かたすみ速報

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    タグ:無人機

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    1: どこさ ★ 2020/10/27(火) 22:46:56.85 ID:bUxKRTCN9

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    海保無人機、4年度にも導入 尖閣・日本海で監視拡大

     海上保安庁が実証実験を始めた大型の無人航空機について、 早ければ令和4年度にも導入する方向で同庁が検討していることが27日、 関係者への取材で分かった。
    尖閣諸島(沖縄県石垣市)や日本海の大和堆(やまとたい)などでは中国や北朝鮮の船による違法操業が常態化し、中国船の脅威も増大しており、海保は連続飛行時間が飛躍的に伸びる大型無人機の導入で、広大な日本周辺の海の安全の確保を狙う。

     大型無人機は地上にいる操縦士が無人機のビデオやレーダーを使い、衛星経由で操縦。
    日本列島を囲む広い海域で、違法操業船や不審船の監視、海難者の発見を担い、巡視船やヘリコプターの出動につなげる。広範囲を長時間カバーすることで発見・対応の迅速化、省力化が期待される。

     心身への負担などで連続飛行時間が1日8時間に定められている有人機と違い、無人機は飛行中に操縦者を交代でき、燃料が尽きるまで連続飛行が可能。
    性能次第では日本を囲む主要な海域を1機でカバーできる可能性もある。

     海保が10月15日から海上自衛隊八戸航空基地(青森県八戸市)で始めたジェネラル・アトミクス社の大型無人機「シーガーディアン」の実証実験では、1700キロ以上離れた小笠原諸島の硫黄島でも監視業務ができるかも試している。

     海保は実験の結果も考慮しながら、最短で3年度中に機種を選定。新規発注・製造は完成まで2年以上かかる場合があり、早期導入のため、既存機のリースも選択肢に入れている。

     ただ、大型無人機は航空法の規定が未整備で、運航ルートが変わる度に国土交通相の許可が必要。
    国交省航空局は国際安全基準が整備される2025(令和7)年まで同法を改正しない方針で、海保関係者は「活動が制限されるおそれがある」と懸念している。

    産経新聞 2020.10.27 17:21 
    https://www.sankei.com/politics/news/201027/plt2010270028-n1.html 



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    1: ■忍【LV18,ほうおう,9C】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 20/10/10(土)14:03:06 ID:???
    mujinki

     韓国軍の保有する無人航空機およそ600機について、北朝鮮のハッキングに弱いことが9日までに判明した。韓国軍は2021年から25年までの国防中期計画で、最先端の無人航空機を確保して監視・偵察はもちろん攻撃任務まで遂行させたいと表明した。
    しかし北朝鮮のハッキングなど、無人航空機を無力化する攻撃への対策はきちんと整備されていないのだ。

     韓国軍の合同参謀本部が保守系最大野党「国民の力」所属の尹柱卿(ユン・ジュギョン)議員に提出した資料によると、陸・海・空軍は合計およそ600機の無人航空機を保有している。しかしこの中で、北朝鮮のハッキング攻撃に対して完ぺきに対応できるのは、韓国空軍が米国から導入したグローバルホーク3機だけだった。

    北朝鮮は、妨害信号を使って電波をかく乱し、無人機のルートを妨害する「ジャミング」、偽物のデータを送り、ハッカー側が意図した場所へ無人機を誘導する「スプーフィング」、無人機に位置を誤認させる「ミーコニング」などを行う能力を確保している。
    ところが韓国軍が保有する無人機は、グローバルホークを除いて、これを防御する能力が不足していた。
    尹議員は「各軍が保有する無人航空機にはスプーフィング、ミーコニング防止装置が全く搭載されていなかった」とし「ハッキングされたら無人機をきちんと使うことすらできなくなるという点を銘記し……

    (略)

    朝鮮日報 10月10日
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/10/2020101080007.html


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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/10/04(日) 01:04:09.85 ID:CAP_USER

    mujinki
     防衛省は、航空自衛隊の次期主力戦闘機の開発事業に関連し、同戦闘機に随伴する無人機の開発を来年度に本格化させる。

     人工知能(AI)で航行する複数の無人機が、空自パイロットが搭乗する次期戦闘機と編隊を組み、パイロットの指示を受けながら作戦行動にあたる計画。令和3年度に実験用無人機の製造に着手し、6年度ごろの飛行実証試験の実施を目指す。

     防衛省の構想では、次期戦闘機は17年度に配備が始まる。無人機は敵戦闘機との空対空戦闘(空中戦)に随伴して支援にあたる。現在は4機程度で編隊を組むのが一般的であるため、母機となる次期戦闘機1機につき無人随伴機3機程度の編成を想定している。

     無人随伴機には、敵情報を探知するセンサーとして前方を飛行させる任務のほか、研究が順調に進めば、空対空ミサイルで敵戦闘機を攻撃する能力も備えさせたい考えだ。

     まずは実験用の無人随伴機といった飛行実証の関連機材の製造を始める。防衛省は3年度予算の概算要求で次期戦闘機関連に約772億円を計上しており、この一部を製造費にあてる。その後、6年をめどに、まず飛行速度の遅いヘリコプターなどを母機に用いて編隊飛行を行う試験を実施。パイロットが遠隔操作で無人随伴機に指示を送り、制御するプログラムなど基礎的技術の確立を目指す。

     無人機の開発は米国なども取り組んでいる。戦闘を優位に進めるためにパイロットの生存率を高めることが重要だからだ。「配備が始まる17年には世界は無人機で戦う時代になっている可能性がある」(政権幹部)との見方は根強い。

     次期戦闘機は現在の主力戦闘機F2の後継で、開発事業は数兆円規模の国家プロジェクトになるとみられる。防衛省は日本主導で開発する方針で、三菱重工業が機体の統合設計を担う。

     米国や英国の国際協力も得る。防衛省は米英のパートナー企業を年末に決める予定で、8月末に締め切った募集には7社の応募があった。社名は明らかにしていないが、米ロッキード・マーチン、米ボーイング、英BAEシステムズ、英ロールスロイスなどが応募したとみられる。

    2020年10月3日 21時38分 記事元 産経新聞
    https://news.livedoor.com/article/detail/18999015/

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    1: みつを ★ 2018/04/19(木) 01:47:44.96 ID:CAP_USER9
     cn250
    2018年4月18日 / 16:18 / 2時間前更新
    [東京 18日 ロイター] - 防衛省は18日夜、中国のものと推定される無人偵察機が、東シナ海の日本の防空識別圏(ADIZ)内を飛行しているのを確認したと発表した。日本が中国のものとみられる無人機の飛行を確認したのは2回目。領空侵犯はなかった。

    確認したのは今月10日午後の数時間。日本が実効支配し、中国も領有権を主張する尖閣諸島(中国名:釣魚島)の北約160キロ付近で、中国が設定したADIZ内でもある。航空自衛隊が戦闘機を緊急発進させて対応した。防衛省は、中国が開発した偵察用無人機「BZK-005」と推定している。

    防衛省は公表までに1週間以上かかった理由について、国籍や機種を分析するのに時間を要したためとしている。

    日本が中国の無人機の飛行を初めて確認したのは2017年5月。このときは尖閣諸島上空を飛ぶ小型機を海上保安庁が発見し、中国のものと断定した。

    これとは別に、防衛省は18日、中国の「H-6」爆撃機2機が沖縄本島と宮古島間を太平洋へ抜け、バシー海峡方面に飛行したと発表した。空自機が緊急発進した。領空侵犯はなかった。

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/china-defense-idJPKBN1HP220 

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