かたすみ速報

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    タグ:温室効果ガス

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/05/11(火) 11:18:22.69 ID:CAP_USER
    20210510516501

    スウェーデンの環境活動家であるグレタ・トゥーンベリ(18歳=写真)が、中国の温室効果ガス排出量などを批判すると、すぐさま中国メディアとヌリクン(ネットユーザー)たちが立ち上がった。

    10日、中国官営のグローバルタイムズなどによれば、グレタ・トゥーンベリはTwitterで中国の温室効果ガス排出量が米国を含む先進国全体の排出量よりも多いというニュースを掲示し、「中国が進路を変えない限り、気候の危機を解決することができない」とツイートした。グレタ・トゥーンベリは続けて、「中国はまだ発展途上国に分類されており、彼らは我々が使う数多くの製品を生産している」とし、「それは未来と現在の生活条件を台無しにする言い訳にはならない」と中国責任論を持ち出した。

    このニュースは2019年の中国の温室ガス排出量が全世界排出量の27%で、米国(11%)、インド(6.6%)、EU(6.4%)などを合わせたものより多いという、米国のコンサルティング会社ロジウム・グループ(Rhodium Group)の最新研究結果を紹介した。

    グレタ・トゥーンベリは2019年、気候関連同盟の休学運動を率いるなどの活動で2019年のタイム紙の『今年の人物』選定され、ノーベル平和賞の候補にも上がった。

    グローバルタイムズは、温室ガス排出に対する中国の責任を指摘したグレタ・トゥーンベリに対し、「気候デモで学校をサボる人」で呼んで嘲弄した。英字新聞チャイナデイリー(China Daily)のチョン・ウェイファ(韓国語読み)欧州支局長は、「中国は人口が多くて1人当りの排出量は他の国よりも少なく、先進国が汚染産業を中国などの発展途上国に移転している」とし、「先進国はこれまで最も多くの温室効果ガスが輩出してきたが、グレタ・トゥーンベリはこれを知っておくべきだ」と指摘した。 欧州支局長は、「中国が未来と現在の生活環境を破壊すると言うが、これまで温室効果ガスを最も多く輩出した西側先進国を弁護するのは理解できない」とし、「発展途上国は一日の生活費が1ドル以下で、電気も使わずに生活していることを知っているのか」と非難した。

    中国のヌリクンたちも、「グレタ・トゥーンベリが日本の汚染水放流に対しては沈黙して、中国だけを批判したと」とし、「選択的環境主義者」と批判した。

    ヌリクンたちは、「青少年が自身のレベルを高めるために熱心に勉強せず、無意味な政治活動にだけ参加している」と揶揄したり、「西側は無知で統制しやすいグレタのような “世論主導層” を作り、中国を標的にする “政治的道具” として活用している」と批判した。

    世界日報(韓国語)
    https://www.segye.com/newsView/20210510514901?

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    1: 蚤の市 ★ 2020/09/04(金) 08:29:27.22 ID:iXjvJvVG9
    jimusoutyou
    国連のグテーレス事務総長は、日本が主催して開かれた環境対策の国際会議にビデオメッセージを寄せ、日本に石炭の使用を早期にやめるとともに、再生可能エネルギーの割合を大幅に増やすよう求めました。

    この国際会議は3日夜、日本を含む70余りの国と地域の環境分野の閣僚らが参加して、オンラインで開かれました。

    国連のグテーレス事務総長はビデオメッセージの中で、今世紀中の地球の温度上昇を1.5度以内に抑えるには世界の温室効果ガスの排出量を2030年までに半分に減らし、2050年までにゼロにする必要があると改めて強調しました。

    そして「目標の達成は可能だがめどは立っていない」として、温暖化対策の現状に厳しい認識を示しました。

    また、グテーレス事務総長は日本については「合わせて7100万人が暮らす151の地方自治体が、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする目標を支持している」と述べ、国内での温暖化対策の意識の高まりに期待を示しました。

    そのうえで、「海外の石炭火力発電所への融資をやめ、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることや、石炭の使用を段階的に減らして早期にやめるとともに、再生可能エネルギーの割合を大幅に増やすことを心から期待している」と述べ、日本政府が主導して温室効果ガスのさらなる削減に取り組むよう求めました。

    NHK 2020年9月4日 4時47分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012599611000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

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    1: 1号 ★ 2019/11/27(水) 08:48:05.60 ID:oGW4PBEI9
    un250

      世界の温室効果ガス排出が今のペースで続けば、今世紀末の気温が産業革命前と比べ最大3.9度上がり「破壊的な影響」が生じるとの報告書を国連環境計画(UNEP)が26日、公表した。パリ協定が努力目標に掲げる1.5度の上昇幅に抑えるには「今は年に1.5%ほど増えている排出量を年7.6%ずつ減らす必要がある」と指摘し、社会や経済の在り方の転換を求めた。

     主な国ごとに有効な対策を示し、日本には二酸化炭素(CO2)排出が多い石炭火力発電所の新設をやめ、既存のものは段階的に廃止する計画の策定を促した。企業などのCO2排出量に応じて課金する制度の強化も必要だとした。

     来年に本格始動するパリ協定は、温暖化の深刻な被害を避けるため産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目指す。気温は既に1度程度上がったとみられる。

     報告書は、人の活動による2018年の世界の排出量は553億トン(CO2換算)で過去最高だったと推定。このままでは今世紀末に気温が3.4~3.9度上がり、パリ協定に基づく各国の削減目標を達成しても3.2度の上昇になるとした。

     上昇を1.5度に抑えるには30年の排出量を今の目標より320億トン減らす必要があり、実現のため毎年7.6%の排出削減が求められると分析した。2度未満を目指す場合でも、毎年2.7%の削減が必要としている。具体的な削減策として、再生可能エネルギーの拡大、省エネの強化、電気自動車の普及などを挙げた。

     20カ国・地域(G20)で世界の全排出の約8割を占めるため、率先した対策強化が必要だとも指摘している。

    2019年11月27日 東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112702000150.html

    【【中国、米国の排出量を半減した方が効果大】日本に石炭火力廃止促す 国連報告書 温暖化「破壊的」警告 】の続きを読む

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