かたすみ速報

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    タグ:法務省

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    1: オクタヴィアス5世 ★ 2020/05/27(水) 07:15:43.42 ID:FJBEzqEI9
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    賭けマージャン 新聞記者の聴取「報道関係 差し控えた」法務省
    2020年5月26日 19時32分黒川前検事長

    東京高等検察庁の黒川前検事長を訓告処分とした際に行った調査で、賭けマージャンを一緒に行っていた新聞記者に事情を聴かなかったことについて法務省は「報道機関の関係者なので差し控えた」と説明しました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012446161000.html

    【【はぁぁぁ!?】新聞記者の聴取なし、法務省「報道機関の関係者なので差し控えた」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/02/13(木) 21:06:59.36 ID:uB5RP+HZ9
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    https://anonymous-post.mobi/archives/19702
     特定地域への滞在を理由にした一連の入国拒否は、日本では初めてのケースとなる。政府関係者によると、法務省は当初、法的根拠がないと反対。これを首相官邸などが押し切ったという。
     根拠としたのが出入国管理法5条1項14号だ。5条1項は外国人の入国を拒否できるケースを列挙し、14号は「日本国の利益または公安を害する行為を行う恐れがある」場合を規定する。本来はテロリストなどへの対応を想定したもので、感染症が疑われる外国人への適用はいわば「禁じ手」(政府関係者)だ。

    感染者の発生が疑われたウエステルダム号への適用に関しても、政府高官は「すれすれの対応だった」と振り返った。出入国在留管理庁によると、今回の措置により入国を許可されなかった外国人は、11日時点で65人に上る。

    政府、水際対策で異例の措置 入国拒否、厳格化要求も―新型肺炎
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2020021201183&g=pol

    (略)

    【【パヨク官庁】中国人の入国拒否、法務省が「根拠が無い」と反対 →首相官邸が押し切っていた ネット「民主党政権だったら入国拒否できてなかったなw】の続きを読む

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    1: どどん ★ 2020/01/07(火) 07:26:08.56 ID:2yfTMJAv9
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     日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告がレバノンに無断出国した事件を受け、法務省は再発防止に向けて保釈制度を見直す検討に入った。

     今回のようなケースでは、高額の保釈保証金も国外逃亡の歯止めにはならないことが明確になったためで、被告に対して全地球測位システム(GPS)を
    搭載した機器の装着を義務付ける案も検討対象となる。

     森雅子法相は6日の記者会見で、GPSの活用について、「そういったことも議題の一つに入れながら、さまざまな観点から検討を進めていきたい」と
    表明した。被告の逃走事件は国内でも昨年、神奈川県や大阪府内で相次いで発生。法相は同年11月の参院法務委員会で「保釈や収容に関する制度の見直しを
    検討したい」と答弁しており、こうした作業を加速させる。

     簡単に取り外せないGPS機器を身体に取り付け、行動を監視する手法は米国などで導入されている。逃亡防止に一定の成果を上げているが、日本で行われた
    例はないとみられる。

     法務省は今後、導入した場合の監視主体や具体的な方法、被告のプライバシー保護の在り方などについて議論。必要なら、保釈を規定している刑事訴訟法の
    改正も視野に入れる。

     入国審査に比べて「緩い」との指摘がある出国審査の厳格化も課題だ。法相は会見で、出入国在留管理庁に対し出国の際の審査強化を指示したと説明、「(ゴーン被告と)同様のことができない状態にしている」と強調した。

     ただ、ゴーン被告の出国ルートやX線検査の有無などについては「捜査中であるため回答を控える」と述べるにとどめ、手続き厳格化の具体的な内容についても明言を避けた。

     ゴーン被告は8日にレバノンのベイルートで記者会見する。日本の刑事司法制度に対する批判を展開する可能性もあるが、法相は「日本の司法制度に関する指摘と不正に出国したことは別問題」と指摘。「逃走を正当化する理由にはならない」とゴーン被告を批判した。 

    時事通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200107-00000012-jij-pol

    【法務省、保釈制度見直しへ GPS義務付けも検討 ゴーン被告逃亡受け】の続きを読む

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    1: ■忍【LV13,シャドー,PJ】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 19/07/17(水)14:30:29 ID:???
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    Dappi
    @dappi2019
    和田政宗「2016年に韓国の文大統領は竹島に上陸してる。外国人の竹島の上陸は不法入国にするべき!」

    法務省「竹島は入国手続きが出来ない地域なので入管法の前提を欠いてる」
    和「出来ないなら法改正すべき!」

    竹島を守るには和田さんのように韓国に強く言える議員が必要です
    #比例は和田まさむね
    1:29
    2万回再生済み
    埋め込み動画
    午後7:51 ・ 2019年7月16日 ・ Twitter Web Client

    https://twitter.com/dappi2019/status/1151081941245947907

    【【twitter】和田政宗「韓国の文大統領は竹島に上陸してる。外国人の竹島の上陸は不法入国にするべき!」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/11/07(水) 10:44:27.63 ID:CAP_USER9
    外国人の永住権取得が厳しくなる
    no title


     外国人労働者の受け入れ拡大のために在留資格が新設予定であることを踏まえ、法務省が永住許可のガイドラインを見直す方針を固めたことが、関係者の話で分かった。現在は永住権を取得するためには日本に10年以上暮らし、このうち5年以上は「就労資格」などを持っていなければならないが、技能実習生や、新たに創設予定の「特定技能1号」で滞在している間はこの5年に含めないなどの方向で検討している。

     より技能が熟練した外国人を対象とする「特定技能2号」は、就労資格とみなすことを検討している。ただ、特定技能の在留資格は人手不足が前提で、この人手不足が解消した場合には在留できない可能性もある。就労資格と認める場合でも、こうした特性を踏まえる方向だ。

     出入国管理法は、永住権を取得するために①素行が善良②独立の生計を営むに足りる資産や技能がある③永住が日本の利益に合する――の条件を課している。法務省はガイドラインを策定し、これらの要件について具体的に規定している。滞在期間の規定は③に関するガイドラインとして決めている。

     技能実習生は在留期間が最長で5年のため、永住権申請の要件を満たすことはなかったが、技能実習生から特定技能1号に移行した場合は最長で10年の滞在が可能になる。(浦野直樹)

    2018年11月7日07時30分
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASLC63TRBLC6UTIL00X.html

    【【法務省】外国人の永住許可要件、ガイドライン改定へ 永住権取得が厳しく 技能実習期間などは算入せず 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/09/19(水) 17:57:18.48 ID:CAP_USER9

     法務省は19日、在留外国人数(速報値)が6月末時点で前年末比2.9%増の263万7251人となり、過去最多を更新したと発表した。

     同省は留学生や留学後に日本で就職する外国人が増えていることが背景にあると分析している。

     在留外国人は、就労や留学などの中長期在留者と特別永住者の合計。政府は深刻化する働き手不足に対応するため、来年4月に新たな在留資格を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する方針で、在留外国人数は今後、さらに拡大しそうだ。

     在留外国人を国籍・地域別にみると、中国が74万1656人で最多。以下、韓国(45万2701人)、ベトナム(29万1494人)、フィリピン(26万6803人)、ブラジル(19万6781人)、ネパール(8万5321人)と続く。近年はベトナムとネパールの増加が顕著だ。

     今年上半期の外国人入国者数(速報値)も、前年同期比15.4%増の1538万8630人で、過去最多となった。外国人観光客の増加が要因とみられる。

     7月1日時点の不法残留者は1月1日時点から4.3%増えて6万9346人。国籍・地域別では韓国(1万2822人)、中国(9459人)、ベトナム(8296人)、タイ(6860人)が多かった。法務省は1月から難民認定制度を厳格化しており、認定されなかった外国人がそのまま不法滞在するケースが増えているようだ。 

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180919-00000085-jij-pol 
    【【最多は韓国】在留外国人、最多の263万人 不法残留者は1月1日時点から4.3%増。韓国(1万2822人)、中国(9459人)、… 】の続きを読む

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    1: ティータイム ★ 2018/04/22(日) 10:48:59.60 ID:CAP_USER9
    2018年04月22日 09時35分

    法務省は、羽田空港で日本人の帰国審査に使われている顔認証システムを、他の空港にも拡大し、来年度から外国人の出国審査に使う方針を固めた。

    複数の出国審査を審査官1人で並行して担当できるようになるため、浮いた人員は外国人の入国審査や不審者対応に回す予定だ。
    2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、テロ対策の強化につなげる。

    顔認証システムは、パスポート(旅券)のICチップに保存された顔写真と、出入国審査場で撮影する顔写真とを照合し、同一人物かどうかをコンピューターが判断する仕組み。
    利用者は旅券を読み取り機にかざし、備え付けのカメラに顔を近づける。同一人物だと認定されれば、入国や出国が許可される。

    審査は15秒程度で終わる上、顔のしわなど加齢による変化にも対応でき、「誤認するケースはほとんどない」(法務省幹部)という。

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    読売新聞
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180421-OYT1T50161.html

    【【社会】法務省、出国外国人に「顔認証」・・・浮いた人員をテロ対策に 「誤認するケースはほとんどない」 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/04/11(水) 17:50:15.06 ID:CAP_USER9

    no title


    江田憲司のツイートで逮捕の恐れ

    柴山昌彦
    「某議員が『大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる』とコメントしてたが、もしリークがあったら公務員上の問題が出るのでしょうか?」

    法務省
    「一般論として国家公務員が職務上知り得た秘密を洩らした場合は秘密漏洩罪が成立する」

    (略)

    ▼ネット上のコメント

    ・地検特捜部は何か失敗したのかな?江田憲司は、情報源として使えなかったから切るのか?時代劇かい。

    ・これも国会で証人喚問しないのかしら、お得意の😂

    ・江田憲司さん、道を誤りました。

    ・マスコミが報道しなければもみ消せるニダ。

    ・メディアは報道しないですね。報道しない自由? NHKさん受信料支払っているこちら側としては知る権利もあると思うのですが。

    ・さぁさぁどうする?落とし処はもうほぼ決まりだよ。

    ・証人喚問を実施すべきは、詐欺の容疑者である籠池氏が名前を出した昭恵夫人ではなく、現職国会議員が名前を出した、大阪地検の女性特捜部長でしょう。キチンとした立場のはずの人が、ハッキリ言ったことなのですから。

    ・やっちゃったものはしょうがないね。責任、ちゃんと取らないとね!

    https://snjpn.net/archives/47865 
    【江田憲司のツイートで逮捕の恐れ 法務省「国家公務員が職務上知り得た秘密を洩らした場合は秘密漏洩罪が成立する」 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/02/14(水) 00:34:11.26 ID:CAP_USER9
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    法務省は13日、2017年に難民認定を申請した外国人が1万9628人(速報値)だったと発表した。前年比2倍弱の約80%増で、最多を更新した。同省は申請の多くを就労目的と分析、急増の背景には、申請すれば日本で働けるとの誤った認識が広がっていることがあるとみている。
     
    申請者の国別内訳は、フィリピンが4895人(前年比約3.5倍)で最も多く、ベトナム3116人(同2.9倍)、スリランカ2226人(同2.4倍)、インドネシア2038人(同1.1倍)と続いた。申請が認められたのは全体で20人。上位10カ国で認定された人はいなかった。
     
    認定者はエジプト、シリア各5人、アフガニスタン2人など。認定されなかったものの、人道上の配慮で45人が在留を許可された。内訳はシリア4人、ミャンマー3人、イラク2人などだった。

    (2018/02/13-18:10)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021301028&g=soc


    【【法務省】17年の難民申請8割増 「申請すれば日本で働ける」誤った認識が広がる 】の続きを読む

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