朝鮮学校を無償化の対象外にする処分は違法だとして、広島朝鮮初中高級学校の運営法人と元生徒が
処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は先月、学校側の上告を退ける決定をし、学校側敗訴とした一、二審判決が確定した。

これについて北朝鮮外務省は１２日、同省日本研究所のキム・ソルファ研究員名義の文章を通じ、
「この不当な判決は在日朝鮮人の民族教育の権利を侵害し、差別する民族排他主義・人権蹂躪（じゅうりん）行為の極限状態」と主張した。

また「在日朝鮮人が日本国民と同じ納税義務を負っている条件でのこのような差別行為は徹頭徹尾、
朝鮮（北朝鮮）に対する敵対視政策の産物」と批判。

その上で、「日本がこれを至急是正しなければ、必ず高価な代価を払うことになるだろう」と強調した。

聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210812005000882