かたすみ速報

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    タグ:移住

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    1: ばーど ★ 2024/01/22(月) 09:18:10.48 ID:Pc/+JQaP
    2024年1月17日、韓国・中央日報は「経済難の長期化により海外に移住する日本人が増えている」と報じた。「『日本に住みたくない』と荷物をまとめた日本人が57万人」と大きく取り上げている。

    記事は日本経済新聞の報道を引用し、「外務省の資料によると海外に長期間滞在し永住権を取得する日本人が増え続けている」と伝えた。23年時点の永住者数は前年比3%増の57万4727人で過去最多だった。海外永住者はここ20年増え続けているという。

    日本人の移住が最も多いのは北米で48.7%、西欧が16.9%、豪州を含む大洋州が13.6%となっている。移住が増えた背景については「社会保障改革や男女平等が進まない現実に対する長期的な不安感」があると記事は指摘している。

    また、海外永住権を取得した日本人は62%が女性だという。海外で国際結婚した日本人の70%が女性であるほか、「海外のほうが女性の受ける制約が少なく、よりキャリアを積むことができる」と考えて移住する独身女性も少なくないと分析している。さらに、子供の教育のために海外を選ぶ育児世代も増えていると伝えている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「災害が多いし、住みやすい国ではないのかも。高齢化も深刻だし、海外に移住できる状況なら若いうちにしたほうがいいだろう」「それを言うなら韓国のほうがずっと深刻だ」「韓国も移住を考える人が増えている。日本だけの問題じゃないよ」「未来のビジョンが見えず、政治や経済は不安でいつ戦争が起きるか分からない。韓国も海外移住は増えてるよ」「よその国を心配している場合じゃない。韓国は日本の2倍も速く人口減少が進んでるんだぞ」「韓日中、アジアの国は女性の人権が低い。日本は先進国の中でも低いほうだし韓国も最低だ。だから女性は国を出ていくんだ。韓国もそのうちこうなるよ」など、「韓国も同じ」「もっと深刻だ」と懸念するコメントが多数寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

    Record Korea 2024年1月22日(月) 6時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b927262-s39-c30-d0195.html


    【【レコチャ】日本を捨て海外に行く日本人が57万人…日経新聞報道に韓国ネットも注目「韓国もそのうちこうなる」】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2023/05/18(木) 19:00:37.33 ID:cRgIvsGh9
    じつはいま「日本への移住を望む中国人」が激増している…その「驚きの実態」
    豊洲のタワマンに移住
     「上海の厳しいロックダウン(都市封鎖)を目の当たりにして、このまま中国にいたら自分はどうなるんだろう、と思うと空恐ろしくなり、日本への移住を決意しました。急いで身の回りの荷物だけ持って、東京にやってきたのです」
    取材してみると、彼らの心の中に「この国にいたら、苦労して築いた資産が、ある日突然、没収されるかもしれない」という気持ちがくすぶっており、この男性のように「日本に移住したい」「中国から脱出したい」と考える中国人が、水面下で増えているのだ。

    (略)

     Yahoo!ニュース 現代ビジネス 2023/5/18
    https://news.yahoo.co.jp/articles/69e02c7c539fbcce21775c42ea58ab46a6e6f208?page=1


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    1: ばーど ★ 2022/12/30(金) 10:28:19.58 ID:055lFMGW
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    韓国紙「中国から日本への移民が急増」「わずか500万円で行けるが…」

    中国政府の強力なコロナ対策を経験した中国人富裕層が投資移民として日本に押し寄せていると米ウォールストリートジャーナル(WSJ)が27日(現地時間)報じた。

    報道によると、日本の投資移民制度である経営管理ビザを通じて、今年1~10月に日本に新たに入国した中国人は2千133人に達した。これはコロナで両国間の旅行が禁止される前の最高値である2019年の1千417人より63.5%も増えた数字だ。

    同ビザは500万円以上の投資や事務所確保など一定要件を備えた外国人に付与されるもので、通常1年の用途で発給するが、当該外国人は引き続きビザを延長し、後には永住権を申請することもできる。

    同様の投資移民ビザを発行する米国の最低80万ドルや、やはり富裕層中国人に人気の投資移民先であるシンガポールの185万ドルよりはるかに負担が小さいことも、日本の投資ビザ人気が上昇した背景にあるとみられる。

    今年10月から北海道の小樽の一軒家(4ルーム)を購入して住むある中国人女性は「北京でトイレ一つを買えるお金であれば小樽では家を買うことができる」とし「日本に移住を考える私の友人たちが、これまで以上に多い」とWSJに語っている。

    韓国の聯合ニュースはWSJのこの報道を伝えつつ、「日本でも韓国でそうするように、中国人の移住や不動産の買い入れをあまり良く思わない人もいる」と指摘。

    北海道のある日本人が、自身の土地を高価で買い取ることを提案した中国人の代わりに日本人に売却した例を紹介している。

    中国北京にあるシンクタンク中国世界化研究所(CCG)が国連資料を基礎にした図表によると、日本国内の中国人移民数は78万人で、米国(290万人)に次いで世界2番目だ。

    一方で韓国内に住む中国籍の人口は約84万人となっており、在留外国人の半分以上を占めている。また、韓国が定める公益事業投資移民制度によると、5億ウォン(約5千万円)以上の投資額が必要となる。(要件により3億ウォン)

    この報道をみた韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが投稿されている。(ネイバーニュースコメント欄参照)

    「こういう報道をみると、日本って住みやすいんだろうな」

    「移民に行けばその国の法とマナーを尊重しないとな」

    「(日本の)低出産と人口減少が背景にあるんだろうね」

    「同じ社会主義でも中国は自由に移民できて、北韓は行けないのはなぜなんだろう?」

    「チャイナタウンができるね」

    コリアエコノミクス 2022年12月29日
    https://korea-economics.jp/posts/22122902/

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    1: Stargazer ★ 2022/12/29(木) 21:53:21.73 ID:37JbkEER9
     12月28日、政府は、東京圏から地方に移住する世帯について、18歳未満の子供1人あたり「移住支援金」を最大100万円に引き上げる方針を決定した。2023年度から適用する。

    「支援金は移住先によって異なりますが、現行の制度では、世帯ごとに最高100万円と、子供1人あたり30万円が支給されています(単身の場合、最大60万円)。子供への支給が100万円に引き上げられれば、大幅な増額となります。

     仮に子供が2人いる4人家族が移住した場合、現在は最大160万円ですが、300万円まで増えることになりますから、魅力に思う人も増えるでしょう」(週刊誌記者)

     今回の決定は、2019年から始まった「地方創生移住支援事業」を強化し、少子高齢化が進む地方へ、子育て世帯の移住を進める狙いがある。

     対象となるのは、東京23区に住んでいるか、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)から23区内に通勤している人たちだ。移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件となる。

     移住のハードルは年々低くなっている。2020年12月には、地元企業に転職した場合だけでなく、テレワークで移住前の業務を継続した場合も対象になった。なお、現地で起業した場合は、さらに最大200万円の支援金が給付される。

    「今回の措置は、岸田首相の看板政策と言われる『デジタル田園都市国家構想』の一環です。

     これは、もともと『都市と地方の均衡のとれた発展』を説いた大平正芳元首相の『田園都市国家構想』の延長にあるもので、岸田首相は、デジタル技術を使って『全国どこでも便利に暮らせる社会』の実現を目指しています。

     23日には『デジタル田園都市国家構想』の総合戦略が閣議決定され、『光ファイバーの世帯カバー率99.9%(2027年度)』『5Gの人口カバー率97%(2025年度)』など、さまざまな数値目標が決まりました。

     このなかで気になるのが、2027年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人にするという目標です。2021年度はコロナ禍で東京の人口が例外的に減りましたが、基本的には東京の人口は増える一方。

     岸田首相は、100万円単位のお金を使ってでも、なんとか多くの人に東京を捨てて地方に行ってほしいと考えているのです」(週刊誌記者)

     2022年4月、岸田首相は「デジタル田園都市国家構想」への関心を高めるため、地方の優れたデジタル化の取り組みを表彰する「Digi田(デジデン)甲子園」の開催を宣言した。応募は終了し、1月から2月にかけて選考が進む。

     はたして、岸田首相の地方創生作戦はうまくいくだろうか。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1f472547e2f8f68edc69c982a193feb16bce5784


    【岸田首相、太っ腹!東京捨てれば100万円、子供1人につき追加で100万円…「デジタル田園構想」は年間1万人を地方移住させる作戦】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/05/31(火) 16:11:15.35 ID:CAP_USER
    (略)

    なぜ、日本に移住したい人が増えているのか。

     その背景について張さんは、最大の要因は中国の厳しいゼロコロナ政策にあるのではないか、と分析する。長らく続くロックダウンに我慢の限界が来たのだ。また、経済の減退を身近に感じるようになり、特に中間層は将来に不安を感じはじめている。

     加えて、これまで人気の移住先上位に入っていた国々で、「中国人の移住に関するハードルが上がっている」ことも間接的な要因となっているようだ。

     「例えば、シンガポールでは一部の『投資移民』の条件を変更。今年4月から、富裕層向けの移住の際に活用されてきたファミリーオフィスについて、最低投資額を1000万シンガポールドル(約9億円)に引き上げた。また、英語圏の国へ留学や移住支援を行う関係者からは、『イギリスは今年2月から移民の手続きをストップしてしまっている』『オーストラリアは、中国からの今年の移民申請枠はもう定員に達して終了した』という話も聞いている」(張さん)

     ただ、他国の受け入れの門戸が狭まったからといって、日本には簡単に来られるのだろうか。ビザ取得のサポートをする張さんは、日本でのビザ取得について以下のように説明する。

     「現在、来日のビザは主に1.留学、2.経営・管理、3.高度な人材の3種類に分かれる。今回は問い合わせのほとんどが、2の経営・管理に当たる。つまり、会社を設立することだ。500万円以上の出資金や日本でのオフィス、住居の確保などの条件をそろえれば、ビザは簡単に取れる。

     その後きちんとビジネスが成り立って、日本の納税や雇用規定などを順守すれば、ビザの更新ができ、将来的には永住権を得たり帰化したりもできる」

     日本でのビジネスが成功するか否かという問題はあるが、資産が豊富な上海在住の中国人にとって来日ビザを取得すること自体は、それほど高いハードルではないといえる。

    ● 日本に行きたがる 中国のエリートたち

     「日本にはどうやったら行けるのか」という問い合わせが急増しているのは、こうした専門の会社だけではなさそうだ。

     都内で20年以上貿易会社を営む上海出身の友人夫婦は、上海の知り合いから「『経営・管理』のビザを申請したい」「手続きの手伝いをしてほしい」といった依頼が、今年に入って十数件はあったという。そして、そのうちの2組は先日、ロックダウン下の上海から無事に日本に到着したそうだ。

     また、東京に住む30代の上海出身男性・馬さん(仮名)は、日本での日常生活や自身の体験などを中国向けに発信しているのだが、上海のロックダウン以降、フォロワーが急増したのだという。「日本に行きたい」「アドバイスが欲しい」といったメッセージが多数寄せられた。

     馬さんは、「日本へ行きたい」人が増えていることについて、これまでとは違う傾向があると感じているという。

     「これまでも日本を目指す人もいたが、今回は明らかに層が違う。高学歴、超お金持ち、そして教授や医師などのエリートが多くなったと感じ、実に驚いている。しかも、彼らはもうすでに移住の手続きを始めているのだ」(馬さん)

     馬さんは、日本は中国と距離的に近いこと、同じアジアの国であり、文化や生活習慣も比較的似ていることなどが移住を希望する理由なのではないかとみている。治安が良いイメージもある。

    (略)

    筆者は、前出の友人夫婦の紹介で、先日来日し都内のホテルで隔離期間を送っている40代の男性、汪さん(仮名)に、上海を脱出し日本の地に着いた経緯や心境を直接聞くことができた。

     「成田空港に着いた途端、人間の世界に戻ったと思った!」と話す汪さん。

     それもそのはず、ロックダウン下の上海の自宅から浦東空港までの移動中は、人影がほとんど見られなかったという。

     「空港に入ってからも、白い防護服を着ているスタッフばかり、お店の扉も全て閉じていて……まるで幽霊の世界のようで寒けがした。機内に搭乗してもCA全員が防護服姿だった。

    全文はソーンで(王 青)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ed4e2ee242d81843d89bf0a06a628c4e5fe5d971?page=1

    【「やっと人間の世界に戻った」と涙…中国で日本移住の人気が急上昇の事情】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2021/05/30(日) 12:33:58.39 ID:oHbEYV/U9
    南極で建築シーンがヒートアップしている。
    現在南極では1000-4000人が暮らしており、建築も旧来のその場しのぎのシェルターではなく、居住性が高い建築が増えている。
    南極の人口は増加するばかりであるため、大陸の未来はますます世界の他の地域の未来と結びつくでしょう。

    (略)

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    (英語)
    https://www.archdaily.com/934590/in-antarctica-architecture-is-heating-up

    【【話題】 南極の人口が急増中…移住者が続出で4000人が暮らしている】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2020/11/30(月) 21:06:00.27 ID:CAP_USER

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    ■ 安全でフレンドリーなカナダが人気

    先日の米大統領選直後、米国では「ニュージーランドに移住するには」というフレーズの検索が急増したとの報道があったが(ニュージーランド・ヘラルド)、世界の人たちはどの国に憧れを抱き、暮らしたいと思っているのだろうか?グーグルの検索データからはじき出されたのは、カナダがもっとも人気が高く、続いて日本という結果だった。米誌フォーブスなどが伝えた。

    調査を行ったのは、米フィンテック・スタートアップ企業のレミトリーだ。同社によると、「海外移住するには」というフレーズが検索された回数は、2020年1月から10月の間に29%増加したという。そこで同社は、世界101カ国の月ごとの検索データをもとに、海外移住に関連したフレーズと目的地となる国を分析。各国ごとにもっとも検索された国をはじき出し、ランク付けした。

    移住したい国として世界でもっとも検索されたのは、カナダだった。移住先としてカナダを検索した人が多かった国は30カ国に上ったという。レミトリーは、世界平和指数で上位に入るほど安全な国であること、失業率が低いこと、移住の際にビザ取得の選択肢が多いこと、地元の人たちがフレンドリーであること、景色が美しいことなどが理由だとしている。

    ■ 北米で人気の日本は英国好き

    一方で、そんな憧れの国カナダの人たちが引っ越したいと考えて一番多く検索した国は、日本だった。カナダを含め13カ国の人が日本へ移住する方法を検索したようで、全体としても2位になった。日本が人気だった理由としてレミトリーは、景色の美しさと治安の良さ、仕事が多いこと、生活の質が良いと評判であることなどを挙げている。

    日本への移住方法を検索した人が多かった国はカナダの他に、米国、オーストラリア、ジョージア、モンテネグロなどがあった。北中米諸国ではカナダを移住先と考えた国が8カ国もあった一方で、カナダと米国では日本が人気だったことになる。一方で、日本でもっとも検索された移住先は、英国だった。英国に移住したいと考えた人が多かった国は、日本以外では英連邦であるセントルシアだけだった。

    アジアでもっとも人気が高かった移住先は、「場所によって分かれた」とレミトリーは分析している。南・東南・東アジアでは日本がもっとも人気が高かった一方で、中東やアラブ諸国では、カタールへの移住について多く検索された。カタールが人気の理由は、賃金が高く所得税がないこと、首都ドーハを中心にモダンなライフスタイルであること、などだという。

    欧州各国からもっとも人気だった移住先はドイツで、医療体制が整っていること、経済が好調であること、公共交通機関が整っていること、犯罪率の低さ、環境の良さ、仕事が多いことが理由だという。

    全体のランキングではドイツを上回ったスペインは、南米諸国からの移住先として人気だった。言葉が通じることや文化が似ていることが理由だと考えられている。また、医療体制、治安の良さ、生活の質の良さも魅力のようだ。

    意外なところでは、米国に移住したいと考えた人が多かった国は2カ国だけだったが、そのうち1カ国はロシアだった(もう1カ国はノルウェー)。

    全体のランキングは以下の通り(カッコ内の数字は移住先として検索した人が多かった国の数)。

    1. カナダ(30)
    2. 日本(13)
    3. スペイン(12)
    4. ドイツ(8)
    5. カタール(6)
    6. オーストラリア(5)
    7. スイス(4)
    8. ポルトガル(3)
    9. 米国(2)
    10. 英国(2)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/460aba074d79fab104e7b86d3566f3e08f8cf88d

    【【ニューズウィーク】世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/11(火) 18:18:17.16 ID:CAP_USER
    kr250
     
     外交部によると、1590人が昨年、政府に「海外移住申告書」を提出したとのことだ。2008年に2293人を記録して以降で最も多い数字だ。2015年は273人、2016年は455人だったが、2017年に1294人と跳ね上がり、2018年は1498人だった。これは、現地滞在中に長期滞在に切り替えたケースを除いた数字だ。

     1日昼、ソウル市江南区の移民コンサルティング会社で会った資産家Aさん(48)=女性=は米ニューヨークのアパートを購入して移民する準備をしていた。永住権取得のために50万ドル(約5300万円)、不動産取得のために180万ドル(約1億9000万円)ほど支出する予定だ。総資産が約50億ウォン(約4億5000万円)というAさんは「政府がソウル・江南のマンション優良物件を所有する人を狙って、3年間で20回以上も政策を変更するのを見て、移民の決心を固めた。今、念頭に置いているマンハッタンのアパートの場合、購入すれば20年間、ニューヨーク市で年間1万2000ドル(約127万円)以上の固定資産税軽減というメリットを与えてくれるそうなので、気持ちが傾いた」と語った。

     中産層の人々も移民を考えている。ソウル市中区に住む主婦Bさん(44)は最近、ポルトガル第2の都市ポルトへの移民を調べている。中産層の平凡な市民であるBさんは「数年前まで移民なんて夢にも思っていなかった」と話す。だが、最近のソウルのマンション価格高騰がBさんにチャンスをくれた。Bさんは「これといった財産といえば、ソウル市内のマンション1物件だけだったが、それが突然、十数億ウォン(数億円)に跳ね上がった。マンションを売ったお金の半分でヨーロッパに家を買い、残りの半分を生活費として使うつもりだ」と語った。コンサルティング業界関係者は「最近は資産家だけでなく、平凡なソウルの中産層の人々も10億-20億ウォン(約9000万-1億8000万円)台のマンション1物件を元手に移民を目指すケースが増えた」と話している。

    朝鮮日報 8/11(火) 17:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9496ad77d9c0d8c7bbb07f2c2fbbee73dc9ab44f

    【【移民】昨年韓国を離れて海外に移住した国民の数、世界金融危機以降の11年間で最多を記録】の続きを読む

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