かたすみ速報

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    タグ:特許

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/05/05(金) 10:29:24.30 ID:KpvXuHMU
    電気自動車(EV)充電・電池交換特許の部分で中国企業の特許出願数が世界で最も多いことが分かった。日本とドイツ、米国企業の出願数がその後に続いた。

    4日、日本経済新聞は現地特許分析企業「パテント・リザルト」の2010~2022年の調査結果を引用してこのように報じた。日経によると、中国の特許数は4万1011件で1位を占めた。続いて日本(2万6962件)・ドイツ(1万6340件)・米国(1万4325件)・韓国(1万1281件)などの順となった。

    日経は「特許は出願して主に1年半経過したころに公開される」として「特に21年以降は未公開分があり、実際の出願数はもっと多くなる」と伝えた。2015年までは中国より米国・ドイツ・日本企業の出願数のほうが多かった。その後2013年から中国政府がEVとプラグインハイブリッド車(PHEV)に対する補助金を支援して特許出願数が大きく伸びた。

    中国の特許を詳しく見ると電池充電時間短縮に関するものが多い。全体出願特許の中で急速充電関連の特許は17%、電池交換関連が10%だった。経営諮問企業「アーサー・ディ・リトルジャパン」の鈴木裕人パートナーは日経を通じて「中国ではEV市場がいち早く立ち上がり各社の競争が激しくなっている」とし「車両の差異化のために充電の利便性向上が重要になっている」と明らかにした。

    中国・韓国企業が充電時間と電池交換に重点を置いているとすると、日本企業は電力変換回路など基礎分野関連の特許が多いことが分かった。鈴木氏は「結果として充電の高速化や電池交換式で日本企業は出遅れた」とし「今後、中国が関連技術を囲い込むリスクもある」と指摘した。

    国家ではなく企業別に見てみると日本のトヨタが2724件で1位だった。2位は1326件のヒョンデとなったほか、ドイツのボッシュが1132件で3位、中国奥動新能源汽車科技(オウルトン)が1028件で4位、ホンダが988件で5位を記録した。米国フォード(975件)と韓国起亜(972件)はそれぞれ6位と7位だった。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/304034?servcode=300§code=320


    【【中央日報】韓国、「日本よりも遅れている」EV特許出願の屈辱…日経が公開した1位は】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/10/17(月) 15:18:27.06 ID:CAP_USER
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    2022年10月14日、韓国・ZDNet Koreaは「ロボット駆動部の国産化率は15%に過ぎず、ロボット部品の対日本依存が深刻だ」と伝えた。

    最大野党「共に民主党」の金星煥(キム・ソンファン)議員が14日、ロボット産業振興院の国政監査でこのように指摘し、早期に対策を講じるべきだと述べた。ロボット産業振興院の資料によると、全輸入額9182億ウォン(約947億円)のうち、4484億ウォン以上を日本から輸入しているという。日本製部品の輸入比率は48.8%で、米国、中国、ドイツ、台湾からの輸入を全て合わせた数値を上回るという。

    金議員は「特にロボットの原価の半分以上を占める基幹部品のサーボモーターと減速機は日本が世界の市場をほぼ独占している」とし、「韓国の対日依存度はそれぞれ65.1%と76.0%に達する」と指摘している。韓国製ロボットの平均国産化率は43%水準(センサー部27%、ソフトウェア24%、制御部44%)で、基幹部品の自立度が顕著に低いことが問題だとも述べている。

    そのうえで、「韓国は日本による輸出規制という危機を克服し、世界的な『素材・部品・装備強国』に跳躍したという底力がある」と強調し、基幹部品の自立向上で付加価値を創出し、成長した企業が輸出の活路を開拓していけるよう、ロボット産業振興院の全面的支援を求めたという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは

    「日本はロボット強国だからね」
    「日本製品のクオリティが高くて寿命も長いんだから仕方ないでしょ。安川電機、デンソー、三菱の物はほとんど故障もなく20~30年は持つ。一方、韓国製品の寿命はその半分にも満たない。国産製品の品質を向上すれば、おのずと国産化率も上がるはず」
    「日本製品を使いたくて使ってるわけじゃない。国産製品じゃ追いつかないから日本製品を使うしかないんだ。ロボット産業の育成に向けて国会が今まで何かしたか?」

    など、日本製品の質を認める声が多数寄せられている。

    また、

    「特許がみんな日本にあるから、技術があっても作れないんだよ」
    「継続的な投資と育成が必要でしょ。こういう部品は1~2年やったからってどうにかなるものではない」
    「サムスンがロボットに投資すると言ってたよね。誰かがサムスンの総帥を刑務所行きにしたせいで大変な損失が出たけど。共に民主党は自分たちがしたことのせいでこの状況になってるというのに、面の皮が厚いな」
    「産業通商資源部は反省して、ロボット分野だけでなく半導体、メタバース、自律走行車など、未来の産業をしっかり支援してもらいたい」

    といったコメントも多く見られた。(翻訳・編集/麻江)

    Record Korea 2022年10月17日(月) 5時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b902752-s39-c20-d0195.html


    【韓国のロボット部品の対日依存が深刻、国産化率はわずか15%=ネット「特許がみんな日本にあるから技術があっても作れない」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/02/14(月) 13:39:07.76 ID:CAP_USER
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    世界知的所有権機関(WIPO)に対する韓国企業の2021年国際特許出願が2020年比3.2%増となる2万678件を記録し、2年連続世界4位を占めた。

    14日、韓国特許庁によると、韓国の前年度比国際特許出願増加率は上位5カ国(中国、米国、日本、韓国、ドイツ)のうち最も高い比率(3.2%)だった。

    これに対して、日本・ドイツは前年度に比べてそれぞれ0.6%、6.4%減少し、中国と米国はそれぞれ0.9%、1.9%の増加にとどまったことが分かった。

    2021年の全世界国際特許出願数は27万7500件で前年比0.9%増加し、中国は6万9540件を出願して3年連続で世界1位を占めたことが分かった。

    特許庁通商協力チームのユン・セヨン課長は「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による困難にも関わらず、各企業が革新活動の結果を国際的に保護を受けるために海外知的財産権確保の努力を強化している点を示す良い事例」としながら「今後も韓国企業が海外で核心技術を知的財産権で保護できるように、友好的な国際環境をつくりさまざまな支援政策を推進する計画」と明らかにした。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/287746?servcode=300§code=300


    参考資料
    世界の知的財産権等使用料収支(収支尻) 国別ランキング(2020)
    https://www.globalnote.jp/post-7835.html
    1位 米国
    2位 ドイツ
    3位 日本

    165位 韓国
    173位 中国
     

    【【中央日報】韓国企業、国際特許出願2年連続で世界4位…上位5カ国のうち最も高い増加率】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2021/11/23(火) 13:37:38.51 ID:CAP_USER
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    韓国素材企業が高純度フッ化水素(15N)の特許取得発表 株価急騰 「技術で日本に先行する」

     韓国の半導体素材企業ラムテクノロジーは22日、超高純度フッ化水素生産技術を開発し特許も取得したと明らかにした。
     聯合ニュースなど韓国各紙も一斉に報じた。
     同社の株価は急騰している。

     日本政府が2019年7月、半導体・ディスプレイの核心素材3品目について韓国への輸出管理を強化(輸出規制)すると発表してから2年余りで収めた成果となる。
     日本政府は超高純度フッ化水素とEUV用フォトレジスト、フッ化ポリイミドの輸出について管理を強化した。

    一般的に超高純度フッ化水素は99.9999%(6N)以上の純度ガスを意味する。ラムテクノロジーが生産技術を開発した超高純度フッ化水素は、1千兆分の1(ppq、part per quadrillion、10の15乗)以下のレベルまで生産される。純度数字で表記すると99.9999999999999%(15N)となる。ラムテクノロジー関係者は「現存する超高純度フッ化水素の中で最も純度が高い」とし「国内技術が日本に先行する」と説明している。

    半導体基板であるシリコンウェーハ表面不純物を洗い流す洗浄工程と、ウェーハを回路台で削り出すエッチング工程などで純度99.9999999999%(12N)以上の超高純度フッ化水素を用いる。ラムテクノロジー関係者は「半導体の製造で不純物があると半導体収率が低下する」としながらも「不良率を下げようとフッ化水素純度を高めるほど精製コストが増え、保管・取扱い中に汚染される可能性がある」と説明した。

    ラムテクノロジーは、従来であれば、石英(CaF2・フルオリン化カルシウム)を蒸留法、電気分解法、吸着法、膜分離法などで精製しなければならなかったが、このような過程をスキップして工程とコストを削減できたと説明した。それとともに液体と気体超高純度フッ化水素を同時に生産できると強調した。
    ラムテクノロジーは「国家核心戦略産業競争力強化および保護に関する特別措置法案」が今年韓国国会を通過すれば、韓国の半導体企業は超高純度フッ化水素を韓国内で全て賄えるだろうと見通した。ラムテクノロジー関係者は「忠南唐津第一新築工場を増設する」とし「SKハイニックスが推進する龍仁半導体クラスターでも第二新築工場増設が弾みを持つだろう」と期待した。

    ラムテクノロジーの特許取得報道を受け、同社の株価は連日上昇している。23日午前9時23分現在、前日比で価格上昇制限幅(29.92%)となる1万1550ウォンで取引されている。前日にも上限幅価格を記録した。

    この報道をみた韓国のネットユーザーからは、

    「日本は輸出を防ぐことで従わせようとしたが見事に克日が決まったな…」

    「日本はギャフンと言わせないとな。しかし…ノージャパンはやってもノーチャイナはなぜやらないんだ」

    「これは政府が最も良くやったことだ。この勢いで対中取引品も国産化頼む」

    「素晴らしい、ワンダフルコリア」

    「極右がいかに国を亡ぼすか、日本を見て学べ」

    「これは無理だと言ってた親日家たち、頭を丸めろ」

    などのコメントがネット掲示板に投稿されている。

    Korea Economics 2021年11月23日
    http://korea-economics.jp/posts/21112301/

    【【半導体技術】韓国企業が高純度フッ化水素(15N)の特許取得発表「技術で日本に先行する」株価急騰】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2021/09/26(日) 12:01:33.45 ID:CAP_USER
    記事入力 : 2021/09/26 05:22

     GM、フォルクスワーゲン、現代自動車など世界の自動車メーカーが電気自動車(EV)への進撃を宣言し、自動車産業の地殻変動を予告している。従来の自動車メーカーが大規模な投資と再編計画を発表する中、アップル、小米(シャオミ)、鴻海科技集団(フォックスコン)などIT大手企業も優れたソフトウエア技術とスマートフォンなどの電子製品で蓄積した製造能力でEV市場への参入機会を狙っている。100年間の技術が蓄積されてきたエンジンが消えるEV市場を先取りするため、銃声なき戦争が始まった。

     韓国の代表走者である現代自動車は今月2日、高級ブランド「ジェネシス」をEVに転換する計画を表明し、青写真だけは業界トップ企業に合流した。しかし、現在のレベルの競争力に安住していては、新たなライバルが無数に登場するEV時代に苦戦しかねないという指摘も聞かれる。

    ■現代・起亜自のEV特許5位、トヨタがトップ

     最近、日本経済新聞は特許調査会社のパテント・リザルトと共同で米国に7月時点で登録されているEV関連特許の保有状況を調べた。ライバル企業の特許使用件数、特許審判の提起件数など特許の重要度を反映して点数化した結果、現代自動車と起亜自動車はそれぞれ1694点、911点で10位、20位だった。現代自関係者は「現代・起亜自が南陽研究所で研究能力を共有しており、特許も共有している点を考慮すると世界5位水準だ」と語った。

    ヤフーニュース(朝鮮日報)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8e14e6bb89632a2772d725f9b576e740ba6d9111?page=1

    【【韓国報道】EV競争力…特許1位はトヨタ、現代・起亜自は5位】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2021/09/02(木) 14:22:18.68 ID:CAP_USER
    9月2日 聯合ニュース

    日本企業が電気自動車(EV)の販売では遅れているが、技術ではトップの座に上がっているという分析が出た。

    日本経済新聞(日経)が特許調査会社「パテントリザルト」と今年7月現在、米国で出願されたEV関連の特許を分析して2日に報道した内容によると、競合他社が同様の特許に引用された回数と審判が提起された回数などを点数化した技術の重要度の評価で上位50社のうち42%(21ヶ所)を日本の自動車メーカーと部品大手が占めた。

    EV関連特許には、モーターとバッテリーなど自動車部品はもちろん、充電設備などのインフラ技術も含まれる。

    この評価で首位は8363点を得たトヨタが占め、ホンダが3849点で3位にランクされた。

    米国企業では、2位のフォードなど13社が50位以内に入り、国別の競争で米国が日本に大きく遅れをとった。

    韓国とドイツの企業はそれぞれ5社ずつが50位以内に入り、中国企業で50位以内に含まれているのは、32位の比亜迪(BYD)など2社だけだった。

    DAUM(韓国語)

    【【韓国紙】EVの技術、日本が世界一で中韓を圧倒 特許競争力上位50社 日本21社、韓国5社、中国2社 ネチズン激怒】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/06/21(月) 10:11:29.19 ID:CAP_USER
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    ただひとつだけ2等級、残りは死蔵特許。

    政府出資機関所属の1万人余りが今年登録した特許技術の現住所だ。事業化につなげるにはとても不足しているというのが専門家の指摘だ。

    政府出資研究所を掌握する国家科学技術研究会(NST)によると、2016~2020年の5年間に政府出資研究所が出願した特許件数は3万9263件だった。このうち特許庁に登録された特許件数は2万6513件だ。1日平均14~15件で特許を登録した計算だ。

    韓国は2019年基準で国内総生産(GDP)1000億ドル当たりの特許出願件数が7779件で世界1位だ。2位である中国の5520件より2000件以上多い。だが成果は「落第生」水準だ。特許や論文は多いが「お金になる事業」につなげられずにいる。政府研究開発事業費の70%が集中する大学と出資研究所が特にそうだ。特許庁が知識財産活動実態を調査した結果によると、2018年基準で国内特許14万1361件のうち活用されている件数は57.2%の8万823件にとどまった。死蔵された未活用特許は42.8%の6万503件だった。企業の特許活用率は90.9%だったが大学と出資研究所では33.7%にすぎなかった。

    実際に大韓弁理士協会が特許等級評価システムを通じて今年19の出資研究所が特許庁に登録した384件の特許を分析してみたところ、10件中6件は死蔵特許だった。弁理士446人が、出資研究所が出願した特許の有効性と範囲・レベルを基準に10等級に分類したところ、最も優秀な1等級は1件もなかった。2等級が1件(0.3%)、3等級が25件(6.5%)だった。半分以上の58.8%が5等級・6等級だった。大韓弁理士協会のホン・チャンウォン会長は「事実5・6等級特許は企業が必要で買い入れるほどの魅力がない死蔵特許やお飾り特許水準。血税が投じられる国家研究開発事業がそれだけ非効率的という意味」と指摘した。

    韓国政府もこうした問題点を認めている。キム・ヨンレ特許庁長は昨年8月に就任し「韓国は世界1位水準のGDP比研究開発投資と人口比研究人材を持っているが成果は低調だ」と話した。いわゆる「コリア研究開発パラドックス」だ。

    ◇「創業者の連帯保証なくし教授兼職関連規制解かなければ」

    経済協力開発機構(OECD)が発表した科学技術指標(MSTI)によると、2019年基準で韓国のGDP比の研究開発費用の割合は4.53%でイスラエルの4.94%に続き2位だ。韓国は2010年から10年にわたり2位を維持している。

    研究開発競争力のまた別の軸である大学も同じだ。韓国研究財団によると韓国の大学の技術移転総収入は2018年基準870億ウォンだった。昨年韓国の大学のうち最も多くの技術移転料収入を上げたKAISTがようやく100億ウォンを超えた。韓国の大学を全部足しても米プリンストン大学(2016年基準1600億ウォン)1校に満たない。

    現場では「需要者中心の支援が必要だ」と訴える。中央日報は最近科学技術雇用振興院と政府研究開発課題を受けた公共技術基盤の創業企業103社を対象にアンケート調査を実施した。研究開発支援制度の問題点を挙げてほしいという質問に67.0%の企業は「需要者中心の研究開発支援体系が不足している」と答えた。次いで「中長期戦略がない単発性支援」が59.2%、「非効率な行政手続き」が57.3%など、問題が挙げられた。忠清(チュンチョン)圏のH社関係者は「行政文書要求が増えている。本来の研究より書類作業をする時間が増えていることが問題」と訴えた。

    専門家は技術基盤の「革新創業」がこうした限界を突破する解答になると口をそろえる。産学研究開発を基盤に革新創業がなされる好循環構造を作ったイスラエルやフィンランド、デンマークなどのようなモデルを作らなければならないという話だ。

    研究員創業は国家革新体制(NIS)次元で、教授創業は地域革新体制(RIS)を基に分離して支援すべきという提案も出された。科学技術政策研究院のキム・ヨンファン研究委員は「教授創業は地域縁故を基に現地企業との協力を通じた技術移転や創業成果が高く現れ、研究員創業は国家課題を遂行する過程で研究所企業として主に現れる。これに合わせた支援が必要だ」と強調した。

    中央日報の年中企画「革新創業の道」諮問委員であるソウル大学のオ・セジョン総長とKAISTのイ・グァンヒョン総長は創業の障害になる古い規制を速やかに解かなければならないと注文した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/279875

    参考
    世界の知的財産権等使用料収支(収支尻) 国別ランキング
    https://www.globalnote.jp/post-7835.html
    日本2位
    韓国157位

    【【知財収支157位】研究開発2位の韓国、死蔵特許ばかり吐き出す】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/12/29(火) 09:19:57.00 ID:CAP_USER
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    韓国企業を狙った「特許怪物」(NPE・特許管理専門会社)の訴訟が増えている。システム半導体、OLED(有機発光ダイオード)など韓国企業の市場が成長し、巨額の賠償金を狙ったNPEが攻勢を強めているからだ。

    韓国知識財産保護院と訴訟分析会社レックスマキナによると、今年1-10月に米国市場で韓国企業を狙ったNPEの特許訴訟提起は99件と、昨年1年間の訴訟件数(90件)を超えている。

    特許を買収し、関連企業に訴訟を起こして巨額の賠償金・合意金などを受け取るNPEが韓国企業をターゲットにしているという分析だ。

    専門家らはシステム半導体、OLED、フォルダブルスマートフォンなど韓国企業の主力製品市場が拡大した影響と分析した。NPEは巨額の賠償金を請求するため関連特許を活用した市場が拡大するまで待ったりする。

    専門家らは「半導体やスマートフォンなど韓国企業の主力製品にさまざまな特許が入るしかないという点を最大限活用する戦略」と分析した。

    2015年以降は訴訟地域制限など要件が厳しくなったが、戦略を再整備したNPEが今年に入って本格的に活動しているのも訴訟増加の原因と分析される。

    韓国企業の特許訴訟賠償額(1審基準)も増加している。2016年に623万ドルだった韓国企業の特許訴訟賠償額は昨年4500万ドルと、3年間に6.3倍増えた。訴訟が始まれば最終判決まで3年以上かかるのも負担だ。

    大企業の特許チーム所属の弁理士は「ローファーム選任などNPE訴訟1件に普通400万ドルほどの費用がかかる」と説明した。

    最近はNPEの攻撃分野が自動運転車やバイオなどに拡大し、大企業だけでなく中堅・中小企業までがターゲットになっているため、産業界の悩みは深まっている。

    特許庁は最近、韓国企業を対象にした訴訟の可能性が高いNPE43カ所を選定して知識財産保護院を通じて公開し、企業に注意を促した。


    中央日報日本語版 2020.12.29 08:18
    https://japanese.joins.com/JArticle/273846

    【【パクったから】韓国企業をターゲットに…また猛威振るう「特許怪物」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/09/17(木) 09:10:17.51 ID:CAP_USER
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    特許庁が法制化を推進している「韓国型ディスカバリー(Kディスカバリー)制度」に対し、韓国の素材・部品・装備業界が反発している。韓国の実情に合わない特許先進国の制度を性急に導入することで自分で自分の首を絞めることになりかねないということだ。

    ◇特許訴訟当事者の情報・証拠公開が核心

    16日の関連業界によると、特許庁はKディスカバリー制度の導入を推進している。この制度は、裁判を始めるのに先立ち特許訴訟の当事者双方が互いに持つ証拠と情報などを公開することが核心だ。類似の制度が米国と英国、ドイツなどで施行されている。

    特許庁は約1年前から導入を準備してきた。6月に特許庁が国会に提出した業務現況にもKディスカバリー制度導入は今年の重点推進課題のひとつに挙げられた。訴訟当事者が特許侵害の事実と損害関連の証拠を効果的に確保することにより紛争を早期に終結できるというのが特許庁の導入趣旨だ。

    これと関連し、先月24日に与党「共に民主党」のキム・ジョンホ議員は特許法一部改正法律案を発議した。「特許侵害を受けたとしても被害立証に相当な困難が伴うため訴訟で証拠調査ができるようにする」ということが骨子だ。特許庁もやはりまた別の議員立法に向けた法案を準備中だ。

    ◇「韓国の素材・部品・装備が日本の訴訟のいけにえになる」

    だが素材・部品・装備業界では懸念の声が大きい。ある中堅半導体装備企業役員は「Kディスカバリー制度は韓国の素材・部品・装備産業、特に半導体分野に利益より損失を与えるだろう。制度推進をすぐに中断すべき」と主張した。

    彼は「素材・部品・装備特許に強い日本がこの制度を利用して訴訟を起こしてくれば特許権が弱い韓国企業は敗訴するほかないだろう。韓国の素材・部品・装備水準を見ると時期尚早」と話した。

    また別の半導体装備企業代表は「中国や日本でも施行していないディスカバリー制度をあえてなぜ韓国が導入しようとしているのか理解し難い」と話した。

    彼は「この制度は韓国で日本企業や米国企業の特許訴訟を誘導することになるだろう。この場合韓国企業は日本企業などのいけにえになりかねない」と主張した。

    ◇韓国の素材・部品・装備特許、日米に比べ弱い

    半導体業界によると、半導体装備市場1~3位である米アプライドマテリアルズと米ラムリサーチ、日本の東京エレクトロンが保有する韓国特許出願は2万5743件だ。韓国の装備企業全体の特許より9倍以上多い。

    また、これら3社が本国で出願した特許は4万9925件で、韓国の装備企業が韓国で出願した特許件数の11倍に達する。海外の素材・部品企業の韓国内平均特許出願件数は578件で韓国企業の平均29件の20倍だ。

    ◇「時期尚早」vs「被害を受ける企業なくす」

    韓国半導体協会のアン・ギヒョン常務は「韓国が素材・部品・装備関連の基本技術を多く持つ国ではないため、この制度により韓国の半導体企業が日本や米国に提訴される可能性が大きい。ディスカバリーは先進制度だが韓国の素材・部品・装備業界の立場ではもう少し力を付けられる時間が必要だ」と強調した。

    これに対して特許庁のチョン・ヨンウ産業財産保護協力局長は「長期間の特許紛争で苦しむ韓国企業の中にはKディスカバリーに賛成する所も多い。韓国の現実に合う制度を作るため1年前から綿密に検討してきた」と話した。

    チョン局長は「それでも被害を懸念する企業があるため関連法が改正され施行令が出る時まで引き続き業界と関連協会と協議するなど被害を受ける企業がなくなるようにしたい」と付け加えた。


    中央日報 2020.09.17 08:51
    https://japanese.joins.com/JArticle/270303

    【【パクリ国家韓国】特許先進国式「韓国型ディスカバリー」推進…「素材・部品・装備がすべて死ぬ」の懸念なぜ】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/11/23(土) 18:39:44.70 ID:CAP_USER
    発光ダイオード(LED)企業のソウル半導体が日本レンズ企業エヌプラスと6年間続いたテレビのバックライトユニット(BLU)用光拡散レンズをめぐる特許訴訟で最終的に勝訴した。特許訴訟で勝訴したのは今年に入って4件目。「特許技術をむやみに盗用する企業に死活をかけて対応する」という李貞勲(イ・ジョンフン)ソウル半導体代表のグローバル特許戦争は依然として現在進行形だ。

    ソウル半導体によると、米連邦最高裁は最近、エヌプラスの上告を棄却し、エヌプラスがソウル半導体のレンズ特許技術を故意に侵害したとして連邦抗訴裁の判決を確定した。

    今回の訴訟は2004年に遡る。ソウル半導体は当時、テレビのバックライト技術を先に確保するため特許技術を保有する米軍需企業テレダインテクノロジーズから光拡散レンズのライセンスを取得して共同開発し、2009年にテレダインテクノロジーズから特許を譲り受けた。2011年にソウル半導体は特許技術を基盤に日本エヌプラスに金型製作と量産を依頼し、世界で初めて製品の商業化に成功した後、エヌプラスから納品を受けた製品をテレビメーカーに販売してきた。

    市場で需要が増えると、エヌプラスは2012年に特許技術の所有権を主張し、自社製品を直接テレビメーカーに販売しながら世界市場シェアを90%まで高めた。エヌプラスは2013年、米カリフォルニア連邦裁にソウル半導体を相手取り特許無効訴訟を提起した。

    ソウル半導体は2006年末に世界トップLED企業の日本の日亜化学工業が提起した特許訴訟をはじめ、過去13年間に計100件ほどの訴訟を進め、今年の4件を含めて現在まで60件ほどで勝訴した。現在進行中の訴訟も約40件にのぼる。李代表は昨年9月、台湾のLED企業エバーライトとの訴訟をはじめ「特許技術盗用を根絶するまで髪を切らない」と述べ、特許侵害に対する決死抗戦の意志を明らかにした。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/259846

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