強制動員被害賠償を拒否してきた日本戦犯企業に対する韓国最高裁の決定が迫っている。

法的手続き速度が最も速い三菱重工業強制動員被害者の商標権・特許権特別現金化命令事件を審理している最高裁３部主審の金哉衡（キム・ジェヒョン）最高裁判事が来月４日に退任する予定だ。

１９日までだった「審理不続行」決定期限を越えて正式決定することになったが、長時間審理した事件であるだけに金最高裁判事の退任前に決定が出る可能性が高いとする見方が多い。

最高裁判所２部〔主審＝李東遠（イ・ドンウォン）最高裁判事〕に係留中の事件も争点が同じであるため、同時期に結論が出る可能性も言及されている。

最高裁が原告の三菱重工業の再抗告を棄却すれば、韓国内の資産売却による現金化手続きが開始される。日本の激しい反発を鑑み、両国関係は破局に突き進む可能性もある。

このような雰囲気をそのまま反映し、両国政府は緊迫した動きを見せた。２６日、東京で李相烈（イ・サンヨル）外交部アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長と韓日局長協議を行った。

２時間ほど続いた協議で、韓国政府は日本企業の謝罪問題など官民協議会の議論事項を日本側に詳しく説明した。ただし、日本側は「傾聴」する水準の態度を固守したという。

政府は先月から３度にわたり官民協議会を開き、被害者側の関係者や学界、法曹界などの関係者の意見を集めた。その後は、一部の被害者側の関係者らが協議会を拒否し、協議は開かれていない。

外交部当局者は「意見収集・傾聴と説得・説明する努力が続くだろう」と述べた。同時に、政府は日本側に官民協議会の意見収集など政府の努力を説明し、韓日外相会談などでは日本側の「誠意ある対応」を求めてきた。


中央日報日本語版　2022.08.29 11:35
https://japanese.joins.com/JArticle/294902

強制徴用賠償訴訟の韓国最高裁判事が来月４日退任…「三菱の現金化」今月内にも決定か

２０１８年、韓国大法院は日本による植民地時代における三菱重工業の強制徴用と朝鮮女子勤労挺身隊に動員された被害者と遺族に三菱重工業が損害賠償しなければならないと言い渡した。朝鮮女子勤労挺身隊の被害者であるキム・ソンジュさん。キム・サンソン記者



韓国大法院（最高裁判所）が日本戦犯企業の韓国国内資産を強制売却（現金化）し、強制徴用被害者に損害賠償金を支払う決定を先送りした。三菱の国内特許権・商標権を売却して強制動員被害者に支給する申請事件を審理不続行（略式）棄却できる期限が１９日までだったが、ディーデーを超えたわけだ。韓日関係の最大の雷管とされる強制徴用賠償の解決法を苦心していた尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府としては時間を稼いだわけだが、長くはない。特許権売却事件の主審であるキム・ジェヒョン最高裁判事の任期が２週間後の９月４日に満了するためだ。

#【写真】来月４日退任を控えたキム・ジェヒョン最高裁判事



大法院第３部（主審キム・ジェヒョン判事）は１９日、業務時間である午後６時まで三菱が特許権２件に対する特別現金化の命令に従わなかった再抗告事件に対して「審理不続行」の可否を判断しなかった。審理不続行は最高裁が事件結論が審理する必要もなく明白な場合、原審を維持するという決定だ。審理不続行の棄却が決定されれば、三菱の再抗告が棄却され、資産売却の命令（現金化）が確定するという意味だ。

今回の事件は三菱が強制動員被害者に対する賠償責任を認めた２０１８年最高裁確定判決に従わなかったために浮上した。被害者のキム・ソンジュさん（９３）とヤン・クムドクさん（９３）ら５人は三菱が運営していた工場で働いたが、賃金を受けることができず損害賠償訴訟を請求した。２０１８年１１月、最高裁は三菱の賠償責任を認め、１人当たり１億～１億５０００万ウォンの賠償金を支給するように言い渡した。

しかし、三菱側がこれに従わず、ヤン・クムドクさんとキム・ソンジュさんはそれぞれ三菱重工業が国内に保有している商標権２件と特許権２件に対する差し押さえの命令および売却命令を裁判所にそれぞれ申請した。昨年９月、最高裁は商標権と特許権に対する差し押さえ命令を確定し、同月大田（テジョン）地裁も売却命令申請を受け入れた。その結果、三菱は現金化に反発して控訴に乗り出したが、今年１・２月の２審裁判所も同じ判断を下した。これを受け、４月三菱は再抗告し事件は最高裁に渡された。

法曹界では最高裁が最終現金化に対する判断を覆す可能性は非常に低いと見ている。ただし審理不続行棄却の代わりに本案審理に入ることになったのは外交部が最高裁に「外交的に努力している」として事実上決定を見送ってほしいという趣旨の意見書を送ったことなどが影響を及ぼしたものと分析される。このため、キム・ジェヒョン最高裁判事が来月４日に退任する予定だが、今月末に裁判所の決定が出る可能性もあるという観測も提起されている。

ただし、最高裁側は「最高裁がこの事件を決める期限と方針を定めたり、最高裁判事の間に合意したりしていない」とし、「キム・ジェヒョン最高裁判事の退任前までに決定することにしたわけではない」と説明した。

中央日報
https://japanese.joins.com/JArticle/294584

【ソウル聯合ニュース】

韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は18日、国会外交統一委員会に出席し、日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題について「日本も韓日関係の改善に向けた外交的な対話に真摯（しんし）に臨んでおり、韓日関係を改善するためにこの問題を早期に解決する必要があると考えている」と述べた。

韓国政府の対日外交は低姿勢で、日本の顔色をうかがってばかりだとする革新系最大野党「共に民主党」の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）議員の指摘に、「低姿勢の外交では決してない」と反論した。

朴氏は「日本の誠意ある呼応を促しながら、日本をけん引する外交的な努力を傾けている」と強調した。

金氏はまた、徴用被害者への損害賠償に関し外交部が韓国大法院（最高裁）に提出した意見書に触れ、「あす審理不続行を決定するなということか」と問いただした。朴氏は「そうではない。外交活動に関する内容を整理して提出したもの」と答えた。

日本企業は大法院から命じられた徴用被害者への損害賠償を拒んでおり、当該企業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが取られている。

このうち手続きが最も早く進んでいるとされる三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院民事3部は、受理から4か月となる今月19日までに審理不続行の是非を決定しなければならない。審理不続行となれば事実上、現金化が実行される。

外交部は先月下旬、この民事3部と、同種の案件を審理する民事2部に意見書を提出している。

朴氏は「外交部は大法院の判決に実質的な影響を及ぼしたり関与したりといった行為をする意思は全くない」と強調。

意見書は「韓日関係を改善するための努力が続けられており、その点を参考にしてもらうために送った」とし、「韓日関係の改善を通じ、現金化の前に望ましい解決策が取られるよう努力している」との内容だったと説明した。

19日に示される可能性もある大法院の最終的な決定に対しては「判決がどう出るか結果はわからないが、大法院判決は基本的に尊重する」と述べた。

共に民主党の別の議員から、現金化された場合の報復措置を警告する日本との最悪の状況に備えた外交シナリオを検討しているかと問われると、朴氏は「いろいろな可能性を全部検討している」と答えた。

一方、今月15日に日本政府の閣僚が靖国神社に供物奉納または参拝をしたことに関しては、実務的な外交ルートで日本の政府と国会関係者から事前に内容を伝えられたことを明らかにするとともに、「直ちに抗議した」と説明した。

外交部はこの日、国会外交統一委員会に提出した業務報告資料で対日外交について「外交当局間の緊密な協議を持続し、歴史問題に関連した国内の意見取りまとめの努力を並行して進める」と報告した。また「韓米日の3カ国協力の強化にも努める」とした。


2022.08.18 15:17　聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220818002500882

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は１８日の定例会見で、大法院（最高裁）が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、１９日にも日本企業の韓国内資産売却命令が確定する可能性があるとの見通しについて、「司法部の決定や判断についてその時期や内容を含め、行政部が予断することは控えたい」と述べた。

　三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院は、受理から４カ月となる１９日までに、「審理不続行」の是非を決定しなければならない。審理不続行となり、三菱重工業の再抗告を棄却すれば現金化が実行される。日本政府は現金化が実行されれば両国関係は後戻りできない事態に陥ると主張してきた。

　崔氏は「大法院が下す結果と関係なく、外交部は政府を代表し、被害者側をはじめとする当事者や各界各層の意見を傾聴し、取りまとめる努力を今後も継続していく」と表明。「日本と加速する外交的な意思疎通を通じ、合理的な解決策が模索されるよう努力していきたい」と述べた。

　一方、外交部の当局者は記者団に、徴用問題の解決策を探るため設置された官民協議会について、「協議会以外もさまざまな方法を通じて協議会に参加していない被害者側の意見を傾聴し、まとめる努力を行っている」と強調した。ただ、被害者側が日本企業と直接対話できる場を設けるよう求めたことに関しては詳しい言及を避けた。

　外交部の長官や次官らが被害者側と面会する場を設ける可能性については、「個別的な面会や直接的な意見聴取も考えられる」と述べた。

聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220818003700882?section=news

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）の記念演説で、「韓日関係を早期に回復させる」と述べたことに関連し、日本のマスコミは早く具体的な解決策を示すよう、繰り返し催促した。両国間の最大懸案である日本企業資産の「現金化」問題に対する明確な解決法がない状況で、尹大統領が「早期解決」の意志だけを強調したことを受け、実行可能性に疑問を呈する報道もあった。

　日本経済新聞は16日付の社説で、尹大統領の演説について、「歴史問題で日本に不満を示し、行動を迫った歴代政権からの変化を印象づけた。この点は評価したい」と明らかにした。しかし「具体策の方向性も示せなかったのは残念だ」とし、「尹大統領は演説の言葉通りに実行に移してほしい」と強調した。

　日本政府も同様に、反応を示すのが曖昧だったのか、15日に続いて16日にも立場を表明しなかった。尹大統領の支持率が20%台に急落した状況で、韓国政府が使えるカードが多くないという点を念頭に置いた対応とみられる。実際、強制動員被害者問題解決のために韓国政府が主導してきた官民協議会が3回開かれたが、最後の会議には被害者側が反発し、全員不参加を宣言した。

　尹大統領が日本には何も要求せず、「韓日関係の回復」だけを繰り返し強調したことで、逆に「妥協案」の模索が困難になっている。韓国で被害者が現金化作業を止めるためには、三菱重工業など被告企業の「謝罪」や「賠償参加」などの要求事項がある程度受け入れられなければならない。しかし、尹大統領がこれに対して沈黙したことで、韓国では反発世論が高まる一方、日本では責任をすべて韓国に押し付けようとするムードが強まっている。

　その隙を狙って、日本のマスコミは再び韓国政府に対する圧力を強めている。日本経済新聞は、韓国外交部が先月末、現金化手続きを遅らせるために最高裁に意見書を提出し、ユン・ドクミン駐日韓国大使が「現金化凍結」に言及したことと関連し、「単なる時間稼ぎではない真の解決策が必要だ」と切り捨てた。さらに「早ければ週内にも確定するとの見方が出ている。そうなれば現金化の流れが一気に進む恐れがある。日本政府は現金化には報復措置をとる構えで対立が決定的になる」と警告した。また「韓国司法の手続きはある程度想定されたもので、韓国政府は楽観的だったのではないか。尹大統領は演説の言葉通りに実行に移してほしい」と促した。

　読売新聞も同日、「韓国大統領演説 対日改善の実行力が問われる」と題した社説で、尹大統領にさらなる措置を迫った。同紙は「（日本企業の）資産が現金化されれば、関係改善の道が閉ざされかねない。韓国政府はまず現金化手続きの凍結に動く必要がある」とし、「日韓関係の重要性を国民世論に訴え、解決策の策定に向けて、原告側の説得に努めてもらいたい」と強調した。

東京/キム・ソヨン特派員

ハンギョレ新聞
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44309.html

　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は16日、日韓関係の懸案となっている戦時中の元徴用工をめぐる問題などの解決策で「様々な案について深く悩んでいる」と述べた。

　尹氏は、日本の植民地支配からの解放を記念する15日の「光復節」の式典で、日本を「普遍的な価値」を共有する国として「歴史問題もきちんと解決することができる」と演説。関係改善への意欲を強く印象づけたものの、解決への道筋が見えない徴用工の問題には直接、言及しなかった。

　16日に記者団から、演説で徴用工や慰安婦の問題に直接ふれなかったことを問われ、尹氏は演説が「対日関係の基本的な考え方」との趣旨で、「細かい話は入っていないが、その趣旨にすべて含まれると考えればいい」とした。

　また、慰安婦問題について「人権と普遍的価値と関連した問題ではないか」とも述べた。（ソウル=鈴木拓也）

朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASQ8J71P4Q8JUHBI012.html

　日本と韓国の間で最大の懸案となっている元徴用工問題がヤマ場を迎えそうだ。

　早ければ週内にも韓国最高裁で日本企業の資産売却命令が確定するとの見方が出ており、日本側が回避を求めてきた「現金化」が現実味を帯びている。韓国の朴振外相は現金化前に「望ましい解決策」を探る考えを示すが、今のところ具体案は出ておらず、日本側は韓国国内の動向を注視している。

　林芳正外相は10日の記者会見で、「国と国の約束を守ることは国家間の基本だ」と強調した。1965年の日韓請求権協定で戦時中の請求権問題は解決済みとの立場を改めて示したものだ。

　徴用工をめぐっては、日本企業に賠償を命じる韓国最高裁判決が2018年に確定。昨年9月以降、日本企業の韓国内資産の売却命令が次々と出され、抗告手続きで対抗している。早ければ今月19日までに最高裁が再抗告を棄却し、三菱重工業の資産売却命令が確定する可能性があると韓国外務省が指摘している。

　同省は問題解決のための「官民協議会」を設置し打開策を検討するが、最終決定の「先送り」を求めるかのような意見書を最高裁に提出したことに原告側が反発。協議会への出席を拒否され、原告側との話し合いはこう着状態に陥っている。

　資産売却命令が出されると、三菱側の資産は鑑定、競売といった手続きを経て現金化され、原告への支払いに充てられる見通し。日本外務省は7月の自民党会合で「現金化されれば具体的措置を考える」と対抗措置に言及している。日韓の応酬に発展すれば尹錫悦大統領就任で芽生えた関係改善の空気が急速に冷え込む可能性がある。

　日本政府関係者は「韓国政府が苦戦しているのは事実」と指摘した上で、「日本側は見守るしかない」と漏らす。別の関係者も「祈るしかない」と語った。　

ヤフーニュース（時事通信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5f7453ed1fab9426d019287fb7dc97aa867e926

徴用工「迅速な売却確定判断を」　原告側が韓国最高裁に要請

【光州共同】日韓の懸案である元徴用工訴訟を巡り、原告側の支援団体が11日、南西部・光州で記者会見を開き、韓国最高裁に対し日本企業の資産の売却命令を確定させる最終判断を迅速に出すよう求めた。韓国政府は日韓関係の悪化を懸念し、日本企業が損害を受けない形での解決を模索しており、同団体は「被害者の手足を縛る国家暴力だ」と猛反発した。

尹錫悦政権は官民共同協議会を立ち上げ、解決に向け議論を進めている。韓国外務省は先月下旬、最高裁に意見書を提出した。支援団体は協議会が裁判の手続きに影響を及ぼす理由はなく、意見書提出は「高齢の被害者の声に背を向けた」と批判した。

ヤフーニュース（共同通信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/de98f3d929c63069dc4be00a7884e748ffa24272

【ソウル＝時吉達也】韓国最高裁で敗訴した日本企業の資産売却、現金化が目前に迫るいわゆる徴用工訴訟問題について、韓国の朴振（パク・チン）外相は１１日の記者会見で「現金化がなされる前に望ましい解決案が出てくるよう努力する」と述べた。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は５月の発足後、日韓関係改善に意欲を示しつつも、最大の懸案である同訴訟での「現金化の回避」を目指す方針を明言していなかった。今後の協議本格化を見据え、一歩踏み込んだ形だ。

産経新聞　2022/7/11 19:40
https://www.sankei.com/article/20220711-I3AMLEXF65I73DFEXK27DZRQZA/

日本の戦犯企業は強制徴用被害者に賠償すべきという最高裁判決にともなう現金化手続きが大詰めに近づく中で「代位弁済」が代案として急浮上している。日本側も賠償金支払いに向けた「強制執行」ではない「自発的参加」を前提とするならば日本企業が代位弁済に向けた基金調達に参加できるという側に立場変化の兆しを見せていることが明らかになった。

複数の外交消息筋によると、政権引き継ぎ委員会時代の４月に訪日した韓日政策協議団が日本側政府関係者と面談した席で代位弁済に対する言及がやりとりされた。韓日企業の出資金で基金を作り、これを財源として徴用被害者に補償金を支援する代わりに現在進行中である現金化手続きは中断する案だった。

日本側高位関係者はこれに対し「（強制徴用）問題を根本的に解決できる現実的アイデア」と評価したという。「内容と方式によっては」という前提を付けてはいるが、判決に基づく賠償義務履行ではなく自発的募金や出資を通じて徴用被害者を支援する形式ならば当時判決の被告だった日本企業も参加を検討することができるという趣旨で反応したということだ。

◇韓日企業「自発的」出資通じた「代位弁済」

これに先立ち大法院（最高裁に相当）は２０１８年１０月と１１月、それぞれ日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業が強制徴用被害者に賠償すべきと結論を下した。だが日本は大法院の判断が１９６５年の韓日請求権協定に反するものとして判決そのものを認めていない。被告である日本製鉄と三菱重工業は最高裁判決にともなう賠償にそっぽを向いているだけでなく、韓国内の資産を差し押さえ現金化する法的手続きに強く反発している。

だが自発性が前提となった韓日企業の出資金を賠償に活用するならば状況は変わるかもしれない。大法院判決を前提とした強制的賠償ではないが、差し迫った現金化措置を解決するための完全に新たな通路が開かれるかもしれないためだ。政策協議団もやはり代位弁済に対する日本側の「条件付き呼応」を小さいが明らかな態度変化と解釈したという。前任の文在寅（ムン・ジェイン）政権の時には日本は「韓国の先制的解決策提示」だけに固執したが、いまは現実的代案に対する意志を見せたものと解釈可能なためだ。

◇２カ月後に爆発する時限爆弾「現金化措置」

ここには速く流れる「裁判所の時間」が大きな影響を及ぼしたとみられる。早ければ８月にも三菱重工業の韓国内資産（特許権・商標権）を強制的に売却し現金化した後に強制徴用被害者に賠償金として支給する決定が大法院で確定する。

韓日間の敏感な過去史懸案は７月１０日の日本の参議院選挙後に本格的に議論が可能な点を考慮すると、残された「外交の時間」はわずか１カ月ほどだ。このタイミングを逃して現金化が現実化する場合、韓日関係は元に戻すのが難しい破局に追いやられるという根本的危機感を両国ともに共有している。

中央日報
https://japanese.joins.com/JArticle/292592

■日本企業の資産現金化に尹錫悦政権も焦り

韓国政府が、徴用工問題の解決策を探るため、政府や専門家による官民共同の協議会を近日中に発足させると、韓国のソウル新聞が6月20日に報じた。

徴用工問題解決のめどが立たない状況が続き、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の焦りも感じられる。尹大統領は就任前から、日韓関係改善に意欲を示してきたが、いまだ日韓首脳会談も実現していない。

日韓間の懸案事項である徴用工問題や慰安婦問題が未解決であるとして、日本側は依然として強硬姿勢であることが影響している。

特に徴用工問題では、日本企業の在韓資産の「現金化」というタイムリミットが迫っており、尹政権としては、具体策を見出すことが急務となっている。

■日韓関係を史上最悪にした2018年大法院判決
　
これまでに韓国で提起された徴用工訴訟は、39件が確認できている。原告数は延べ1000人超、被告企業は計115社にのぼる。現在も30数件が係属中で、うち9件は大法院（最高裁）の審理中だ。

大法院で日本企業の賠償判決が確定したのは計3件。

2018年10月確定の日本製鉄（旧新日鉄住金）訴訟1件と同年11月確定の三菱重工業訴訟2件である。この2018年大法院判決を日韓関係悪化の契機とする見方も多い。

大法院判決後、高裁が訴訟時効について、「2018年10月から最長3年間は新たな訴訟が可能」との判断を示したことで、相次いで同種訴訟が提起されることとなったからだ。

■資産の現金化手続きが最終段階に
　
現金化とは、敗訴した日本企業の資産を差し押さえ、売却して原告への賠償金にあてるというものだ。現金化の手続きは、原告別に差押命令→売却命令→現金化の順で進められる。いずれの命令に対しても、被告企業側からの抗告（三審制）が可能だ。

日本製鉄は、ポスコとの合弁会社PNRの株式、計19万4794株が差し押さえとなった。

一方、三菱重工業は、原告4人からの請求で、同社のロゴマークを含む商標権2件と特許権6件が差押命令の対象となった。両社は、差押命令に対して、いずれも即時抗告している。

日本製鉄の上記株式と三菱重工業の商標権2件・特許権4件に関しては、差押命令の抗告が棄却され、売却命令が出されたため、今は売却命令の抗告審に入っている。

この内、三菱重工業の商標権2件・特許権2件分の審理については、最終審である最高裁に進んでいる。ここで棄却の判断が下されば、いよいよ資産の現金化が可能な状態となる。そうなれば、今年中には現金化がなされる見込みだ。

■日本政府は「解決済み」と主張して取り合わず
　
日本政府は、「徴用工の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で2018年の大法院判決を一貫して拒否している。もし、資産の現金化が行われ、企業に実害が生じれば、対抗措置を行うと警告してきた。

被害者中心主義を掲げていた文在寅（ムン・ジェイン）前政権は、任期終盤になって、徴用工問題や慰安婦問題について外交的解決を表明したが、日本政府は応じなかった。

韓国の言い分としては、「当事者、犠牲者に寄り添った解決案を日本と話し合いたい。日本も譲歩すべき」というものだが、解決済みとする日本は取り合わなかったのである。

このような経緯もあるので、韓国側が具体的措置を講じない限り、日本が納得しないことは、尹大統領もよくわかっているだろう。

■資産が現金化されると日韓関係は…
　
だが、日本政府と元徴用工の双方から理解を得る解決策を導き出すことは、非常に困難である。韓国政府が、日本企業の賠償金を立て替える「代位弁済」案も浮上したが、原告である元徴用工側からは否定的な声が上がった。

とはいえ、日本政府が解決済みとして議論に応じない中では、代位弁済案か司法に介入するというとんでもない強硬策くらいしかないだろう。問題を棚上げして、解決を先延ばしにしたとしても、現金化がなされれば、日韓関係は確定的に悪化するのは間違いない。

尹政権が日韓関係をどうしても修復するのであれば、何らかの具体的な道筋を示した上で、日韓で協議を重ねるほかない。

2022/06/22
https://www.koreaworldtimes.com/topics/news/11626/

　韓国の大法院（最高裁）が、日本企業に賠償を命じた徴用工裁判の判決から３年が過ぎた。

　判決により、日韓の政府間対立は先鋭化し、経済や安全保障問題にまで飛び火した。

　外交がいまだ解決の糸口すら見いだせないなか、韓国の司法は９月、日本企業が保有する資産の売却を命じた。

　手続きとしては資産現金化のカウントダウンに入ったと指摘される。強制執行となると日本政府は報復措置をとる構えだ。そうなればさらなる関係悪化は避けられない。

　待ったなしの状況に日韓両政府は、これまで以上に外交努力を尽くさねばならない。

　判決後、韓国内で同種の提訴が相次いだが、最近は訴えが退けられる事例が目立つ。韓国では被害者らが損害を認識し、一定の時間が経てば請求権は消えるとされるためだ。

　両政府ともこれまで、原告数の際限のない増加を警戒してきた。だが、新たな訴訟の可能性が低まったことを機に、政府間協議を活性化するべきだ。

　韓国側では、いかに危機を回避するかをめぐり、実現可能性がある議論が出始めている。

　例えば先月の国会委員会では与党の重鎮議員が、韓国政府による「代位弁済」に言及した。韓国政府が被告の日本企業に代わって原告に賠償金を支払い、その後に日本側に請求するという方策である。

　委員会にオンライン参加した姜昌一（カンチャンイル）・駐日大使も「いいアイデアだ」と賛意を示した。同種の一時的な肩代わり案は韓国政府内で検討されてきたが、正式な提案には至っていない。

　これらの案を含め、外交当局間で話し合い、知恵を絞れば、双方が妥協できる解決案を探すのは不可能ではあるまい。

　ただ、どんな妙案でも、韓国政府が原告側を粘り強く説得せねばならないし、また、その環境を整えるためにも日本政府が植民地支配という歴史の問題に謙虚な姿勢をとり続ける必要がある。

　日韓の政治状況を考えても、早期の事態打開が望ましい。

　岸田政権は先月の総選挙で絶対安定多数を確保したものの、来年夏には参院選を控える。韓国は、来年３月の大統領選に向けた動きが活発化している。

　これまで日韓間の徴用工問題の協議は平行線をたどったが、それでも互いに何を重視しているかなど、一定の理解は深まっている。韓国の新政権と一からの協議となれば、さらに時間が費やされることだろう。

　現政権同士に残された時間は少ない。不毛な対立を長引かせず、真の未来に向けた関係を築く政治の責務を果たすときだ。

朝日新聞 2021/11/7 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15103563.html?iref=sp_rensai_long_16_article