2日午後、日本の最南端に位置する沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域で中国の海洋調査船が事前の同意を得ずに活動しているのが確認され、海上保安庁は警戒を続けることにしています。

第3管区海上保安本部によりますと、2日午後1時すぎ、沖ノ鳥島の北東およそ150キロの日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船「深海一号」が停泊したまま海中にワイヤーのようなものを延ばしているのを警戒にあたっていた海上保安庁の航空機が見つけました。

このため海上保安庁は、航空機から調査船に対し「事前の同意がない調査活動は認められない」と、無線で活動の中止を求めましたが従わなかったことから、現場に巡視船を向かわせて警戒を続けることにしています。

第3管区海上保安本部によりますと、過去10年間で中国の海洋調査船が沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域で事前の同意を得ることなく活動を行うのは今回で10回目で、ことしも5月と8月に確認されているということです。

NHK（2021年11月2日 23時35分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211102/k10013332811000.html

＜独自＞中国の沖ノ鳥島周辺調査、日本の大陸棚延長阻止狙いか　「中国政府が主導」政府分析
産経 2020.12.27 21:20
https://www.sankei.com/world/news/201227/wor2012270012-n1.html






　日本が大陸棚延長を申請している国内最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺で、中国の異なる組織に所属する複数の調査船が緊密に連携して海洋調査を行っていることが２７日、分かった。
日本政府は同島周辺で活発化する中国の海洋調査について、「中国政府が主導している」とする分析結果をまとめた。
大陸棚延長が認められると日本が海底資源開発の権利を持つため、中国政府は反論に向けて各組織に指示し、 海底地形・地質データを収集しているとみられる。

　中国の海洋調査実態について、日本政府の体系的な分析が明らかになるのは初めて。
中国側は、沖ノ鳥島のほか尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む沖縄近海など日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で無許可調査を繰り返しているが、日本政府の中止要求に応じていない。外交を展開する上でも中国側の意図分析が急がれていた。

　今年７月に沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内で中国の調査船「大洋号」が無許可調査を実施したことを受け、
同海域での中国調査船の過去の活動を詳細に分析。 分析は海上保安庁が担当し、結果が外務省などに報告された。 海保は今年度から海洋情報分析調整官を置き外国の不法な海洋調査の監視・分析を進めている。

　分析では、平成３０年以降に沖ノ鳥島南方のＥＥＺ外側の公海上で計５隻の中国調査船の航行を確認。 所属が政府機関や大学などで異なり、調査時期もばらつきがあったが、数百キロ四方に及ぶ海域で活動範囲はほとんど重複せず、空白域もほぼなかった。
５隻は一定速度で進み、等間隔で折り返すという海底地形調査の際に特徴的な動きも共通していた。

　調査目的について「複数の異なる組織に所属する調査船が緊密に連携し、３１年以降に極めて集中的に実施されている」として 「中国が政府として調査を主導している可能性がある」と結論付けた。

　中国が調査を行っている海域は「九州・パラオ海嶺南部海域」と呼ばれており、 日本は２０年に、東西約４・５キロ、南北約１・７キロの沖ノ鳥島を基点とする大陸棚延長を国連大陸棚限界委員会に申請している。
申請に向けた調査では海底地形やプレートの特徴から、沖ノ鳥島から南方のパラオ共和国に向かう場所で、大陸棚が延長していることを示す海底山脈を確認した。

　だが、申請は沖ノ鳥島を「岩」と主張する中国などの反対で判断が先送りになっている。

　大陸棚の延長が認められれば、日本が海底地下資源開発の権利を持てる一方で、中国など他国は日本の同意なく探査や開発活動ができなくなる。 その基点である沖ノ鳥島も国際的に「島」として位置づけられることになる。

　同海域ではパラオも同様の大陸棚延長を申請しており、パラオ側の延長が認められれば日本の申請を後押しする。
ただ、パラオの申請を審査する同委員会の小委員会副議長は「大洋号」を運航する中国自然資源省の所属で、日本側はパラオの審査の難航も懸念している。

　日本は沖ノ鳥島以外の海域でも、中国をはじめ他国と権益の確保をめぐる問題に直面している。
政府関係者は 「政府の海洋調査を主導する海保を中心に体制を強化し、民間の調査機関も巻き込んだ効率的なデータの構築が必要になる」と指摘した。

◇

■大陸棚延長　沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）の排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底下を大陸棚と呼び、地形・地質的に陸とつながっていると証明できれば国連海洋法条約に基づき延長が認められる。
日本政府は平成２０年、国連大陸棚限界委員会に７海域の延長を申請、２４年に四国海盆海域など４海域について認める勧告が採択された。九州・パラオ海嶺南部海域は判断が先送りされ、 日本政府は当時、「早期に勧告が行われるよう努力を継続する」との考えを示した。

24日午前、日本最南端の沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域内を中国の海洋調査船が航行しているのが確認されました。この調査船は今月、9日間にわたって水域内で調査とみられる活動を続けているのが確認されていて、海上保安庁が巡視船などで警戒に当たっています。

第3管区海上保安本部によりますと、24日午前9時すぎ、沖ノ鳥島の南南西およそ370キロの日本の排他的経済水域内を、中国の海洋調査船「大洋号」が航行しているのが確認されました。

この調査船は今月9日から18日までの間、水域内で観測機器のようなものを海中に投入するなど調査とみられる活動を繰り返していて、海上保安庁が巡視船から無線や電光掲示板を使って活動を中止するよう求めましたが応じませんでした。

調査船は24日午後2時の時点で水域内を北に向けて航行中だということで、海上保安庁が警戒に当たっています。

2020年7月24日 22時32分
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/k10012531641000.html

中国の海洋調査船が、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域で、調査とみられる活動を行っていたことについて、自民党の外交関係の会合では、活動を規制する法整備など、政府に対応の強化を求める意見が相次ぎました。

この問題は中国の海洋調査船が今月9日、日本最南端の沖ノ鳥島の北北西の排他的経済水域で、事前の同意を得ずに調査とみられる活動を行っていたことが確認され、日本側が抗議していたものです。

これについて、自民党の外交部会などの合同会議で出席者から「中国の活動を規制する法整備が必要だ」とか、「島のインフラ整備や養殖事業の実施など、日本の存在感をさらに高める取り組みを行うべきだ」などと、政府に対応の強化を求める意見が相次ぎました。

また会合では、自民党の議員らで現地を視察して、現状認識を深めるべきだという意見も出されたということです。

NHK
2020年7月21日 15時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200721/k10012526151000.html

https://sn-jp.com/archives/3560
沖ノ鳥島ＥＥＺで中国船、１０日連続調査　日本政府が抗議「即時に中止すべきだ」

▼記事によると…

・日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１８日、中国調査船がワイヤのようなものを引き上げているのを海上保安庁が確認した。同海域の航行は１０日連続、調査は３日連続となった。

政府は国連海洋法条約に反するとして中国側に抗議しているが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で続く中国公船の挑発行為に続く懸案となっている。

2020.7.18 20:28
https://www.sankei.com/politics/news/200718/plt2007180012-n1.html
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（略）

ネット上のコメント

・挙げ句、島ではなく岩礁などと言い出しております。

・沖ノ鳥島に体当たりして破壊しそう。「岩にぶつかって座礁したから助けて」とか応援要請して、そのまま近くの島に上陸し居つきそう（五島列島でも似た様なことありましたよね）。それにしても都知事選終わってから連日来ている感じですか。東京の知事さんは沖縄知事同様にだんまりですね。

・コロナもとい、武漢ウィルスをつくってまず近隣諸国を弱らせるのが第一次行動。領内侵入は二次行動。戦闘に持ち込むは3次行動。侵略占領は4次行動。議員閉会してる場合じゃないぜ！。gotoやっとる場合じゃないぜ！。

・政府は、船止まりなり、レーダー基地なり、海洋調査施設なり、必要なものをさっさと作りなさい。いつか、こうなることは目に見えていたはず。早くしないと島ごと周囲の海洋資源を取られるぞ

・これは本気でやめさせないといけない。事故を装って、船をぶつけられたら、終わりだぞ

・本気で追い出さないととんでもないことになる。主権を侵害されても何もできない国からは脱却しないと！

・いや、逆に抗議だけで終わらせてる意味が分からへん。そりゃ舐められるは

沖ノ鳥島の排他的経済水域内で、海洋調査を続ける中国に日本政府が抗議したことに対し、中国政府は「島ではなく岩だ」と主張しました。

中国外務省・華春瑩報道局長：「（海洋調査の）理由は簡単です。とても簡単です。国連海洋法条約に基づけば、沖ノ島礁は『岩礁』であり『島』ではないからです」
　
中国外務省は会見で沖ノ鳥島は「岩」だと主張し、「排他的経済水域や大陸棚を有するべきではない」としました。さらに、中国船の調査は「公海における調査権の履行であり、日本の事前許可を必要としない」と述べました。中国の調査船は沖ノ鳥島の排他的経済水域内で日本側の抗議にもかかわらず、同意を得ないまま活動を続けています。

7/18(土) 7:29配信　テレ朝
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f86e092b68358eb098512358246c7c90733c4d4

●尖閣周辺に中国船　９０日連続、最長を更新


　沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは９０日連続。２０１２年９月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/200712/plt2007120003-n1.html


新藤　義孝@shindo_y
7月11日、#沖ノ鳥島 周辺の我が国EEZ内における、#中国海洋調査船 の違法な活動は３日目に入りました。中国による傍若無人な実状をお届けしたく、#海保 広報を掲載いたします。一人でも多くの国民の怒りの声をさらに大きく上げるためにも、拡散にご協力をお願いします。
https://mobile.twitter.com/shindo_y/status/1281958234153050112


● オスプレイ木更津飛来に抗議する

http://www.labornetjp.org/image/2020/071000
http://www.labornetjp.org/image/2020/071004

　オスプレイは世界一危険な軍用機で、これまでも墜落事故などを繰り返してきた。木更津駐屯地では、米軍海兵隊のオスプレイも定期点検を受け入れる。危険な空域は、木更津だけでなく、首都圏上空にも及び、世界一危険なオスプレイ、「欠陥機オスプレイ」が飛ぶことになる。オスプレイは1機110億円、整備維持費等も加えると倍の220億円に膨らみ、総額は3600億円(17機)になる。国民の誰もしもが、知らないうちにトランプと安倍の密約から、税金を湯水のごとくアメリカに提供している。

　木更津駐屯地の対岸にある内港北公園に12時30分から、抗議する市民、労働者が集まってきた。「日本の空にオスプレイはいらない」「オスプレイ来るな、配備反対」のコールで抗議集会（現地住民の会などの呼びかけ）は始まった。13時過ぎに、地元住民の会から挨拶があり、「昨日に防衛省に出向き、24万筆の署名を届けた。いろいろと申し入れを言ったが、わかりません。知りませんの繰り返しだった」との報告があった。15時45分からは集会を開き、平和フォーラム、新社会党、共産党、社民党からも「オスプレイ来るな」のアピールが続いた。

　16時10分、北北東の方面からオスプレイが姿を現した。並みのヘリコプターとは違った。「帰れ、来るな」「オスプレイは帰れ」の声が響いた。轟音はヘリコプターの比ではない。みるみる接近して大きくなり、そのまま木更津駐屯地に消えていった。（宮川敏一）
http://www.labornetjp.org/news/2020/0710hokoku


●いろんな考えを出す　そこが足らない　だから住民投票が必要


＊石垣島住民投票義務付け訴訟
石垣島では、昨年３月から陸上自衛隊ミサイル基地建設工事が始まっている。工事着工に先立ち、「石垣市平得大俣への自衛隊基地建設の是非を問う住民投票条例」制定を求める署名運動が始まり、地方自治法の規定数５０分の１を大きく上回る有権者の３分の１以上を集めた。しかし石垣市議会は、条例案を否決した（採決は、１０対１０同数。議長採決で否決）。

ただ、石垣市には１０年前に制定した「石垣市自治基本条例」があり、そこには有権者の４分の１以上の署名が集まれば、市長は所定の手続きを経て住民投票を行う義務を負うと記されている。条例制定運動をすすめた市民は、市長には住民投票を行う義務があることを裁判で決着つけるべく訴訟に踏み切った。この裁判は、６月９日に結審し、８月２７日に判決がおりる。
http://www.labornetjp.org/news/2020/1594277470146yumo

沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域 中国の海洋調査船が活動 調査か


9日午前、日本最南端の沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が事前の同意を得ずに調査とみられる活動を行っていることが確認され、海上保安庁は無線などを使って中止を求めるとともに、警戒を続けています。

第3管区海上保安本部によりますと、9日午前10時40分ごろ、沖ノ鳥島の北北西およそ310キロの日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船「大洋号」が船尾の辺りから海中にワイヤーのようなものをのばし、調査とみられる活動を行っているのを警戒中の巡視船が発見したということです。

国連の条約では、ほかの国の排他的経済水域で調査活動を行う場合は、事前に相手国に同意を得ることが定められていますが、今回、中国側が同意なく活動していたため、巡視船から無線や電光掲示板を使って中止するよう求めました。

海洋調査船は、正午の時点では現場にとどまったままだということで、海上保安庁が警戒を続けています。

沖ノ鳥島周辺では、去年12月にも中国の海洋調査船が同じような活動を行っていることが
確認されています。

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012506071000.html

　２３日午後０時３０分ごろ、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）から東北東約１６５キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「嘉庚」（カコウ）がロープのようなものを海中に垂らして航行しているのを海上保安庁の航空機が発見。目的を確認したところ、「海水温度の調査にあたっている」と応答した。海保は、海洋調査を実施していると判断し、無線で中止を求めたが、同船から応答はなかった。

　約１時間後、同船はロープを垂らした状態で沖ノ鳥島の東北東約１６０キロのＥＥＺを西向けに航行を続け、海保は巡視船を向かわせている。

　国連海洋法条約では、他国のＥＥＺでの無断の海洋調査は認められていない。

3/23(土) 19:33
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190323-00000546-san-pol