かたすみ速報

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    タグ:消費税

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    1: 鴉 ★ 2019/12/06(金) 11:29:17.90 ID:CAP_USER
    立憲「元女子アナ議員」が元官僚をレイシスト、ファシスト呼ばわり 山本太郎は大人の対応で株アップ
    2019/12/06 05:59デイリー新潮

    no title



     11月28日、れいわ新選組の山本太郎代表と野党統一会派に参加する馬淵澄夫元国交相が主催する「消費税減税研究会」の2回目の会合が国会内で開かれた。この研究会に参加予定だった立憲民主党の石垣のり子参院議員(45)は、喜悦大の高橋洋一教授を講師として招いたことに反発。「レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません」とTwitterで発信したのだ。

     ***

     宮城県仙台市出身の石垣議員は、宮城教育大学を卒業後、エフエム仙台に入社。21年間アナウンサーを務めた後、今年7月の参院選で宮城県選挙区から出馬した。TwitterやFacebookで支援者を募り、自民党の現職を約9000票差で破って初当選を果たした。彼女は消費税について、低所得者ほど負担が重くなり、社会保障の財源にするのは本末転倒であるとし、将来的に廃止すべきと主張している。消費税ゼロを訴える山本太郎氏に同調し、「消費税減税研究会」に参加するはずだったが……。

     11月28日付のTwitterで、石垣議員はこう主張した。

    〈馬淵澄夫さん山本太郎さん主催の消費税減税研究会。初回の講師は、高橋洋一氏とのこと。これから始まるという時に大変残念ですが、当初言明したように私は、レイシズムとファシズムには一切加担しません。よって、レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません。〉

     思わずのけぞってしまいそうな内容である。レイシズムは人種主義のことで、人種間に根本的な優劣の差異があり、優等人種が劣等人種を支配するという思想のことだ。ファシズムは、権力で労働階級を押さえ、外国に対しては侵略政策をとる独裁主義をいう。今時こんな思想を持っている人がいるとは、にわかには信じられないが、石垣議員によれば、

    〈この件について、山本太郎氏と電話で話をしました。
    山本氏は「普段の主義主張や見え方よりも、その人の専門的な知見を尊重したい」という趣旨のことをおっしゃっていました。
    「どんな人からも学べるところはある」「罪を憎んで人を憎まず」、その通りだと思います。〉

     山本氏は、なかなか懐の深いところがあるようだ。もっとも、彼女は、

    〈どんな前科前歴があろうと、「今現在その問題がなければ」、政治家ですからその人の専門的知見に耳を傾けるのは当然です。が、やはり、レイシズムとファシズムは違います。消費税ゼロを誰よりも力強く訴える山本太郎氏へのリスペクトはかわりません。が、「その目的のために、ときにはレイシストと同席する」という考え方に立つことはできません。〉

    イデオロギーがない
     さらには、こんな発言も。

    〈レイシズムとファシズムに加担する人から学ぶような姿勢の行きつくところに、「ジャパンライフの社長を総理が招く」というような、道理が引っ込む由々しき現実があるのだと考えます。〉

     ジャパンライフとは、医療機器のマルチ商法で、2017年12月、負債総額2405億円を抱えて倒産した。15年の安倍晋三首相の「桜を見る会」で山口ひろみ社長が総理枠で招かれ問題視されている。この問題と、レイシズムとファシズムにどのような関係があるのか。

    〈ファシズムもレイシズムも、憲法の根本原理である「個人の尊厳」を踏みにじる思考であると同時に暴力である。
    基本的人権の尊重、国民主権、平和主義が憲法の三大原則の日本社会において、レイシズムやファシズムは憲法を否定するものであり、憲法遵守の立憲主義に立つ政治家として許容し得ない。〉

     ずいぶんおどろおどろしいことを仰る石垣議員。当の高橋洋一氏はどう受け止めたのだろうか。

    「私も同じ日にTwitterで、『私がレイシズムとファシズムということですが、何を根拠とされているのでしょうか教えていただけますか』と発信しました。けれども、彼女からは一切返事はありませんでした」

     と語るのは、高橋氏。

    gooニュース
    https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-596551.html
    【【レイシストパヨク】立憲民主党の石垣のり子「高橋洋一は韓国に対していい発信をしていない。レイシズム、ファシズムだ」 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/04/20(土) 21:08:29.49 ID:YFVd2OKu9
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    https://snjpn.net/archives/125903
    百田尚樹さんのツイート

    安倍総理に言いたい!

    消費税を上げたら、憲法改正はまず不可能になる。

    国民を甘く見てはいけない。


    (略)

    ▼ネット上のコメント

    ・増税する前にできることあるとおもいます!大阪の改革をみてきたからわかる

    ・おっしゃる通り!景気が下振れした途端に、政権支持率は駄々下がり。

    ・昭和のころは給料今より安かったけど税金や物価の高さが今より低いので生きるのが楽だった気がする

    ・やはり一律消費税5%を5年やってみたら、可処分所得が少なくなった昨今でも、少しは景気がよくなりそう。

    ・消費税凍結でダブル選。公明に維新ぶつけて議席を奪う。維新と連立与党で憲法改正。安倍さんの宿題。

    ・全国の全議員が維新のように身を削って数を減らし、それでも足りないから皆さんお願いしますってのが筋やない?

    ・日韓の対応の緩さで求心力は下降気味に加え増税はあかんかもっ🤧

    【百田尚樹「安倍総理に言いたい! 消費税を上げたら、憲法改正はまず不可能になる。 国民を甘く見てはいけない」 ネット「消費税減税して 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/03/28(木) 07:10:03.03 ID:sUnZm7kM9
    abesouri

    首相、消費増税先送り「リスク大きい」
    景気悪化なら経済対策
    2019年3月28日 1:00 [有料会員限定]

    安倍晋三首相は27日、10月に予定する消費税率10%への引き上げに覚悟を示した。2兆円の消費増税対策を盛った2019年度予算の成立は増税延期をしにくくなったことを意味する。足元の景気は減速感が出ている。半面、政府内にはリーマン・ショックのような危機でなければ経済対策で乗り切るべきだとの意見が広がっている。

    首相は19日夜、都内で経済ブレーンの藤井聡前内閣官房参与と夕食を共にした。歳出拡大によるデ
    (リンク先に続きあり、要会員登録)

    日本経済新聞
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO42979750X20C19A3EA2000?n_cid=SNSTW001 
    【【安倍首相】消費増税先送り「リスク大きい」 景気悪化なら経済対策 】の続きを読む

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    1: 木ノ葉の蓮華は二度咲く ★ 2018/10/14(日) 16:29:08.32 ID:CAP_USER9
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    黒田東彦日銀総裁は14日、安倍晋三首相が予定通り来年10月に実施する意向を固めた消費税率10%への引き上げに関し、
    「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」との認識を示した。訪問先のインドネシアのバリ島で開かれた討論会で発言した。

     黒田総裁は、消費税率が一律に5%から8%へ引き上げられた前回の増税時と異なり、食料品などを8%に据え置く軽減税率が適用されると説明。
    10%への税率引き上げによる負担増は「前回引き上げ時に比べ約3分の1から4分の1」にとどまるとの試算を紹介し、「(景気への影響は)極めて小さい」と述べた。

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101400194&g=eco

    【【日銀】「景気に大きな影響ない」=10%への消費税増税で-黒田日銀総裁 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/10/01(月) 18:01:48.04 ID:CAP_USER9
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    1年後のきょう、消費税の税率は10%に上がる。 
    法律でそう定められている。しかし本当に10%になるかどうかは、安倍首相の決断次第だ。 
    もともとは2015年10月の予定だった。民主党政権時代、消費税を政争の具にしてはいけないと、野党だった自民党と公明党も合意して成立した法律が、根拠になっている。 

     しかし安倍首相は繰り返し、選挙を戦う道具として消費税を使ってきた。4年前は増税の先送りを決め、「国民に信を問う」と衆院を解散した。 
    16年の参院選の直前には「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」として、2度目の延期を決めた。昨年は、増税で得られる税収の使い道を変えるとして、またも国民に信を問う戦略をとった。 

     来年は統一地方選や参院選がある。政治的な理由で、3度目の延期をすることがあってはならない。 

    政府は年内にまず、所得の低い人たちに配慮し、増税前後の景気の起伏をなだらかにするため、経済対策をまとめる。年末商戦を控えた10月の増税は初めてで、前回8%に上げた後の景気回復が予想以上に遅れた反省も、踏まえる必要がある。 
    一方で、今回は食品などに軽減税率が適用され、税収の一部は幼児教育や保育の無償化にも使われる。実質的な家計の負担増は、8%引き上げ時の4分の1ほどという。消費税対策に便乗しただけの政策が紛れ込んでいないか、精査するべきだ。 
    そして何より政権が取り組むべきことは、国民が求める「将来不安の解消」だ。消費税率を10%にしても、支え手が減り、高齢者が増える時代の社会保障の財源不足を補うには、ほど遠い。 
    現役世代を中心に、節約志向は抜け切れない。世論調査などで優先的に取り組んでほしい政策課題の上位には、ほぼ必ず「社会保障」が挙がる。子育て支援は足りず、将来の年金にも不安が残るからだろう。 
    首相は自民党総裁選でも、「すべての世代が安心できる社会保障制度へと、3年で改革を断行する」と繰り返した。しかし、どんな政策をいつ実行し、必要な費用をどのくらい、どんな形で国民に負担してもらうのかは、説明していない。 
    受益と負担のバランスの全体像を示し、持続可能な安心のしくみを構築する。それこそ、歴代最長も見据える政権が、正面から向き合うべき仕事だ。責任の重さを、首相は自覚しなければならない。 

    https://www.asahi.com/articles/DA3S13703472.html?ref=editorial_backnumber 

    管理人 
    ネットの反応 

    名無し 
    じゃあ新聞は消費税50%くらいで 
    名無し 
    この記事書いた馬鹿誰だよ 
    名無し 
    何でこんな上から目線なの? 
    名無し 
    じゃあ新聞の軽減税率撤廃しようか 
    名無し 
    まず特定業種に対する特別減税措置の見直しからだな 
    名無し 
    立憲の機関誌化してきたな 
    名無し 
    朝日新聞は日本の敵 
    名無し 
    普段はなんでも反対のくせになんで 
    「増税したら未来が明るくなって景気がよくなる」 
    ってアホ理論にだけ賛成なんだよw 
    名無し 
    朝日が言うなら今の日本は増税しちゃ駄目 
    名無し 
    朝日の場合増税したら今度は安倍叩き始めそうw 
    名無し 
    これな 
    増税前の朝日 
    『安倍は絶対に増税しろ!』 
    増税後の朝日 
    『本当に増税しやがった!安倍は日本人の敵!』 
    絶対こうなる 

    名無し 
    日本各地で沢山の自然災害が起こっている。 
    リーマンショック級の経済危機とは別の話になるが、消費税率の引き上げを凍結すべき。 

    (略)
     
    【朝日新聞「消費税10%じゃ全然足りない。アベは勝手な理由で3度目の増税延期するな!!」 ネット「新聞だけ消費税あげたら?」 】の続きを読む

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    1: Ψ( ̄∇ ̄)Ψ ★ 2018/08/22(水) 14:57:09.97 ID:CAP_USER9
    ◆新聞の軽減税率に「絶対反対」 枝野代表
    2018年08月21日 06:08 EconomicNews
    no title

     立憲民主党の枝野幸男代表は来年10月の消費税引き上げについて消費不況の状況で上げられる状況ではないとの認識を示した。

     枝野代表は19日、大阪府堺市で記者団の問いに答え、来年10月に10%に引き上げる予定の消費税について「最終的にさらに詳細なことを党内議論し詰めたいと思っているが、今、この心理的要因を含む消費不況の状況で、上げられる状況ではないということは昨年来からずっと申し上げている」と消費が伸びない状況で引き上げる影響の大きさを懸念した。

     また引き上げに伴い導入が予定されている『軽減税率』について、枝野代表は食料品以外では新聞のみが対象になっていることに「なぜ新聞だけ軽減税率なのか、全く説得力がないと思っているので、軽減税率には絶対反対」とも述べた。

    (略)

    http://economic.jp/?p=81702

    【【これについては正しい】立民・枝野氏「消費税を上げられる状況ではない」「なぜ新聞だけ軽減税率なのか説得力がない」 】の続きを読む

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    1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2018/05/16(水) 22:36:52.64 ID:CAP_USER9
    my250
     
     【クアラルンプール=中野貴司】マレーシアのマハティール政権は16日、6月1日付で税率6%の消費税を廃止すると発表した。消費税はナジブ前政権時代の2015年4月に導入された。マハティール氏が率いた野党連合は総選挙のマニフェスト(政権公約)で消費税廃止を訴えていた。

     新政権は公約を直ちに実行に移すことで、国民からの高い支持を維持したい考えだ。ただ、安定財源となっていた消費税の廃止で、東南アジア各国の中では比較的高い政府債務水準などがさらに悪化する懸念がある。

     マハティール首相は16日、「歳出には大きな無駄があり、今後切り込んでいく」と語り、財政健全化に取り組む方針を改めて強調した。


    日本経済新聞 2018/5/16 19:02
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30587000W8A510C1FF8000/

    【【国際】マレーシア、6月1日に消費税廃止 総選挙で約束 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/03/28(水) 20:06:26.52 ID:CAP_USER9
     安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、リーマン・ショック級の経済危機がない限り、2019年10月に消費税率を10%へ引き上げる考えを改めて示した。「予定通り引き上げていくのが政府の方針」と語った。

     14年4月の税率8%への引き上げで消費が冷え込んだ経験を踏まえ、景気への悪影響を避けるため「しっかりと対応を取っていきたい」と強調した。

     日銀の黒田東彦総裁は税率8%への引き上げ時を振り返り「やや(消費の)駆け込みと反動減の大きさを過小評価していたと反省している」と述べた。

    2018/3/28 19:37
    共同通信
    https://this.kiji.is/351676923623015521

    【【景気悪化間違いなし】「リーマン・ショック級の経済危機がない限り、予定通り消費税率10%へ引き上げる」 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/03/25(日) 21:15:06.97 ID:CAP_USER9
    abesouri

    (省略)
    決済文書書き換えが明らかになる少し前、安倍首相は若手国会議員らとの会合で「先の消費税率8%への引き上げを後悔している」と吐露したという。
    来年10月の10%への再引き上げ方針は変えないが、大掛かりな財政出動に意欲を見せた。「首相は緊縮財政から決別しようとしている」とは、居合わせた議員。

    アベノミクスには、財務省の財政均衡主義がねっとりとまとわりついてきた。
    消費税増税で税収を増やし、歳出削減と合わせて財政赤字を解消するという財務省伝統の論理は、2%以上の物価上昇率が続く正常な経済が前提だ。

    物価の下げ圧力が強くて企業の売り上げや賃金が上がらないデフレ経済では、デフレを助長するという経済学の国際常識が、財務官僚の視野に入らない。
    財務官僚に弱い東大などの有力学者や与野党議員の多くが、財務省論理に同調するのだからなおさらだ。

    http://www.sankei.com/affairs/news/180325/afr1803250001-n1.html

    (略)
    アノニマスポスト
    http://anonymous-post.com/archives/21653 
    【安倍総理「先の消費税率8%への引き上げを後悔している」 ネット「安倍ちゃん、5%に下げると景気よくなるよー」「財務省解体しろよ」 】の続きを読む

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    1: 復讐の鬼 ★ 2018/03/25(日) 12:21:14.36 ID:CAP_USER9
    ■経済アナリストの森永卓郎さん

    「今回の森友問題はすべて、じつは消費税増税をめぐる安倍首相と財務省の戦いだと私は思っていますよ」

    もともと3年前の15年に税率10%へ上がるはずだった消費税。いったん17年4月に延期されたが、16年に安倍首相は消費税増税の再延期を“決断”した。
    今回の森友問題はその19年10月に再延期された消費税増税の実施と密接に関係してくると、森永さんは指摘する。

    「じつは一昨年秋くらいから、安倍首相の周辺が消費増税の再々延期を画策しているんです。でも“財政再建”がモットーの財務省は、
    とてもそんなことは許せません。そこで、消費増税の再々延期を狙う安倍総理の失脚を狙って、
    財務省が森友問題をあえて起こした可能性があると思っているくらいですよ」

    ■経済ジャーナリストの須田慎一郎さん

    「今回、財務省は安倍政権に大きな借りをつくってしまった。今後、政権側が消費増税の再々延期を望んだら、断りきれないでしょうね」

    ■政治評論家の有馬晴海さん

    政権浮揚のためにも消費増税の再々延期が十分考えられるというのだ。以前から財務省は力を落としていたと指摘する

    「財務省の弱体化は、14年に内閣人事局ができてから、すでに始まっています。霞ヶ関の高級官僚の人事は、
    それ以来、すべて首相官邸がコントロールするようになりました。以来、官僚は政府に逆らえないんです。
    だから今回も財務省にすべての責任が押し付けられ、“佐川事件”とまで呼ばれる始末です」

    はたして安倍首相は本当に“逃げ切り”を決めるのか。

    「内閣総辞職?ないない(苦笑)。憲法改正をするために2度も総理になった人ですよ。安倍さんはこんなことくらいでは絶対辞めません。
    マスコミは煽ってウソ書いちゃダメですよ」

    ■経済アナリストの森永卓郎さん 

    消費増税の再々延期には一定のメリットがあると解説する。

    「2兆円規模の景気対策を打つのと同じくらいの効果が出る可能性はあります。株価が上がって、就職や転職がしやすくなって、
    ちょっとタイムラグがあって、賃金も上がり始めると思います」

    ■政治評論家の有馬晴海さん

    「税金があがらないのはいいことでしょうが、“老後のこと、本当に考えてる?”と言いたいですね。いま増税を見送ることが、
    本当に国民の未来にいいことなんでしょうか」

    ■日興証券・シニア財政アナリストの宮前耕也さん 消費増税の再々延期が行われた場合のデメリットを指摘する。

    「昨年秋に決まった、教育費の“無償化”も、増税分のうち、約1兆7千億円分を税源に予定しています。
    増税を再々延期してしまえば、それも中止になるのか、
    それとも赤字でもやるのか。そうなれば、子育て世代への影響は大きいでしょう。
    さらにいえば、いま親が背負うべき負担を子孫へ押しつけていいんですか、ということです」

    「まさにこの国会で、安倍総理と財務省どっちが勝つか。それによって、消費税増税がどうなるかも決まります。日本の命運がかかる国会です」
    どこまでも国民不在で話が進んでいきそうだ。

    ビッグローブ
    https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0323/joj_180323_5693356059.html

    【安倍首相と財務省の戦い 19年「消費税アップ」再々延期の可能性 】の続きを読む

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