「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の写しを財務省が提出したことを受けて、野党６党の幹事長・書記局長らが会談し、写しはこれまでに提出された文書と同じで認められず、８日の国会審議には応じられないという認識で一致しました。
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の写しを財務省が参議院予算委員会の理事会に提出したことを受けて、立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党の野党６党の幹事長 書記局長らが会談し、対応を協議しました。

６党は、財務省が８日提出した文書の写しは、これまでに提出された文書と全く同じで、認められず、参議院予算委員会を含めて、８日の国会審議には応じられないという認識で一致しました。
そのうえで、別の文書が存在するのかなどを明らかにするため、引き続き、国政調査権を行使して、資料の提出を求めることを与党側に働きかけていく方針を確認しました。

　立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し「国会審議が空転し、混乱しているのは、すべて財務省の対応に起因するもので、政府 与党の責任だ。予算委員会を強行で開会したことは、断固、許せず、野党の質問時間を空回しして時間を消化するというのは、本当に不届きな国会運営で、強く抗議する」と述べました。

立民 枝野代表「あるなら早く出せ」
立憲民主党の枝野代表は、党の代議士会で、「財務省が文書の有無すら答えられないのは、安倍総理大臣が１年前の予算委員会で、『関わっていたら、総理大臣はおろか国会議員も辞める』と堂々と発言した件に関わっているからだ。与党が、『今の客観的な状況を踏まえてちゃんと対応しろ』と言わざるをえない
状況にまで追い込んでいるので、『無いなら無いとはっきり言い、あるなら早く出せ』と強く求めていきたい」と述べました。

 3月8日 16時44分NHK