かたすみ速報

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    タグ:石油

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/10/18(火) 12:48:05.47 ID:X4iCxT86
    ロシアとウクライナの戦争で各国のエネルギー自立の重要性が大きくなる中、韓国の海外資源開発が動力を失ったという指摘が出た。韓国と境遇が似た「資源貧国」である日本が政府次元の資源供給安定性を追求するのと対照的だ。

    産業通商資源部が17日に明らかにしたところによると、韓国の石油・ガス資源開発率は2015年の16%から2020年には12%と4分の1ほど減った。資源開発率は国の全エネルギー供給量のうち国内の機関・企業が開発・生産して確保した量の割合を示す。サプライチェーン不安や戦争などで資源危機が発生した時に独自に統制できる「資源自給率」と直結する。

    こうした状況が改善される可能性も小さい。今後の資源開発率を推し量る資源探査・生産・開発プロジェクトも2015年の166件から2020年には118件に減少したからだ。特に2020年基準で石油・ガス分野の新規海外資源開発事業は3件にすぎなかった。

    最近のエネルギー危機で価格が高騰する液化天然ガス(LNG)の場合、昨年韓国に導入された4593万トンのうち韓国ガス公社が権益の10%を持っているオーストラリアのプレリュードガス田で生産する36万トン、SKE&Sが開発に参加した北米のシェールガス田の70万トンなど100万トンほどだけが韓国企業が直接投資し実質的に確保した水準だ。

    江原(カンウォン)大学のキム・ヒョンゴン教授は「過去の資源外交失敗、公企業不良議論などにともなう基調変化により政策金融や税制優遇などが縮小され海外資源開発の生態系が萎縮した」と診断した。海外資源開発協会によると韓国の石油・ガス部門の海外資源開発投資規模は2014年の19億2800万ドルから2020年には2億7200万ドルに縮小した。

    同じ時期に日本の石油・ガス自主開発比率は27.2%から40.6%に高まった。日本は昨年「第6次エネルギー基本計画」を発表し、石油・ガス自主開発比率を2040年に60%以上まで増やすと宣言した。これに伴い、政府機関である石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が民間企業の海外資源開発時の出資・債務保証などを引き受けるようにした。自主開発比率は資源の輸入量と国内生産量の合計のうち自国企業が確保した資源の割合を意味するもので、資源開発率と同じ概念で使われる。

    「資源大国」である中国も資源安全保障の観点から国の力を集中している。シノペック(中国石油化工グループ)、CNPC(中国石油天然ガスグループ)など国営企業を中心に海外資産取得を積極的に推進しており、アフリカや東南アジア、南米の資源大国に大規模借款を提供した後に資源で償還を受けるプログラムを運営している。その結果、2022年のフォーチュングローバル500に入ったエネルギー企業77社のうち中国企業は18社で最も多かった。

    韓国輸出入銀行のソン・ドンウォン上級研究員は「エネルギー安全保障と原材料サプライチェーン安定に向け海外資源開発の正常化が要求される。韓国企業が海外資源確保に積極的に出られるよう一貫性ある政策推進と政策金融支援強化が必要だ」と指摘した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/296675?servcode=300§code=300


    【【中央日報】同じ「資源貧国」なのに…エネルギー自給率、韓国12%・日本41%】の続きを読む

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    1: 頭皮ちゃん ★ 2022/07/23(土) 08:48:09.32 ID:3Rg0hjKt9
    eu250
     
    [ブリュッセル 22日 ロイター] - 世界のエネルギー安全保障を巡るリスクの抑制に向け、欧州連合(EU)が21日に合意した対ロシア制裁措置の調整により、ロシアの国営石油最大手ロスネフチとガスプロムは第3国への石油輸出が可能になる見通しだ。

    EUは21日の声明で「世界の食料およびエネルギーの安全保障に対する潜在的な悪影響を回避するとの観点から、EUは第3国との農産物取引および原油輸送において、特定の国有企業との取引に対する禁止措置の適用除外を拡大することを決定した」とした。

    ビトル、グレンコア、トラフィギュラなどの大手商社やシェル、トタルなどの石油メジャーはEUによる制裁を理由に第3者向けのロシア産原油の取引を停止していた。

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-oil-idJPKBN2OX1PF

    【EU、対ロシア制裁を調整 ロシア産原油巡り第3国と取引可能に】の続きを読む

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2022/07/20(水) 12:55:49.90 ID:CAP_USER
    sa250
    [東京 19日 ロイター] - 訪日しているサウジアラビアのファイサル外相は19日、記者団に対し、市場で石油は不足していないものの、石油精製能力が不足しているため関連投資を増やす必要があると述べた。

    サウジとロシアの関係について尋ねられると、ロシアは特に石油市場の安定に関して重要なパートナーであり続けていると回答。「ロシアは(有力産油国で構成される)『石油輸出国機構(OPEC)プラス』に不可欠な存在であり、OPECプラスでの協力なくして、国際市場への十分な石油供給を適切に確保することは不可能だろう」と述べた。

    2022年7月20日12:35 午後
    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/saudi-oil-idJPKBN2OV060

    【【エネルギー】石油精製能力不足が問題、ロシアは重要なパートナー=サウジ外相】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2022/05/31(火) 07:28:02.94 ID:zR85r4vF9
    eu250

    EU首脳、ロシア産石油の禁輸で合意 年内に90%停止

    【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)は30日夜、ロシア産石油のEUへの輸入を禁止することで合意した。EUのミシェル大統領がツイッターで「ロシアからの石油の3分の2以上がただちに対象になる」と明らかにした。

    フォンデアライエン欧州委員長は年末までに90%のロシア産石油の輸入が停止されるとツイッターで表明した。

    ロシア産石油の禁輸を巡っては、EU執行機関の欧州委員会が5月初旬に年内の全面的な禁輸を提案。ただ依存度の高いハンガリーなどが反発して、合意が難航していた。

    合意の詳細は明らかになっていないが

    (略)

    日本経済新聞 2022年5月31日 7:19
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR310990R30C22A5000000/


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    1: デデンネ ★ 2022/04/10(日) 16:28:47.99 ID:mDfxaUkt9
    no title
     ウクライナのゼレンスキー大統領は9日夜の演説で、ロシアに外貨が流れ込むことを防ぐための「痛みを伴う」制裁を行う必要があるとして、ロシア産の石油と天然ガスを対象に制裁を科すべきだと訴えた。
    特に石油について「ロシアにとって、自分たちが処罰を受けないという自信になっている」と指摘し、「石油の禁輸は最初のステップとして行うべきだ」と強調した。
    さらに「ウクライナには待っている時間はない」として、欧米諸国などに迅速な対応を求めた。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/amp/articles/ASQ4B3CHMQ4BUHBI00B.html


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    1: 蚤の市 ★ 2021/11/20(土) 08:25:13.08 ID:ysn+RnV+9
    首相官邸
     政府は19日、米国との協調を前提に、国などが備蓄している石油の一部を放出する調整に入った。原油の供給不足が続く中、世界経済の失速を懸念する米政府が日本や中国など消費国に備蓄放出を要請していた。政府は放出量を慎重に検討する。複数の政府関係者が明らかにした。

     米国も備蓄放出を検討しており、日本政府は同国をはじめ、他国と歩調を合わせる方針だ。首相官邸幹部は「日本単独では意味がない。米国と協力してやっていく」と述べた。

     日本では東日本大震災の際など災害発生時などに備蓄した石油を放出したことがあるが、ガソリン価格の高騰対策と取られかねない状況で放出するのは極めて異例だ。

     15日時点のガソリンの全国平均小売価格は168・9円と、約7年3カ月ぶりの高値水準が続く。国民生活に影響が出始めており、政府は19日にまとめた経済対策に、1リットルあたり170円を超えた…(以下有料版で、残り553文字)

    毎日新聞 2021/11/19 23:00(最終更新 11/20 00:03)
    https://mainichi.jp/articles/20211119/k00/00m/010/419000c

    【政府、備蓄の石油を放出へ 供給不足で異例措置 米国と協調前提】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2018/09/29(土) 01:05:16.38 ID:CAP_USER9
    79BA484B-4946-41A0-89FF-D71C06B003CD
     
    サハリン1の提訴で和解

     【モスクワ共同】ロシアの石油最大手ロスネフチが、極東サハリン沖「サハリン1」の出資企業計5社を相手取り提訴した問題で、ロイター通信は28日、日本の官民も含む被告側がロスネフチに2億3千万ドル(約260億円)を支払うことで和解したと報じた。

    共同通信 2018/9/29 01:00
    https://this.kiji.is/418437453838632033

    【【ロシア】サハリン1の提訴で和解 日本勢含む被告側がロスネフチに260億円支払い  】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/06/26(火) 18:44:22.47 ID:CAP_USER9
    us250
     
     米国が日本政府や企業に対し、イラン産原油の輸入停止を要求していることが分かった。米政府関係者がこのほど来日し、経済産業省やエネルギー企業に対し要請した。イラン産原油は日本の輸入量の5%程度を占める。

    日本政府は古くからイランと友好関係を築いてきており、イラン産原油は日本のエネルギー供給の重要な一端を担ってきた。日本側はこうした事情を米側に説明し、理解を求める構えだ。

     日本は原油輸入の約9割を中東に…

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    2018/6/26 18:00日本経済新聞 
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32255050W8A620C1MM8000/?nf=1

    【【米国】米トランプ政権、日本にイラン産原油の輸入停止要求 古くから友好関係、日本の輸入量の5%程度占める 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/06/05(火) 16:26:28.91 ID:CAP_USER9
    no title


    明治の終わり、当時の帝政ロシア領だったサハリン北部に、北海道庁の技師が軍の指令を受けて潜入し、ひそかに石油の資源調査を行っていたことを示す文書が見つかりました。現在、サハリンでは石油などの生産が盛んに行われていて、専門家は「100年以上前にこの地域の資源開発を予見している貴重な資料だ」と話しています。

    見つかったのは「北樺太調査報文」という名前の文書です。1912年、明治45年に当時、北海道庁の技師だった石川貞治がまとめたもので、ひ孫の男性が札幌市内の自宅で見つけました。

    文書では、鉱物資源の探査を専門に行っていた石川が、日本海軍から極秘の指令を受け、当時帝政ロシア領で「北樺太」と呼ばれていたサハリン北部に潜入し、1か月にわたって石油の埋蔵量などの調査を行ったことが記録されています。

    そして、北樺太の石油は、埋蔵量が豊富で質もよく、将来、東洋有数の石油生産地になる可能性があると記されています。

    当時は、船の燃料が石炭から石油に切り替わっていく時期で、調査は日本軍が早くから海外の石油資源に目をつけていたことを示しています。

    現在、サハリンでは、石油や天然ガスの生産が盛んに行われていて、樺太の歴史に詳しい北海道大学の原暉之名誉教授は「100年以上前にこの地域での資源開発を予見した貴重な資料だ。ロシア側もきちんとした記録を残していない時期に現地に行って成果をあげていて、先駆的な情報収集になったのではないか」と話しています。

    6月5日 14時19分
    NHK 
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180605/k10011465471000.html

    【【樺太】“北樺太に石油あり” 100年以上前の資源調査文書発見 北海道庁の技師が軍の指令を受けて潜入、調査 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/02/26(月) 22:56:06.16 ID:CAP_USER9

    2月26日 18時22分
    日本企業が海外に持つ最大規模の油田の権益がある中東のUAE=アラブ首長国連邦で、日本の資源開発会社のINPEX=国際石油開発帝石は、保有する主要な海上油田の権益が更新され、今後40年間、延長されると発表しました。

    発表によりますと、INPEXはUAEの油田権益のうち、来月で期限が切れる首都アブダビ沖の海上油田、「下部ザクム油田」の権益が更新され、2058年まで40年間、延長されるとしています。

    更新にあたり、INPEXはアブダビ側に6億ドル(およそ640億円)を支払い、産出する原油の10%を優先的に調達できるということです。

    権益が更新される「下部ザクム油田」は、アブダビでは主要な海上油田で、生産コストも比較的、低いとされるため、中国やインドのほか、ヨーロッパの石油メジャーなども獲得に意欲を示していました。

    一方、日本は、UAEには日本企業が海外に持つ最大規模の油田権益があることから、世耕経済産業大臣が現地を訪問するなど、官民を挙げた働きかけを進めていました。

    INPEXの藤井洋常務執行役員は記者会見で、「激しい競争の中で10%の権益を獲得できたのは大きな成果だ。これまでの教育や文化への貢献、積極的な資源外交が評価された」と述べました。
    世耕経済産業大臣は26日夕方、記者団に対し、「権益が延長される油田は、経済性などの魅力が非常に高い。また、大手の石油メジャーや中国、インドなどとの厳しい競争の中で、単独では最大の割合の権益を獲得したという結果を高く評価している」と述べました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343891000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_023 

    no title

    【【石油UAEの油田 日本企業の権益40年間延長へ 】の続きを読む

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