中国が軍事的覇権拡大を加速するなか、日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の政府高官は１２日、オンライン会合を開き、「台湾海峡の平和と安全の重要性」などをめぐって協議した。菅義偉首相は米誌のインタビューで、「台湾有事」は「沖縄有事」に直結することを示唆した。

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　菅首相とジョー・バイデン米大統領、スコット・モリソン豪首相、ナレンドラ・モディ印首相は来月下旬、米国でクアッド首脳会談を行い、アジア太平洋地域の安全保障問題などについて議論することで調整している。

　高官会合はこれに先立ち、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、海洋安全保障やテロ対策などで実践的な協力を進める方針で一致。４カ国が設置した新型コロナウイルスのワクチンや、気候変動などに関する作業部会の議論の進捗（しんちょく）も確認した。

　台湾海峡問題では、４月の日米首脳声明や６月の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議の声明では「安定」の重要性を強調していたが、米国務省は今回の協議で「安全」を議論したと説明した。台湾に軍事的圧力を強める中国を意識したとみられる。

（略）

夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210813/pol2108130003-n1.html