支障を来すということだ。日本政府はタンクを増設しても2022年10月頃には保存容量が限界に達するとみている。

日本政府は海洋放出対象である「汚染水」について、多核種除去設備（ALPS）を通じてトリチウム（三重水素）以外の大部分の放射能物質を除去したという意味で「処理水」という言葉を使っている。

同当局者も「隣国の皆さんが大変心配していることは知っている。処理水内の大半の放射能物質は除去されている。ALPSで完全に除去されないトリチウム（三重水素）についても、科学的に定められた排出基準を満たすように希釈してから放出することになる」と付け加えた。

しかし放出決定については「主権国家として、我々が行う」とし、決定自体については韓国政府と協議する意思がないことを明確にした。

ただ、韓国政府が要請した場合、汚染水の放出が環境に及ぼす影響を追跡するモニタリングなどの韓日共同調査には応じる計画だと明らかにした。

同当局者は共同調査などと関連し、「（韓日両国間で）方法が決まっていないため、（日本政府が）一方的に検討していると聞いている。韓国政府の立場があるため、（日本政府が）言うべき事項ではないが、環境モニタリングに対して私たちがどうすべきか、どの程度安全なのかなどモニタリング方法を慎重に検討している。韓国政府がどのような形で関与するかは、これを基に検討が行われるだろう」と述べた。


2020-11-21 07:39 ハンギョレ新聞
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38375.html

韓国人は孤立することを極度に恐れる。だから、職場では嫌いな人間を孤立させようと「離間の術（＝イガンジル）」を駆使する。その代表的な手口が「告げ口」だ。

政権も同様だ。国際社会で日本を孤立させようと、離間の術を使う。孤立したくないから、節操もなく「強い方に付こう」とコウモリ外交を展開する。米国にすっかり、その魂胆を見破られ、露骨な「コリア・パッシング」に遭っている。それでも、中国の顔色をうかがいながら、コウモリを続ける醜態をさらしている。

その韓国が今、予想しなかった「孤立」に直面して、もがき始めた。

日本政府が計画する東京電力福島第１原発で保管されている「処理水」の海洋放出を、韓国が先頭に立って阻止して、日本を痛めつけてやろう－。そう算段していたのだが、改めて周囲を見たら、「アレ？　反対しているのは、世界で韓国だけだ」と、ようやく気が付いたのだ。

しかし、もう手遅れだ。政権・与党・マスコミが一体となって煽ってきた「福島原発の“汚染水”の危険」は、すでに「国民の絶対常識」になっている。

韓国政府は週明けの国会審議の中で、「実は中国も海洋放出をしている」と述べた。そして、事実上の国営通信社である聯合ニュースは２６日、「汚染水の海洋放出、公式反対は韓国のみ」という見出しの記事を配信した。

「突っ走ると孤立するぞ」というわけだが、もはや、その程度の警告では「国民の絶対常識」を突き崩せない。

「国民の絶対常識」を突き崩す唯一の方途は、「実は韓国も、日本が海洋放出を予定している処理水よりも、ずっと高濃度の汚染水を長年にわたり海洋放出してきました」と正直に語ることだ。

が、そんなことをしたら、国民は「文在寅政権はわれわれをダマしていたのか！」と、いきり立つ。だから、韓国の政権は「世界は悪い子ばかり。韓国だけが良い子。新たに悪い子になろうとしている日本には厳重抗議しなければならない」といった論法で逃げるしかないだろう。

反日マスコミも「ヤバイ」と自覚しているようだ。

中央日報が２４日、「福島処理水のトリチウムの量は心配する水準でない」「韓国人は、この問題を科学的な根拠に基づき対応すべきだ」とする米人科学コラムニストの論説を掲載したのは、その表れかもしれない。

しかし、中央日報は同じ日、「福島原発の汚染水放流方針を撤回すべき」との社説を掲げた。

分かってはいるけど、いまさら「日本の海洋放出は問題なし」とは絶対に言えないというところなのだろうか。

韓国は「ＩＴ大国」と自称しているが、ネットを使って事実関係をしっかり見定めようとする国民は少ないようだ。ネットで自分の「思考」と言うよりは、「嗜好」に合う情報を見付けるや、その拡散に精を出す国民が多い。

だから、情報機関の心理戦部門（ネット工作要員）は活動が楽だ。ネットの上での「国民大多数の声」はすぐに形成され、「国民の絶対常識」が成立する。が、それは火をつけた心理戦部門もコントロールできない存在になる。

引くに引けなくなった慰安婦問題が良い例だが、この国の政権は決して過ちを認めず、反省することも知らない。だから、さらなるウソを吐き続け、国民をダマすのだ。日本が海洋放出に踏み切るとき、韓国の政権が何というか、これは見ものだ。


2020.10.28 夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201028/for2010280011-n1.html

日本政府が福島第一原発の処理水の海洋放出を検討していることについて、中国メディアの澎湃新聞は27日、「韓国が強く反発している」と報じた。

韓国では23日、国会の科学技術情報放送通信委員会が「国際社会と近隣国の同意がない中での放出を中止するよう厳しく求める」とする決議を採択。釜山市議会も「日本が海洋放出を決めれば、韓国政府に日本の水産品輸入の全面禁止を求める」とする決議を採択した。

26日には、農林畜産食品海洋水産委員会も日本に海洋放出の撤回を促す決議を採択したほか、ソウルでは非政府組織（NGO）「環境運動連合」がデモを行い、カメやサメなどの海洋生物のプラカードを掲げて「もし海に（処理水を）放出すれば、海洋生態系とわれわれへの健康被害は避けられない」などと訴えた。

記事はこうした動きを伝えた上で、ハンギョレ新聞が24日付で「この件が韓日の対立をさらに深めることは明らか。日本製品の不買運動が再び盛り上がる可能性がある」と指摘したことを伝えた。
（翻訳・編集/北田）

2020/10/27 21:38 (JST)  Record China
https://www.recordchina.co.jp/b847929-s0-c10-d0052.html

“人類の生存脅かす反人倫的犯罪”

朝鮮中央通信は23日、「人類の生存と安全を脅かす不法国家」と題した記事で、東京電力福島第1原発事故で発生した放射能汚染水の海洋放出を目論む菅政権を非難した。

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朝鮮新報
https://www.chosonsinbo.com/jp/2020/10/26-19/

【ソウル聯合ニュース】

韓国政府は東京電力福島第１原発の処理済み汚染水（日本政府の名称は「処理水」）の海洋放出問題について、国際社会と連携し対応する方針を明らかにしたが、政府レベルで海洋放出に反対する立場を公式に表明した国は韓国だけであることが分かった。

外交部が国会外交統一委員会所属の李泰珪（イ・テギュ）議員（最大野党・国民の力）に提出した資料で明らかにした。

ただ、外交部は「欧州連合（ＥＵ）、米国、太平洋島しょ国など一部の国は日本政府の主権的な決定を尊重すべきだが、海洋環境に与える影響を巡る懸念があるため、日本側の決定が国際社会との意思疎通・連携を通じて行われる必要があるとの反応」と伝えた。

中国の場合、東海岸に密集する原発から大量の汚染水を排出しており、福島第１原発の汚染水の海洋放出に強く反対する立場にないとされる。

李氏は「（韓国政府は）国際連携を通じ、汚染水の放出問題を解決するとしたが、実効的で具体的な活動はほとんどできない状況」として、「中国、ロシアなど周辺国が政府レベルで反対しない理由を把握し、国際機関と対応する必要がある」と指摘した。

韓国政府は海洋放出そのものを阻止するのではなく、国際社会が受け入れ可能な透明かつ安全な手続きにのっとって汚染水を処理するよう日本に圧力をかけることに焦点を当てて対応している。


2020.10.26 10:41 聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201026001200882

#再生可能エネルギー (そんな物は存在しません by FOX★)

（ＣＮＮ） 日本政府が東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分について、太平洋に放出する方向で調整を進めていることに対し、国際環境ＮＧＯグリーンピースは新たに発表した調査報告書の中で、放出される放射性物質が人間のＤＮＡを損傷する恐れもあるとの警告を発した。

福島第一原発内のタンクには、核燃料の冷却などで発生する汚染水から主な放射性物質を取り除いた水が約１２３万トン保管されている。

タンクが満杯に近づいていることから、政府は海洋放出に向けた検討を進めてきたが、これに対して環境団体や漁業関係者から影響を懸念する声が上がっている。梶山弘志経済産業相は２３日、懸念の声に対応する必要があるとして、政府決定の先送りを発表した。

グリーンピースは同日、海洋放出について新たな報告書を出し、汚染水には人間のＤＮＡを損傷する可能性がある炭素１４などの放射性物質が危険な濃度で含まれていると警告。太平洋に放出されれば地域社会や環境に深刻な長期的影響を及ぼすとの懸念を指摘した。

報告書を執筆したグリーンピース・ドイツの原子力問題研究者、ショーン・バーニー氏はＣＮＮとのインタビューで、タンクの水に含まれる炭素１４の放射能は６３．６ギガベクレルに及び、今後数千年にわたってＤＮＡ損傷を引き起こす恐れがあると述べた。

一方、東電の報道担当者はＣＮＮに、処理済み汚染水中の炭素１４の放射能は１リットル当たり約２～２２０ベクレルとの測定値があり、たとえ毎日２リットルずつ飲んでも健康に影響を及ぼすレベルではないと説明。さらに、東電が放出前に汚染水を再処理し、炭素１４を含めた放射性物質の濃度をできるだけ下げるとも強調した。

CNN
https://www.cnn.co.jp/world/35161445.html?ref=rss

日本政府が２７日、福島原発内放射能汚染水処理案を決める中で福島汚染水海洋放流を強行する場合、日本産水産物の輸入を全面中止すべきだという意見が提起された。

２０日、韓国国会の金相姫（キム・サンヒ）副議長（科学技術情報放送通信委員会）が食品医薬品安全処から提出してもらった資料によると、最近５年間１０万トンを超える日本産水産物が輸入され、金額では６１９８億ウォンに達することが明らかになった。

金相姫副議長はこれについて「福島汚染水の海洋放流は日本海流付近の放射能核種による汚染を招きかねない」とし、「現在、福島県一帯の水産物輸入措置を日本全域に拡大する必要がある」と明らかにした。

金副議長は「隣接国を考慮しない日本の福島汚染水の海洋放出強行は韓国国民に被害をもたらすだろう」としながら「韓国の専門家が福島汚染水の安全性・危険性を直接評価しなければならない」と指摘した。

また「日本政府が韓国の専門家の汚染水評価を断る場合、日本産水産物輸入の全面中止で強硬に対応しなければならない」とし「日本政府の発表だけを信頼して韓国国民の安全を放置してはならないとし、ＩＡＥＡの勧告案に歩調を合わせて原案委など政府当局も積極的に措置を取る必要がある」と強調した。

ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c442257dbdb4b50018b2c8c1e986b588f35f39f3

福島原発に保管されている汚染水の放出が最終決定だけを控えている。日本政府は１週間後の２７日の閣議で放出とその方案について最終的な決定を下す予定だ。現在のところ、日本原子力規制委員会が昨年提示した「適正水準まで放射能を低くする処理をしたのち海洋に放流する」案が有力だ。

日本はこれに関連して多核種除去設備（ＡＬＰＳ）という装備を利用して放射能汚染水を浄化したと主張する。ＡＬＰＳは６２種種類の放射性核種を除去できる一種のろ過施設だ。この過程を通じて放射性物質が除去された水が現在タンクに保管されている。日本政府はこのような点を強調するために汚染水という単語の代わりに「処理水」という単語を使う。汚染水を浄化した後に薄めて放出するので科学的に安全だというのだ。

しかし、この過程を経てもトリチウム（三重水素）は除去できないという事実が明らかになり問題になっている。トリチウムは放射性物質の一つだ。１グラムのトリチウムは３５７テラベクレルの放射能を放出する。日本は原子力発電所を運営する他の国もトリチウムを排出しているので福島から放出されるトリチウムだけが特に問題になるわけではないと主張する。

－－（１）トリチウムまで完全に除去することはできないのか。

完全に除去できない。酸素と結合したトリチウムが水と混ざり合うためだ。粒子状態で存在しないため放射性核種除去装置を使っても効果がない。半減期も１２．３年と長く、長期間水の中に残ることになる。

もし濃度が一定水準以上なら除去設備を通じて一部浄化処理が可能だ。しかし、福島汚染水のトリチウム濃度は１リットルあたり平均５８万ベクレル水準だ。排出基準値（１リットルあたり６万ベクレル）よりは高いが、除去設備で浄化するには低い濃度だ。

－－（２）それならトリチウム自体は危険なのか。

トリチウムはすでに自然状態で存在している放射性物質だ。それ自体が皮膚を透過したり外部被ばくを起こすことはない。トリチウムが含まれた水や食物を摂取しても７～１４日以内に大小便や汗として排出される。しかし内部被ばくの危険は相変らず存在する。日本が海に汚染水を排出→該当海域の水産物を汚染→その水産物を長時間摂取→身体内の放射性物質が蓄積されることができるためだ。もしトリチウムが人体内の正常な水素を押し出してその場を占めることになれば、ベータ線を放射してトリチウムがヘリウムに変わる「核種転換」が起きる。ＤＮＡで核種転換が発生すると遺伝子が変形したり細胞死滅、生殖機能低下など身体に損傷を受ける場合がある。

－－（３）本当に放流すれば１年以内に東海（トンへ、日本名・日本海）が汚染されるのか

ドイツ・キール大学ヘルムホルツ海洋研究センターが放射性物質セシウム１３７の移動経路を予測したシミュレーションによると、放射能汚染水が放流された場合、２００日後に済州島（チェジュド）海域に到達して２８０日後になると東海近海、３４０日後には東海全体を覆うことが明らかになった。

これと同じような脈絡の研究が日本からも発表された。福島大学など研究チームは２０１８年国際学術誌「Ｏｃｅａｎ　Ｓｃｉｅｎｃｅ（オーシャンサイエンス）」に論文を発表した。２０１１年の事故以来、原発から流出したセシウム１３７汚染水が北太平洋にどのように広がるのか実際に測定したデータを分析した論文だ。モデリングを通した予測ではなく実際のデータを分析した研究として注目された。これによると、セシウム１３７が混入した汚染水が初めて東海に流入するためには１年かかり、東海のセシウム１３７の濃度は２０１５～２０１６年が最も高かった。長期的な影響は放出から４～５年後にピークを迎える場合があるという意味だ。

もちろんこれをトリチウムにそのまま代入するには無理がある。海洋条件などにより汚染水の拡散様相は異なるためだ。日本の透明な情報公開が必要な理由だ。しかし日本側は現在まで具体的な汚染水放流計画や期間などの資料を共有しないでいる。韓国政府は国務調整室主管で「福島原発汚染水放出対応関係部署タスクフォース（ＴＦ）」を設けて日本の動向に対応する方針だ。

中央日報　10/21(水) 7:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/393b596c7978ff93dacef6d3675dc75b428651fc