かたすみ速報

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    タグ:沖縄タイムス

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/11/11(月) 18:30:13.79 ID:CAP_USER
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    民主政治を支える最も重要な権利の一つである「言論・表現の自由」が、さまざまな圧力にさらされ、危機にひんしている。

     国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に対し、文化庁は交付予定の補助金を全額交付しないことを決めた。

     オーストリアの首都ウィーンで、日本との国交150年の記念事業として開かれている芸術展についても日本大使館が公認を取り消していたことが分かった。安倍晋三首相を思わせる人物が歴史問題で謝罪する様子を表した動画や原発事故をテーマにした作品にクレームがついたという。

     日本軍「慰安婦」問題をテーマにしたドキュメンタリー映画「主戦場」は、映画祭を共催する川崎市から「懸念」が伝えられ、いったん上映中止となったが、映画人や市民の猛反発を受け映画祭最終日に無料上映された。

     歴史の歯車が逆回転し始めたような、憂慮すべき事態だ。

     これらの動きには二つの共通点がある。その内容が「反日的」だとみなされていること、インターネットの会員制交流サイト(SNS)で取り上げられ、リツイートされて拡散していること、である。「電凸(でんとつ)」と呼ばれる電話による匿名の脅迫や嫌がらせで行政を動揺させ、中止に追い込むというケースが常態化しつつある。

     公的施設での講演会が中止になったり、講師が土壇場で差し替えられたりするケースも目に付く。

     「嫌韓感情」に基づくヘイトスピーチの拡散もネット上での執拗(しつよう)な攻撃という点で共通点がある。

    ■    ■

     「反日分子」という言葉は戦前、よく使われた。敗戦によって死語になったと思ったら、いつのころからか息を吹き返した。

     「反日」という言葉は従来、外国人の反日感情のことを指していたはずだが、「反日左翼」「反日マスコミ」などのように対象範囲が拡大し、今や一部週刊誌、ネット上には「反日」という言葉があふれかえっている。

     国際芸術祭のいわゆる慰安婦像や、映画「主戦場」を観て、雑誌やネットなどで批判するのは何の問題もない。

     だが、脅迫や脅しなどで中止に追い込んだり、担当者に陰湿な攻撃を加えるような状況は明らかに度を越している。

     このような状況が放置されれば、生き生きとした自由な言論は確実に失われる。

     今こそ戦前の経験から学ぶべきだろう。

    ■    ■

     アメリカ合衆国憲法の修正第1条は「思想、表現、信仰の自由」を掲げている。この条項を第1条に持ってきたのは、それが最も大切な憲法の中核理念だからである。

     日本国憲法も第21条で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」を保障している。だが、憲法で保障されているというだけで、表現の自由を実現することはできない。

     政府批判の自由がなければ表現の自由は成り立たない。表現の自由がないところに民主政治は育たない。

    沖縄タイムス 2019年11月11日 08:20

    【【多様性を声高に言うのはダブスタヘイトパヨク】[強まる表現への圧力]多様性尊重し分断防げ】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/11/06(水) 07:06:35.10 ID:vT6QXs/H9
    https://twitter.com/ABETakashiOki/status/1191669891356454913
    阿部岳 / ABE Takashi
    ‏ @ABETakashiOki

    「日本ヘイト」という言葉も同じ矛盾に満ちている。

    日本の中で圧倒的多数の日本人に向かって、日本人であることを理由にした差別やヘイトスピーチはできない。

    罵声を浴びせるのは良くない。
    ただ、日本の中で日本人に浴びせるのはあくまで罵声で、ヘイトスピーチとは呼ばない。

    【【パヨクのダブスタ】阿部岳「日本の中で日本人に浴びせるのはあくまで罵声で、ヘイトスピーチとは呼ばない」 】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/10/26(土) 14:48:07.48 ID:ATUSC+BW9 
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    https://anonymous-post.mobi/archives/14956
    [大弦小弦]万歳三唱、国民主権と象徴天皇制に矛盾

    戦前にタイムスリップしたかのようだった。6年前、主権回復の日の政府式典を取材し、そう思った。
    壇上の安倍晋三首相ら三権の長が天皇皇后両陛下を向いて両手を挙げ、声を合わせた万歳三唱。
    出席者ら約400人が一斉に万歳する光景は衝撃だった

    ▼新しい天皇陛下が内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」の映像を見て、改めて思った。
    首相の音頭で参列者が万歳三唱し、陸上自衛隊の礼砲が響いた。
    祝賀ムード一色の報道は、違和感に拍車を掛けた

    ▼陛下が立ったのは、屋根までの高さが6メートルを超え、天孫降臨神話に由来する玉座だった。
    首相が陛下を見上げて万歳三唱する儀式には、国民主権や象徴天皇制との矛盾を感じた

    ▼先の大戦では「天皇陛下万歳」と叫びながら多くの人が死んだ。
    サイパンでは、追い詰められた日本兵や県出身者など多くの民間人が投降を拒んで自決した。海へ身を投げた崖は「バンザイクリフ」と呼ばれている

    ▼皇民化教育や沖縄戦の記憶が根強く残る沖縄では、戦後74年を経ても消えない苦しみや悲しみを抱え、このフレーズに不安を感じる人たちがいる

    ▼天皇は国民の上位に存在しない。
    前例踏襲ではなく、国民主権を理念にした新時代にふさわしい象徴像について、皇室のあり方など、現憲法を順守しながら見直すべきことは多いはずだ。(吉川毅)

    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/488420

    (略)

    【【パヨク】沖縄タイムス「天皇即位の儀の万歳三唱は戦前にタイムスリップしたかのようだった」 ネット「ハトポッポも在任時やってたろ 】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/08/26(月) 18:08:06.66 ID:BMQQLMqx9
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    https://snjpn.net/archives/153799
    [大弦小弦]弾圧の順番
    <沖縄タイムス+プラス> 2019年8月26日 07:30
    全文はこちら
    ▼ 記事によると…

    ・ドイツの牧師マルティン・ニーメラーは「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」で始まる警句を残した。「私は声を上げなかった。私は共産主義者ではなかったから」。次に社会主義者、労組と弾圧が広がる

    ▼日本も労組が標的になる段階まできた。生コン車の運転手らでつくる連帯ユニオン関西地区生コン支部、通称「関生(かんなま)」。

    ▼警察と検察は労使交渉を「強要」とみなすなど、憲法が保障する組合活動自体を罪に問う。取調室では「関生を削っていく」と宣言したという。ナチスを礼賛する差別主義者が、ネットと街頭で唱和する

    (略)

    ネット上のコメント

    ・答え合わせ

    ・組合活動(笑)

    ・その活動に違法性が見られたんだろ

    ・ナチの名前を出せば威圧的で効果的に黙らせられると思ってるのか?

    ・正体現しすぎてて草

    ・沖タイは恐喝オッケーなのね

    ・なるほど仲間なんだな

    【【テロ組織を擁護するパヨク】沖縄タイムス・阿部岳「関西生コンを弾圧する日本はナチス。組合活動自体を罪に問うのは憲法違反」 ネット「沖タイは恐喝オッケーなのね 】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/07/29(月) 07:39:38.80 ID:I60SLUYx9
    社説[自民党県連会見]看過できぬ報道圧力だ

    公の場で取材源の開示を要求するとは、報道への圧力そのものだ。

    自民党県連の中川京貴会長と島袋大幹事長が記者会見を開き、県内2紙の参院選報道に抗議した。
    沖縄タイムスの一部報道について「事実誤認」として訂正を求めたほか、県連幹部の言葉として報じた匿名発言について実名を挙げるよう要求した。
    琉球新報に対しても県連関係者の発言として書かれた内容が事実と異なるとして抗議した。政治家が選挙報道への抗議で会見を開くとは、異常事態である。

    本紙報道に関して県連が「事実でない」としたのは23日付の記事。参院選沖縄選挙区で敗れた自民公認候補について、議員総会で県議の一人が「公認を取り消してもいいのではないか」と不満を語ったという内容だ。
    中川氏は会見で「議員総会ではその話は出ていない」として「間違いだ」と断じた。

    しかし本紙記者は総会後、複数の県議から発言を確認している。県議の発言自体を否定するのか問われた中川氏は「非公式で出たものを組織の意見として書かれると迷惑だ」と述べ、発言それ自体は否定しなかった。

    中川氏は幹部が公認候補の戦略を「大失敗だ」とした記事について「一部の個人的な意見を掲載することに抗議する」とも表明した。
    議員に限らず個人への取材は報道の基本で、この発言は言語道断だ。

    「組織決定していないことを書かれたら困る」との中川氏の発言は、報道の役割を全く理解していない証左で看過できない。
    この幹部の実名を明かすよう記者に迫ることは、もはや恫喝(どうかつ)以外の何ものでもない。

    会見には抗議の対象となった県内2紙とテレビ4局、県外3紙と通信社2社が参加した。
    報道機関に公の場で抗議する行為は、選挙報道に関してマスコミ全体を萎縮させることを狙ったと言われても仕方がない。

    取材源の秘匿は報道機関の生命線だ。組織や権力にとって不都合な情報は、匿名でなければ入手できない場合があり、真実を知るには欠かせない取材手法の一つである。
    2006年、取材源の秘匿を巡りNHK記者が証言を拒絶した訴訟で最高裁は「報道関係者は原則として取材源にかかわる証言を拒絶できる」とする判断を示している。

    今回の参院選の結果を受けて県連がすべきは、選挙報道に抗議する会見を開いたり、匿名で苦言を呈した幹部の特定に躍起になることではない。6万票もの差を付けられ公認候補が敗れた敗因の分析こそ急ぐべきだ。

    選挙報道を巡っては14年の衆院選で、自民党本部が、民放とNHKに選挙報道の公平中立・公正を求めて批判を浴びた。
    自民党県連が開いた今回の会見に通底する行為で、自民という組織の、報道への向き合い方の大きな課題を提示している。

    国民の知る権利に応えるために記者の取材活動はある。選挙で選ばれた議員ならば、なおさら、民主主義の基盤となる権利を脅かす行為は厳に慎むべきだ。

    沖縄タイムス
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/450396

    【【捏造したら訂正要求当然】沖縄タイムス「捏造報道を訂正しろと自民党に恫喝されました。報道圧力だ!民主主義の権利を脅かすな」 】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/06/15(土) 17:44:19.59 ID:bCRfxNXg9
    改正ドローン規制法を巡り、米軍は施行前から基地上空や周辺での飛行同意に慎重な姿勢を示し、取材への回答さえ渋ってきた。

    防衛省が今後指定すれば同意を申請しても拒否され、活動の「ブラックボックス化」が進みそうだ。
    法的根拠があいまいなまま、すでに妨害電波を基地外に向けて発している可能性もある。

    沖縄タイムス
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/432779


    【【パヨク】沖縄タイムス「米軍が基地外に電波を発している可能性がある」 】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2019/05/12(日) 13:03:01.65 ID:a1YW4UWE9
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    2019年5月11日 08:45
    「自衛官が来る。機体を戻そう」。沖縄タイムス写真部の伊禮健部長(当時)が耳打ちした。金城健太記者は小型無人機ドローンの操縦に集中していて気付いていなかった。

     2017年4月、航空自衛隊宮古島分屯基地(沖縄県宮古島市)の隣にある公園の駐車場。2人は、資料写真の撮影のためドローンを飛ばしていた。

     若い自衛官が近づき、尋ねる。「ドローンを飛ばしていますね」「写真を見せてください」。伊禮部長が「データは渡せませんよ」と念を押した上で何枚か見せると、「ばっちり写っていますね」と驚いた表情を浮かべる。無線で上官とやりとりし、自衛官は告げた。「警察を呼んでいます」

     基地上空のドローン飛行に許可はいらない。自衛官の言動は権限を越えていた。実際、パトカーで来た警察官は記者の所属を確認し、「飛ばす時は気をつけてくださいね」とだけ言って立ち去った。

     国会審議中のドローン規制法改正案が成立すれば、この空撮のケースで基地司令の同意が必要になる。さらに、警官と同じ取り締まり権限が自衛官にも与えられる。宮古島の例を見ても、現場でさらに拡大解釈される恐れは拭えない。

     ■    ■

     「水陸の形状または施設物の状況につき撮影、模写、模造もしくは録取(中略)をなすことを得ず」。戦前の要塞(ようさい)地帯法は要塞の周辺区域を定め、司令官の許可がない撮影などを全面禁止した。沖縄本島では中城湾を囲む地域が「中城湾要塞」だった。

     法が成立した時、区域は最大約4千メートル。それが41年後の法改正で1万5千メートルと3倍以上に拡大した。貴族院審議で、政府側は住民による撮影について「なるべくこれを許可いたす方針」と答弁し、改正案は成立した。

     沖縄戦研究者の津多則光さん(76)は「議員をだましている。今の国会とそっくりだ」と指摘する。

     ドローン規制法改正案を巡り、政府側は「国民の知る権利に配慮する」と答弁する。一方、内閣官房の担当者は本紙取材に対し、現在対象施設の周辺約300メートルとなっている飛行禁止区域の拡大も「将来の検討課題」と語った。

     「法律は成立するまでは大変だが、後からどのようにも改正できる」と津多さん。軍事機密を守る法体系が、住民をスパイ視した虐殺など、日本軍の暴虐の根拠となった。その上に現場の拡大解釈が重なった。

     「法律の怖さを知らなければ、またいつの間にか国民の権利が奪われる」。津多さんは警告した。(編集委員・阿部岳)

    沖縄タイムス
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/417963

    【【パヨク犯罪】沖縄タイムス記者「自衛隊の基地にドローン飛ばして撮影したら警察呼ばれたわ」「国民の知る権利が奪われる」 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/04/16(火) 07:36:15.81 ID:rjDM6Oih9
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    「さよならテレビ」、とテレビが言う。東海テレビが制作したドキュメンタリー番組のタイトルである。
    東海エリアで昨年9月、1度放送されただけなのに、手から手へとDVDが渡り、口コミで議論が広がっている

    ▼土方(ひじかた)宏史(こうじ)ディレクターが社内にカメラを向ける。
    上司が「勝手に取材対象にされてる」「やめろ」と怒る。視聴率アップと残業代カットが同時に命じられる。舞台裏の矛盾と苦悩を生々しく描く

    ▼前代未聞の番組作りを、それでも「ぬるい」と言い放つのは被写体の一人である澤村慎太郎ディレクター。
    「現実を都合よく切り取って、テレビ的現実を生産してるだけじゃないか」。そのシーンもまた、番組に収める

    ▼人間が取材テーマや相手を選び、番組に仕上げる以上、純粋な客観報道はあり得ない。必ず作り手の意図が入る。そのことを徹底して、正直に、告白する

    ▼新聞を含むマスコミは逆に「客観中立で、常に事実と正論を語る」という自画像を描き、自ら縛られてきた。
    インターネットの普及などでより多様な情報に触れた市民が不信を抱き、離れていったのは当然なのかもしれない

    ▼澤村ディレクターは今、「番組はメディア再生の試みだと受け止めている」と話す。さよならマスコミ、さよなら予定調和、さよなら自主規制。
    こんにちは、自由で新しい表現。(阿部岳)

    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/408962

    阿部 岳(あべ たかし)
    沖縄タイムス社編集委員
    1974年東京都生まれ。
    上智大学外国語学部卒。97年沖縄タイムス社入社、政経部県政担当、社会部基地担当、フリーキャップなどを経て現職。
    著書 国家の暴力 現場記者が見た「高江165日」の真実(朝日新聞出版)。
    http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/70787

    【【おたくの何処が客観中立?】沖タイ記者・阿部岳「新聞は客観中立で常に事実と正論を語るという事に縛られてきた。さよなら自主規制」 】の続きを読む

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    1: 俺の名は ★ 2019/02/24(日) 20:54:37.60 ID:mqbbnnQG9
    2月24日,日本冲绳县实施了关于是否赞成在该县名护市边野古修建新美军基地的县民投票。根据《冲绳时报》、共同社、
    《琉球新报》的投票站出口调查结果显示,对填海造基地投“反对”票的人,超过了选民的四分之一(约29万票)。

    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388895
    no title


    2月24日,日本沖繩縣實施了關於是否贊成在該縣名護市邊野古修建新美軍基地的縣民投票。根據《沖繩時報》、共同社、
    《琉球新報》的投票站出口調查結果顯示,對填海造基地投“反對”票的人,超過了選民的四分之一(約29萬票)。

    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388901
    no title

    no title
    【【沖縄県民投票】沖縄タイムス、県民投票の記事をなぜか中国語で配信してしまう 】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2019/01/16(水) 10:01:29.53 ID:CrZoznqU9
    no title

     
     2016年10月25日、ある人物が琉球新報社と沖縄タイムス社を刑事告発した。東京地検の検事正宛ての告発状によると、罪名は「外患誘致罪」。告発理由にはこう記されている。

     「沖縄での両社の報道姿勢は外国勢力と通謀し、国内の反日勢力を擁護する姿勢が鮮明となり、特に中国に対して武力行使を誘引するメッセージとなっている」
     外患誘致罪は刑法上最も重い罪で「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」と規定している。告発状は両社の社長を名指しで刑事告発し「死刑」にするよう、検察に求めていた。
     この告発状の被告発人には「基地周辺で反対行動をとる者および組織」も含まれている。そして、基地建設に反対する人々に対して「基地前の集団については外患誘致罪およびテロゲリラ、便衣兵(民間人に偽装して敵対行為をする軍人)として速やかに処罰するよう告発する」とも記している。基地建設に反対する住民の行動を「テロ」と仕立て上げ処罰を求めていた。
     ファクトチェック取材班は東京地検に、この告発状の取り扱いについて問い合わせた。返ってきた回答は「個別の事案にお答えできない」だった。告発から2年以上経過しているが、両社の社長が同罪で刑事訴追された事実はない。
     告発状を出したのは「余命三年時事日記」というインターネット上のブログを主宰している男性だ。06年に開設されたブログの主は「余命爺(じい)」を名乗り、病気で伏した個人が日常の出来事をつづったものとしている。初代のブログ主宰者が亡くなった後も、周囲にいた人が遺志を引き継いで続けているとされている。
     15日時点で、ブログで発信されている記事は2768件確認できる。「反日」「左翼」などの言葉が並び、中国や韓国、在日朝鮮人などを中傷する内容が数多く掲載されている。さらに、ブログの内容は書籍化もされている。ブログの記事を見ていると個人や行政機関、報道機関などを対象に処罰を求める告発状を検察などに送りつけていた。告発には、ブログ主宰者だけでなく、記事に呼応した読者も深く関わっている。
     沖縄2紙を刑事告発したという記事には、ブログ読者がこう書き込んでいた。
     「いよいよ始まりましたね、外患罪祭り。(中略)感無量です」
     「もう完全、朝鮮国は終わり。在日朝鮮人は日本人を怒らせすぎた。(中略)安倍首相と余命様の指揮司令等に従いますよ」
     余命三年時事日記という一つのブログは、読者を引き付け、ヘイト(憎悪)感情を増幅させていた。そして、そのヘイトは「告発状」として、実在社会へ向かった。さらに、このブログを発端とした弁護士への大量懲戒請求事件も引き起こされていくことになる。(ファクトチェック取材班・池田哲平)

    琉球新報
    2019年1月16日 05:30
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-861710.html

    【【余命ブログ】沖縄2紙は外患誘致罪 ブログ主宰者が告発状 連載「沖縄フェイクを追う ネットに潜む闇」13 ヘイトの増幅① 】の続きを読む

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    1: AHRA ★ 2019/01/09(水) 17:00:41.57 ID:ggdZ0EuK9

    中山よしたか@yoshitaka_ISG

    9日付け、沖縄タイムスの社説で保守系首長に対し「政府・自民党から県民投票に参加しないよう何らかの圧力と疑わざるを得ない」と主張。県民投票推進派の方のSNS等にも似たような発言がよくありますが、『完全なフェイク』です??私に政府・自民党からの働きかけは一切ありません?? #フェイク監視

    20:40 - 2019年1月8日
    https://twitter.com/yoshitaka_ISG/status/1082859517421875200


    ※その沖縄タイムズの社説はこちら
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/369384

     首長が不参加を表明しているのは宮古島市、宜野湾市、沖縄市の3人。3市合わせた有権者数は約2割に上り、影響は大きい。

     再議が否決された石垣市の中山義隆市長も不参加の意向を示している。

     (中略)

     不参加の3首長も予算案を否決した与党議員らも自民党などが推す政治家である。

     (中略)
     
     県民投票に参加してなぜ堂々と賛成票を投じないのか。それが不思議でならない。沖縄の将来に責任を持つのであれば、県民投票で態度を鮮明にすべきだ。

     政府・自民党サイドから県民投票に参加しないよう何らかの圧力がかかっているのでは、と疑わざるを得ない。 
    【石垣市長「沖縄タイムズの社説は『完全なフェイク』です 県民投票に参加しないよう政府・自民党からの働きかけは一切ありません!」 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/09/14(金) 07:32:21.40 ID:CAP_USER9
     
    Koshi
    @Koshi19910419
    #沖縄県知事選 について #沖縄タイムスさん が #インターネット 上の「#フェイクニュース」を確認するプロジェクトを始めるようです。でも、沖縄タイムスさん自身が、#フェイクニュース大賞 協会賞を受賞しているのですが、大丈夫でしょうか? しかも有料記事だし… #沖縄 okinawatimes.co.jp/articles/-/314… 知事選偽ニュース 確認/本紙と法政大 事実チェック | 沖縄タイムス紙面掲載記事 | 沖縄タイムス+プラス

     沖縄タイムスは30日投開票の県知事選に向け13日から、インターネット上の「フェイクニュース」を確認するプロジェクトを始める。法政大学の藤代裕之研究室が協力する。期間は投票前日の29日まで。 知事選に関連したフェイクニュースの内容や経路、拡散などを知り、対策を進めるきっかけにする目的。

    https://mobile.twitter.com/Koshi19910419/status/1040220038639247360?p=p 


    【沖縄タイムス「県知事選に向け、インターネット上のフェイクニュースを確認する」 ネット「沖縄タイムス自身が、フェイクニュース大賞」 】の続きを読む

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    1: じゅげむ ★ 2018/02/05(月) 14:35:38.78 ID:CAP_USER9
    名護市長選の陰の勝者は、安倍政権だった。そして陰の敗者は、この国の民主主義だった。

    直前の世論調査でも、市民の3分の2が辺野古新基地建設に反対している。それでも稲嶺進氏が落選したのは、工事がじりじりと進んだことが大きい。市民は実際に止められるという希望が持てなかった。

    稲嶺氏自身は公約を守り、民意を体現して阻止に動いてきた。日本が民主主義国家であるなら、工事は当然止まるはずだった。

    安倍政権は、既成事実を積み重ねて市民の正当な要求を葬った。民主主義の理想から最も遠い「あきらめ」というキーワードを市民の間に拡散させた。

    稲嶺氏の2期目が始まった2014年に辺野古の工事に着手。抗議行動を鎮圧するため本土から機動隊を導入し、16年の東村高江では自衛隊まで使った。

    力を誇示する一方、辺野古周辺の久辺3区に極めて異例の直接補助金を投入した。
    今回の選挙直前には、渡具知武豊氏が当選すれば新基地容認を明言しなくても再編交付金を出すと言いだした。何でもありなら、財源を巡る政策論争は成り立たない。

    安倍政権は名護の選挙の構図自体を4年かけて変え、市民から選択の余地を奪った。大多数の国民がそれを黙認してきた。

    渡具知氏も「辺野古の『へ』の字も言わない」という戦略で、暮らしの向上と経済振興を語った。
    市民は反対しても工事が進むならせめて、と渡具知氏に希望を託した。基地問題からは、いったん降りることにした。それを責める資格が誰にあるだろう。

    民意を背負えば、小さな自治体でも強大な権力に対して異議申し立てができる。沖縄に辛うじて息づいていたこの国の民主主義と地方自治は、ついにへし折られた。
    (北部報道部・阿部岳)

    沖縄タイムス
    http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/204884

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    1: (^ェ^) ★ 2018/01/28(日) 20:58:49.01 ID:CAP_USER9

    ■地元2紙の一方的報道指摘

    沖縄県・八重山地方で日刊紙を発行する八重山日報の仲新城(なかしんじょう)誠編集長が27日、佐賀市新栄東のマリトピアで講演し「沖縄では地元マスコミが、一方的なイデオロギーで言論空間をゆがませている。その風潮は県外にも広がりつつあり、日本全体が脅威にさらされかねない」と訴えた。(九州総局 中村雅和)

     仲新城氏は、沖縄県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の米軍基地をめぐる報道などについて「強い米軍や日本政府と、それに虐げられる沖縄県民という対立構図の下、『強者と弱者の両論併記は正義ではない』として、一方的に米軍や日本政府を批判している」と指摘した。

     具体例として、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設問題での抗議行動に伴い、傷害などの罪で起訴された沖縄平和運動センター議長、山城博治被告への姿勢を挙げた。沖縄タイムスは社説(平成29年2月7日付)で、山城被告について「県内や国内だけでなく海外からも、多くの励ましの声が届いている」などと記した。仲新城氏は「基地の必要性などには一切触れず、思想犯でない一刑事被告人を新聞が激励する異常事態だ」と述べた。

     また仲新城氏は、地元2紙が、尖閣諸島周辺での中国船による領海侵犯を、ほとんど報じていないと指摘した。「尖閣が危ないと強調すれば、(防衛のために)米軍が必要だという結論にならざるをえない。『米軍は出ていけ』という姿勢からは不都合だから、書けないのではないか」と推測した。さらに「とにかく権力を批判すれば良い、両論併記は必要ないという報道は間違っている。どちらの言い分正しいかは、読者に委ねるべきだ」と訴えた。

     こうした状況に一石を投じようと、八重山日報は29年4月、沖縄本島版の発行を始めた。仲新城氏は沖縄2紙の報道姿勢が、沖縄県外に広がりつつあると警鐘を鳴らす。

     「沖縄だけでなく、全国の問題として危機感を持ち、言論状況をただす取り組みを進める」と決意を語った。

     講演会は、佐賀土曜セミナーが主催した。

    ヤフーニュース(産経新聞)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000070-san-l41 


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    1: (^ェ^) ★ 2018/01/21(日) 14:45:57.14 ID:CAP_USER9

     沖縄県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の偏向報道を糾弾している専門チャンネルキャスター、我那覇真子(がなは・まさこ)さん(28)らが「県政奪還!世直し沖縄庶民の会」を旗揚げし、「県民覚醒(かくせい)縦断キャラバン」をスタートさせた。2紙はじめ地元メディアが包み隠す「沖縄の真実」を発信する活動を全県に広げ、今秋の県知事選に向けて2紙などが露骨な世論誘導で援護射撃する反基地一辺倒の「オール沖縄」勢力を打倒、瓦解させる狙いだ。

     20日に沖縄県浦添市で開かれた「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の第10回定例会。代表運営委員の我那覇さんが「縦断キャラバン」の開始を報告すると、県内外から集まった会員ら約100人が大きな拍手を送り、協力を約束した。

     我那覇さんは「2紙だけを読んでいる県民は、身に迫る中国の脅威を知らされていない。このままでは沖縄はどこに行ってしまうのか(と考えた)」と訴えた。父親の隆裕さん(59)も「中国の脅威を隠す新聞は潰す」「日本国内の左翼の動きも沖縄でとどめを刺す」などと語気を強めて語った。

     キャラバンの皮切りは15日の南城市で、次いで19日に八重瀬町で行われた。どちらも約30人の市民、町民らが駆けつけた。そのほとんどがこれまで「正す会」とは無縁の人々だった。

     若い世代の女性を含めて年齢層も広範で、おのおのが偏向著しい県内メディアの報道姿勢への不満や沖縄の未来を憂う思いなど腹蔵なく語り合った。スタートは上々だったという。

     中国脅威論をめぐっては県内の観光施設に勤める女性が席上、こんなエピソードを披露した。

     「沖縄の水は飲めるのか?」。中国人宿泊者にそう聞かれた女性は「日本では全国どこでも水道の水を飲んでいただけます」と答えた。すると中国人宿泊者はいきり立ってこう言い返したという。

     「沖縄は日本ではない!」

     「縦断キャラバン」は2紙の「不買運動」の一環でもあり、今秋の県知事選までに県内全41市町を網羅したい考えだ。

     現段階で決まっているキャラバン日程は、1月21日=読谷(よみたん)村(午後7時~)▽同27日=名護市(午後1時~)▽同29日=那覇市(午後6時半~)▽2月15日=豊見城(とみぐすく)市(午後7時~)▽同19日=沖縄市(午後7時~)。2月24、25両日には石垣市で予定している。

    (略)

    ヤフーニュース(産経新聞) 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00000501-san-pol 

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